財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-08-28 |
| 英訳名、表紙 | GO Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 中島 宏 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区麻布台一丁目３番１号 麻布台ヒルズ森JPタワー |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6633-2820（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社の前身である株式会社日交計算センターは1945年12月に設立された日本自動車株式会社（現日本交通株式会社）の子会社であります。 2015年８月にJapanTaxi株式会社に商号変更したのち、2020年４月に株式会社ディー・エヌ・エーのタクシーアプリ関連事業と事業統合し当社が設立されました。 株式会社日交計算センター設立以後の当社に係る経緯は、次のとおりであります。 年月事項1977年８月日本交通株式会社のシステム受託開発を目的とする子会社として、株式会社日交計算センターを設立1992年１月株式会社日交データサービスに商号変更2011年１月日本初のタクシーアプリ『日本交通タクシー配車』を提供開始2011年12月配車対象を全国の提携タクシー会社に拡大したタクシーアプリ『全国タクシー』を全国10エリアで提供開始2015年８月JapanTaxi株式会社に商号変更2015年10月日本交通グループの再編に伴い、日本交通ホールディングス株式会社の完全子会社となるグループ各社の株式保有・管理会社として日本交通ホールディングス株式会社が設立されたことに伴い、従来の親会社であった日本交通株式会社とは兄弟会社の関係に移行2016年６月広告サービスにおいて、株式会社フリークアウト（現株式会社フリークアウト・ホールディングス）との合弁会社、株式会社IRISを設立2018年４月株式会社ディー・エヌ・エーが次世代タクシーアプリ『タクベル』を神奈川エリアで提供開始2018年９月『全国タクシー』から『JapanTaxi』へリニューアル2018年12月『タクベル』から『MOV』へリニューアル（株式会社ディー・エヌ・エー）2020年４月株式会社ディー・エヌ・エーのタクシーアプリ関連事業（タクシーアプリ『MOV』、AIを活用した事故削減サービス『DRIVE CHART』及び道路情報自動差分抽出事業『KUU』）と事業統合し、株式会社Mobility Technologiesに商号変更2020年９月首都圏、京阪神を中心とした全国11エリアでタクシーアプリ『GO』を提供開始2021年２月本社を東京都千代田区紀尾井町から東京都港区六本木へ移転2021年10月法人向けサービス『GO BUSINESS』を提供開始2022年６月愛のタクシーチケット株式会社の株式を取得し連結子会社化2022年７月国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）による「グリーンイノベーション基金事業／スマートモビリティ社会の構築」（GI基金事業）に採択される2023年２月デジタルタクシーチケット『GOチケット』の提供を開始2023年４月GO株式会社に商号変更2023年11月本社を東京都港区麻布台へ移転2023年12月ドライバー向け求人サイト『GOジョブ』をリリースし、人材紹介プラットフォーム事業を開始2024年６月EV充電サービス『GO Charge』の提供開始2024年12月タクシー相乗りサービス『GOエコノミー』の運行開始東京における自動運転技術導入に向けた実証実験の実施を目的として、米国Waymo社と日本交通株式会社との戦略的パートナーシップを締結2025年７月株式会社MOMO A（配送取次業、貨物軽自動車運送事業等）の株式を取得し連結子会社化2025年８月スマートドライビング事業を分社化しGOドライブ株式会社を設立、持分法適用会社化2025年９月採用支援事業を分社化しGOジョブ株式会社を設立、持分法適用会社化2026年６月東京証券取引所グロース市場に株式を上場 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（３社）、関連会社（２社）の計６社で構成されております。 当社グループでは、「移動で人を幸せに。 」というミッションのもと、「日本を動かす、社会インフラへ。 」をビジョンに掲げ、日本のモビリティプラットフォーム、モビリティインフラとなることを目指し、タクシーを軸にモビリティとテクノロジーを掛け合わせた幅広い事業を展開しております。 当社グループの事業は、報告セグメントである「GO事業」及び報告セグメントに含まれない事業セグメントからなる「その他」に区分されます。 GO事業におけるサービスには、主力サービスであるタクシーアプリ『GO』、高級車による上質な移動体験を提供する『GO PREMIUM』や、ビジネス利用に特化した法人向けサービス『GO BUSINESS』からなる「アプリ配車」に加え、決済、広告、端末、タクシーチケット等タクシーアプリに付帯する「タクシー関連サービス」が含まれます。 また、「その他」においては、インキュベーション事業として、EVタクシー導入に向けた車両や充電サービスやエネルギーマネジメント等を提供するGX関連サービス、市中での急速充電スポットの検索・予約・決済サービス『GO Charge』の展開、タクシー相乗りサービス『GOエコノミー』の開発・運営、自動運転タクシーの実装に向けた実証実験、物流業界向けのソリューション提供等に向けた新規事業開発等、モビリティに関連する様々な取り組みを行っております。 我が国のタクシー業界は、規制業種であるがゆえに収益性が低く、設備投資費用が低廉にならざるを得ない状況があることに加え、比較的規模の小さい事業者が多く、自社でのサービス開発が困難であること等を背景として、業界全体のデジタル化の遅れが大きな課題になっていると認識しております。 また近年では、タクシードライバーの高齢化や人材不足もあり、厳しい事業環境が続いていると認識しております。 このような環境下、当社グループは、2011年に日本初のタクシーアプリ『日本交通タクシー配車』を開始し、株式会社ディー・エヌ・エーのタクシーアプリ関連事業との統合を経て、2020年にタクシーアプリ『GO』の提供を開始いたしました。 2021年には法人向けサービスである『GO BUSINESS』を開始し、以降、日本国内におけるタクシー配車のプラットフォーマーとしての地位を確立してまいりました。 当社は東京本社に加え、大阪、札幌、名古屋、広島、福岡、沖縄に拠点を有しています（2026年５月時点）。 タクシー事業者とのネットワークを全国的に構築しており、2025年12月時点で、『GO』が利用可能なタクシー台数は約85,000台（注１）まで拡大しております。 足元では、『GO』の2018年４月からの累計ダウンロード数が3,500万（2026年２月時点）（注２）、『GO BUSINESS』の契約件数が15,000件を超える（2026年３月時点）等堅調に拡大しておりますが、パートナータクシー事業者（注３）のアプリ配車の利用率（注４）は2026年５月期時点で28%と依然として限定的であり、今後さらなる市場の拡大を見込んでおります。 また、中長期的にはタクシーで培った知見を運輸業界全体の課題解決に繋げることで、日本のモビリティプラットフォーム、モビリティインフラの構築を実現してまいります。 （図表１）タクシーアプリ『GO』のパートナータクシー事業者（注３）におけるアプリ配車の利用率（注４） （図表２）東京におけるGOアプリを使用して配車した実車数（注５）と提携車両数の推移（注６） （注）１．タクシーアプリ『GO』を用いて配車依頼をすることができるタクシーの台数。 ２．出所：Sensor Tower。 2018年４月以降のApp Store及びGoogle Playでのダウンロード数の累計値。 タクシーアプリ『GO』の提供開始（2020年９月）以前は、前身である『MOV』アプリ及び『JapanTaxi』アプリの数値を合算しています。 ３．パートナータクシー事業者とは、タクシーアプリ『GO』による配車を依頼することができるタクシー事業者を指します。 ４．2021年５月期は2020年９月以降のデータ。 主要な10都道府県（北海道、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県、大阪府、京都府、兵庫県及び福岡県）における、GOのパートナータクシー事業者の年間実車数に対するGOのパートナータクシー事業者がGOアプリを使用して配車した年間実車数の割合。 ５．実車数とは、ユーザーがタクシーアプリ『GO』を通じて配車注文したタクシーに乗車した回数を指します。 ６．東京都内の営業所に所属し、かつタクシーアプリ『GO』を用いて配車依頼をすることができるタクシーの台数を表示しています。 ７．2022年５月期及び2026年５月期の実車数の比較。 当社グループの事業は、報告セグメントである「GO事業」及び報告セグメントに含まれない事業セグメントからなる「その他」に区分されます。 各セグメントの主な内容は下表のとおりです。 セグメントサービス（2026年５月期売上構成比）事業の内容GO事業アプリ配車（47.2％）タクシーアプリ『GO』 個人ユーザー向けにタクシー配車サービスを提供、タクシー車両とのリアルタイムな位置情報連携と高度な配車ロジックにより「早く乗れる」を実現しております。 ユーザーは、①GOアプリをダウンロード、②アプリで乗車位置を指定しタクシーを呼ぶ、③配車されたタクシーに乗り目的地まで移動（事前指定も可能）、④決済、の簡単な手順でご利用いただけます。 プレミアム車両配車『GO PREMIUM』 『GO』のオプションサービスとして、配車時にアルファード等の高級車両を指定することができます。 タクシーアプリ『GO』のお客様乗車後評価において高評価を獲得している乗務員やハイヤー乗務員が中心となって運行し、良質な接客サービスを提供いたします。 最大６名までのグループ移動や、荷物の多い旅行客の移動にも適しています。 法人向けタクシーアプリ『GO BUSINESS』 『GO』の法人版サービスとして、アプリ配車サービスに加え、料金の請求書払いや社員のタクシー利用管理・経費管理等、ビジネスシーンに特化したサービスを提供しております。 ご登録企業の従業員はGOアプリ内でプライベート利用とビジネス利用を切り替えることが可能であり、ビジネス利用の場合は乗車時の決済が不要となります。 請求書払いは部署やプロジェクト単位で管理することが可能であり、登録企業側は経費精算や利用管理等、タクシー利用に係る業務を効率化させることが可能です。 タクシー関連サービス（43.9％）決済 車内決済サービスにおいては、当社サービスである『GO Pay』の他、様々な決済手段を提供しております。 『GO Pay』に事前ご登録いただくことで降車時の決済が不要となり、キャッシュレス・ペーパーレスなタクシー体験を提供しております。 広告 広告サービスにおいては、関係会社の株式会社IRISにおいて、タクシー後部座席のタブレット端末画面を媒体とした動画広告の配信を行う、タクシーメディア『TOKYO PRIME』を展開しております。 端末 タクシー事業者に対し、乗務員向け端末、車内に設置する決済端末及び広告端末等を提供しております。 タクシーチケット 電子タクシーチケットに加え、関係会社である愛のタクシーチケット株式会社において紙媒体のタクシーチケットサービスを展開しております。 その他（8.8％）交通・運送等モビリティに関連する新規事業（インキュベーション事業） GX関連サービスとして、EVタクシー導入に向けた車両や充電サービスの提供、エネルギーマネジメント等に取り組んでおります。 また、市中での急速充電スポットの検索・予約・決済サービス『GO Charge』を展開しております。 加えて、タクシー相乗りサービス『GOエコノミー』の開発・運営や自動運転タクシーの実装に向けた実証実験、物流業界向けのソリューション提供等に向けた新規事業開発等に取り組んでおります。 関係会社である株式会社MOMO Aにおいて、ネットスーパーを主な対象とする軽貨物利用運送事業を展開しております。 ＜事業系統図＞ ＜GO事業のビジネスモデル＞ ＜タクシーアプリ『GO』のサービス紹介＞ ユーザーは、①GOアプリをダウンロード、②アプリで乗車位置を指定しタクシーを呼ぶ、③配車されたタクシーに乗り目的地まで移動（事前指定も可能）、④決済、の簡単な手順でご利用いただくことができ、タクシー車両とのリアルタイムな位置情報連携と高度な配車ロジックにより「早く乗れる」を実現しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（単位：百万円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱IRIS（注）２、３東京都港区10サイネージメディアの開発及び広告の販売51.0㈱IRISの広告商品を掲載する媒体社（タクシー事業者）の獲得、経営指導業務等愛のタクシーチケット㈱京都府京都市下京区50タクシーチケット発行及び代金回収業100.0営業取引、経営指導業務等当社による債務保証株式会社MOMO A（注）４東京都荒川区10貨物軽自動車運送事業、配送取次業51.5経営指導業務等（持分法適用関連会社） GOドライブ㈱（注）５東京都千代田区50車両安全管理サポートのモビリティ関連事業40.0経営指導業務等当社による債務保証GOジョブ㈱（注）５東京都港区532人材採用プラットフォーム事業34.5経営指導業務等（その他の関係会社） 日本交通ホールディングス㈱東京都千代田区10グループ会社株式の保有・管理（被所有）25.7役員の兼任１名㈱ディー・エヌ・エー（注）６東京都渋谷区10,397ゲーム事業、ライブストリーミング事業、スポーツ事業、ヘルスケア・メディカル事業、新規事業・その他（被所有）25.7システム運用・保守・開発及び管理業務の受託等の取引 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、関係会社が行う主要な事業を記載しております。 ２．特定子会社であります。 ３．株式会社IRISについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等① 売上高7,387百万円（2026年５月末時点）② 経常利益2,509 〃 ③ 当期純利益1,643 〃 ④ 純資産額3,873 〃 ⑤ 総資産額5,059 〃４．2025年７月に株式会社MOMO Aを連結子会社化しております。 ５．2025年８月にGOドライブ株式会社、2025年９月にGOジョブ株式会社を持分法適用会社化しております。 ６．有価証券報告書の提出会社であります。 なお、当社株式の東京証券取引所への上場に伴う株式の売出し（2026年６月16日）により、同社の議決権の被所有割合は2026年６月16日時点において4.99％となり、「その他の関係会社」に該当しなくなりました。 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年５月31日現在セグメントの名称従業員数（人）GO事業219（87.3）その他63（9.4）全社（共通）324（12.9）合計606（109.6） （注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）です。 ３．臨時従業員には、アルバイト、契約社員を含み、派遣社員を除いております。 ４．全社（共通）は、アプリ等の開発を担うエンジニア部門、総務及び経理等の管理部門の従業員です。 ② 提出会社の状況 2026年５月31日現在セグメントの名称従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）GO事業188（62.5）36.23.48,3031.5その他46（7.6）36.62.79,0988.2全社（共通）324（12.9）39.93.79,0421.9合計558（83.0）38.43.58,7942.3 （注）１．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数です。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）です。 ３．臨時従業員には、アルバイト、契約社員を含み、派遣社員を除いております。 ４．全社（共通）は、アプリ等の開発を担うエンジニア部門、総務及び経理等の管理部門の従業員です。 ５．平均年間給与は、基準外賃金及び手当を含んでおります。 ③ 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容 当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。 当該新株予約権の内容については、「１ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容に記載しております。 ⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異a 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１、３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者15.6100.080.670.4160.4 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．男性労働者の賃金の額に対する女性労働者の賃金の額の割合を示しております。 なお、同一労働の賃金の額に差はなく、職責ごとの人数構成の差によるものです。 b 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループは「移動で人を幸せに。 」をミッションとして、「日本を動かす、社会インフラへ。 」をビジョンに掲げ、モビリティとテクノロジーを掛け合わせたサービスを提供することにより、交通の利便性、快適性をますます高め人々の暮らしをより良いものに変えていきたいと考えております。 また、便利さ、快適さのみならず、都心部の交通渋滞、地方部の交通過疎化、交通事故、環境汚染・温暖化等、さまざまな交通課題、社会課題を解決していきたいと志しております。 上記当社グループのミッションを実現するために、下記８つのバリューを設定しております。 １．次の時代をつくる。 いつも「次の時代をつくる」という意志を持とう。 交通インフラを支える者として、描いた夢が実装可能か、安全・安心か、長く続くかまで考えを尽くそう。 ２．全方よし。 三方よしをこえて、ユーザー・業界・社会・環境・社員など関わるすべてに「よし」かを考えよう。 関わるすべての接点に真摯に向き合い、細やかに気を配ろう。 ３．コトに向かう。 ミッション達成のための目的、つまり「コト」に向かいつづけよう。 事情や忖度のためにヒトに向かうのではなく、つねに何のためにやるかを問い、本質を目指そう。 ４．違いを力に。 立場をこえて協力しよう。 部署の違い、思想の違い、古さと新しさ、そんな違いをこえて、感謝と尊敬の気持ちをもって、互いに高めあおう。 ５．Bad News Fast.悪いニュースは早く、一番最初に伝えよう。 ミスや失敗も、「お皿を割る人は、お皿を洗っている人だ」の精神でどんどん表に出し、挑戦は讃えよう。 ６．無いから挑む。 私たちは今までに無かったことを生み出す会社。 前例やデータが無いことも多い。 無いから諦める、ではなく、無いからこそ挑もう。 新たな時代の先駆者になろう。 ７．当事者たれ。 「会社で起きることは全て自分に関わる」という意識を常にもとう。 自分の担当、職域をこえてでも、関わったことはやろう。 やる人を助けよう。 ８．明るくGO！新たな移動の未来を叶えるには、多くの困難にも直面する。 そんな時こそ、ワクワクする未来へのプロセスと捉えて、明るく、情熱をもって進もう。 (2）経営環境と当社の競争優位性 我が国のタクシー業界は、規制業種であるがゆえに収益性が低く、設備投資費用が低廉にならざるを得ない状況があることに加え、比較的規模の小さい事業者が多く、自社でのサービス開発が困難であること等を背景として、業界全体のデジタル化の遅れが大きな課題になっていると認識しております。 また近年では、タクシードライバーの高齢化や人材不足もあり、厳しい事業環境が続いていると認識しております。 このような環境下、当社グループは、2011年に日本初のタクシーアプリ『日本交通タクシー配車』を開始し、株式会社ディー・エヌ・エーのタクシーアプリ関連事業との統合を経て、2020年にタクシーアプリ『GO』の提供を開始いたしました。 2021年には法人向けサービスである『GO BUSINESS』を開始し、以降、日本国内におけるタクシー配車のプラットフォーマーとしての地位を確立してまいりました。 当社は東京本社に加え、大阪、札幌、名古屋、広島、福岡、沖縄に拠点を有しています（2026年５月時点）。 タクシー事業者とのネットワークを全国的に構築しており、2025年12月時点で、『GO』が利用可能なタクシー台数は約85,000台（注１）まで拡大しております。 足元では、『GO』の2018年４月からの累計ダウンロード数が3,500万（2026年２月時点）（注２）、『GO BUSINESS』の契約件数が15,000件を超える（2026年３月時点）等堅調に拡大しております。 （図表１）累計アプリダウンロード数の推移（注２） (3）中長期的な会社の経営戦略 現在、当社は国内において「GO事業」のセグメントに区分される各種サービスとその他のモビリティ関連サービスを展開しております。 ＜GO事業＞ 「アプリ配車」については、実車数（注３）と１実車当たり平均売上高（注４）の双方の成長を目指します。 現在タクシーアプリ『GO』は2018年４月からの累計ダウンロード数3,500万（2026年２月時点）、当連結会計年度における月間アクティブユーザー（以下「MAU」という。 ）の平均が311万人（注５）に至る等と順調に成長しており、2026年５月期の実車数は年間11,544万回に達しています。 一方で、日本における配車アプリの浸透率はいまだ限定的であり、今後も、強力なブランド力と広範なサービス提供を活かしたマーケティング施策による継続的なユーザー獲得、アプリのUI/UXの向上や、ステータス特典等のユーザーロイヤルティープログラムの拡充による利用頻度の向上、タクシー事業者及び乗務員側のアプリ利用を促進する仕組みの実装による必要十分な供給量の確保を図り、アプリ配車浸透率を中長期的に高めることを目指します。 一方、１実車当たり平均売上高については、これまでユーザーの満足度向上と併せて段階的に単価向上施策を行ってまいりました。 今後もユーザーのタクシー利用の需要バランスに合わせた料金変動等を通じて、単価上昇に向けた取り組みを継続し、収益拡大を図ってまいります。 （図表２）平均MAUの推移 （図表３）１実車当たり平均売上高及び実車数 「タクシー関連サービス」は決済手数料、広告収入等により当社の安定的なキャッシュ・フローの源泉となっており、今後もタクシー事業者及びユーザーのニーズに沿った付帯サービスの提供を行うことで、着実な成長を目指します。 以上の取り組みを通じ、タクシー業界全体に対するDX（Digital Transformation）を推進してまいります。 （図表４）タクシー関連サービスの概要 （図表５）日本のタクシー事業者の規模 ＜その他＞ 当社は「GO事業」以外に、タクシー業界のみならず、モビリティに関連する様々な新規事業、研究開発を行っております。 強固なタクシー事業者との関係性を活かしながら、GX関連サービス（EVタクシー導入に向けた車両や充電サービスの提供、エネルギー需給のバランス調整に関するサービス等）にも取り組んでおります。 また、モビリティに関する様々な課題解決に向けて、タクシー相乗りサービスや自動運転タクシーの実装に向けた実証実験、物流業界向けのソリューション提供等に向けた新規事業開発等に取り組むことで、GO独自の強みを活かした事業ドメインの拡大を中長期的に目指してまいります。 （注）１. タクシーアプリ『GO』を用いて配車依頼をすることができるタクシーの台数。 ２. 出所：Sensor Tower。 2018年４月以降のApp Store及びGoogle Playでのダウンロード数の累計値。 タクシーアプリ『GO』の提供開始（2020年９月）以前は、前身である『MOV』アプリ及び『JapanTaxi』アプリの数値を合算しています。 ３. 実車数とは、ユーザーがタクシーアプリ『GO』を通じて配車注文したタクシーに乗車した回数を指します。 ４. １実車当たり平均売上高はアプリ配車サービスの売上高÷実車数で算出。 １円未満は四捨五入。 ５. MAUとは、Monthly Active Usersの略であり、月１回以上GOアプリを起動したユーザー数をいいます（配車サービスを利用したか否かは問いません。 ）。 平均MAU=集計期間各月のMAUの合計÷対象期間月数６. 2023年５月期から2026年５月期の年平均成長率を指します。 ７. 出所：全国ハイヤー・タクシー連合会「２章 ハイヤー・タクシーの輸送実績等」『ハイヤー・タクシー年鑑2025』 2024年３月末時点で各カテゴリーに属する企業数の比率８. 出所：アーサー・ディ・リトル・ジャパン「モビリティサービスの事業性分析」（2019年４月時点）(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 (1)及び(3)に記載の、経営方針及び中期経営戦略を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 ① 安定したキャッシュ・フローの確保 当社グループは「移動で人を幸せに。 」をミッションに掲げ、モビリティとテクノロジーを掛け合わせたサービスの提供を目指しております。 そのためには、中長期的な企業価値の向上に資する安定的なキャッシュ・フローが必要であります。 現在の成長戦略の軸であり、主力である「GO事業」セグメントの中でも特に収益貢献、成長余地の大きい「アプリ配車」サービスのさらなる拡大に注力することを最優先の事業上の課題としております。 ② 新規事業の確立 主力である「GO事業」セグメントが堅調に事業拡大する中、長期的な企業価値の向上を見据えた新規事業の確立は当社グループの重要な成長戦略の一つと考えております。 当社グループは、モビリティ業界やインターネット業界において幅広い人脈や豊富な知見を有する経営陣、M&A及びファイナンスに関して豊富な経験を有する役職員及びDXやテクノロジーに精通したエンジニアチームを擁しており、さまざまな可能性について積極的に検討してまいります。 なお、新規事業に取り組む際には既存事業との親和性や費用対効果を十分に検討した上で実行してまいります。 ③ 人材・組織の強化 当社グループの持続的な成長のためには、優秀な人材の採用及び育成、また、営業体制や開発体制、管理体制等を整備していくことが重要であると考えております。 当社グループのミッションや事業内容に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用するために、積極的な採用活動を推進するとともに、高い意欲を持って働ける環境や仕組みの構築に取り組んでまいります。 ④ サービス開発体制の強化 サービス開発における技術力は当社グループの競争力の源泉であり、継続的な改善及び強化が必要であると考えております。 新技術への投資やモニタリングを通じ、サービス開発体制のさらなる強化に努めてまいります。 ⑤ 環境保全への取り組み 当社グループは、GX関連サービス（EVタクシー導入に向けた車両や充電サービスの提供、エネルギーマネジメント等）を通じ、公共交通機関であるタクシー業界のEV化促進、カーボンニュートラルに向けての二酸化炭素削減を目指した取り組みを強化しております。 また、CO２排出量をアプリ上で可視化することにより、一般ユーザーにおける環境意識の向上を促すことにも取り組んでおります。 ⑥ 財務上の課題当社グループは、タクシー利用料金の決済サービスを提供しているため、当社グループが収受した決済代金をタクシー事業者に円滑に支払うべく、手許資金の流動性を十分に確保する必要があります。 当社グループは営業活動によるキャッシュ・フローを源泉として安定的な財務基盤を築いているため、現時点において優先的に対処すべき財務上の課題はないと認識しておりますが、更なる内部留保の確保と営業キャッシュ・フローの改善等により財務基盤の強化を図ってまいります。 不測の事態に備え、2026年３月末時点において株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとするシンジケート方式のコミットメントライン契約を締結しております。 資本コストの最適化を図り、複数の調達オプションをその時々の状況を鑑み有効に活用するため、金融機関との一層の関係強化や資金調達の多様化を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会、管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制を、その他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。 なお、サステナビリティに関する重要な事項は業務執行会議（GO15）を経て、取締役会において議論・決議することとしております。 詳細は、「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2）戦略 当社グループは現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略における、リスク及び機会に対処するための重要な取組は検討中であります。 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ＜人材育成方針＞ 当社グループは「GO事業」及び「その他」にて多様なモビリティ事業を展開しており、各事業にはそれぞれの事業で必要な専門性や業界知識を持った人材が在籍しております。 各事業に必要な専門性と業界知識は異なるため、全体として多様なバックグラウンドを持つ人材が在籍しております。 また今後も「移動で人を幸せに。 」というミッションを実現するべく、モビリティ領域の社会課題に取り組むため、事業のすそ野は広げていく方向で、それに伴い、一層の多様なバックグラウンドを持つ優秀な人材が必要となります。 そのため、多様な人材を受け入れ、活躍し続ける組織文化を持つことが当社グループの将来的な成長につながります。 ＜社内環境整備方針＞ こうした多様なバックグラウンドを持つ人材を受け入れ、活躍し続けられる組織文化を作るため、以下の取組を行っております。 ① 多様なバックグラウンドの人材を束ねるMVV（Mission、Vision、Value） 多様なバックグラウンドの人材の力を同じベクトルにそろえるため、当社グループとしてのMission、Vision、Valueを設定し、多様なバックグラウンドを持つ人材が「移動で人を幸せに。 」というMissionの実現に向くよう、採用時の人物要件の設定、評価報酬への反映等、浸透するための施策を展開しております。 ② 全社の動きの情報開示 当社グループの様々な事業の状況や、各事業における状況をタイムリーに共有するため週１回のWeekly Stand Up（オンラインでの全社ミーティング）や、年度や中長期の経営方針等を共有する半期に１度の全社会を開催し、情報の透明性と公開性を高めることにより、多様なバックグラウンドを持った優秀な人材が各事業にコミットしながらも、他事業や全社の状況を把握し、Mission実現に向け、自発的に動ける環境を作っております。 ③ 組織を超えたコミュニケーションの活発化（ワーケーション、部活動、GOEN（注）） 各事業にコミットしている社員が、組織の壁を越えて結束する機会として、四半期に１度、異なる組織のメンバーで１日を共にするワーケーション、趣味で繋がる部活動、部署間での交流を促進するGOEN等の施策を実施しております。 多様なバックグラウンドを持つ社員や部署が組織を超えて繋がることにより、各事業に対してのコミットだけでなく、当社グループとしてのMissionの実現、全体最適を志向する組織文化を醸成しております。 （注）所属部門の垣根を越えて相互理解を高めるために、各組織の課題への対応を議論する部門間交流施策 (3）リスク管理 当社グループは現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連のリスク管理における記載はいたしませんが、「リスク管理・コンプライアンス規程」を作成し、リスク・コンプライアンス委員会が中心となり、リスクマネジメント体制の整備と運用を図っております。 毎年、事業の特性や外部環境の変化を踏まえ、全社的なリスク項目を洗い出すとともに、各リスクのレベルに応じたリスクインシデントの報告フローを整備し、社内の各部門から実際に報告されたリスクインシデントに基づいて、毎月その影響度と発生頻度の評価と対応策の確認を行っております。 また、リスク管理に関する重要な事項は業務執行会議（GO15）を経て、取締役会において議論・決議することとしております。 詳細は、「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (4）指標及び目標 当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する当社グループの実績を長期的に評価し、管理及び監督するために用いられる情報としての指標及び目標を具体的に定めておりませんが、今後の事業を進める中でその精緻化を図ってまいります。 また、人的資本に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関しましては、当社グループは現在、女性、外国人、中途採用者等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示については、今後の課題として検討してまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループは現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略における、リスク及び機会に対処するための重要な取組は検討中であります。 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ＜人材育成方針＞ 当社グループは「GO事業」及び「その他」にて多様なモビリティ事業を展開しており、各事業にはそれぞれの事業で必要な専門性や業界知識を持った人材が在籍しております。 各事業に必要な専門性と業界知識は異なるため、全体として多様なバックグラウンドを持つ人材が在籍しております。 また今後も「移動で人を幸せに。 」というミッションを実現するべく、モビリティ領域の社会課題に取り組むため、事業のすそ野は広げていく方向で、それに伴い、一層の多様なバックグラウンドを持つ優秀な人材が必要となります。 そのため、多様な人材を受け入れ、活躍し続ける組織文化を持つことが当社グループの将来的な成長につながります。 ＜社内環境整備方針＞ こうした多様なバックグラウンドを持つ人材を受け入れ、活躍し続けられる組織文化を作るため、以下の取組を行っております。 ① 多様なバックグラウンドの人材を束ねるMVV（Mission、Vision、Value） 多様なバックグラウンドの人材の力を同じベクトルにそろえるため、当社グループとしてのMission、Vision、Valueを設定し、多様なバックグラウンドを持つ人材が「移動で人を幸せに。 」というMissionの実現に向くよう、採用時の人物要件の設定、評価報酬への反映等、浸透するための施策を展開しております。 ② 全社の動きの情報開示 当社グループの様々な事業の状況や、各事業における状況をタイムリーに共有するため週１回のWeekly Stand Up（オンラインでの全社ミーティング）や、年度や中長期の経営方針等を共有する半期に１度の全社会を開催し、情報の透明性と公開性を高めることにより、多様なバックグラウンドを持った優秀な人材が各事業にコミットしながらも、他事業や全社の状況を把握し、Mission実現に向け、自発的に動ける環境を作っております。 ③ 組織を超えたコミュニケーションの活発化（ワーケーション、部活動、GOEN（注）） 各事業にコミットしている社員が、組織の壁を越えて結束する機会として、四半期に１度、異なる組織のメンバーで１日を共にするワーケーション、趣味で繋がる部活動、部署間での交流を促進するGOEN等の施策を実施しております。 多様なバックグラウンドを持つ社員や部署が組織を超えて繋がることにより、各事業に対してのコミットだけでなく、当社グループとしてのMissionの実現、全体最適を志向する組織文化を醸成しております。 （注）所属部門の垣根を越えて相互理解を高めるために、各組織の課題への対応を議論する部門間交流施策 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する当社グループの実績を長期的に評価し、管理及び監督するために用いられる情報としての指標及び目標を具体的に定めておりませんが、今後の事業を進める中でその精緻化を図ってまいります。 また、人的資本に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関しましては、当社グループは現在、女性、外国人、中途採用者等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示については、今後の課題として検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ＜人材育成方針＞ 当社グループは「GO事業」及び「その他」にて多様なモビリティ事業を展開しており、各事業にはそれぞれの事業で必要な専門性や業界知識を持った人材が在籍しております。 各事業に必要な専門性と業界知識は異なるため、全体として多様なバックグラウンドを持つ人材が在籍しております。 また今後も「移動で人を幸せに。 」というミッションを実現するべく、モビリティ領域の社会課題に取り組むため、事業のすそ野は広げていく方向で、それに伴い、一層の多様なバックグラウンドを持つ優秀な人材が必要となります。 そのため、多様な人材を受け入れ、活躍し続ける組織文化を持つことが当社グループの将来的な成長につながります。 ＜社内環境整備方針＞ こうした多様なバックグラウンドを持つ人材を受け入れ、活躍し続けられる組織文化を作るため、以下の取組を行っております。 ① 多様なバックグラウンドの人材を束ねるMVV（Mission、Vision、Value） 多様なバックグラウンドの人材の力を同じベクトルにそろえるため、当社グループとしてのMission、Vision、Valueを設定し、多様なバックグラウンドを持つ人材が「移動で人を幸せに。 」というMissionの実現に向くよう、採用時の人物要件の設定、評価報酬への反映等、浸透するための施策を展開しております。 ② 全社の動きの情報開示 当社グループの様々な事業の状況や、各事業における状況をタイムリーに共有するため週１回のWeekly Stand Up（オンラインでの全社ミーティング）や、年度や中長期の経営方針等を共有する半期に１度の全社会を開催し、情報の透明性と公開性を高めることにより、多様なバックグラウンドを持った優秀な人材が各事業にコミットしながらも、他事業や全社の状況を把握し、Mission実現に向け、自発的に動ける環境を作っております。 ③ 組織を超えたコミュニケーションの活発化（ワーケーション、部活動、GOEN（注）） 各事業にコミットしている社員が、組織の壁を越えて結束する機会として、四半期に１度、異なる組織のメンバーで１日を共にするワーケーション、趣味で繋がる部活動、部署間での交流を促進するGOEN等の施策を実施しております。 多様なバックグラウンドを持つ社員や部署が組織を超えて繋がることにより、各事業に対してのコミットだけでなく、当社グループとしてのMissionの実現、全体最適を志向する組織文化を醸成しております。 （注）所属部門の垣根を越えて相互理解を高めるために、各組織の課題への対応を議論する部門間交流施策 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する当社グループの実績を長期的に評価し、管理及び監督するために用いられる情報としての指標及び目標を具体的に定めておりませんが、今後の事業を進める中でその精緻化を図ってまいります。 また、人的資本に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関しましては、当社グループは現在、女性、外国人、中途採用者等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示については、今後の課題として検討してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 なお、記載内容の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 また、当社グループでは「リスク管理・コンプライアンス規程」に基づき、リスク・コンプライアンス委員会が中心となって、全社的なリスク項目の洗い出しや、報告されたリスクインシデントに基づく影響度・発生頻度の評価と対応策の確認を実施する等、リスクマネジメント体制の整備と運用を図っております。 詳細は、「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (1）事業内容に関わるリスクについて① 事業モデルについて（顕在化可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループはアプリ配車サービスを中心とするGO事業を主な収益源としております。 GO事業は配車の供給としてタクシーを活用したビジネスモデルとなっており、今後の需要の伸びに対し、タクシー事業者の人手不足等により、タクシーの供給自体が逼迫するようなことがあれば、成長スピードが鈍化し、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、景気変動、パンデミック、大規模災害の発生、生産年齢人口の減少、タクシーと公共交通機関等の他の交通手段との競合等、様々な要因によりタクシーの配車需要が急激に減少することにより、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性もあります。 加えて、当社が提供するアプリ配車サービスの利用は東京都、大阪府、神奈川県等の主要都市圏に集中しているため、これら主要都市圏の経済的条件、社会的条件、気象条件、規制等の様々な要因は、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② ユーザー及びタクシー事業者との関係について（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループはアプリ配車サービスを中心とするGO事業を主な収益源としているため、ユーザー及び提携先のタクシー事業者の維持及び拡大が極めて重要です。 ユーザーとの関係において、特定の時間帯における配車利用の集中等によりスムーズな配車が困難となった場合、当社グループの広告宣伝活動が想定どおりの効果を発揮しない場合、他社の提供するアプリ配車サービスの利用が拡大した場合、外部業者のサービス等との接続や連携に支障が生じた場合等の様々な要因により、ユーザー数及びユーザーの利用頻度の維持及び拡大に支障が生じた場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、タクシー事業者との関係において、他社との競合等により既存のタクシー事業者との提携を継続できない場合、車載端末の導入等の初期費用や他社サービスからの切替費用等を原因として提携先のタクシー事業者数・車両数を拡大できない場合、提携先のタクシー事業者又はそのタクシードライバーが配車手数料等を理由として当社が想定する頻度での配車受入れを行わない場合等にも、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 特に、当社のアプリ配車サービスを通じた配車の多くは利用頻度の高いヘビーユーザー及び大手タクシー事業者によるものですが、ヘビーユーザーの利用が減少した場合や提携先の大手タクシー事業者による配車数が減少した場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 市場における競合企業との関係について（顕在化可能性：高、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループが事業を展開する日本国内のタクシー配車アプリ市場では、複数の有力な事業者が活発かつ健全な競争を行っておりますが、当社グループのサービスは、タクシー業界の厳しい法規制等にきめ細やかに対応することにより、ユーザー数及び提携するタクシー事業者数・車両数の両面において、他社に比して高い競争力を有していると考えております。 しかしながら、仮に、現状の規制やビジネスモデルの中で競合のシェアが高まった場合や、ライドシェアの規制緩和を含む法規制の変更等により新しいビジネスモデルが解禁される場合には、実車数、１実車当たり平均売上高等のKPIが想定と異なる推移をする等、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、タクシー配車アプリ市場は、競争政策の観点からも一定の注目を集めており、2025年４月には、公正取引委員会が実施した実態調査の結果が公表されております。 当社グループでは、当社が提供するアプリ配車サービスにおいて恣意的に特定のタクシー事業者が有利又は不利になるような取扱いを一切行わない等、独占禁止法等の規律を徹底して遵守するとともに、配車の仕組みについての説明等、当社グループがユーザーの利用体験向上のために講じている各種施策の透明性を高めるための取り組みを継続的に行っておりますが、関係当局が採用する政策によっては、当社グループがこれまで依拠してきたビジネスモデルの部分的な変更を余儀なくされる可能性があり、その場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 主要な提携先及び外部業者等との関係について（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社の提携先である日本交通グループは、「全国ハイヤータクシー名鑑令和８年版」によるとタクシー保有台数ベースで国内最大規模のタクシー事業者グループであり、当社においても、タクシー保有台数ベースでは最大の提携先です。 加えて、当社グループは、自動運転技術の開発についてWaymo社及び日本交通株式会社との戦略的パートナーシップを締結しています。 また、当社はネットワークの構成をAmazon Web Services及びGoogle Cloud Platform等のクラウドサービス提供事業者に委託していますが、当社はそれらを株式会社ディー・エヌ・エーとの契約を通じて行っています。 さらに、当社グループが提供する広告サービスにおいて、当社との合弁会社である株式会社IRISの株式を49％保有する株式会社フリークアウト・ホールディングスは販売代理店としての役割を担っており、当該サービスにおける同社に対する売上高は当社における当該サービスの売上高の大部分を構成しています。 加えて当社は、決済サービスの提供において多数の決済代行業者を利用するとともに、タクシー関連サービスにおいて提携先のタクシー事業者に提供する車載端末の製造を外部の製造業者に委託しております。 したがって、これらのような主要な提携先及び外部業者等との関係に変化が生じた場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 業歴が短いことによる業績の不確実性について（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループの事業は、2020年のGOアプリの提供開始以降、比較的早い速度で成長してまいりました。 今後も事業の拡大を目指しますが、当社グループの業歴は相対的に短く、比較対象とするための十分な期間の財務情報がないため、当社グループの過年度の業績のみでは、今後の当社グループの業績を判断する情報として不十分な可能性があります。 ⑥ KPIの設定及び市場規模の推計について（顕在化可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループは、成長推移の把握や業績評価等を目的として、実車数、１実車当たり平均売上高等をKPIとして設定し、定期的に算出しています。 これらの指標は、ユーザーの利用状況等を合理的に測定した指標であると考えておりますが、当社グループ内部のデータを用いて算出しており、独立した第三者による検証、監査又はレビューを受けていない上、ユーザー数は相当多数であることから当社グループのサービス利用状況の正確な測定には限界があるため、当社グループの業績を正確に示しているとは限りません。 また、これらの指標は当社グループ独自の定義に基づいて算出されているため、他社で使用される同名の指標と比較可能とは限りません。 これらの指標やその前提となるデータが重大な点において不正確であった場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、第三者機関が作成した市場データや公表されているデータを分析することによって、市場規模等を推計していますが、これらのデータは最新ではないか、又は不完全か、若しくは不正確である可能性があります。 したがって、当該推計が正確であるとは限らず、当該推計が不正確である場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 人材確保、育成について（顕在化可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループの事業の継続及び拡大に向けて、事業特性に見合った経験のある優秀な人材を確保する必要があります。 当社グループでは、採用計画に基づき予算を計上することで人材採用を行っておりますが、雇用情勢や経済環境等により、計画どおりに人材を確保できない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 特定人物への依存について（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小） 当社グループの事業において経営陣や重要な従業員が果たす役割は極めて大きなものです。 特に、当社の提携先である日本交通株式会社の取締役、一般社団法人東京ハイヤー・タクシー協会の会長及び一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会の会長を兼任している当社の代表取締役会長である川鍋一朗並びに当社の代表取締役社長である中島宏は、ミッションの策定や実行、戦略的意思決定等において大きな役割を担っています。 当社は、取締役会や業務執行会議（GO15）といった事業運営のための会議体において、役員及び幹部社員への情報共有や権限委譲を進めるなど、経営組織の強化を図ることで、特定人物に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。 しかしながら、経営陣や重要な従業員につき、不測の事態や辞任が発生した場合、また、代行体制が十分に機能しない場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ インターネット等の風評被害によるリスクについて（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループでは、当社グループの法令遵守及び是正指示に十分留意しておりますが、当社グループが保有する商標等の不正利用、お客様からの苦情等、インターネット上での様々な書き込みにより風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社グループの事業、財政状態、経営成績、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 また、従業員又は提携先が関与する事故及びその他の不適切行為によっても当社グループのブランドイメージ及び社会的信用は損なわれる可能性があり、そのような事態に発展した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ システムの安定性について（顕在化可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループが提供するサービスはシステム負荷が高く、システムの安定的な稼働が業務遂行上必要不可欠な要素となっております。 一方で、ハードウェア及びソフトウェアの不具合の発生を完全に解消することは現実的には不可能であり、当社グループとして、継続的な設備投資に加えて、システム障害の発生を未然に防ぐべくとり得る施策の検討及び実施をおこなっております。 しかしながら、自然災害、コンピュータウイルス、外部からのハッキングや当社の予測不可能な要因等によるシステム障害に伴うサービスの停止により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 内部管理体制について（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小） 当社グループは、今後の事業展開及び事業規模拡大に応じた内部管理体制を構築するため、コーポレート・ガバナンスの重要性を教育研修等を通じて社内で共通認識とし、内部管理体制の一層の充実を図る方針でありますが、事業規模や内容に適した内部統制の構築に遅れが生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 知的財産権の侵害等について（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小） 当社グループは、当社グループが開発及び設計するソフトウェアやそれを用いたサービス等について、特許権侵害の調査等を実施しているほか、自ら積極的に特許出願及び登録を行いポートフォリオの構築に努めることで第三者の特許からの自衛を図っております。 また、当社グループが展開する事業及びサービスの名称等については、商標の出願及び登録を行う等、第三者の商標等を侵害しないよう留意しております。 しかしながら、仮に、第三者からの特許権や商標権の侵害を理由とする損害賠償請求や差し止め請求が裁判所に認められた場合、主力サービスにおいて当社グループが保有する知的財産権の競合企業による侵害を止められなかった場合には、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 (2）経営環境に関わるリスクについて① 法的規制についてａ 法的規制全般について（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループが提供するサービスを規制する主な法律として、「旅行業法」、「電気通信事業法」等があります。 当社グループでは社内の管理体制の構築等によりこれらの法令等を遵守する体制を整備するとともに、必要な許可等を得てサービスを提供しており、現時点で当該許可等の継続に支障が生じるような事象は発生しておりませんが、今後、規制対象の拡大や新たな規制法令等の制改定が行われた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループのサービスと密接に関係するタクシー業界は「道路運送法」及びそれと関係する政省令による規制を受けております。 当社グループが提供するサービスはあくまでタクシーの「配車」であり、タクシーの運送主体としてのサービス提供は行っていないため、現在、当社グループが直接「道路運送法」等の旅客自動車運送事業に係る規制の適用を受けることはありませんが、今後、規制対象の拡大や新たな規制法令等の制改定が行われた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ｂ 個人情報保護について（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループは、事業を通じて取得する個人情報について「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。 当社グループは個人情報の第三者への漏洩、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報保護規程やマニュアルを制定することにより「個人情報保護マネジメントシステム」に準拠した管理体制を確立し、また、全社員を対象とした個人情報に関する教育を通じて個人情報の取扱いに関するルールを周知徹底し、個人情報保護に関する意識の向上を図ることで、同法及び関連法令等の法令遵守に努めております。 また、当社は2019年９月に、国際規格ISO／IEC27001：2013（JIS Q 27001：2014）の要件に準拠した情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を受けており、継続的に情報セキュリティレベルの向上に努めております。 しかしながら、個人情報が当社グループ関係者、業務委託先等の故意又は過失により外部へ流出した場合、又は外部からの不正なアクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出等が発生した場合には、適切な対応を行うために相当な費用負担、当社グループヘの損害賠償請求、当社グループ並びに当社サービスの信頼性やブランドの毀損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ｃ 業務委託について（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小） 当社の業務遂行にあたって、業務の一部を他社に対して委託する場合があります。 そのうちの一部の受託先との間では、中小受託取引適正化法及び特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス法）の規制を受けており、当社は、取引先に対する取引条件の明示義務や一方的な条件変更等の禁止行為を行わない義務を負います。 当社では、社内の取引承認プロセスにおいてこれらの義務違反が生じないよう厳格な確認を行うとともに、社内研修等を通じてルールの周知徹底を図っておりますが、万が一この義務を怠った場合には、当社に対して公正取引委員会による措置命令や罰金が科される可能性があり、このような事態に至った場合、当社グループに対する社会的な信頼性が毀損され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす場合があります。 ｄ 補助金・助成金について（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社の一部の事業においては、公的な補助金又は助成金等の交付を受けられることを前提に事業を遂行しており、それに伴って必要となる各種報告や補助金等の適正利用を担保するために必要な体制を整備しております。 しかし、当社又は補助金等の対象事業を行う当社の取引先等が、補助金等交付の前提となる報告その他の義務を遵守しなかった場合には、補助金等の交付が打ち切られ、又は既に交付された補助金等の返還を求められる可能性もあり、その場合には、当社グループに対する社会的な信頼性が毀損され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす場合があります。 ② 技術革新のリスク（顕在化可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループは新技術の積極的な検討及び導入を行い、先進的なサービスの構築に努めておりますが、配車アプリの新機能や自動運転技術の開発等の技術革新への対応が遅れた場合や想定を上回る新技術への対応のための費用ないしは開発費等の費用が発生した場合、技術革新分野における高度な知見及び経験を有するエンジニアを退職等の理由で欠くこととなった場合、並びに競合する他社において配車アプリの新機能や自動運転技術の開発等の革新的な技術が開発された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）その他のリスク① 資金使途の変更に関するリスク（顕在化可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小） 2026年７月15日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による調達資金の使途は、主として自動運転タクシーの実装に向けたプロジェクトにおける研究開発資金として、用地の確保やテストドライバーの確保、車両の調達等への充当及び企業買収等を通じた事業基盤拡大及び事業領域拡大に向けて、タクシー領域に関連する事業を行っている企業、物流領域でのソリューション提供や配送を行っている企業への投資資金への充当を考えております。 しかしながら、事業環境の変化に伴い、現在計画している資金使途を変更する可能性があります。 また、現在の計画どおり資金を使用したとしても、期待どおりの効果をあげられない場合があり、当社の業績に影響を及ぼすおそれがあります。 仮に資金使途に変更が生じた場合には速やかに適時開示を行います。 ② 主要株主との関係について（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小） 日本交通ホールディングス株式会社は当事業年度末日現在において当社発行済株式総数の25.75％を保有しており、当社株式上場後も引き続き当社株式を継続保有する意向であることから、当社株主総会の承認を要する事項について、引き続き一定の影響力を有します。 また、当社の代表取締役会長である川鍋一朗が当該株主の代表取締役を兼務しているほか、当該株主の子会社である日本交通株式会社等、日本交通グループに属するタクシー事業者と当社との間では、首都圏や大阪エリアにおいてアプリ配車等に関する一定の取引がございます。 当社は、後記「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の体制及び方針に基づき、当該株主及び当該株主が株式を保有する企業集団からの独立性を確保しておりますが、当該株主が当社の事業運営等に関して有する利益は当社のその他の株主の利益と異なる可能性があります。 ③ 配当政策について（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループは、株主への長期的な利益還元を実現するために、当面は環境変化に対応した事業展開を行うとともに、内部留保資金の充実を図る方針でおります。 将来は、株主への利益還元及び財務体質並びに内部留保の充実のバランスを考慮しながら、配当を検討することもありえますが、現時点においては配当実施の可能性及びその実施時期につきましては未定であります。 ④ 訴訟について（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループは、法令及び契約等の遵守に努めており、現時点で係属している訴訟等が当社グループの業績に現実に重大な影響を及ぼしうる可能性は低いと考えておりますが、現時点で係属している訴訟等において不利な判断がされた場合や、将来、取引先、消費者、各種団体等により、当社グループのビジネスにかかわる訴訟を提起され、不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 投融資について（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：中期、影響度：中） 当社では、今後の事業拡大のために、国内外を問わず新規事業、設備投資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンスを目的とした事業投資、M&A等を実施する場合があります。 当社といたしましては、投融資案件に対しリスク及び回収可能性を十分に事前評価し投融資を行っておりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予想することは困難な場合もあり、投融資額を回収できなかった場合、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑥ 税務上の繰越欠損金について（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：中期、影響度：中） 当社は、事業拡大のための積極的なマーケティング投資等を行ってきたことから、当事業年度末日現在において37,761百万円の繰越欠損金が存在しております。 繰越欠損金は、一般的に将来の課税所得から控除することが可能であるため、繰越欠損金を利用することにより将来の税額を減額することができます。 しかしながら繰越欠損金の利用額と利用期間には、税務上、一定の制限も設けられております。 よって計画どおりに課税所得が発生しない場合、繰越欠損金を計画どおり利用できないこととなるため、通常の税率に基づく法人税等が課税されることになり、当期純利益やキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 当社としては、適正かつ合理的な税務プランニングにより税務リスクを軽減させ、それを適切に業績予想に織り込んで市場と対話してまいります。 ⑦ 無形固定資産等の減損について（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社は、ソフトウェア、のれん等の無形固定資産等を保有しており、これらの資産の取得にあたっては事前に必要性や収益性を十分に検証した上で決定しております。 しかしながら、経営環境や事業の状況の著しい変化等により収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、対象資産に対する減損損失の計上により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について（顕在化可能性：高、顕在化する可能性のある時期：中期、影響度：中） 当社では、取締役、執行役員、従業員等に対するインセンティブを目的として、新株予約権を用いたストック・オプション制度を採用しております。 また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。 当社においては、新株予約権の行使による株式価値の希薄化を解消できるよう、今後の業績向上に努めてまいります。 なお、2026年７月末時点における新株予約権による潜在株式数は7,620,800株であり、発行済株式総数81,721,200株の9.33％に相当しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における経済環境は、個人消費の復調や好調なインバウンド需要により回復基調でスタートした一方、人手不足や物価高騰等の逆風が弱まらないことに加えて、中東情勢を中心とした地政学リスクの高まりや米国関税政策による世界経済の減速リスク等不透明感が依然として残っております。 このような経済環境の中、当社グループが属するモビリティサービス産業においては、タクシー市場の営業収入がコロナウイルス感染症拡大前の2019年に比して９～10割程度で推移する等、堅調な回復基調にあります（注１）。 このような環境下、GO事業においては、タクシーアプリの実車数（注２）は前年同期比19.9%増の11,544万実車、１実車当たり平均売上高（注３）は同19.9%増の169円となりました。 当期平均MAU（注４）は前年同期比14.7%増の311万人と着実に事業基盤を盤石にしております。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は41,446百万円（前年同期比31.8％増）、調整後EBITDA（注５）は8,566百万円（同153.3％増）、EBITDA（注６）は7,489百万円（同152.0％増）、営業利益は7,041百万円（同158.1％増）、経常利益は6,457百万円（同145.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,838百万円（同341.8％増）となりました。 なお、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、繰延税金資産に関して現時点での将来の課税所得を見積り、回収可能性を検討した結果、回収が見込まれる部分について法人税等調整額（益）3,421百万円を計上した影響を含んでいます。 （注）１ 出典：全国ハイヤー・タクシー連合会「２章 ハイヤー・タクシーの輸送実績等」『ハイヤー・タクシー年鑑2026』２ 実車数とは、ユーザーがタクシーアプリ『GO』を通じて配車注文したタクシーに乗車した回数を指します。 ３ １実車当たり平均売上高はアプリ配車サービスの売上高÷実車数で算出。 １円未満は四捨五入。 ４ MAUとは、Monthly Active Usersの略であり、月１回以上GOアプリを起動したユーザー数をいいます（配車サービスを利用したか否かは問いません。 ）。 当期平均MAU=当期各月のMAUの合計÷12カ月５ 調整後EBITDA=営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋株式報酬費用＋自動運転費用６ EBITDA=営業利益＋減価償却費＋のれん償却額 （資産） 当連結会計年度末における総資産は76,471百万円で、前連結会計年度末に比べ19,397百万円の増加となりました。 これは主に、現金及び預金が9,435百万円増加したこと、未収入金が5,857百万円増加したこと等によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債は48,624百万円で、前連結会計年度末に比べ9,099百万円の増加となりました。 これは主に、未払金が9,674百万円増加した一方で、その他の流動負債が887百万円減少したこと等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は27,846百万円で、前連結会計年度末に比べ10,297百万円の増加となりました。 これは主に、利益剰余金が8,838百万円増加したこと等によるものであります。 セグメントの経営成績は以下のとおりであります。 （単位：百万円）セグメントGO事業その他調整額（注）合計サービスアプリ配車タクシー関連サービス小計---売上高19,56618,21537,7823,664△041,446EBITDA9,7215,50615,227△1,200－－セグメント利益9,4585,37714,835△1,221△6,5727,041（注）売上高及びEBITDA並びにセグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、 主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ＜GO事業＞ GO事業では、過去最高の実車数を記録したほか、１実車当たり平均売上高も向上し売上増に貢献しました。 この結果、当連結会計年度に属するセグメント売上高は37,782百万円（前年同期比38.6％増）となりました。 また、セグメントEBITDAは15,227百万円（前年同期比75.8％増）、セグメント利益は14,835百万円（前年同期比74.7％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ9,630百万円増加しましたが、会社分割に伴う減少194百万円があり、34,584百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、得られた資金は9,609百万円となりました。 これは主に増加要因として、未払金の増加額9,744百万円、税金等調整前当期純利益7,238百万円等があった一方で、減少要因として、未収入金の増加額5,913百万円等があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、支出した資金は512百万円となりました。 これは主に減少要因として、無形固定資産の取得による支出750百万円等があった一方で、増加要因として、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入291百万円等があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、得られた資金は533百万円となりました。 これは主に増加要因として、短期借入金の増加641百万円があった一方で、減少要因として、非支配株主への配当金の支払額147百万円等があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況ａ 生産実績 生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。 ｂ 受注実績 受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。 ｃ 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称サービスの名称当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）金額（百万円）前期比（％）GO事業 37,78238.6 アプリ配車19,56644.1 タクシー関連サービス18,21533.2その他 3,664△12.3合計 41,44631.8 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（自 2024年６月１日至 2025年５月31日）当連結会計年度（自 2025年６月１日至 2026年５月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）㈱フリークアウト4,94615.76,94916.8 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a 経営成績の状況（売上高） 当連結会計年度の売上高は、41,446百万円（前年同期比31.8％増）となりました。 これは主に、GO事業において過去最高の実車数を記録したほか、１実車当たり平均売上高も向上し売上増に貢献したことによるものであります。 （売上原価及び売上総利益） 当連結会計年度の売上原価は、決済代金の増加に伴う決済手数料の増加に加え、新規連結子会社化した株式会社MOMO Aにおける配送業務の外部委託費用の発生に伴い、19,034百万円（前年同期比25.2％増）となり、売上原価率は45.9％（前年同期48.4％）となりました。 この結果、売上総利益は22,412百万円（前年同期比38.0％増）となり、売上総利益率は54.1％（前年同期51.6％）となりました。 （販売費及び一般管理費並びに営業利益） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、広告宣伝費及び販売促進費の増加や人員増に伴う人件費増加等により、15,370百万円（前年同期比13.8％増）、売上高販管費率は37.1％（前年同期43.0％）となりました。 この結果、営業利益は7,041百万円（前年同期比4,313百万円増）となり、売上高営業利益率は17.0％（前年同期8.7％）となりました。 （営業外損益及び経常利益） 当連結会計年度において、営業外収益についてはGOドライブ株式会社並びにGOジョブ株式会社が関連会社となったことに伴う持分法による投資利益の増加等により151百万円（前年同期比237.6％増）となり、営業外費用については、上場関連費用の増加等により735百万円（前年同期比425.5％増）となりました。 この結果、経常利益は6,457百万円（前年同期比3,824百万円増）となり、売上高経常利益率は15.6％（前年同期8.4％）となりました。 （特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度において、特別利益については、GOドライブ株式会社並びにGOジョブ株式会社が関連会社となったことに伴う持分変動利益により825百万円となり、特別損失については、減損損失等により、44百万円になりました。 また、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、回収が見込まれる部分につき法人税等調整額（益）3,421百万円を計上しました。 この結果、税金等調整前当期純利益は7,238百万円（前年同期比5,269百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,838百万円（前年同期比6,838百万円増）となりました。 b 財政状態の状況 財政状態につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関わる情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社における主な資金需要は、運転資金及び設備投資資金、マーケティング資金であります。 これらの資金需要につきましては、自己資金を基本としつつ、必要に応じて、最適な方法による資金調達にて対応する方針であります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、GO事業セグメントにおいて、決済機能の利便性向上等を目指した新型後席タブレットの開発に注力しています。 また、「その他」については、自動運転技術の社会実装に向けた実証実験を行っております。 上記活動に伴い、当連結会計年度の研究開発費は815百万円となりました。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループの設備において、ソフトウエアは重要な設備であるため、以下、有形固定資産のほか無形固定資産のうちソフトウエアを含めて設備の状況を記載しております。 当連結会計年度の設備投資の総額は791百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1) GO事業 当連結会計年度の主な設備投資は、自社利用ソフトウエアの機能強化のための開発投資684百万円であります。 なお、重要な設備の除却又は売却等はありません。 (2) その他 当連結会計年度において、主要な設備投資について該当事項はありません。 また重要な設備の除却又は売却等についても該当事項はありません。 (3) 全社共通 当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社における通信用設備の改修による、工具、器具及び備品の取得７百万円であります。 なお、重要な設備の除却又は売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2026年５月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）ソフトウエア建物附属設備工具、器具及び備品合計本社オフィス（東京都港区）GO事業その他全社共通自社利用ソフトウェア本社機能等1,527189511,768558(83.0) （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．本社オフィスは連結会社以外から賃借しております。 年間賃借料は本社オフィス228百万円であります。 ３．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数です。 臨時雇用者数（契約社員、アルバイトを含む。 ）は年間平均雇用人員（１日８時間換算）を( )外書しております。 (2）国内子会社 国内子会社における設備は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 815,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 684,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,794,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 2 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 また、余剰資産における資産運用目的のものを除き、純投資を実施しないことを定めております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、出資の実施に際して、出資の目的・背景、投資先会社の主要経営指標及び経営体制、予想されるメリットとリスク、投資先会社との事業シナジー、出資後の事業計画及び経営体制等に関してデューデリジェンスを行い、業務執行会議（GO15）及び取締役会に付議し、保有の合理性の検討を行います。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式30非上場株式以外の株式-- （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ｄ みなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年５月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本交通ホールディングス㈱東京都千代田区紀尾井町３番12号紀尾井町ビル20,000,00025.75 ㈱ディー・エヌ・エー東京都渋谷区渋谷２丁目24番12号20,000,00025.75 ㈱NTTドコモ東京都千代田区永田町２丁目11番１号山王パークタワー14,198,40018.28 トヨタ自動車㈱愛知県豊田市トヨタ町１番地5,000,0006.44 グローバルグロースホールディングスツー(同)東京都港区虎ノ門２丁目６番１号虎ノ門ヒルズステーションタワー4,935,2006.35 あいおいニッセイ同和損害保険㈱東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号4,798,5006.18 ㈱SMBC信託銀行東京都千代田区丸の内１丁目３番２号1,700,0002.19 KDDI㈱東京都新宿区西新宿２丁目３番２号1,500,0001.93 Kakao Mobility Corp.13F Alphadom Tower, 152, Pangyoyeok-ro, Bundang-gu, Seongnam-si, Gyeonggi-do Republic of Korea1,000,0001.29 東京センチュリー㈱東京都千代田区神田練塀町３番地1,000,0001.29計－74,132,10095.43 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 3 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 1 |
| 株主数－その他の法人 | 14 |
| 株主数－計 | 21 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 東京センチュリー㈱ |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式A種優先株式 12,000B種優先株式 109,000C種優先株式 191,318D種優先株式 64,478（注）―当期間における取得自己株式――（注）2026年１月21日付でA種優先株主、B種優先株主、C種優先株主及びD種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、A種優先株式12,000株、B種優先株式109,000株、C種優先株式191,318株及びD種優先株式64,478株を自己株式として取得し、対価としてA種優先株主、B種優先株主、C種優先株主及びD種優先株主にA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式１株につきそれぞれ普通株式１株を交付しております。 加えて、2026年１月22日付ですべてのA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式は、会社法第178条の規定に基づき、消却しております。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数に関する事項株式の種類期首株式数（株）増加株式数（株）減少株式数（株）期末株式数（株）普通株式400,00077,279,600－77,679,600A種優先株式12,000－12,000－B種優先株式109,000－109,000－C種優先株式191,318－191,318－D種優先株式64,478－64,478－合計776,79677,279,600376,79677,679,600（注）１．当社は2026年２月20日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。 ２．普通株式の発行済株式総数の増加376,796株は、A種優先株式の普通株式への転換による増加12,000株、B種優先株式の普通株式への転換による増加109,000株、C種優先株式の普通株式への転換による増加191,318株及びD種優先株式の普通株式への転換による増加64,478株によるものであります。 また、普通株式の発行済株式総数の増加76,902,804株は株式分割によるものであります。 ３．A種優先株式の発行済株式総数の減少12,000株、B種優先株式の発行済株式総数の減少109,000株、C種優先株式の発行済株式総数の減少191,318株及びD種優先株式の発行済株式総数の減少64,478株は、普通株式への転換による減少であります。 ２ 自己株式に関する事項株式の種類期首株式数（株）増加株式数（株）減少株式数（株）期末株式数（株）A種優先株式－12,00012,000－B種優先株式－109,000109,000－C種優先株式－191,318191,318－D種優先株式－64,47864,478－合計－376,796376,796－（注）A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式の自己株式の増加及び減少376,796株は、A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式の普通株式を対価とする取得請求権が行使されたことに伴う増加と、取締役会決議に基づき消却したことによる減少であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2026年８月28日ＧＯ株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松本 雄一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西口 昌宏 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＧＯ株式会社の2025年６月１日から2026年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＧＯ株式会社及び連結子会社の2026年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、重要な会計上の見積り注記に記載のとおり、2026年５月31日現在、連結貸借対照表において、繰延税金資産を4,655百万円計上している。 また、税効果関係注記に記載のとおり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産（評価性引当額控除前）の金額は15,775百万円（評価性引当額は11,097百万円）であり、このうち、ＧＯ株式会社の税務上の繰越欠損金相当分13,379百万円（評価性引当額は9,880百万円）が含まれている。 会社は、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で繰延税金資産を計上している。 会社の将来の課税所得の見積りにおける主要な仮定は、会社のタクシーアプリによる実車数及び１実車当たり平均売上高である。 これらの主要な仮定は、経済動向や顧客需要の変化等の将来の事業環境の変動による影響を受ける可能性があり、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者が繰延税金資産の回収可能性の評価にあたって実施した企業の分類の判定について会計基準への準拠性を検討した。 ・期末における将来減算一時差異及び将来加算一時差異の解消見込年度のスケジューリング及び税務上の繰越欠損金の控除見込年度並びに控除見込額のスケジューリングについて検討した。 ・経営者が繰延税金資産の回収可能性の計算にあたって使用した計算シートと取締役会による承認を得た予算との整合性について検討した。 ・経営者の予算策定の見積り判断の有効性を評価するため、過年度における予算とその後の実績を比較した。 ・重要な仮定である会社のタクシーアプリによる実車数及び１実車当たり平均売上高について、経営者へのヒアリングによる理解を行うとともに、過去の実績と趨勢比較を実施した。 スマートドライビング事業の会社分割による持分法適用関連会社への移行監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、企業結合等関係注記に記載のとおり、会社が運営していたスマートドライビング事業を、2025年８月１日に会社分割（新設分割）により新設会社に承継させた。 また、同年８月８日に当新設会社にて第三者割当増資を実施したことにより会社の持分比率は39.99％となり、当新設会社は会社の持分法適用関連会社となった。 会社は本新設分割について「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理している。 また、第三者割当増資について、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号）、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（移管指針第４号）に基づき、子会社株式の一部売却の取引として処理している。 この結果、会社はスマートドライビング事業に係る資産1,250百万円及び負債1,438百万円を分離し、関係会社株式302百万円を計上するとともに、持分変動利益491百万円を計上している。 当該取引については、スマートドライビング事業に係る分離する資産負債の帳簿価額の算定及び非経常取引である取引の一連を通じた会計処理の妥当性等、複数の監査上の考慮事項がある。 さらに、連結財務諸表に与える影響は金額的重要性も高いことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、当該取引の会計処理及び開示内容について、主として以下の手続を実施した。 ・取引の内容及び取引に至る経緯、取引の事業上の合理性を検討するために経営者に質問するとともに、取締役会議事録等の関連資料及び会社と第三者割当先との間で締結された契約書を閲覧した。 ・分割対象資産及び負債の妥当性を確かめるため、分割対象として分類・集計された資産及び負債と新設分割計画書の内容を比較した。 ・分割対象資産及び負債の正確性及び網羅性を確かめるため、残高確認手続や外部証憑との照合等を実施した。 また、会計帳簿のデータを集計し、会社が算出した分割対象資産及び負債との一致を検討した。 ・第三者割当増資の契約書及び入金に関する証憑と照合し、持分変動利益の正確性を検討した。 ・経営者が利用した外部専門家による新設会社の株式価値算定書を閲覧し、第三者割当増資の払込対価の算定方法を検討するとともに、外部専門家の適性、能力及び客観性に関する評価を実施した。 ・企業結合等に関連する開示について、会計基準との整合性及び十分性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、重要な会計上の見積り注記に記載のとおり、2026年５月31日現在、連結貸借対照表において、繰延税金資産を4,655百万円計上している。 また、税効果関係注記に記載のとおり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産（評価性引当額控除前）の金額は15,775百万円（評価性引当額は11,097百万円）であり、このうち、ＧＯ株式会社の税務上の繰越欠損金相当分13,379百万円（評価性引当額は9,880百万円）が含まれている。 会社は、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で繰延税金資産を計上している。 会社の将来の課税所得の見積りにおける主要な仮定は、会社のタクシーアプリによる実車数及び１実車当たり平均売上高である。 これらの主要な仮定は、経済動向や顧客需要の変化等の将来の事業環境の変動による影響を受ける可能性があり、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者が繰延税金資産の回収可能性の評価にあたって実施した企業の分類の判定について会計基準への準拠性を検討した。 ・期末における将来減算一時差異及び将来加算一時差異の解消見込年度のスケジューリング及び税務上の繰越欠損金の控除見込年度並びに控除見込額のスケジューリングについて検討した。 ・経営者が繰延税金資産の回収可能性の計算にあたって使用した計算シートと取締役会による承認を得た予算との整合性について検討した。 ・経営者の予算策定の見積り判断の有効性を評価するため、過年度における予算とその後の実績を比較した。 ・重要な仮定である会社のタクシーアプリによる実車数及び１実車当たり平均売上高について、経営者へのヒアリングによる理解を行うとともに、過去の実績と趨勢比較を実施した。 スマートドライビング事業の会社分割による持分法適用関連会社への移行監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、企業結合等関係注記に記載のとおり、会社が運営していたスマートドライビング事業を、2025年８月１日に会社分割（新設分割）により新設会社に承継させた。 また、同年８月８日に当新設会社にて第三者割当増資を実施したことにより会社の持分比率は39.99％となり、当新設会社は会社の持分法適用関連会社となった。 会社は本新設分割について「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理している。 また、第三者割当増資について、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号）、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（移管指針第４号）に基づき、子会社株式の一部売却の取引として処理している。 この結果、会社はスマートドライビング事業に係る資産1,250百万円及び負債1,438百万円を分離し、関係会社株式302百万円を計上するとともに、持分変動利益491百万円を計上している。 当該取引については、スマートドライビング事業に係る分離する資産負債の帳簿価額の算定及び非経常取引である取引の一連を通じた会計処理の妥当性等、複数の監査上の考慮事項がある。 さらに、連結財務諸表に与える影響は金額的重要性も高いことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、当該取引の会計処理及び開示内容について、主として以下の手続を実施した。 ・取引の内容及び取引に至る経緯、取引の事業上の合理性を検討するために経営者に質問するとともに、取締役会議事録等の関連資料及び会社と第三者割当先との間で締結された契約書を閲覧した。 ・分割対象資産及び負債の妥当性を確かめるため、分割対象として分類・集計された資産及び負債と新設分割計画書の内容を比較した。 ・分割対象資産及び負債の正確性及び網羅性を確かめるため、残高確認手続や外部証憑との照合等を実施した。 また、会計帳簿のデータを集計し、会社が算出した分割対象資産及び負債との一致を検討した。 ・第三者割当増資の契約書及び入金に関する証憑と照合し、持分変動利益の正確性を検討した。 ・経営者が利用した外部専門家による新設会社の株式価値算定書を閲覧し、第三者割当増資の払込対価の算定方法を検討するとともに、外部専門家の適性、能力及び客観性に関する評価を実施した。 ・企業結合等に関連する開示について、会計基準との整合性及び十分性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | スマートドライビング事業の会社分割による持分法適用関連会社への移行 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、企業結合等関係注記に記載のとおり、会社が運営していたスマートドライビング事業を、2025年８月１日に会社分割（新設分割）により新設会社に承継させた。 また、同年８月８日に当新設会社にて第三者割当増資を実施したことにより会社の持分比率は39.99％となり、当新設会社は会社の持分法適用関連会社となった。 会社は本新設分割について「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理している。 また、第三者割当増資について、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号）、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（移管指針第４号）に基づき、子会社株式の一部売却の取引として処理している。 この結果、会社はスマートドライビング事業に係る資産1,250百万円及び負債1,438百万円を分離し、関係会社株式302百万円を計上するとともに、持分変動利益491百万円を計上している。 当該取引については、スマートドライビング事業に係る分離する資産負債の帳簿価額の算定及び非経常取引である取引の一連を通じた会計処理の妥当性等、複数の監査上の考慮事項がある。 さらに、連結財務諸表に与える影響は金額的重要性も高いことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 企業結合等関係注記 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 税効果関係注記 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、当該取引の会計処理及び開示内容について、主として以下の手続を実施した。 ・取引の内容及び取引に至る経緯、取引の事業上の合理性を検討するために経営者に質問するとともに、取締役会議事録等の関連資料及び会社と第三者割当先との間で締結された契約書を閲覧した。 ・分割対象資産及び負債の妥当性を確かめるため、分割対象として分類・集計された資産及び負債と新設分割計画書の内容を比較した。 ・分割対象資産及び負債の正確性及び網羅性を確かめるため、残高確認手続や外部証憑との照合等を実施した。 また、会計帳簿のデータを集計し、会社が算出した分割対象資産及び負債との一致を検討した。 ・第三者割当増資の契約書及び入金に関する証憑と照合し、持分変動利益の正確性を検討した。 ・経営者が利用した外部専門家による新設会社の株式価値算定書を閲覧し、第三者割当増資の払込対価の算定方法を検討するとともに、外部専門家の適性、能力及び客観性に関する評価を実施した。 ・企業結合等に関連する開示について、会計基準との整合性及び十分性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （３）【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年８月28日ＧＯ株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松本 雄一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西口 昌宏 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＧＯ株式会社の2025年６月１日から2026年５月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＧＯ株式会社の2026年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性 会社は、重要な会計上の見積り注記に記載のとおり、2026年５月31日現在、貸借対照表において、繰延税金資産を4,501百万円計上している。 また、税効果関係注記に記載のとおり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産（評価性引当額控除前）の金額は15,576百万円（評価性引当額は11,052百万円）であり、このうち、税務上の繰越欠損金相当分13,379百万円（評価性引当額は9,880百万円）が含まれている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 スマートドライビング事業の会社分割（新設分割） 会社は、企業結合等関係注記に記載のとおり、会社が運営していたスマートドライビング事業を、2025年８月１日に会社分割（新設分割）により新設会社に承継させた。 会社は本新設分割について「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理している。 この結果、会社はスマートドライビング事業に係る資産1,250百万円及び負債1,438百万円を分離し、組織再編により生じた株式の特別勘定183百万円を計上している。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性 会社は、重要な会計上の見積り注記に記載のとおり、2026年５月31日現在、貸借対照表において、繰延税金資産を4,501百万円計上している。 また、税効果関係注記に記載のとおり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産（評価性引当額控除前）の金額は15,576百万円（評価性引当額は11,052百万円）であり、このうち、税務上の繰越欠損金相当分13,379百万円（評価性引当額は9,880百万円）が含まれている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 スマートドライビング事業の会社分割（新設分割） 会社は、企業結合等関係注記に記載のとおり、会社が運営していたスマートドライビング事業を、2025年８月１日に会社分割（新設分割）により新設会社に承継させた。 会社は本新設分割について「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理している。 この結果、会社はスマートドライビング事業に係る資産1,250百万円及び負債1,438百万円を分離し、組織再編により生じた株式の特別勘定183百万円を計上している。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | スマートドライビング事業の会社分割（新設分割） |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は、企業結合等関係注記に記載のとおり、会社が運営していたスマートドライビング事業を、2025年８月１日に会社分割（新設分割）により新設会社に承継させた。 会社は本新設分割について「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理している。 この結果、会社はスマートドライビング事業に係る資産1,250百万円及び負債1,438百万円を分離し、組織再編により生じた株式の特別勘定183百万円を計上している。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 16,000,000 |
| 未収入金 | 24,250,000,000 |
| その他、流動資産 | 315,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 198,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 51,000,000 |
| 建設仮勘定 | 2,000,000 |
| 有形固定資産 | 241,000,000 |
| ソフトウエア | 1,527,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,661,000,000 |
| 投資有価証券 | 0 |
| 繰延税金資産 | 4,655,000,000 |