臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙兼松株式会社
EDINETコード、DEIE02506
証券コード、DEI8020
提出者名（日本語表記）、DEI兼松株式会社
提出理由 １【提出理由】　当社は、2026年７月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社である兼松エレクトロニクス株式会社（以下「兼松エレクトロニクス」）による、株式会社IDAJ（本社：神奈川県横浜市西区、代表取締役社長：中嶋達也、以下「IDAJ」）等を傘下に持つ株式会社BCJ-61（以下「BCJ-61」）の株式取得について、取得条件が整った場合の最終的な決定を当社代表取締役社長に一任しておりました。
その後、相手方との協議を経て兼松エレクトロニクスが譲渡先候補として選定され、取得条件等が確定したことから、本日、兼松エレクトロニクスがBCJ-61の全株式を取得することを決定し、株式譲渡契約（以下「本株式譲渡契約」）を締結いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第16号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
　本株式取得により、IDAJおよびその子会社は、当社の連結子会社となる予定です。
　なお、本株式取得は、関係当局の許認可の取得その他本契約に定める前提条件が充足されることを条件として実行される予定です。
連結子会社による子会社取得の決定 ２【報告内容】１．取得対象子会社に関する子会社取得を行う連結子会社の名称、住所及び代表者の氏名①　名称兼松エレクトロニクス株式会社②　住所東京都中央区京橋二丁目13番10号③　代表者の役職・氏名代表取締役社長　　渡辺　亮 ２．取得対象子会社の概要(1）株式会社BCJ-61①　名称株式会社BCJ-61②　所在地東京都千代田区丸の内一丁目１番１号　パレスビル５階③　代表者の役職・氏名代表取締役　　杉本　勇次④　事業内容１．会社の株式又は持分を所有することにより、当該会社の事業活動を支配、管理する業務２．前号に付帯関連する一切の業務⑤　資本金100百万円⑥　設立年月日2023年２月14日⑦　大株主及び持株比率BCPE Advance Cayman, L.P.：50％株式会社エイティアイシーホールディングス：50％⑧　上場会社及び連結子会社と当該会社との間の関係資本関係該当事項はありません人的関係該当事項はありません取引関係該当事項はありません　※　当該会社は特別目的買収会社であり、本取引の実質的な取得対象はIDAJおよびその子会社であるため、一部の記載を省略しております。
(2）株式会社BCJ-62①　名称株式会社BCJ-62②　所在地東京都千代田区丸の内一丁目１番１号　パレスビル５階③　代表者の役職・氏名代表取締役　　杉本　勇次④　事業内容１．会社の株式又は持分を所有することにより、当該会社の事業活動を支配、管理する業務２．前号に付帯関連する一切の業務⑤　資本金100百万円⑥　設立年月日2023年２月14日⑦　大株主及び持株比率株式会社BCJ-61：100％⑧　上場会社及び連結子会社と当該会社との間の関係資本関係該当事項はありません人的関係該当事項はありません取引関係該当事項はありません　※　当該会社は持株会社であり、本取引の実質的な取得対象はIDAJおよびその子会社であるため、一部の記載を省略しております。
(3）株式会社IDAJ①　名称株式会社IDAJ②　所在地神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号１横浜ランドマークタワー　37階③　代表者の役職・氏名代表取締役社長　　中嶋　達也④　事業内容MBD・CAEに関するプロダクトの販売および技術サポートデジタルエンジニアリングに関する各種コンサルティングMBD・CAEシステムインテグレーション⑤　資本金100百万円⑥　設立年月日1994年10月１日⑦　大株主及び持株比率株式会社BCJ-62：100％⑧　上場会社及び連結子会社と当該会社との間の関係資本関係該当事項はありません人的関係該当事項はありません取引関係該当事項はありません⑨　当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態（単体／日本基準）決算期2023年９月期2024年９月期2025年９月期純資産4,757百万円6,957百万円8,991百万円総資産11,539百万円13,300百万円16,018百万円売上高11,689百万円13,159百万円14,408百万円営業利益2,424百万円2,432百万円2,778百万円経常利益2,775百万円2,545百万円2,859百万円当期純利益2,366百万円2,199百万円2,034百万円 (4）株式会社アイ・ディー・クロスリンク（以下「IDxL」）①　名称株式会社アイ・ディー・クロスリンク②　所在地神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号１横浜ランドマークタワー　43階③　代表者の役職・氏名代表取締役社長　　中井　章文④　事業内容モデルベース開発支援事業および関連技術教育サービスVR／AR／MR可視化技術を活かしたデジタルツイン環境構築ガラスモールドCAEソリューション提供⑤　資本金10百万円⑥　設立年月日2011年７月１日⑦　大株主及び持株比率株式会社IDAJ：100％⑧　上場会社及び連結子会社と当該会社との間の関係資本関係該当事項はありません人的関係該当事項はありません取引関係該当事項はありません⑨　当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態（単体／日本基準）決算期2023年12月期2024年12月期2025年９月期純資産29百万円△236百万円△298百万円総資産444百万円220百万円138百万円売上高649百万円625百万円258百万円営業利益または損失（△）7百万円△27百万円△72百万円経常利益または損失（△）2百万円△34百万円△79百万円当期純利益または損失（△）2百万円△265百万円△62百万円　※　2025年９月期は決算期変更により2025年１月から2025年９月までの９か月間です。
(5）リアルコネクト株式会社（以下「RC」）①　名称リアルコネクト株式会社②　所在地沖縄県那覇市金城二丁目５番地６　103号室③　代表者の役職・氏名代表取締役社長　　坂口　充④　事業内容国内外物資の販売および輸出入業一般商品の製造、販売および輸出入業情報処理システムの企画、運営および実施⑤　資本金9百万円⑥　設立年月日2020年３月16日⑦　大株主及び持株比率アイ・ディー・クロスリンク株式会社：100％⑧　上場会社及び連結子会社と当該会社との間の関係資本関係該当事項はありません人的関係該当事項はありません取引関係該当事項はありません⑨　当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態（単体／日本基準）決算期2023年12月期2024年12月期2025年９月期純資産△17百万円△11百万円△9百万円総資産4百万円30百万円25百万円売上高27百万円46百万円18百万円営業利益または損失（△）△1百万円5百万円△7百万円経常利益または損失（△）△1百万円5百万円△5百万円当期純利益または損失（△）△1百万円5百万円2百万円　※　2025年９月期は決算期変更により2025年１月から2025年９月までの９か月間です。
（参考）IDAJ、IDxLおよびRCの３社を単純合算した最近３年間の経営成績及び財政状態決算期2023年９月期／12月期2024年９月期／12月期2025年９月期純資産4,769百万円6,708百万円8,682百万円総資産11,987百万円13,551百万円16,181百万円売上高12,365百万円13,831百万円14,684百万円営業利益2,431百万円2,410百万円2,698百万円経常利益2,777百万円2,515百万円2,773百万円当期純利益2,366百万円1,938百万円1,973百万円　※　当該３社については連結財務諸表を作成していないため、単純合算にて計算しております。
そのため、上記の数値は、内部取引の相殺消去を行っていない数値となっております。
３．取得対象子会社に関する子会社取得の目的　当社グループでは、製造業・半導体をはじめとするお客様に対し、IT基盤、業務システム、PLM／PDM（製品ライフサイクル管理／製品データ情報管理）、MPM（製造プロセス管理）、MES（製造実行システム）および生産管理等のソリューションを提供し、設計・製造プロセスのデジタル化を支援しております。
　今後の持続的な成長に向けては、従来のシステム構築・実装領域に加え、製造における設計開発・解析を含む上流工程へ事業領域を拡大し、設計から製造までを一気通貫で支援できる体制を構築することが重要であると考えております。
　IDAJは、MBD／CAE（モデルベース開発／シミュレーション解析）領域における高度な技術力および専門人材、幅広いソフトウェアポートフォリオ並びに強固な顧客基盤を有し、ソフトウェアの販売・保守に加えて、技術サポート、受託解析およびコンサルティングを通じ、製造業のお客様の設計開発プロセスを総合的に支援しております。
　本株式取得により、当社グループとして、設計開発の効率化、開発リードタイムの短縮、品質向上および製造プロセスの最適化に資する「設計開発DX」ソリューションの提供が可能となり、両社の顧客基盤を活用した相互提案およびクロスセルを推進するとともに、自動車分野に加え、半導体、防衛、重工業および電気・電子等の成長領域への展開を加速することで、事業機会の拡大を見込めると期待し、同社の株式を取得することを決定いたしました。
４．取得対象子会社に関する取得の対価の額BCJ-61の株式取得額390億円アドバイザリー費用等（概算額）3.6億円合計（概算額）393.6億円※　外部の専門家によるデューデリジェンスおよび株式価値算定の結果を踏まえ、公正妥当と考えられる金額により取得しております。
※　最終的な譲渡価額は、本株式譲渡契約に定める価格調整を行ったうえで、クロージング時に確定いたします。
以　上