大量報告書

報告者Lumina Japan Acquisition株式会社(E42015)
保有株総数366666666
割合0.7200%
目的提出者は、発行者を提出者の完全子会社とする手続の一環として発行者の株式を取得しました。
発行者は、2026年６月26日に開催された定時株主総会において、発行者の株主を提出者のみとすることを目的とした会社法（平成17年法律第86号。
その後の改正を含みます。
）第180条に基づく株式併合（以下「本株式併合」といいます。
）の実施を決議しており、本株式併合は2026年９月30日に効力を生じる予定です。
取得資金合計165000000000（1株取得単価：450円）
自己資金165000000000
担保契約等重要な契約（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】提出者は、発行者との間で、発行者が提出者に対して発行者普通株式366,666,666株を割り当てる（以下「本第三者割当増資」といいます。
）旨の株式引受契約（以下「本株式引受契約」といいます。
）を2026年３月24日付で締結し、本第三者割当増資に係る払込みを同年８月31日（以下「本払込期日」といいます。
）付で完了いたしました。
提出者及び発行者は、本株式引受契約において、(i) 本払込期日において発行者の既存借入金のリファイナンスを行うこと、(ii)本第三者割当増資及び当該リファイナンスの実行完了後に発行者の英国子会社における既存借入金・社債を返済すること、(iii)本第三者割当増資の払込完了後、発行者の株主を提出者のみとし、発行者を非公開化するための本株式併合を行うこと、(iv)本株式併合の効力発生後、発行者が出資先組合及び提出者を通じて金融機関から払い込まれた金銭をもって発行者における当該金融機関からの既存借入金を返済することについて合意しております。
本株式引受契約において、発行者は、2026年３月24日から本株式併合の効力発生日までの間、提出者の事前の書面による承諾を得た事項等を除き、発行者グループをして、本株式引受契約の締結日以前に行われていたのと実質的に同一かつ通常の業務の範囲内で業務を遂行し、また遂行させること、及び一定の重要な行為を行わないことを合意しております。
また、提出者は、提出者の保有する発行者普通株式の全部を、提出者の株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社日本政策投資銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、農林中央金庫、株式会社あおぞら銀行、株式会社SBI新生銀行、株式会社三十三銀行、野村キャピタル・インベストメント株式会社、バークレイズ・バンク・ピーエルシー（バークレイズ銀行）東京支店、中國信託商業銀行東京支店及び株式会社東京スター銀行（以下総称して「貸付人」といいます。
）に対する借入金の担保として差し入れるため、2026年８月31日付で、貸付人との間で「担保権設定に関する協定書」（借入人保有資産）を締結いたしました。
取得又は処分の状況2026年8月31日株券（普通株式）366,666,6667 - 2.00市場外取得450円
証券コード5202
対象企業名日本板硝子株式会社