臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ株式会社
EDINETコード、DEIE39708
証券コード、DEI198A
提出者名（日本語表記）、DEIＰｏｓｔＰｒｉｍｅ株式会社
提出理由 １【提出理由】　2026年８月26日開催の当社第７回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議 ２【報告内容】(1）当該株主総会が開催された年月日2026年８月26日 (2）当該決議事項の内容第１号議案　定款一部変更の件監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会のさらなる活性化、執行への権限移譲による意思決定の迅速化及びモニタリング機能の強化を図るため、監査等委員及び監査等委員会に関する規定の新設、監査役及び監査役会に関する規定の削除、重要な業務執行の決定の委任に関する規定の新設その他所要の変更を行うものであります。
第２号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。
）3名選任の件取締役（監査等委員である取締役を除く。
）として、松島悟、水口翼、西川幸秀の各氏を選任するものであります。
なお、西川幸秀氏は社外取締役候補者であります。
第３号議案　監査等委員である取締役3名選任の件監査等委員である取締役として、河村大、古川賢隆、鈴木秀昌の各氏を選任するものであります。
なお、3氏はいずれも社外取締役候補者であります。
第４号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の報酬額決定の件監査等委員会設置会社への移行に伴い、従来の取締役の報酬額を廃止したうえで、取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の報酬額を年額150百万円以内とするものであります。
なお、当該報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとします。
第５号議案　監査等委員である取締役の報酬額決定の件監査等委員会設置会社への移行に伴い、監査等委員である取締役の報酬額を年額150百万円以内とするものであります。
第６号議案　TakaTrade株式会社との吸収合併契約の承認の件当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であるTakaTrade株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併について、2026年7月23日付で両社間において締結した吸収合併契約を承認するものであります。
なお、本吸収合併の効力発生日は2026年12月1日を予定しており、本吸収合併に際して株式その他の対価の交付は行わず、本吸収合併による当社の資本金及び準備金の額の増加はありません。
第７号議案　資本金の額の減少の件今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、資本金の額199,469,095円のうち189,469,095円を減少して10,000,000円とし、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
なお、当社が発行している新株予約権が本減資の効力発生日までに行使された場合には、資本金の額、減少する資本金の額及び減少後の資本金の額が変動することがあります。
本減資の効力発生日は2026年10月4日を予定しております。
(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果決議事項賛成（個）反対（個）棄権（個）可決要件決議の結果及び賛成割合（％）第１号議案定款一部変更の件57,7011,8670（注）１可決　96.86第２号議案取締役（監査等委員である取締役を除く。
）3名選任の件 松島　悟57,1652,4030 可決　95.96水口　翼57,6501,9180（注）２可決　96.77西川　幸秀57,1702,3980 可決　95.97第３号議案監査等委員である取締役3名選任の件 河村　大58,9446240 可決　98.94古川　賢隆58,9356330（注）２可決　98.93鈴木　秀昌58,8926760 可決　98.86第４号議案取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の報酬額決定の件57,2882,2800（注）３可決　96.16第５号議案監査等委員である取締役の報酬57,2692,2990（注）３可決　96.13第６号議案TakaTrade株式会社との吸収合併契約の承認の件58,7867820（注）１可決　98.68第７号議案資本金の額の減少の件57,3382,2300（注）１可決　96.25（注）１．議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由　本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以　上