財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-09-07 |
| 英訳名、表紙 | Crasus Chemical Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 福田 浩嗣 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大分県大分市大字中ノ洲２番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （097）521－5112（代表） |
| 様式、DEI | 第四号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 当社前身となります昭和電工㈱の設立以降、現在に至るまでの当社子会社及び関連会社を含めた沿革を記載いたします。 年月沿革1939年６月日本電気工業㈱、昭和肥料㈱の合併により、当社の前身である昭和電工㈱（現㈱レゾナックＨＤ）設立1957年６月昭和電工㈱（現㈱レゾナックＨＤ）が石油化学事業に参入1967年10月大分石油化学コンビナート構成企業の出資により鶴崎共同動力㈱設立1968年３月㈱鶴崎サンソセンター設立1970年４月日本硫炭工業㈱（現シコク硫炭㈱）設立1972年８月旭化成工業㈱、昭和電工㈱（現㈱レゾナックＨＤ）、エーエーケミカル㈱（米国フィリップス社と昭和電工㈱の合弁事業）の３社により日本エラストマー㈱設立1995年10月昭和電工㈱（現㈱レゾナックＨＤ）及び日本石油化学㈱（現ＥＮＥＯＳ㈱）がポリエチレン事業・ポリプロピレン事業を統合し、日本ポリオレフィン㈱設立1996年７月日本ポリオレフィン㈱とMontell社（現LyondellBasell社）が共同でモンテル・ジェイピーオー㈱を設立。 日本ポリオレフィンからモンテル・ジェイピーオー㈱に自動車用ポリプロピレン事業を譲渡1999年６月モンテル・エスディーケー・サンライズ㈱（現サンアロマー㈱）設立。 日本ポリオレフィン㈱からモンテル・エスディーケー・サンライズ㈱へポリプロピレン事業を譲渡2003年９月日本ポリケム㈱（三菱ケミカル㈱100％子会社）及び日本ポリオレフィン㈱（㈱レゾナックとＥＮＥＯＳ㈱の共同出資、それぞれ65％と35％）のポリエチレン事業を継承して日本ポリエチレン㈱設立2011年８月新日鉄化学㈱（現日鉄ケミカル＆マテリアル㈱）と昭和電工㈱（現㈱レゾナックＨＤ）の合弁会社としてＮＳスチレンモノマー㈱設立2016年９月ＪＸエネルギー㈱（現ＥＮＥＯＳ㈱）と共同でオランダLyondellBasellが保有する全株式を取得し、合成樹脂ポリプロピレン事業会社サンアロマー㈱を連結子会社化2023年１月機構改革により昭和電工㈱が㈱レゾナックＨＤに、昭和電工マテリアルズ㈱が㈱レゾナックに商号変更。 これに併せて全ての事業がレゾナックに移管2024年８月㈱レゾナックの100％子会社として、吸収分割準備会社としての当社設立2025年１月㈱レゾナックＨＤ及び㈱レゾナックより石油化学事業を承継し、当社営業開始 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、石油化学事業を営んでおり、当社及び子会社３社、関連会社５社から構成されております。 石油化学事業の単一セグメントでありますが、製品の種類別にオレフィン事業、有機化学品事業、合成樹脂事業、その他事業の４事業に区分しており、各事業の特徴は以下のとおりです。 (1）オレフィン事業 ナフサを中心として、ＬＰＧなどの軽質原料、ＬＮＧ（液化天然ガス）・灯油・軽油といった重質原料など、多種多様な原料をもとに、大分石油化学コンビナートのエチレンプラントで石油化学基礎製品となるエチレンやプロピレン、ブタジエンなどを生産し販売しております。 ナフサ等の原料は国内商社からの購入や世界各国からの輸入により調達しております。 また、一部は隣接する石油精製企業の製油所からパイプラインを通じて調達しております。 原料として受け入れたナフサ等は、エチレンプラントの分解炉に送られ、約800℃の温度の下で熱分解し、前蒸留、圧縮、蒸留の各工程を経て、エチレン、プロピレン、ブタジエンなどの石油化学基礎製品となります。 オレフィン事業では、大分石油化学コンビナートで生産した基礎製品を、主としてコンビナート内のパイプラインを通じコンビナート構成企業に販売しております。 オレフィン事業において生産される主な製品は以下のとおりです。 製品名用途等エチレン石油化学製品の基礎原料であり、当社では大分石油化学コンビナート内における低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、スチレンモノマー、酢酸ビニル及び酢酸エチル等の原料として供給・販売しております。 プロピレン石油化学製品の基礎原料であり、当社ではポリプロピレン、アクリル酸及びアリルアルコール等の原料として供給・販売しております。 エチレンプラント副産物エチレンプラントでの生産においてエチレンやプロピレン以外に収得される製品であり、ブタジエンや芳香族（ベンゼン、キシレン、トルエン）等が挙げられます。 ブタジエンは合成ゴムの原料として、芳香族はスチレンモノマーの原料やガソリン基材として販売しております。 (2）有機化学品事業 エチレンプラントで生産されたエチレンやプロピレンなどの基礎製品を原料として、大分石油化学コンビナート内の誘導品プラントにおいて、酢酸エチル、酢酸ビニル、アリルアルコール等その他の各種誘導品を生産し、国内・海外の顧客企業に販売しております。 また、中国やインド等における石油化学コンビナートの建設に伴い、酢酸ビニルやアリルアルコールなどの誘導品プラントの建設需要が高まっていることから、製造技術ライセンスを行っており、ライセンスフィーの収受に加えて生産に必要な触媒を継続的に販売しております。 有機化学品事業において生産される主な製品は以下のとおりです。 製品名用途等酢酸ビニルポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）の原料が主な用途であり、その他にエチレン酢酸ビコポリマーや接着剤などに用いられます。 酢酸エチル食品包装等向けの汎用溶剤に用いられます。 当社は独自のエチレン直接付加法の製造技術を有しており、高品質な製品を安定的に製造することができます。 国内市場にて全国に構築した物流網により安定的な供給体制を築いております。 高純度アリルアルコールアリルグリシジルエーテル（ＡＧＥ）やアリルポリエチレングリコール（ＡＰＥＧ）、メガネレンズモノマー等に用いられます。 ＡＧＥは塗料や接着剤、電子材料などに、ＡＰＥＧは化粧品やポリウレタン、高機能コンクリートなどに利用され、幅広い製品の製造に使用されております。 (3）合成樹脂事業 連結子会社サンアロマー㈱では、ポリプロピレンを高温・高圧の下で触媒を使って反応させる重合工程や添加剤を加え米粒状のペレットにする造粒仕上げ工程を経て、様々な性質を備えたポリプロピレンを生産しております。 合成樹脂事業において生産される主な製品は以下のとおりです。 製品名用途等ポリプロピレン主に自動車部材や食品容器、包装フィルム、電気・電子部品及び日用品雑貨等に用いられます。 当社の子会社であるサンアロマー株式会社で生産製造・販売しており、高剛性・高衝撃性等に優れ軽量化・低コスト化に寄与する高付加価値ポリプロピレンを開発し、食品容器用途や自動車用途を中心に多様化するニーズに応える製品を販売しております。 (4）その他事業 連結子会社である鶴崎共同動力㈱では、大分石油化学コンビナート構成企業各社に電気・蒸気・用水等のユーティリティを供給しております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）主な関係内容（親会社） ㈱レゾナック・ホールディングス東京都港区182,146子会社の経営管理被所有100－（連結子会社） サンアロマー㈱東京都品川区6,200ポリプロピレンの製造販売65.0当社製品の販売役員の兼任鶴崎共同動力㈱大分県大分市2,985大分石油化学コンビナートにおける蒸気、電力、用水の供給及び排水、廃棄物処理49.6(10.1)[40.4]同社製造のユーティリティの供給役員の兼任日本ポリオレフィン㈱東京都港区100中間持株会社65.0役員の兼任（持分法適用関連会社） 日本ポリエチレン㈱東京都千代田区7,500合成樹脂の製造販売42.0(42.0)当社製品の販売役員の兼任ＮＳスチレンモノマー㈱東京都中央区490芳香族化合物の製造販売49.0当社製品の販売役員の兼任日本エラストマー㈱東京都千代田区1,000合成ゴムの製造販売25.0当社製品の販売役員の兼任シコク硫炭㈱香川県丸亀市90二硫化炭素及び硫化水素の製造販売23.4当社製品の販売役員の兼任 （注）１．㈱レゾナック・ホールディングスは、有価証券報告書の提出会社であります。 なお、本スピンオフにより、同社が保有する株式の一部を現物配当により同社株主に分配することを予定しているため、現物配当実行日（2026年10月１日）において同社は当社の親会社ではなくなる予定です。 ２．サンアロマー㈱、鶴崎共同動力㈱及び日本ポリオレフィン㈱は、特定子会社であります。 ３．「議決権の所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ４．「議決権の所有割合」欄の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。 ５．鶴崎共同動力㈱に対する持分は、100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。 ６．サンアロマー㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な経営指標等 (1）売上高 71,037百万円(2）経常利益 2,806百万円(3）当期純利益 1,991百万円(4）純資産額 9,741百万円(5）総資産額 39,375百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）石油化学事業903 （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であります。 ２．平均臨時雇用者数については、従業員数に対する比率が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ３．当社グループの事業セグメントは単一であるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。 (2）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）61439.416.37,865 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であります。 ２．平均臨時雇用者数については、従業員数に対する比率が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ３．平均勤続年数は、㈱レゾナック・ホールディングスグループでの勤続年数を通算しております。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５．当社の事業セグメントは単一であるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。 (3）労働組合の状況 当社グループの従業員はレゾナック労働組合に加入しており、2025年12月31日現在の組合員数は788人です。 また、サンアロマー㈱の従業員の一部はＥＮＥＯＳ労働組合に加入しており、2025年12月31日現在の組合員数は46人です。 なお、労使関係については円滑な関係であり、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者7.7910078.2480.5152.60 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 主要な連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者サンアロマー㈱9.4310084.0985.7759.88 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．連結子会社である鶴崎共同動力㈱は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ４．連結子会社である日本ポリオレフィン㈱は、中間持株会社であり従業員がいないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「第１ 企業の概況 （はじめに） １．当社設立の経緯及び今後の組織再編予定について」に記載のとおり、レゾナックＨＤの前身である昭和電工が1957年に石油化学事業に参入したことが事業の起点となっており、1969年に大分石油化学コンビナートの操業を開始して以来、九州唯一のエチレンプラントとして石油化学製品を製造・販売し、社会に欠かせない製品やサービスを提供し、多様な産業の発展と人びとの豊かな暮らしを支えてきました。 この基幹産業としての役割を果たしつつ、炭素循環型のグリーンケミカル産業への変革が必要となる中、自然・環境と産業・経済の調和を保ちながら持続的発展を続けるサステナブル社会の実現に向けて、「化学の力」によって循環型社会の構築に貢献する必要があると認識し、以下のパーパスとビジョンを制定しております。 (2）経営環境及び対処すべき課題 日本国内のエチレン需要は2023年以降400万トンを下回る水準で推移する中、中国を中心とする海外の石油化学プラントの新増設により、海外からの輸入品の国内流入量が増加する、国内から海外への輸出品の採算が悪化するなど、石油化学事業をとりまく環境は厳しさを増しております。 また、幅広い産業においてサプライチェーンの上流に位置する石油化学業界では、ＣＯ２削減に向けた取り組みの必要性は中長期的に高まっていくものと認識しております。 このような外部環境のもと当社の事業展開方針は次のとおりであります。 事業展開方針具体的な内容オペレーショナル・エクセレンスの深化による利益成長エチレンプラントの定期修理周期の更なる延長（４年から６年）省エネルギー投資によるエネルギー効率向上有機化学品触媒改良によるコストダウン製品の高付加価値化及び拡販スペシャリティケミカル用途への拡販ポリプロピレン高付加価値グレードの開発及び拡販溶剤製品の拡販新規収益源の創出技術ライセンスビジネス拡大によるナレッジビジネス強化高利益率の新規誘導品開発他社との連携模索自社排出ＣＯ２の削減と環境価値の収益化低ＣＯ２排出製品の創出・拡大（バイオ／リサイクル原料使用拡大、ＣＯ２分離回収と化学品化）環境配慮型製品の創出・拡大 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 (1）サステナビリティ全般に関わるガバナンス及びリスク管理 当社グループは、「明日のくらしを化学で支える」をパーパスに、「次世代石油化学カンパニー～持続可能な社会への道をひらく～」をビジョンに掲げております。 このパーパスとビジョンの実現が持続可能な社会の実現に貢献するものと認識しており、サステナビリティへの取り組みを経営の重要課題と位置づけ、以下の取り組みを実践しております。 １．ガバナンス体制 当社グループは、サステナビリティをめぐる様々な課題に対し、実効性のある対応を行うためガバナンス体制の強化を進めております。 取締役会がサステナビリティに関する重要事項の監督機能を担っており、社会からの要請に応える企業の責任としての取り組みを横断的にモニタリングし、社会課題への対応を推進しております。 経営トップがサステナビリティに関する方針決定と監督を適切に実行し、全社的な取り組みを推進する体制を構築しております。 ２．リスク管理体制 当社グループは、サステナビリティ関連リスク（気候変動、人権、サプライチェーンにおける問題、環境汚染など）の特定、評価、優先順位付け、指標・目標設定の検討を行っております。 これらのサステナビリティ関連リスクに対応することは、企業全体に及ぼすリスクの低減のみならず新たな事業機会や収益にもつながる重要な経営課題であると認識しております。 そのため、これらのサステナビリティ関連リスクに関する事業への影響、及びリスク管理については、企業全体のリスク管理に統合しております。 詳細は「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 (2）環境（気候変動対応）への取り組み 当社グループは、前述のパーパスとビジョンの実現において、気候変動問題への対応を重要課題の一つと認識しております。 産業革命以降の気温上昇を抑え、持続可能な社会の構築に貢献することは、企業としての社会的責任であるとともに、当社グループの事業継続と成長にとっても不可欠であると考えております。 このため、気候変動関連のリスクと機会に関する情報開示を進め、透明性の高い企業活動を通じてステークホルダーの皆様との対話を深めてまいります。 １．ガバナンス 当社グループでは取締役会が、気候変動への対応方針、目標設定、及び取り組みの進捗状況を定期的に監督し、重要な事項について意思決定を行っております。 また気候変動関連の課題について議論を深め、実効性のある企業全体での推進体制を構築してまいります。 ２．リスク管理 気候変動に関連するリスクと機会は、当社の事業活動及び財務に重大な影響を及ぼす可能性があると認識し、企業全体でのリスク管理体制の中でその識別、評価、管理を行っております。 リスク＆コンプライアンス委員会では、気候変動に起因するリスクのうちの重大リスクとして、移行リスク（法規制強化、技術革新への対応、資産の座礁化リスクなど）を特定し、事業への影響度や発生可能性を評価しております。 これらのリスクは、適切な対応策が策定・実行されるようモニタリングを行っております。 ３．指標と目標 当社グループは、気候変動対応の進捗を測るための具体的な指標を設定し、目標達成に向けた取り組みを推進しております。 主な指標として、事業活動における温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量（Scope 1及びScope 2）を継続的に算定し、その削減に取り組んでおります。 今後はサプライチェーン全体での排出量（Scope 3）の算定に努めてまいります。 ＧＨＧ排出量の削減については、政府目標や国際的な動向を踏まえた中長期目標（例：2035年までにＧＨＧ排出量を2020年比で30％削減、2050年までのカーボンニュートラル達成など）を設定しました。 2035年までは省エネルギー施策や燃料転換などを通じて、目標達成を目指します。 2050年ネットゼロに向けては革新的技術の社会実装や他企業・地域との連携推進を通じて実現を目指します。 これらの取り組みを通じて、低炭素社会の実現に貢献し、次世代石油化学カンパニーとしての責任を果たしてまいります。 (3）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社は、従業員一人ひとりをかけがえのない「人的資本」と位置づけ、その成長と活躍こそが持続的な企業価値創造の源泉であると考えております。 採用及び育成、並びに安心・安全に働き続けることができる社内環境整備を一体的かつ継続的に実施し、人財活性を推進しております。 １．人材育成 階層・職種に応じたさまざまな教育を実施しております。 特に、安全・安定・安心プラント実現のための教育に力を入れております。 一例として、これから大分コンビナートの中心的な存在となる従業員には、現場を支える中核人材へ成長するように、安全をはじめとする高度な知識・技術の習得、ヒューマンスキル向上を目的とした教育を行っております（中堅層教育）。 さらに、より高度な専門知識を習得し、コンビナートの安全・安定操業を牽引する人材を育成する教育も行っております（上級教育）。 ２．キャリア・能力開発 従業員が自律的に自身のキャリアを設計し、能力開発に取り組めるよう支援しております。 定期的な人事面談やメンター・メンタリング制度を設置し、従業員のキャリア開発を支援しております。 ３．ワークライフバランスと柔軟な働き方 育児・介護支援として、法定を上回る育児休業・介護休業制度に加え、短時間勤務制度、看護休暇、介護休暇など、従業員が仕事と家庭の両立を図れるよう、多様な支援制度を提供しております。 柔軟な働き方として、従業員のライフスタイルや業務特性に合わせたフレックスタイム制度や在宅勤務制度の導入・運用により、より効率的で生産性の高い働き方を推進しております。 また計画的な休暇取得を奨励し、年次有給休暇の取得率向上に取り組むことで、従業員のリフレッシュと心身の健康維持を支援しております。 ４．人権 当社グループの人権方針を公表し、ビジネス上の意思決定に際して、事業活動を行う各国・地域で適用される全ての人権尊重に関する法令や手続きを遵守すると宣言しております。 従業員の人権教育として「ハラスメント防止研修」を開催、「ビジネスと人権基礎研修」のe-learningでの研修を実施しております。 児童労働や強制労働の防止についても教育しており、人権理解を深め社内環境を改善しております。 （指標と目標） 人材の多様性の確保を含む人材の育成や社内環境整備に関する取り組みは上記の通り推進しておりますが、指標については現在検討中です。 |
| 戦略 | (3）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社は、従業員一人ひとりをかけがえのない「人的資本」と位置づけ、その成長と活躍こそが持続的な企業価値創造の源泉であると考えております。 採用及び育成、並びに安心・安全に働き続けることができる社内環境整備を一体的かつ継続的に実施し、人財活性を推進しております。 １．人材育成 階層・職種に応じたさまざまな教育を実施しております。 特に、安全・安定・安心プラント実現のための教育に力を入れております。 一例として、これから大分コンビナートの中心的な存在となる従業員には、現場を支える中核人材へ成長するように、安全をはじめとする高度な知識・技術の習得、ヒューマンスキル向上を目的とした教育を行っております（中堅層教育）。 さらに、より高度な専門知識を習得し、コンビナートの安全・安定操業を牽引する人材を育成する教育も行っております（上級教育）。 ２．キャリア・能力開発 従業員が自律的に自身のキャリアを設計し、能力開発に取り組めるよう支援しております。 定期的な人事面談やメンター・メンタリング制度を設置し、従業員のキャリア開発を支援しております。 ３．ワークライフバランスと柔軟な働き方 育児・介護支援として、法定を上回る育児休業・介護休業制度に加え、短時間勤務制度、看護休暇、介護休暇など、従業員が仕事と家庭の両立を図れるよう、多様な支援制度を提供しております。 柔軟な働き方として、従業員のライフスタイルや業務特性に合わせたフレックスタイム制度や在宅勤務制度の導入・運用により、より効率的で生産性の高い働き方を推進しております。 また計画的な休暇取得を奨励し、年次有給休暇の取得率向上に取り組むことで、従業員のリフレッシュと心身の健康維持を支援しております。 ４．人権 当社グループの人権方針を公表し、ビジネス上の意思決定に際して、事業活動を行う各国・地域で適用される全ての人権尊重に関する法令や手続きを遵守すると宣言しております。 従業員の人権教育として「ハラスメント防止研修」を開催、「ビジネスと人権基礎研修」のe-learningでの研修を実施しております。 児童労働や強制労働の防止についても教育しており、人権理解を深め社内環境を改善しております。 |
| 指標及び目標 | ３．指標と目標 当社グループは、気候変動対応の進捗を測るための具体的な指標を設定し、目標達成に向けた取り組みを推進しております。 主な指標として、事業活動における温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量（Scope 1及びScope 2）を継続的に算定し、その削減に取り組んでおります。 今後はサプライチェーン全体での排出量（Scope 3）の算定に努めてまいります。 ＧＨＧ排出量の削減については、政府目標や国際的な動向を踏まえた中長期目標（例：2035年までにＧＨＧ排出量を2020年比で30％削減、2050年までのカーボンニュートラル達成など）を設定しました。 2035年までは省エネルギー施策や燃料転換などを通じて、目標達成を目指します。 2050年ネットゼロに向けては革新的技術の社会実装や他企業・地域との連携推進を通じて実現を目指します。 これらの取り組みを通じて、低炭素社会の実現に貢献し、次世代石油化学カンパニーとしての責任を果たしてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | １．人材育成 階層・職種に応じたさまざまな教育を実施しております。 特に、安全・安定・安心プラント実現のための教育に力を入れております。 一例として、これから大分コンビナートの中心的な存在となる従業員には、現場を支える中核人材へ成長するように、安全をはじめとする高度な知識・技術の習得、ヒューマンスキル向上を目的とした教育を行っております（中堅層教育）。 さらに、より高度な専門知識を習得し、コンビナートの安全・安定操業を牽引する人材を育成する教育も行っております（上級教育）。 ２．キャリア・能力開発 従業員が自律的に自身のキャリアを設計し、能力開発に取り組めるよう支援しております。 定期的な人事面談やメンター・メンタリング制度を設置し、従業員のキャリア開発を支援しております。 ３．ワークライフバランスと柔軟な働き方 育児・介護支援として、法定を上回る育児休業・介護休業制度に加え、短時間勤務制度、看護休暇、介護休暇など、従業員が仕事と家庭の両立を図れるよう、多様な支援制度を提供しております。 柔軟な働き方として、従業員のライフスタイルや業務特性に合わせたフレックスタイム制度や在宅勤務制度の導入・運用により、より効率的で生産性の高い働き方を推進しております。 また計画的な休暇取得を奨励し、年次有給休暇の取得率向上に取り組むことで、従業員のリフレッシュと心身の健康維持を支援しております。 ４．人権 当社グループの人権方針を公表し、ビジネス上の意思決定に際して、事業活動を行う各国・地域で適用される全ての人権尊重に関する法令や手続きを遵守すると宣言しております。 従業員の人権教育として「ハラスメント防止研修」を開催、「ビジネスと人権基礎研修」のe-learningでの研修を実施しております。 児童労働や強制労働の防止についても教育しており、人権理解を深め社内環境を改善しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （指標と目標） 人材の多様性の確保を含む人材の育成や社内環境整備に関する取り組みは上記の通り推進しておりますが、指標については現在検討中です。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主要なリスクには、以下のものがあります。 当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、リスクを最小化するためにリスク管理体制の整備・充実に努めており、詳細は以下「(1）リスクマネジメントの取組み」に記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものでありますが、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。 (1）リスクマネジメントの取組み 当社グループは、リスク＆コンプライアンス委員会を設置し、リスク評価・リスク管理体制を整備しております。 代表取締役社長執行役員が委員長を務める同委員会では、当社グループにおける重要リスクの決定及び管理に加えてコンプライアンスに係る遵守体制の整備などの協議や決定を行い、グループ横断的なリスクの低減とコンプライアンスの徹底による社会的信用力の向上を図っております。 同委員会での協議・決定事項は、取締役会に対して報告され、取締役によりリスクマネジメント体制の妥当性、有効性の評価及び推進状況の監督等が行われます。 (2）経営成績における大幅な変動① 原材料価格の変動（発生可能性：中、影響度：中） 当社グループは、大量の原料用ナフサ等を購入（輸入を含む）しており、原油価格の変動や需給バランス、為替等の要因によりナフサ価格等が変動し、販売価格との間に十分なスプレッドが確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 また、当社事業の収益は、需給バランスによるところが大きく、他社による大型プラントの建設等により需給が緩和した場合や、日本及び世界経済の大きな変調により需要が急激に減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対して、コストダウンの推進や原材料価格の変動に連動する販売価格の設定等収益の安定化に努めております。 ② 海外情勢について（発生可能性：中、影響度：中） 当社グループは、海外からの原料調達、アジア、欧州等への製品販売などグローバルな事業活動を行っております。 海外での事業活動には、予期しえない法律または規制の変更、政治・経済情勢の悪化、テロ・戦争等による社会的混乱等、国内における事業運営とは異なるリスクが存在します。 特定地域における不安定な政治情勢が長期化し、その影響が他の地域へ波及することにより、原燃料価格や物流コストの上昇に繋がるリスクがある他、経済安全保障をめぐる国際情勢の変化によるサプライチェーンの途絶などの可能性もあります。 こうしたリスクが顕在化した場合、当社グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 特に、2026年２月に米国・イスラエルによるイランへの軍事攻撃に端を発し、イランがホルムズ海峡を封鎖（ホルムズ危機）したことに伴い、世界的に原油価格の高騰やホルムズ海峡を経由したナフサ仕入が滞る事態となりました。 このようなリスクに対して、原料や調達元の多様化などを推進しております。 また、リスクを最小限とするための情報収集に努め、有事の際のリスク対応策の検討や原料及び調達元の多様化を進め、事業環境の変化に対応する体制を整えております。 なお、上述のホルムズ危機に対して、当社はホルムズルート以外のナフサを確保し、顧客需要に応えるための生産に必要な稼働を維持しております。 また、原材料価格の変動に連動する販売価格の設定により、適切な価格転嫁を進めております。 (3）財政状態及びキャッシュ・フローの予想以上の変動① 為替相場の大幅な変動（発生可能性：中、影響度：中） 当社グループは、輸出入等を中心とした外貨建取引については、為替相場に大幅な変動が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 特に、米ドルをはじめとして急激な円高は、国内から海外市場に輸出される製品の価格競争力を弱め、一方、円安は、海外から輸入する原材料価格を上昇させ、それぞれ当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 このようなリスクに対して、原材料価格の変動に連動する販売価格の設定等、市況変動に左右されにくい取引を推進しております。 ② 金融市場の動向や調達環境の変化（発生可能性：中、影響度：中） 金融市場の動向や当社グループの財務指標の悪化が、当社グループの資金調達や支払金利に対して影響を与え、これらを通して、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当初想定された経営成績及び財政状態並びに財務指標等が実現されない場合には、信用格付けが引き下げられる可能性があり、その結果、既存の債務の借り換えや新規借入れの条件にも影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対して、財務体質の改善・強化や手元流動性の維持、取引金融機関との関係強化により、安定的な資金調達に努めております。 ③ 固定資産の減損（発生可能性：低、影響度：中） 当社グループの連結貸借対照表に表示される土地等の固定資産について、事業環境の悪化による収益性の低下や、保有資産時価の著しい下落等が生じた場合、固定資産に減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 ④ 繰延税金資産（発生可能性：低、影響度：小） 当社グループは、将来減算一時差異等に対して、繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産は、将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を検討して計上しておりますが、将来の課税所得が予測と異なり回収可能性の見直しが必要となった場合、また、税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産の修正が必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4）特有の法的規制（発生可能性：低、影響度：大） 当社グループが行っている事業は国内外の各種の法規制を受けます。 その規制内容は、「石油コンビナート等災害防止法」「消防法」「高圧ガス保安法」等の保安・安全に係るもの、「環境基本法」「大気汚染防止法」「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」等の環境や化学物質に係るもの等があり、当社グループはこれら法規制の遵守を徹底しております。 特に製造設備等に関連する法規制については、グループで法規制情報を共有するとともに、設備の新設・変更等に際し遵守状況を確認しております。 しかしながら、万一遵守できなかった場合は、当社グループの活動が制限される可能性があります。 また、これら法規制が一段と強化された場合には、コストの増加につながり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、当社グループでは「高圧ガス保安法」や「消防法」に係る許認可を得て事業を行っておりますが、これらの法令等に違反する行為を行った場合には、行政処分や行政指導を受ける可能性があり、当社グループが取得している許認可等が取り消された場合は、当社グループの社会的信用や、事業、経営成績及び財政状態に重大な影響が生じる可能性があります。 このようなリスクに対して、当社グループでは、法令遵守状況の確認を徹底し、関連法令の改廃状況をチェックする体制を構築するとともに、従業員への教育や監査体制を整備し、法的規制の遵守に努めております。 なお、当社グループが取得している主な許認可等は以下の通りでありますが、本書提出日現在において、当該許可の取り消しとなる事由には該当する事実はありません。 （主な許認可等）取得・登録者名許認可等の名称根拠法令所管官庁等有効期限取消事由当社（大分コンビナート）高圧ガス製造許可高圧ガス保安法大分県―高圧ガス保安法第38条第１項の規定により許可を取り消され、取り消しの日から２年を経過しないもの当社（大分コンビナート）危険物製造所、貯蔵所、取扱所許可消防法大分市定めなし１．届出の不履行２．届出の遅延３．虚偽の届出４．必要書類の不備５．無許可での使用継続６．譲渡・引渡し後の届出義務違反７．譲渡先が法令遵守体制を整えていない場合８．譲渡・引渡しの事実を隠蔽した場合 (5）重要な訴訟事件（発生可能性：中、影響度：中） 当社グループは、法令及び契約等の遵守に努めておりますが、事業活動の中で、知的財産権の侵害、製造物責任法及びハラスメント等予期せぬ訴訟の提起を受ける可能性があります。 重要な訴訟などが提起された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対し、当社グループでは法令遵守の徹底や従業員の教育に加え、顧問弁護士との連携による法令遵守体制を整備することで、リスクの低減を図っております。 なお、本書提出日現在において、重要な訴訟案件は発生しておりません。 (6）その他① 研究開発（発生可能性：中、影響度：中） 当社グループは、当社が保有する触媒技術を核とした製品競争力向上のための技術開発、新製品や新規事業の創出に向けた研究開発、カーボンニュートラルに資する革新的技術の開発などの研究開発に取り組んでおります。 研究開発には、技術的実現性や市場予測に関わるリスク、開発遅延や成否に関わるリスク、知的財産権に関わるリスクなどさまざまなリスクが伴っており、開発費や投資の規模次第で当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 このようなリスクに対し技術や市場の綿密な調査と評価、開発テーマの厳格な選定、テーマ毎の進捗管理の充実に取り組み、潜在するリスクの低減に努めています。 ② 知的財産（発生可能性：低、影響度：大） 当社グループは、産業財産権やノウハウ等の知的財産権が事業の競争力に重要な役割を果たしていることを認識し、自社権利の取得、活用及び保護と他社権利の尊重に努めております。 しかしながら、自社権利を適切に取得、活用することができなかったり不当に侵害された場合、または第三者の知的財産権を侵害する事象が発生した場合や保有するノウハウ等が不当に第三者へ流出した場合、事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 このようなリスクに対し、新規事業の事業化や既存事業における新たな施策においては、自社権利の取得・活用を通じてその強化に努め、また、他社権利の確認と権利侵害の有無を検証することで、リスクの低減に努めております。 ③ 品質保証・製造物責任（発生可能性：低、影響度：大） 当社グループは、「品質保証・品質管理規程」の制定や、品質保証を所管・統括・推進する組織の整備、ＩＳＯ9001等の積極的な取得により、品質管理に万全を期すべく努めております。 しかしながら、重大な製品欠陥や製造物責任訴訟の提起といった事象が発生した場合、社会的信用の失墜を招き、顧客に対する補償などによって、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 このようなリスクに対して、当社グループは、確実な工程管理を行うための設備維持と各種データの確認、適切な測定機器の設置と維持管理、各種作業マニュアルの整備、従業員教育等に努め、必要十分な検査実施による不良品流出防止の体制を構築するとともに、生産物賠償責任保険に加入しております。 ④ 事故・災害（発生可能性：低、影響度：大） 当社グループは、安全・安定操業の徹底を図り、製造設備の停止や設備に起因する事故などによる潜在的なマイナス要因を最小化するため、全ての製造設備について定期的な点検を実施しております。 しかしながら、事故、大規模な自然災害等の発生により、製造設備で人的・物的被害が生じた場合、当社グループの社会的信用が低下し、事故災害への対策費用や生産活動停止による機会損失により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの製造拠点は、一部を除き大分石油化学コンビナートに集中しているため、事故・災害等により同コンビナートの操業が停止した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響が生じる可能性があります。 このようなリスクに対して、製造現場ではリスクアセスメントを含む適切なリスク管理を実施し、事故発生時の影響度がより高いと見込まれる設備より、計画的に検査・補修を進め、事故防止及び事故発生時の被害の極小化を図っております。 また、当社グループ製造設備やサプライチェーンに甚大な被害が発生した場合を想定し、災害対策マニュアルや事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、社員の安否確認システムの運用、防災訓練の実施など、平時からの体制整備にも努めております。 ⑤ 環境に対する影響（発生可能性：低、影響度：中） 当社グループは、環境に関する各種法令や規制を遵守するとともに、環境影響物質の排出抑制に継続的に取り組んでおります。 しかしながら、周囲の環境に影響を及ぼすような事象が発生した場合には、社会的信用の失墜を招き、補償などを含む対策費用、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償などによって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 このようなリスクに対して、網羅的なリスク棚卸による環境リスク評価を行い、環境施設の安全対策を進めるとともに、経年劣化が原因による環境汚染防止のための点検・補修等を計画的に実施しております。 ⑥ 感染症の蔓延（発生可能性：低、影響度：中） 世界的な感染症の流行が発生した場合、製造拠点における生産停止や営業拠点を始めとするサプライチェーンでの当社製品供給の停滞により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 世界的な感染症の流行に対しては、感染症対策ガイドラインの策定及びこれの徹底などにより対応します。 同時に、社会生活に不可欠な製品を供給する社会的責任を果たすべく、ＢＣＰ（事業継続計画）マニュアルを整備し、重要製品を選定するなど事業活動への影響を最小限とします。 平時より基本的な感染症対策を中心に、従業員の健康と事業活動の両立に向けた取り組みを進めてまいります。 ⑦ 気候変動の影響（発生可能性：中、影響度：大） 当社グループは、当社グループのパーパスとビジョンの実現において、気候変動問題への対応を重要課題の一つと認識しております。 産業革命以降の気温上昇を抑え、持続可能な社会の構築に貢献することは、企業としての社会的責任であるとともに、当社グループの事業継続と成長にとっても不可欠であると考えております。 しかしながら、法規制の強化、技術革新への対応、資産の座礁化などのカーボンニュートラルに向けた移行リスクが顕現した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対し、適切な対応策が策定・実行されるようモニタリングを行い、リスクの低減に努めています。 ⑧ 人材獲得（発生可能性：高、影響度：小） 当社グループは、労働市場の人材獲得競争の激化や人材流動化等により必要な人材が確保できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応して、採用活動及び採用体制の強化や社員研修による能力開発に加え、従業員のキャリアニーズを適切に把握し、ローテーションの実施などによりモチベーションの高い労働環境の実現に取り組んでおります。 ⑨ 情報セキュリティ（サイバーリスク）（発生可能性：高、影響度：中） 当社グループは、外部からの不正アクセスやマルウェア、フィッシング攻撃などのサイバー攻撃等により、システムが侵害され、情報漏えいや破壊が生じた場合、生産活動停止の発生による社会的信用の低下や、対策費用の発生により、経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 このようなリスクに対して、エンドポイント検知・対応（EDR）の導入、多要素認証によるアクセスコントロールの強化、ネットワーク境界における多層防御、脆弱性管理の徹底等を通じ、自律的に機能する防御体制の構築を進めております。 あわせて、定期的なリスク評価、従業員教育、バックアップ運用の見直しを継続的に実施し、インシデント発生時の影響を最小限に抑える対応策を講じております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。 ① 経営成績の状況第２期連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 当連結会計年度における世界経済は、地政学リスクや原油等資源価格の不安定さが続き、米国における関税政策の影響も懸念される中、持ち直しの動きがみられました。 日本経済は、賃上げや雇用環境の改善、各種経済政策などの効果が徐々に見られました。 他方、石油化学産業におきましては、国内における石油化学製品の需要減少や中国を中心とした海外での石油化学プラントの新増設による供給過多を理由に、エチレンに代表される化学製品の需要低迷が継続しております。 このような状況の下、当社グループの当期連結業績につきましては、売上高は3,039億26百万円、営業利益は42億11百万円、経常利益は55億89百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は30億96百万円となりました。 事業分野別の売上高は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 事業分野の名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）オレフィン事業167,903有機化学品事業47,790合成樹脂事業71,037その他事業17,196 オレフィンは、国産ナフサ価格やベンゼンやブタジエン等の製品市況の下落により販売価格が下落し、売上高1,679億３百万円となりました。 有機化学品は、設備の定期修繕が前年に比べて減少した影響等から、酢酸エチルや酢酸ビニル等の販売数量が伸長したものの、原料・製品市況の下落により販売価格が下落し、売上高477億90百万円となりました。 合成樹脂は、販売数量の減少により、売上高710億37百万円となりました。 その他の売上高は171億96百万円となりました。 第３期中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） 当中間連結会計期間の世界経済は、米国・イランの軍事衝突に端を発した中東情勢の緊迫化により不安定な局面となりました。 日本経済は、雇用者所得の増加や企業の設備投資増加の動きが見られる一方、原油高・物価高の影響が懸念されています。 わが国の石油化学産業は、中国を中心とした石油化学プラントの新設・増設による供給過多に加え、川下製品の需要減少の影響を受け、エチレンプラント稼働率は低調に推移しました。 また、中東情勢の不安定化により、ホルムズ海峡の事実上封鎖の影響を受けた原油やナフサ等の調達懸念や価格高騰による製造コスト上昇に対する先行きの不透明感が引き続き存在しています。 このような状況の下、当社グループの連結業績につきましては、売上高は1,320億９百万円、営業利益は35億64百万円、経常利益は41億34百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は26億21百万円となりました。 事業分野別の売上高は、次のとおりであります。 （単位：百万円）事業分野の名称当中間連結会計期間（自 2026年１月１日至 2026年６月30日）オレフィン事業62,051有機化学品事業24,154合成樹脂事業38,020その他事業7,784 オレフィンは、国産ナフサ価格の上昇に伴い販売価格は上昇したものの、設備の定期修理の影響で販売数量が減少し、売上高620億51百万円となりました。 有機化学品は、設備の定期修理の影響で販売数量が減少したものの、原料価格の上昇に伴い販売単価が上昇し、売上高241億54百万円となりました。 合成樹脂は国産ナフサ価格の上昇に伴い販売価格が上昇し売上高380億20百万円となりました。 その他の売上高は77億84百万円となりました。 ② 財政状態の状況第２期連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 当連結会計年度末の総資産は、吸収分割による石油化学事業の承継等の結果、1,911億66百万円となり、負債合計は1,165億16百万円となりました。 純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、746億49百万円となりました。 第３期中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） 当中間連結会計期間末の資産合計は、主に原材料価格の上昇に伴い棚卸資産が増加したため前連結会計年度末比259億58百万円増加の2,171億23百万円となりました。 負債合計は、主に原材料価格の上昇に伴い仕入債務や有利子負債が増加したため前連結会計年度末比239億０百万円増加の1,404億16百万円となりました。 純資産合計は親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により、前連結会計年度末比20億58百万円増加の767億７百万円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況第２期連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、吸収分割による石油化学事業の承継等の結果、173億36百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動キャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は138億64百万円となりました。 主な内訳は、税金等調整前当期純利益54億53百万円、関係会社からの配当金等の受取14億71百万円等によるものであります。 （投資活動キャッシュ・フロー） 投資活動の結果支出した資金は53億５百万円となりました。 主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出51億59百万円等によるものであります。 （財務活動キャッシュ・フロー） 財務活動の結果支出した資金は97億25百万円となりました。 主な内訳は、短期借入金の純減少額84億０百万円等によるものであります。 第３期中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は94億59百万円（前連結会計年度末比78億77百万円減）となりました。 当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果支出した資金は179億38百万円となりました。 主な内訳は、税金等調整前中間純利益31億92百万円、仕入債務の増加93億40百万円があった一方で、棚卸資産の増加169億19百万円、売上債権の増加59億89百万円等があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果支出した資金は46億22百万円となりました。 主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出37億31百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は146億83百万円となりました。 主な内訳は、短期借入金の純増加額152億60百万円等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績を事業分野別に示すと、次のとおりであります。 （単位：百万円） 事業分野の名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）オレフィン事業217,165有機化学品事業40,524合成樹脂事業61,452その他事業33,457合計352,598 （注）１．金額は製造原価によっており、事業分野間の取引については相殺消去前の数値によっています。 ｂ．受注実績 当連結会計年度において受注実績は、金額に重要性がないため記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。 （単位：百万円） 事業分野の名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）オレフィン事業167,903有機化学品事業47,790合成樹脂事業71,037その他事業17,196合計303,926 （注）１．事業分野間の取引については相殺消去しております。 ２．当連結会計年度及び当中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)ＮＳスチレンモノマー㈱37,47912.314,43210.9日本ポリエチレン㈱35,53611.717,98713.6 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 財務状態及び経営成績の状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 当社グループは、必要な資金について、自己資金の利用に加え、長期資金を主に設備投資計画等に基づき銀行借入等によって調達するとともに、短期的な運転資金を銀行借入等により調達しており、十分な手元流動性を確保しているものと認識しております。 当社グループは現在の手元流動性と営業活動によるキャッシュ・フローの創出により、財務健全性を維持しながら、今後の資金需要に対応可能であると考えております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたり、当連結会計年度における資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを実施する必要があります。 経営者は、これらの見積りについて、当連結会計年度末時点において過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のと おりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 第２期連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 当社グループでは、石油化学事業を営んでおり、主要な誘導品であるアセチル製品群の更なるコスト競争力の強化と生産性の向上を目的とした触媒性能の向上、運転条件の最適化に取り組んでおります。 コア技術である触媒技術を活用し、最先端の技術開発を完成させ、事業強化に貢献します。 また、人々の暮らしに欠かすことができない石油化学産業で、カーボン・ニュートラルと循環型社会の構築をリードし、サステナブルな社会の実現に貢献することを基本方針としております。 そのため、研究開発は当社グループにとって重要課題の一つであると認識しており、十分な人員、資金を配することで新たな競争力の源泉を確立し、地域・社会と共生する共創型グリーンコンビナートを目指していきたいと考えております。 当連結会計年度における研究開発費の総額は1,528百万円であります。 研究開発活動を行っている当社及び連結子会社のサンアロマー㈱の研究開発活動の状況は次のとおりであります。 なお、当社グループは、石油化学事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 （当社） 当社が行っている研究開発活動は、コア技術である触媒技術を集積し、最先端の技術開発を完成させるための研究開発を推進しております。 また石油化学のグリーン・トランスフォーメーションの加速を研究開発活動の基本方針としております。 この方針に則り、長期的な取組として、ＮＥＤＯ（国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構）の「グリーンイノベーション基金事業／ＣＯ２の分離回収等技術開発プロジェクト」において、日本製鉄㈱とともに、低圧・低濃度のＣＯ２を低コストで分離回収するための技術開発及び回収したＣＯ２を原料に化学品を製造する技術検証に取り組んでおります。 こうした研究開発活動を通じて、当社グループにおける石油化学基礎製品及び石油化学誘導品の製造工程におけるＣＯ２排出量削減に留まらず、排出したＣＯ２の回収や、回収したＣＯ２の再利用を実現し、石油化学のグリーン・トランスフォーメーションを実現させていく方針であります。 なお、当連結会計年度においては、以下をテーマにした研究開発活動を行っております。 ① 触媒開発、運転条件最適化によるアセチル製品コストダウン② アセチル事業継続のための触媒安定③ ＣＯ２分離技術開発④ 回収したＣＯ２を原料に化学品を製造する技術開発 （サンアロマー㈱） サンアロマー㈱においては、研究開発の基本姿勢として、「独自の企業文化」「高付加価値の創造」「社会との調和」を掲げております。 それに則り、以下の方向性で研究開発に取り組んでおります。 ① ユニークポリプロピレンの積極的な開発・販売 ユニークポリプロピレンを、いわゆる汎用品と区別して戦略的に開発・販売しております。 ② 総販売数量の25％を新しい製品が占める構造に 強靭な収益力を基盤に、積極的な設備の改造や新世代触媒の導入を進め、総販売数量の25％を新しい製品が占める構造を目標に、高付加価値分野での展開を進めております。 第３期中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） 当中間連結会計期間における研究開発費の総額は523百万円であります。 なお、当中間連結会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 第２期連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 当社グループでは、当連結会計年度は5,201百万円の設備投資を実施しました。 主な内容は、製造設備の新設及び設備維持に関する投資であります。 なお、所要資金については、自己資金及び借入金等をもって充当しました。 第３期中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） 当社グループでは、当中間連結会計期間は5,720百万円の設備投資を実施しました。 主な内容は、製造設備の維持およびCO2分離回収等の研究開発に関する投資であります。 なお、所要資金については、自己資金及び借入金等をもって充当しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2025年12月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）その他合計大分コンビナート（大分県大分市）オレフィン、有機化学品製造設備4,2796,14933,201(1,148)1,30144,930530本社（東京都港区）事務所206－－6627284 (2）国内子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計鶴崎共同動力㈱本社鶴崎事業所（大分県大分市）汽力発電設備1,2896,524343(92)5878,74260サンアロマー㈱大分工場（大分県大分市）他ポリプロピレン製造設備1,1322,087－(－)5143,733229 （注）１．帳簿価額のうち「その他」には全社共通研究に係る資産が含まれております。 ２．複数の事業所を有する会社は、代表的な事業所名（所在地）を記載しております。 ３．連結会社間の主要な設備の賃貸借は貸主側に含めて記載しております。 ４．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は次のとおりであります。 事業所名（所在地）設備の内容土地面積（千㎡）年間賃借料又はリース料（百万円）本社（東京都港区）事務所－67サンアロマー㈱大分工場（大分県大分市）他事業用土地68117 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （2025年12月31日現在）(1）重要な設備の新設等 当社グループの当連結会計年度後１年間の設備投資計画は57億円であり、計画の内容は設備の増強、合理化及び維持更新等であります。 なお、当社グループは、石油化学事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。 (2）重要な設備の除却等 経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 523,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 5,720,000,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 なお、当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社が保有する純投資目的以外の目的である投資株式については、非上場株式のため、記載しておりません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式28非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式1171 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2026年９月２日クラサスケミカル株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩宮 晋伍 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士會田 大央 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士前田 拓哉 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているクラサスケミカル株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クラサスケミカル株式会社及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高に含まれる変動対価の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項「（重要な会計上の見積り）３．売上高に含まれる変動対価」に記載のとおり、当連結会計年度の売上高にはクラサスケミカル株式会社において変動対価として計上された37,159百万円が含まれ、連結売上高の12％を占める。 クラサスケミカル株式会社は、販売価格フォーミュラに含まれる国産ナフサ価格が事後に確定する場合、国産ナフサ価格を予測し、当該予測に基づき変動対価を見積り、売上高を計上している。 変動対価の見積りは、主に以下の要因により、合理性が損なわれるリスクを伴う。 ● 国産ナフサ価格の予測に用いられる決算月の輸入ナフサ価格に係る仮定は経営者の主観的判断や不確実性を伴うこと● 変動対価の見積額の計算に用いられるスプレッドシートは、複雑な計算式が組まれ、多くの項目が手作業で更新されていること 以上から、当監査法人は、売上高に含まれる変動対価の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、売上高に含まれる変動対価の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1）内部統制の評価 売上高に含まれる変動対価の見積りに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2）売上高に含まれる変動対価の見積りの合理性の評価 国産ナフサ価格の予測の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ● 決算月の輸入ナフサ価格に係る仮定について、前期に採用された仮定からの変更要否の根拠を担当部署の責任者に質問するとともに、過去の予測と実績の比較により、仮定の適切性を評価した。 ● 採用された仮定に基づき予測された決算月の輸入ナフサ価格を決算日後に財務省から公表される速報値と比較し、予測値の合理性を評価した。 変動対価の見積額の計算の正確性を検証するため、主に以下の手続を実施した。 ● 変動対価の見積額の計算に用いられるスプレッドシート内の主要な計算式について、過去のスプレッドシートと比較した。 また、変更点は契約書等を閲覧し、計算式の適切性を検証した。 ● スプレッドシート内の手作業で更新されるデータについて、関連証憑と突合し、データの正確性を検証した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高に含まれる変動対価の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項「（重要な会計上の見積り）３．売上高に含まれる変動対価」に記載のとおり、当連結会計年度の売上高にはクラサスケミカル株式会社において変動対価として計上された37,159百万円が含まれ、連結売上高の12％を占める。 クラサスケミカル株式会社は、販売価格フォーミュラに含まれる国産ナフサ価格が事後に確定する場合、国産ナフサ価格を予測し、当該予測に基づき変動対価を見積り、売上高を計上している。 変動対価の見積りは、主に以下の要因により、合理性が損なわれるリスクを伴う。 ● 国産ナフサ価格の予測に用いられる決算月の輸入ナフサ価格に係る仮定は経営者の主観的判断や不確実性を伴うこと● 変動対価の見積額の計算に用いられるスプレッドシートは、複雑な計算式が組まれ、多くの項目が手作業で更新されていること 以上から、当監査法人は、売上高に含まれる変動対価の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、売上高に含まれる変動対価の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1）内部統制の評価 売上高に含まれる変動対価の見積りに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2）売上高に含まれる変動対価の見積りの合理性の評価 国産ナフサ価格の予測の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ● 決算月の輸入ナフサ価格に係る仮定について、前期に採用された仮定からの変更要否の根拠を担当部署の責任者に質問するとともに、過去の予測と実績の比較により、仮定の適切性を評価した。 ● 採用された仮定に基づき予測された決算月の輸入ナフサ価格を決算日後に財務省から公表される速報値と比較し、予測値の合理性を評価した。 変動対価の見積額の計算の正確性を検証するため、主に以下の手続を実施した。 ● 変動対価の見積額の計算に用いられるスプレッドシート内の主要な計算式について、過去のスプレッドシートと比較した。 また、変更点は契約書等を閲覧し、計算式の適切性を検証した。 ● スプレッドシート内の手作業で更新されるデータについて、関連証憑と突合し、データの正確性を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 売上高に含まれる変動対価の見積りの合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（重要な会計上の見積り）３．売上高に含まれる変動対価」に記載のとおり、当連結会計年度の売上高にはクラサスケミカル株式会社において変動対価として計上された37,159百万円が含まれ、連結売上高の12％を占める。 クラサスケミカル株式会社は、販売価格フォーミュラに含まれる国産ナフサ価格が事後に確定する場合、国産ナフサ価格を予測し、当該予測に基づき変動対価を見積り、売上高を計上している。 変動対価の見積りは、主に以下の要因により、合理性が損なわれるリスクを伴う。 ● 国産ナフサ価格の予測に用いられる決算月の輸入ナフサ価格に係る仮定は経営者の主観的判断や不確実性を伴うこと● 変動対価の見積額の計算に用いられるスプレッドシートは、複雑な計算式が組まれ、多くの項目が手作業で更新されていること 以上から、当監査法人は、売上高に含まれる変動対価の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（重要な会計上の見積り）３．売上高に含まれる変動対価」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、売上高に含まれる変動対価の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1）内部統制の評価 売上高に含まれる変動対価の見積りに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2）売上高に含まれる変動対価の見積りの合理性の評価 国産ナフサ価格の予測の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ● 決算月の輸入ナフサ価格に係る仮定について、前期に採用された仮定からの変更要否の根拠を担当部署の責任者に質問するとともに、過去の予測と実績の比較により、仮定の適切性を評価した。 ● 採用された仮定に基づき予測された決算月の輸入ナフサ価格を決算日後に財務省から公表される速報値と比較し、予測値の合理性を評価した。 変動対価の見積額の計算の正確性を検証するため、主に以下の手続を実施した。 ● 変動対価の見積額の計算に用いられるスプレッドシート内の主要な計算式について、過去のスプレッドシートと比較した。 また、変更点は契約書等を閲覧し、計算式の適切性を検証した。 ● スプレッドシート内の手作業で更新されるデータについて、関連証憑と突合し、データの正確性を検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年９月２日クラサスケミカル株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩宮 晋伍 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士會田 大央 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士前田 拓哉 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているクラサスケミカル株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの第２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クラサスケミカル株式会社の2025年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高に含まれる変動対価の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項「（重要な会計上の見積り）３．売上高に含まれる変動対価」に記載のとおり、当事業年度の売上高には変動対価として計上された44,523百万円が含まれ、売上高の17％を占める。 クラサスケミカル株式会社は、販売価格フォーミュラに含まれる国産ナフサ価格が事後に確定する場合、国産ナフサ価格を予測し、当該予測に基づき変動対価を見積り、売上高を計上している。 変動対価の見積りは、主に以下の要因により、合理性が損なわれるリスクを伴う。 ● 国産ナフサ価格の予測に用いられる決算月の輸入ナフサ価格に係る仮定は経営者の主観的判断や不確実性を伴うこと● 変動対価の見積額の計算に用いられるスプレッドシートは、複雑な計算式が組まれ、多くの項目が手作業で更新されていること 以上から、当監査法人は、売上高に含まれる変動対価の見積りの合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「売上高に含まれる変動対価の見積りの合理性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高に含まれる変動対価の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項「（重要な会計上の見積り）３．売上高に含まれる変動対価」に記載のとおり、当事業年度の売上高には変動対価として計上された44,523百万円が含まれ、売上高の17％を占める。 クラサスケミカル株式会社は、販売価格フォーミュラに含まれる国産ナフサ価格が事後に確定する場合、国産ナフサ価格を予測し、当該予測に基づき変動対価を見積り、売上高を計上している。 変動対価の見積りは、主に以下の要因により、合理性が損なわれるリスクを伴う。 ● 国産ナフサ価格の予測に用いられる決算月の輸入ナフサ価格に係る仮定は経営者の主観的判断や不確実性を伴うこと● 変動対価の見積額の計算に用いられるスプレッドシートは、複雑な計算式が組まれ、多くの項目が手作業で更新されていること 以上から、当監査法人は、売上高に含まれる変動対価の見積りの合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「売上高に含まれる変動対価の見積りの合理性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 売上高に含まれる変動対価の見積りの合理性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 3,342,000,000 |
| 商品及び製品 | 25,207,000,000 |
| 仕掛品 | 284,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 27,722,000,000 |
| その他、流動資産 | 9,620,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 7,370,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 16,982,000,000 |
| 土地 | 31,756,000,000 |
| 有形固定資産 | 59,476,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,473,000,000 |
| 投資有価証券 | 11,441,000,000 |
| 投資その他の資産 | 16,796,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 67,320,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 200,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,593,000,000 |
| 賞与引当金 | 359,000,000 |
| 資本剰余金 | 49,616,000,000 |
| 利益剰余金 | 8,740,000,000 |
| 株主資本 | 58,465,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 22,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 10,760,000,000 |
| 非支配株主持分 | 7,482,000,000 |
| 負債純資産 | 217,123,000,000 |
PL
| 売上原価 | 119,805,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 8,640,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 3,564,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 24,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 21,000,000 |
| 営業外収益 | 1,049,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 325,000,000 |
| 営業外費用 | 479,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,000,000 |
| 特別利益 | 1,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 944,000,000 |
| 特別損失 | 944,000,000 |
| 法人税等 | 661,000,000 |
PL2
| その他の包括利益 | 3,000,000 |
| 包括利益 | 2,534,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,623,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -89,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,161,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -44,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 325,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -16,919,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,340,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,804,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -16,587,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 555,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -282,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 15,260,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -100,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -476,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 5,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -896,000,000 |