財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-08-28
英訳名、表紙SYLA Holdings Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長グループ執行役員CEO 　杉　本　宏　之
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区広尾一丁目１番39号　恵比寿プライムスクエア７階
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(4560)0640
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社は1983年６月28日、株式会社河合工務店に有限会社から組織変更しており、以降の沿革は以下のとおりです。
1983年６月株式会社河合工務店に有限会社から組織変更1984年６月宅地建物取引業者の埼玉県知事免許を取得1986年４月本社を埼玉県越谷市南町に移転1986年４月越谷支店を埼玉県越谷市増森に開設1987年３月一級建築士事務所の埼玉県知事登録1999年10月「リベレステ株式会社」に商号変更2000年12月株式を店頭公開2003年11月東京支店を日本橋室町に開設2004年12月ジャスダック証券取引所に株式上場2006年１月本社を埼玉県草加市金明町に移転2006年10月東京支店を日本橋室町から日本橋一丁目に移転2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（現スタンダード）に上場2022年４月東京証券取引所「スタンダード」市場に移行2023年11月株式会社シーラテクノロジーズとの「業務提携に関する基本合意書」の締結2024年１月株式会社シーラテクノロジーズとの「資本業務提携契約書」の締結2024年６月「株式会社クミカ」に商号変更2024年10月東京本社（東京都中央区）開設2024年12月株式会社シーラテクノロジーズの経営統合に係る「株式交換契約」の締結 2025年５月特定建設業者の埼玉県知事許可「（特-6）第77356号」を廃業2025年６月株式会社シーラテクノロジーズとの経営統合により、同社を完全子会社化「株式会社シーラホールディングス」に商号変更本店を東京都渋谷区に変更。
これに伴い旧本店を草加支店とし、東京本社を閉鎖2025年7月連結子会社シーラソーラーが株式会社寿より太陽光関連事業を譲受2025年12月株式会社シーラテクノロジーズを吸収合併2026年1月社員持株会設立2026年7月役員持株会設立 2025年６月１日の株式交換により、当社の連結子会社となりました旧株式会社シーラテクノロジーズの株式会社シーラホールディングスとの経営統合以前の沿革は以下のとおりです。
2010年９月株式会社ユークスアセットマネジメントが事業開始2012年１月子会社シーラにて自社ブランドマンション第1号「SYFORME IRIYA」を販売2013年７月株式会社ユークスアセットマネジメントから株式会社SYホールディングスへ商号変更2017年10月株式会社SYホールディングスが株式会社シーラを株式交換により完全子会社化2018年６月株式会社SYホールディングスから株式会社シーラホールディングスへ商号変更2021年６月子会社シーラにて不動産クラウドファンディングプラットフォーム「利回りくん」のサービス開始2021年９月子会社シーラにて特定建設業免許　東京都知事許可「(特-3)第154266号」を取得2021年12月株式会社DEVEL（現 株式会社シーラブレイン）を子会社化2022年２月日本太陽光発電株式会社（現 株式会社シーラソーラー）を子会社化2022年７月株式会社シーラホールディングスから株式会社シーラテクノロジーズへ商号変更2023年３月米国NASDAQ市場へ上場2023年10月子会社シーラにてオンライン不動産賃貸仲介アプリ「ietty」事業を譲受2023年11月子会社シーラにて建築塗装FC事業「スターペイント」を譲受2024年11月子会社シーラにて一級建築士事務所の東京都知事登録2025年５月米国NASDAQ市場での上場廃止
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社及び子会社３社(2026年５月31日現在)においては、不動産開発事業、不動産管理事業、建設事業、再生可能エネルギー事業、その他事業の５部門に関係する事業を主として行っており、用地仕入れから企画・設計、建築、販売、管理までをグループ内一気通貫でお客様へ提供できる垂直統合型のビジネスモデルを採用しております。
この一気通貫体制により、当社は徹底した品質管理、納期管理、コスト管理を実現できており高付加価値な不動産商品の開発が可能となっております。
なお、各事業における当社の位置付け等は次のとおりであります。
(1) 総合不動産事業当社の総合不動産事業は、完全子会社の株式会社シーラを中心に用地仕入れおよび販売のプロセスを担い、主力となるマンションブランド「SYFORME」やオフィス・商業機能等を持つ複合ビルブランド「SYLA」、超高級ブランド「THE SYLA」等の新築物件の企画・販売や、中古の区分マンションの買取・販売活動等を行っております。

(2) 不動産管理事業不動産管理事業においては、垂直統合型モデルのうち管理を担っており、物件販売後のアフターサービスとして、賃貸管理（プロパティマネジメント）や建物管理（ビルマネジメント）に関連するサービスを包括的に提供しております。
家賃集金や入居者の入退去対応等を代行することで、不動産所有者の負担を軽減し、管理効率の向上を進めております。
また、当社が「岩盤収益」と呼ぶ安定的かつ継続的な収益源は、当セグメントに属する自社保有の不動産がもたらす賃料収入を中心に構成されており、不況や急激な外部環境の変化に対応しうる強固な財務基盤を支えております。
(3) 建設事業建設事業においては、完全子会社の株式会社シーラを中心に、一気通貫のモデルのうち設計および建築プロセスや、外壁塗装工事のフランチャイズ事業を行っております。
これまで当社の建設事業は、「建築の内製化」の推進を掲げ、外注費の削減による建設原価の抑制に取り組み、今期は自社施工案件である「SYFORME OMIYA」や「川崎Ⅱプロジェクト」の竣工に大きく貢献しました。
一方、今期におきましては、新たな取り組みとして基本・構造・設備設計の知見を有する設計部門による仕様の見直しや、建設部門によるデベロッパー他社の建築工事案件の獲得にも成功しました。
今後、建設事業においては内製化の推進とデベロッパー他社の建築工事案件の獲得を推進し、当社のさらなる収益力アップに貢献いたします。
(4) 再生可能エネルギー事業再生可能エネルギー事業においては、不動産デベロッパーとして培った不動産開発や権利調整のノウハウを転用し、近接領域に進出した事業でございます。
グループ会社である株式会社シーラソーラーは、太陽光発電に関わるすべての工程を一括して担うシステムインテグレーターとして、用地仕入れから設計・施工、運用、保守管理までを担います。
　また、これまでのノウハウ活用や社会情勢等による需要の高まり、当社既存事業とのシナジーを勘案し、2025年12月には当社グループ第１号となる系統用蓄電所の取得を行いました。
取得した蓄電所は、2026年５月期末時点では試運転を開始しており、同年９月より需給調整市場へ参入し、今後、2027年12月末までに保有蓄電所を4基まで拡大する計画です。
(5)その他事業ベンチャー企業へのエクイティ出資を行い、中・長期でのキャピタルゲインをあげる投資事業を行っております。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社） 株式会社シーラ（注１，５）東京都渋谷区446不動産売買、マンション開発、賃貸管理、建物管理、クラウドファンディング事業 、総合建設業等100.0資金の貸付債務保証、債務被保証開発案件の受託経営指導、役員の兼任株式会社シーラソーラー愛知県名古屋市中区64発電所販売事業（太陽光・蓄電所）、請負工事（太陽光発電所、蓄電所等）、売電事業等97.7債務保証株式会社シーラブレイン（注４）東京都渋谷区16AIとRPAを活用したデータ収集・分析及び業務自動化ソリューション事業66.6ー（持分法適用会社） 株式会社transista東京都渋谷区10事業用賃貸ビルの仲介・賃貸管理業務、オフィス・店舗の内装デザイン及び施工業務等28.8ー
(注) １．株式会社シーラは、特定子会社であります。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．上記のほか、非連結子会社が６社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
４．株式会社シーラブレインについては、現在清算中であります。
５．株式会社シーラについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等　 ①　売上高　　31,508百万円②　経常利益　 1,447　〃③　当期純利益　 774　〃④　純資産額 　5,863　〃⑤　総資産額　44,310　〃
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2026年５月31日現在セグメントの名称従業員数(名)総合不動産事業86(5)不動産管理事業35
(2)建設事業19(0)再生可能エネルギー事業23(0)その他16(0)全社(共通)48(9)合計227(16)
(注)　従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況2026年５月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(百万円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)43(3)36.33.513100.6 　セグメントの名称従業員数(名)その他0(0)全社(共通)43(3)合計43(3)
(注) １ 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当社は、常時雇用する労働者の数が101人未満であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく情報公表義務の対象となる事業主に該当しないため、記載を省略しております。
なお、連結子会社である株式会社シーラについては、以下のとおり記載しております。
当該事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 ㈱シーラ000051.951.7262.6男女の賃金差異における正規雇用従業員は、同一労働の賃金に差はなく、歩合給の対象となる営業職における男女の人数構成の差により賃金の差異が生じています。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題は、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針当社は、1970年９月に躯体工事の主要構造部分である型枠大工工事業に特化し、一貫して経営理念である「ものづくり」にこだわり、現場主義の経験則からプロとして社会に広く貢献していくことを経営の基本方針としております。
また、環境の変化に対応した利益重視の経営を行っており、建築・住宅供給を通し企業発展を目指してまいりました。
当社は、2025年６月１日に株式会社シーラテクノロジーズとの経営統合を実施いたしました。
旧クミカの不動産開発事業・建築事業・不動産販売事業は、埼玉県南部を中心とする取引先とのネットワークや地域密着型のサービスを強みとし、安定した財務基盤を有しておりました。
　一方、シーラグループは、権利調整から不動産管理までの各工程を一気通貫で提供する垂直統合型ビジネスモデルや企画力・販売力のもと、東京23区や神奈川県川崎市、横浜市等の都市部での不動産開発を得意としておりました。
また、物件販売後は建物管理、賃貸管理の役割を担うことで、当社が「岩盤収益」と呼ぶストック収益基盤の拡大を推進し、不況に強い組織づくりを推進しております。
本経営統合を通じて、各事業セグメントにおける両者の強みを活かすべく、シナジーの追求を推進してまいります。
具体的には、人員配置の見直し等によるグループ全体の組織体制の最適化や、情報集約による事業機会拡大、生成AIの利活用による業務効率化を図り、グループ全体の収益力向上および企業体質の強化に努めました。
当社は今後、中・長期的に、デベロッパーの資金調達、仕入れ、モノづくり、販売、管理までの全てを支援する「デベロッパーのインフラ」を目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標当社は、生産性の向上と、内製化の推進および徹底的な原価管理による収益性強化と、安定的な収益を生むストック型収益（岩盤収益）の拡充による持続可能な成長基盤を確立いたします。
また、経営方針の１つとして株主の皆様への継続的かつ積極的な利益還元を掲げており、2030年５月期には総資産1,000億円、ROA５%、ROE15％、DOE４%を目指してまいります。
(3) 経営環境及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、景気は緩やかな回復基調で推移する見込みですが、中東情勢の悪化などの地政学リスクの高まりによる原材料価格の高騰や物価上昇等には引き続き注視する必要があり、依然として先行きは不透明な状況が続くものと考えております。
当社グループの主力事業である収益用マンション市場におきましては、単身者や少人数世帯等の若年層を中心とした都心への人口移動の継続などを背景に、賃貸、実需ともに底堅い需要が続くものと予想され、資産運用に対する社会的関心が高まるなか、分散投資のひとつとして安定した収益を不動産に求める購入者層の一層の拡大が見込まれております。
当社グループ主力の収益用マンションは、単身者や少人数世帯の生活を支えるインフラとして、また、安定した収益を不動産に求める方への資産運用商品として、その社会的役割は一層高まっていくものと考えております。
用地仕入・不動産開発におきましては、首都圏における土地価格をはじめ、建築資材価格や労務費が高騰していることから、収益性の見極めが一層重要になるものと考えられます。
このような状況において、当社グループは、採算性を重視した積極的な仕入れおよび社会やお客様のニーズを適確に捉えた不動産企画、販売チャネルの開拓、生成AIの活用による業務効率化の推進など様々な取り組みを行い、企業としての成長力を高めてまいります。
① 経営統合による新たな成長基盤の構築　シーラグループの不動産開発・販売ノウハウを活かし、東京23区、川崎市、横浜市等の都心部を中心とした収益性の高い不動産開発を加速、良質な案件を迅速に確保できる体制を整備し、収益力の向上を図ります。
② 経営ガバナンスとコンプライアンス体制の構築　社外取締役・監査等委員の登用による経営の監視機能を強化し、全社員を対象とした法令等遵守・倫理研修を制度化し、健全な企業文化を再構築します。
また、内部通報制度の再整備や定期的なリスクレビューの導入により透明性と信頼性を高めます。
③ 財務体質の強化と黒字転換への具体策　不採算事業の整理と収益性の高い分野への集中を行い、不要資産の売却やコスト構造の見直しにより、キャッシュフローの安定化を図ります。
シーラグループの顧客基盤や販売チャネルを活用し、短期的な売上拡大を目指します。
④ 企業文化と人材戦略の刷新　当社のスローガンである「不動産投資を民主化する」という価値観のもと、新たな組織文化を形成します。
実務能力に加え、高い倫理観と自立性を持つ人材の教育を推進します。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　　当社グループのサスティナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) ガバナンス当社グループのガバナンスの基本は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 」に記載のとおりです。
　サステナビリティ関連のリスク及び機会についても、上記の体制の下、監視及び管理を行っております。
　なお、当社グループでは、内部監査体制の充実と実効性の向上を目指して、内部監査室は代表取締役のみならず、取締役会並びに監査等委員会に対しても連携して直接報告する仕組みで、デュアルレポーティングラインの構築を図っております。

(2) リスク管理当社グループは、サステナビリティに関連するリスクを含め、会社に重要な影響を与える可能性があるものをリスクとして把握し、その影響を最小限に抑えるために、リスク管理体制を整備し、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価及び分析を行っております。
具体的には、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 」に記載のとおりであります。
(人的資本に関するリスク管理)リスク管理の観点からも、多様な人材を育成し、当社グループのビジネスについてあらゆる観点で事案を評価できる人材を育てます。
そのためには、社員の様々なキャリアプランを尊重し、その実現のための支援を行ってまいります。
特に、不動産業界に身を置く当社としては、法務・税務に精通した人材育成に注力し、場合によっては、外部スペシャリストとの連携を図ることにより、最新の情報を取り入れながら業務を遂行し、様々なリスクをヘッジしてまいります。
(3) 人的資本に関する戦略当社グループは、組織規模の拡大とともに、人員構成や人事制度の多様化に伴う新たな人事課題に直面しております。
こうした状況を踏まえ、①人事評価制度の再構築、②ビジネスリーダーの計画的育成、③新規加入者へのケア・エンゲージメント強化を、重要な経営課題として認識しております。
これらの経営課題に対し、当社グループでは、人事・組織に関する課題を継続的に議論し、具体的な施策につなげる取組みを進めております。
前期においては、任意設置の指名報酬委員会において人事関連事項の協議を行うとともに、2025年11月に社員意識調査を実施し、組織・人材面における課題の把握を行っております。
これらの取組みは取締役会に報告のうえ継続的に実施しており、今後も社員意識調査等を通じて組織・人材面の課題や変化を把握し、その結果を人事施策の検討・実施につなげることで、人的資本の強化を図ってまいります。
① 人事評価制度の再構築経営統合等により、評価運用の異なる複数の組織が一つとなったことで、評価基準や処遇水準の考え方をグループ全体で統一的に整理していくことが重要なテーマとなっております。
こうした状況を踏まえ、当社グループでは評価制度の体系化・標準化を進め、評価者・被評価者双方の運用面での負荷軽減を図りつつ、公正性・納得性の高い評価制度への再構築に取り組んでおります。
② ビジネスリーダーの計画的育成当社グループでは、組織規模の拡大に伴い、次世代の経営・事業を担う人材の計画的な育成が重要であると認識しております。
また、2025年11月に実施した社員意識調査の結果等も踏まえ、幹部候補生育成プログラムの検討を進め、当期において「SYLA 次世代リーダーズプロジェクト」として新たに創設し、次世代リーダー候補の計画的な育成に着手しております。
人材育成にあたっては、従来の成果を重視した評価・育成に加え、中長期的なキャリア形成と自律的な成長を重視しております。
次世代の幹部候補に対しては、階層別・テーマ別の研修プログラムに加え、部門・事業領域を横断した業務経験を計画的に付与することで、幅広い事業理解と経営的視点の獲得を図っております。
③ 新規加入者へのケア・エンゲージメント強化統合に伴い、中途採用者・新卒者を中心に新たに加わった社員が増加しており、これらの社員が早期に組織へ適応し、安心して活躍できる環境を整えることを重要なテーマとして認識しております。
事業内容・価値観への理解を深める研修機会の提供等を通じて、新規加入者の定着とエンゲージメント向上に取り組んでまいります。
(4) 人的資本に関する指標及び目標当社グループは比較的若い年齢層の従業員が多く、今後、育児等のライフイベントを迎える社員の増加が見込まれます。
当社グループは育児休業制度をはじめ男女とも取得しやすい環境の整備に取り組んでおり、女性の育児休業からの復職率は高い水準にあります。
男性の育児休業取得者数は現状少数にとどまっておりますが、今後の取得者数の増加を見込んでおります。
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率について、現時点では具体的な数値目標は定めておりませんが、今後、目標値の策定を進めてまいります。
女性管理職の登用については、性別を問わず能力本位の登用を基本方針としております。
管理部門では女性管理職の比率が相対的に高い一方、事業部門では現状比率が低く、部門間で差が生じております。
この差の背景には、不動産業における事業部門の職務特性や、これまでの人員配置の経緯があるものと認識しております。
今後は、比較的若い年齢層の従業員が多く、ライフステージの変化を迎える社員が増加することも踏まえ、事業部門を含めた管理職候補者の育成・教育を進め、組織拡大に伴う次世代リーダー候補の登用を図ってまいります。
(5) 環境・エネルギー・災害対応への取組当社グループは、環境負荷の低減と持続可能な社会の実現を重要な経営課題と位置づけ、グループ全体で再生可能エネルギーの活用や省エネルギー対策に取り組んでいます。
具体的には、太陽光発電設備や系統用蓄電所の導入、省エネ性能の向上、創エネルギーと省エネを組み合わせた建物設計などを通じ、脱炭素社会への移行や地域循環型エネルギー社会の構築に貢献しています。
災害対応においては、停電時の非常用電力供給体制を、一部の先進的な物件で導入しています。
共用部や一部住戸において、蓄電池と太陽光発電を活用した非常時電力の供給体制を整備し、入居者の安全・安心を確保する取り組みとして実施しています。
これらの施策は、グループ子会社であるシーラソーラーによる再生可能エネルギー事業や、当社グループ開発物件への省エネ・創エネ設備導入を通じて具体化されており、環境価値の向上と防災対応の両立を目指しています。
今後も、グループ全体で再生可能エネルギーの普及と災害対応施策を推進し、持続可能なエネルギー基盤と安全な社会づくりに貢献してまいります。
(6) 知的財産権について① リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等当社グループは現在、 他社の知的財産権を侵害している事実は認識しておりません。
しかしながら、 当社グループの認識していない知的財産権が既に成立していることにより当社グループの事業運営が制約を受ける場合や第三者の知的財産権の侵害が発覚した場合等においては、 信用失墜や損害賠償請求等が発生し、 当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、第三者が当社グループの技術などを使用し、市場において当社グループの競争力に悪影響を与える可能性があります。
② リスクが顕在化する可能性の程度や時期、 当該リスクへの対応策当社グループは第三者の知的財産権を侵害しないような体制を構築しておりますが、 万が一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害してしまった場合には、極めて大きな問題に発展する可能性のある重要なリスクであると認識しております。
当社グループは、これらのリスク低減を図るために、 新規事業の開始時点において、 法務室のコンプライアンスチェック (第三者の知的財産権の侵害等の確認を含む) を受けるなどのプロセスを設け、 知的財産権等を侵害することがないよう運営しております。
また、第三者が当社グループの技術などを使用する可能性は常にあるものと認識しております。
当該リスク低減を図るために、 商標登録や自社製品に関する特許を取得することで第三者による知的財産権の侵害を防いでおります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (3) 人的資本に関する戦略当社グループは、組織規模の拡大とともに、人員構成や人事制度の多様化に伴う新たな人事課題に直面しております。
こうした状況を踏まえ、①人事評価制度の再構築、②ビジネスリーダーの計画的育成、③新規加入者へのケア・エンゲージメント強化を、重要な経営課題として認識しております。
これらの経営課題に対し、当社グループでは、人事・組織に関する課題を継続的に議論し、具体的な施策につなげる取組みを進めております。
前期においては、任意設置の指名報酬委員会において人事関連事項の協議を行うとともに、2025年11月に社員意識調査を実施し、組織・人材面における課題の把握を行っております。
これらの取組みは取締役会に報告のうえ継続的に実施しており、今後も社員意識調査等を通じて組織・人材面の課題や変化を把握し、その結果を人事施策の検討・実施につなげることで、人的資本の強化を図ってまいります。
① 人事評価制度の再構築経営統合等により、評価運用の異なる複数の組織が一つとなったことで、評価基準や処遇水準の考え方をグループ全体で統一的に整理していくことが重要なテーマとなっております。
こうした状況を踏まえ、当社グループでは評価制度の体系化・標準化を進め、評価者・被評価者双方の運用面での負荷軽減を図りつつ、公正性・納得性の高い評価制度への再構築に取り組んでおります。
② ビジネスリーダーの計画的育成当社グループでは、組織規模の拡大に伴い、次世代の経営・事業を担う人材の計画的な育成が重要であると認識しております。
また、2025年11月に実施した社員意識調査の結果等も踏まえ、幹部候補生育成プログラムの検討を進め、当期において「SYLA 次世代リーダーズプロジェクト」として新たに創設し、次世代リーダー候補の計画的な育成に着手しております。
人材育成にあたっては、従来の成果を重視した評価・育成に加え、中長期的なキャリア形成と自律的な成長を重視しております。
次世代の幹部候補に対しては、階層別・テーマ別の研修プログラムに加え、部門・事業領域を横断した業務経験を計画的に付与することで、幅広い事業理解と経営的視点の獲得を図っております。
③ 新規加入者へのケア・エンゲージメント強化統合に伴い、中途採用者・新卒者を中心に新たに加わった社員が増加しており、これらの社員が早期に組織へ適応し、安心して活躍できる環境を整えることを重要なテーマとして認識しております。
事業内容・価値観への理解を深める研修機会の提供等を通じて、新規加入者の定着とエンゲージメント向上に取り組んでまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (4) 人的資本に関する指標及び目標当社グループは比較的若い年齢層の従業員が多く、今後、育児等のライフイベントを迎える社員の増加が見込まれます。
当社グループは育児休業制度をはじめ男女とも取得しやすい環境の整備に取り組んでおり、女性の育児休業からの復職率は高い水準にあります。
男性の育児休業取得者数は現状少数にとどまっておりますが、今後の取得者数の増加を見込んでおります。
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率について、現時点では具体的な数値目標は定めておりませんが、今後、目標値の策定を進めてまいります。
女性管理職の登用については、性別を問わず能力本位の登用を基本方針としております。
管理部門では女性管理職の比率が相対的に高い一方、事業部門では現状比率が低く、部門間で差が生じております。
この差の背景には、不動産業における事業部門の職務特性や、これまでの人員配置の経緯があるものと認識しております。
今後は、比較的若い年齢層の従業員が多く、ライフステージの変化を迎える社員が増加することも踏まえ、事業部門を含めた管理職候補者の育成・教育を進め、組織拡大に伴う次世代リーダー候補の登用を図ってまいります。
(5) 環境・エネルギー・災害対応への取組当社グループは、環境負荷の低減と持続可能な社会の実現を重要な経営課題と位置づけ、グループ全体で再生可能エネルギーの活用や省エネルギー対策に取り組んでいます。
具体的には、太陽光発電設備や系統用蓄電所の導入、省エネ性能の向上、創エネルギーと省エネを組み合わせた建物設計などを通じ、脱炭素社会への移行や地域循環型エネルギー社会の構築に貢献しています。
災害対応においては、停電時の非常用電力供給体制を、一部の先進的な物件で導入しています。
共用部や一部住戸において、蓄電池と太陽光発電を活用した非常時電力の供給体制を整備し、入居者の安全・安心を確保する取り組みとして実施しています。
これらの施策は、グループ子会社であるシーラソーラーによる再生可能エネルギー事業や、当社グループ開発物件への省エネ・創エネ設備導入を通じて具体化されており、環境価値の向上と防災対応の両立を目指しています。
今後も、グループ全体で再生可能エネルギーの普及と災害対応施策を推進し、持続可能なエネルギー基盤と安全な社会づくりに貢献してまいります。
(6) 知的財産権について① リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等当社グループは現在、 他社の知的財産権を侵害している事実は認識しておりません。
しかしながら、 当社グループの認識していない知的財産権が既に成立していることにより当社グループの事業運営が制約を受ける場合や第三者の知的財産権の侵害が発覚した場合等においては、 信用失墜や損害賠償請求等が発生し、 当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、第三者が当社グループの技術などを使用し、市場において当社グループの競争力に悪影響を与える可能性があります。
② リスクが顕在化する可能性の程度や時期、 当該リスクへの対応策当社グループは第三者の知的財産権を侵害しないような体制を構築しておりますが、 万が一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害してしまった場合には、極めて大きな問題に発展する可能性のある重要なリスクであると認識しております。
当社グループは、これらのリスク低減を図るために、 新規事業の開始時点において、 法務室のコンプライアンスチェック (第三者の知的財産権の侵害等の確認を含む) を受けるなどのプロセスを設け、 知的財産権等を侵害することがないよう運営しております。
また、第三者が当社グループの技術などを使用する可能性は常にあるものと認識しております。
当該リスク低減を図るために、 商標登録や自社製品に関する特許を取得することで第三者による知的財産権の侵害を防いでおります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、当社（株式会社シーラホールディングス）は、2025年６月１日に株式会社シーラテクノロジーズとの経営統合を行い、持株会社体制のもとで、不動産の開発・販売・管理、建設及び再生可能エネルギー等の事業を営んでおります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済環境の変化による影響について当社グループの主力事業である総合不動産事業は、需要動向により開発用不動産物件の取得が左右される傾向があります。
需要動向は国内の景気動向、不動産市況、金利動向、建設価格の動向、不動産関連税制等の影響を受けやすく、また、当社グループは首都圏（東京23区、川崎市、横浜市等）における単身者向けを中心としたレジデンス（住居用不動産）の開発・販売を主要な事業領域としているため、これらの地域における賃貸需要、入居率及び賃料水準の動向による影響を受けやすい特性があります。
これらの経済環境の変化は、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 法的規制等について当社グループは、主に不動産の開発、販売、賃貸及び管理並びに建設に関する事業を行っており、当社グループの属する不動産業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、都市計画法、建築基準法、建設業法、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律等により法的規制を受けております。
当社グループは、宅地建物取引業法に基づく免許（国土交通大臣(3)第8560号 ほか）、建設業法に基づく許可等、事業の遂行に必要な免許・許認可を受けて事業を行っております。
当社グループとしては、事前の調査を尽くすことによりプロジェクトの遂行可能性に関する確認を行っておりますが、将来においては現在では予測できない法的規制が設けられることも皆無とはいえません。
こうした規制が設けられた場合には、当社グループの事業活動自体が制約される可能性があるほか、これらの規制を遵守できなかった場合には、予測困難な事業コストが生じる懸念があり、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
また、連結子会社である株式会社シーラが運営する不動産クラウドファンディングサービス「利回りくん」については、不動産特定共同事業法に基づき運営しておりますが、今後、同法の改正等が生じる可能性があります。
かかる改正等が生じた場合は、当社グループとして直ちに対応していく方針ですが、改正による規制強化等によって事業運営に与える影響が大きい場合には、当社グループの事業活動並びに財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループが取り組む再生可能エネルギー事業（太陽光発電及び系統用蓄電所に係る事業）については、電気事業法、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（FIT・FIP制度）等の法的規制を受けており、これらの制度の変更等が生じた場合には、当該事業の運営並びに当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 金利動向の影響について当社グループの総合不動産事業において、購入者は主として金融機関の投資用不動産ローンを利用しております。
また、開発事業に係るプロジェクト資金及び販売用不動産の取得財源の一部を金融機関からの借入金によっているため、金利動向や金融情勢等の大幅な変動があった場合には、支払利息の増加や資金調達環境の変化を通じて、当社グループの業績等が著しく変動する可能性があります。
なお、経営統合に伴う事業規模の拡大及び機動的なプロジェクト仕入れの推進に伴い、当社グループの有利子負債残高は増加しており、金利動向による影響を受けやすい状況にあります。
　 (4) 取引先の信用リスクについて開発事業及び建設事業においては、施工会社との間で工事請負契約を締結して建物の建築工事等を行うことがあり、また、当社グループは他の不動産デベロッパー等から建築工事を請け負う建築工事請負案件にも取り組んでおります。
施工会社が信用不安に陥った場合には工期遅延等が生じ、また、発注者その他の取引先の信用低下により経済的損失が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
(5) 引渡し時期による業績の変動について当社グループでは、不動産の売却においては引渡基準を採用しています。
当社グループでは、引渡時期による業績の変動がないように案件管理・期日管理を徹底しておりますが、案件によっては１件あたりの売上高や損益が財務数値に大きな影響を与えることもあり、そのような案件の引渡時期が計画に対して前後することにより、当社グループの四半期や年度損益に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、土地の売却と建築工事の請負を組み合わせたスキーム等、案件ごとに規模や収益認識の時期が異なる取引を行っており、建築工事請負案件については工事の進捗に応じて一定の期間にわたり収益を認識するため、工事の進捗状況や竣工・引渡時期の変動により、当社グループの四半期又は年度の業績及び財政状態に偏りが生じる場合があります。
(6) 自然災害、震災等によるリスクについて地震、暴風雨、洪水等の自然災害、暴動、火災等の人災、感染症の拡大が発生した場合、当社グループが保有する不動産の価値が大きく毀損する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが保有する不動産は、売却時の需要を勘案した上で、東京を中心とする首都圏所在の比率が高い状況にあり、当該地域における地震その他の災害、地域経済の悪化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 在庫リスクについて当社グループが保有する棚卸資産（販売用不動産及び仕掛販売用不動産等）の中には、市況や販売計画により、短期的な販売を目的としていない物件や販売までに一定の期間を要する物件が含まれております。
当社グループの棚卸資産の残高は、経営統合に伴い大幅に増加しております。
これらの在庫について、市況の悪化や顧客ニーズの変化等によっては、在庫の長期滞留化、販売価格の低下に伴う在庫の評価損の計上、資金負担の増加が生じる可能性があり、その場合には当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループの保有在庫の中には、短期的な販売を目的としていない物件があり、これらは主に過去の仕入れ方針に基づいて仕入れたものの現時点までに販売が完了していない物件や、他社の不良資産処理として持ち込まれ市場価格より低価格で購入した物件等であります。
これらの在庫について、市況の悪化や顧客ニーズの変化等によっては、在庫の長期滞留化、販売価格の低下に伴う在庫の評価損、資金負担が増加する可能性があり、その場合には当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(8) 建築費について当社グループのマンション等の建築は、自社施工か施工会社への発注のいずれかですが、建築資材の価格や工事労務費の高騰、資材調達の遅延等により、工事請負金額が上昇し、又は工期が長期化した場合には、利益率が低下する可能性があり、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(9) 開発事業における近隣住民の反対運動についてマンションの建設にあたっては、建設地の周辺環境に十分配慮し、関係する法律、自治体の条例などを検討して開発計画を立てるとともに、事前の説明会を開催し近隣住民の理解を得ておりますが、日照問題、環境問題、建設中の問題などを理由に近隣住民の反対運動が起きる場合があります。
その場合には、計画に変更が生じたり追加工事の発生等が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(10) 土地の仕入について当社グループでは、開発事業用地等の取得にあたり、売買契約書締結前に綿密な事前調査を行っておりますが、締結後、稀に地中障害や土壌汚染等の隠れたる瑕疵が発見されることがあります。
この場合には、当社に追加費用が発生することがあり、当社の業績等に影響を与える可能性があります。
(11) 個人情報の取扱いについて当社グループは、不動産の販売・賃貸・管理並びに不動産クラウドファンディングサービス「利回りくん」及びオンライン賃貸仲介サービス「ietty」等の事業活動に伴い、多数の顧客・投資家・入居者等に係る個人情報を始めとする様々な情報を入手しております。
個人情報等の管理におきましては、細心の注意を払っておりますが、不測の事態により個人情報が外部に流出した場合には、損害賠償や当社グループの信用力低下により、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
(12) 訴訟のリスクについて当社は、2023年７月５日より、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（以下「出資法」という。
）違反等の容疑で地方検察庁より起訴され、2024年３月19日、東京地方裁判所より、上記法律違反により罰金1,200万円に処するとの判決を受けております。
当該事案に関連して、一部の元融資先から請求や通知を受けて協議を行い、和解に至っているものの、今後も他の元融資先から損害賠償請求訴訟等を提起される可能性がございます。
これらの事象が発生した場合には、訴訟内容や損害賠償額及びその結果により、当社の社会的信用に影響を及ぼす可能性がございます。
なお、当社が起訴されている関連法令及び当社の元代表取締役社長が書類送検されている関連法令以外の法令に抵触する重要な事実はありません。
(13) 不動産クラウドファンディングサービス「利回りくん」案件募集時に成立下限額を調達できない場合について 連結子会社である株式会社シーラが運営する「利回りくん」にて大型案件を募集する際には、案件成立にあたっての下限調達額を設定することがあります。
投資家からの応募金額が下限調達額を下回る場合には案件自体が成立せず、応募金額は投資家に返還することになりますが、案件の不成立が続く場合には投資家からの応募が減少していく可能性があります。
ひいては当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、成立下限額を調達できない場合、募集の再開などで不動産の売買契約の条件によっては、売主へ違約金を支払う場合があり、当該違約金の支払いが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
　① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用情勢・所得環境の改善等により緩やかな回復で推移しました。
一方、米国の政策動向や中東情勢の緊迫化等を背景とした不安定な国際情勢の影響による原油・原材料価格等の高騰、資材調達環境の不安定化等による不透明な先行きが、我が国の景気を下押しするリスクとして引き続き留意する必要があります。
首都圏の新築マンション市場においては、不動産開発用地の仕入価格や建築資材価格の上昇等により、2025年度（2025年4月～2026年3月）の新築マンション供給戸数は前年比2.6%減の2万1,659戸となり、1973年以降最小値となった2024年度をさらに下回る結果となりました。
また、購入需要についても、高値圏での推移が続くほか、金利上昇懸念等もあり、今後の事業環境の先行きは引き続き不透明な状況にあります（数字は株式会社不動産経済研究所調べ）。
一方で、当社グループの主要領域である収益用マンション市場においては、東京23区や神奈川県川崎市、横浜市の中心部では人口増加基調にあります。
なかでも東京都は10代後半から20代の単身者を中心に直近５年間で転入超過の状況が続いており、加えて単身者向け新築マンションの供給が減少していることから、底堅い賃貸需要環境が継続しております。
（a）財政状態（資　産）当連結会計年度末における流動資産合計は、48,863百万円となりました。
その主な内訳は、仕掛販売用不動産19,501百万円、販売用不動産15,886百万円、現金及び預金10,149百万円であります。
固定資産合計は、21,618百万円となりました。
その主な内訳は、有形固定資産18,354百万円であります。
この結果、当連結会計年度末における総資産合計は、70,482百万円となりました。
（負　債）当連結会計年度末における流動負債合計は、19,352百万円となりました。
その主な内訳は、１年内返済予定の長期借入金7,175百万円、短期借入金7,028百万円であります。
固定負債合計は、32,299百万円となりました。
その主な内訳は、長期借入金30,493百万円であります。
この結果、当連結会計年度末における負債合計は、51,651百万円となりました。
（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、18,831百万円となりました。
主な内訳は、資本剰余金4,154百万円、利益剰余金11,668百万円であります。
（b）経営成績当社グループは「不動産投資の民主化」をスローガンに掲げ、1口1万円から不動産投資を始められる不動産クラウドファンディングサービス「利回りくん」を提供するとともに、不動産開発においては、用地仕入れから企画・設計、建築、販売までのサービスを一気通貫で提供することで品質・コスト・スピードの最適化に取り組んでまいりました。
また、主に首都圏で持続的な人口増加と経済成長が見込まれる地域へ、レジデンスやオフィス・商業機能を持った複合ビル等のコンパクトな物件を積極的に供給する独自のランチェスター戦略を推進することで、大手企業との競合を回避しながら効率的な経営資源の投下により、安定的かつ継続的な企業成長に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は39,331百万円、営業利益は3,186百万円、経常利益は2,067百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は6,684百万円となりました。
（c）セグメントごとの経営成績セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（総合不動産事業）総合不動産事業におきましては、当社グループの主力となるマンションブランド「SYFORME」やオフィス・商業機能等を持つ複合ビルブランド「SYLA」、超高級レジデンスブランド「THE SYLA」等の新築物件の企画・販売や、中古の区分所有マンションの販売活動等を行ってまいりました。
今期は、自社施工案件の「SYFORME OMIYA」や「川崎Ⅱプロジェクト」など新築物件13棟390戸の供給に加え、新たな取り組みとして当社グループの他事業セグメントとの事業シナジーを活かしつつ資本回転率を高めるため、台東区秋葉原や神奈川区入江の土地売却を行うと同時に、当該土地に建築する建物の工事請負契約を締結いたしました。
また、翌期以降の新築物件供給に向けた事業用地を積極的に取得する等により、売上高が34,374百万円、セグメント利益が5,593百万円となりました。
（不動産管理事業）不動産管理事業におきましては、固定資産や一部の棚卸資産等からなり、当社グループの安定的かつ継続的な利益成長を支える岩盤収益の中核機能を担っております。
今期は、建物管理や賃貸管理を中心とする事業活動を行い、特に西麻布エリアでのドミナント戦略の一環として、中古物件リノベーション等による不動産再生を実施し、オフィスから高級レジデンスへの用途変更等による不動産価値の再構築を行ってまいりました。
その他、東京23区や神奈川県川崎市、横浜市等都心部の人口増加、不動産価格の上昇や建築コストの増大による新築ワンルームマンションの供給減少を踏まえ、賃料引上げ交渉を積極的に行い、獲得賃料収入を増加させた結果、不動産管理事業の売上高が2,843百万円、セグメント利益が894百万円となりました。
（建設事業）建設事業におきましては、今期第３四半期に竣工した「SYFORME OMIYA」や「川崎Ⅱプロジェクト」をはじめとする新築マンションの自社施工や、外壁塗装工事のフランチャイズ運営を中心に事業活動を行ったほか、第４四半期には、他の不動産デベロッパーや投資ファンドからの建築工事請負案件を獲得した結果、建設事業の売上高が236百万円、セグメント損失が603百万円となりました。
なお、（総合不動産事業）に記載しました台東区秋葉原や神奈川区入江の土地に建築する建物に関する工事請負契約につきましては、顧客との契約から生じる収益として、履行義務の充足に係る進捗度に応じて2027年５月期から収益を計上する見込みです。
（再生可能エネルギー事業）再生可能エネルギー事業におきましては、太陽光発電に関わる全工程を一括して担うシステムインテグレーターとして、開発用地の仕入れから設計・施工、運用、保守管理までのサービスを一気通貫で提供してまいりました。
今期は、埼玉県さいたま市の株式会社寿より太陽光発電関連事業を譲り受け、自社での土木工事が可能になったほか、香川銀行からの融資を受け、系統用蓄電所の取得を行い、2026年９月の需給調整市場への参入に向けた試運転等の段取りを進めた結果、再生可能エネルギー事業の売上高が1,712百万円、セグメント利益が39百万円となりました。
（その他事業）その他事業におきましては、有望なベンチャー企業へのエクイティ投資や保有株式の一部売却により、その他事業の売上高が182百万円、セグメント利益が8百万円となりました。
　② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、7,272百万円となり、前事業年度末に比べ5,284百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益7,484百万円、減価償却費396百万円、負ののれん発生益7,909百万円、段階取得に係る差損2,259百万円、棚卸資産の増加による支出3,767百万円等により1,795百万円の支出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に定期預金の預入による支出1,089百万円、有形固定資産の取得による支出6,631百万円等により、8,266百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の純増額5,222百万円、長期借入れによる収入22,038百万円及び長期借入金の返済による支出17,653百万円、自己株式の取得による支出250百万円、配当金の支払239百万円等により、8,648百万円の収入となりました。
　③ 生産、受注及び販売の実績 a. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(2025年６月１日～2026年５月31日)施工高セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)建設事業484－再生可能エネルギー事業200－合計684－ 　　　　（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
b. 受注状況当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(2025年６月１日～2026年５月31日)受注高セグメントの名称当期受注高当期末残受注高金額(百万円)前期比(％)金額(百万円)前期比(％)建設事業3,352－3,322－再生可能エネルギー事業471－205－合計3,824－3,528－ 　　　　（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
c. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称(2025年６月１日～2026年５月31日)金額(百万円)前期比(％)総合不動産事業34,374－不動産管理事業2,839－建設事業236－再生可能エネルギー事業1,697－その他事業182－合計39,331－ 　　　　（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
　① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。
当該見積りは、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき実施しております。
ただし、実際の結果は、経営環境や事業特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等(１) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
　② 当連結会計年度の経営成績等の分析 経営成績等の分析については、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの作成の分析(1)経営成績等の状況の概要」をご参照ください。
　　③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報財政状態の分析「第２ 事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、不動産、建築資材の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。
　当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
　現状、運転資金及び投資資金は、営業活動によって得られた自己資金を充当し、不足する場合には金融機関からの借入により資金調達をしておりますが、必要に応じて、増資や社債発行等により柔軟に対応することとしております。
　④ 経営戦略の現状と見通し　今後の見通しにつきましては、景気は緩やかな回復基調で推移する見込みですが、中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学リスクの高まりによる建築資材の価格高騰や調達難、労務費の増大による建築費の高騰等コストプッシュインフレを引き起こす要素については引き続き注視する必要があり、依然として先行きは不透明であります。
このような状況下において、当社は中・長期的な資産価値の上昇が見込まれるエリアでの積極的な仕入れ及び生成AIの利活用推進並びに電力需要の高まりに応じた蓄電所事業への参入等の様々な活動を行い、企業価値を高めてまいります。
これらの取り組みにより、売上面につきましては主力となる総合不動産事業における新築物件供給計画を14棟とし、その他請負建築工事の進行等により2027年５月期の売上高は38,000～40,000百万円を予想しております。
また、利益面につきましては、建設工事の内製化や、建築仕様の標準化等の取り組みを推進することで営業利益3,700～3,900百万円、経常利益2,375～2,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,472～1,550百万円を予想しております。
なお、業績予想につきましては、ホルムズ海峡情勢の緊迫化が長期化した場合、下半期に竣工を予定している物件の資材調達及び工期に影響を及ぼす可能性があることから、当該不確実性を踏まえ、上記のとおりレンジ形式にて開示しております。
これらの業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性がございます。
引き続き、外部環境の変化等が当社グループの事業へ及ぼす影響を慎重に見極め、今後業績予想修正の必要が生じた場合には速やかに開示いたします。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当連結会計年度において、該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は6,131百万円であり、その主なものは、総合不動産事業に係る収益用不動産の取得費用5,922百万円、再生可能エネルギー事業に係る発電所等設備55百万円、本社増床に伴う改装費用58百万円、その他95百万円によるものであります。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社2026年５月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置土地(面積㎡)その他合計本社 (東京都港区)総合不動産事業不動産管理事業 建築事業再生可能エネルギー事業その他事業統括業務施設－－－( － )494943( ３ )賃貸用不動産(東京都港区他)不動産管理事業賃貸用マンション他1,45415,522(7,910.12)16,979－( － )SYLA HOTEL AKASAKA(東京都港区)その他事業宿泊施設150－－( － )－150－( － )
(注) １. 帳簿価額「その他」は車両運搬具と工具、器具及び備品とリース資産であります。
２. 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

(2) 国内子会社2026年５月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置土地(面積㎡)その他合計株式会社シーラ本社(東京都渋谷区)総合不動産事業不動産管理事業 建築事業再生可能エネルギー事業その他事業統括業務施設150－－( － )58209158( 13 )株式会社シーラ賃貸用不動産(東京都港区他)不動産管理事業賃貸用マンション他2,187－5,668(2,061.62)37,859－( － )株式会社シーラ油島発電設備他（岐阜県海津市他再生可能エネルギー事業太陽光発電設備他6632(3,864.99)－46－( － ) 株式会社シーラソーラー 羽黒発電所他（愛知県犬山市他）再生可能エネルギー事業 太陽光発電設備他26304182(123,609.37)－ 513－( － ) 株式会社シーラソーラートレーラーハウス（山梨県北斗市）その他事業宿泊施設－－－2121－( － )
(注) １. 帳簿価額「その他」は車両運搬具と工具、器具及び備品とリース資産であります。
２. 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要6,131,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況36
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況4
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況13,000,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　政策保有株式については、保有先企業との取引関係の維持強化を通じて当社の中長期的な企業価値向上に資する場合に取得・保有することとしております。
また、その保有意義について、当社の取締役会で定期的に検証を行い、保有意義が乏しい株式については、市場への影響等に配慮しつつ売却を進めることとしております。
b 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式9352非上場株式以外の株式132 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式556当事業年度において、当社の連結子会社であった㈱シーラテクノロジーズを吸収合併したことに伴い、同社が保有していた株式を受け入れたことによるものです。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式256 c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円） 武蔵野銀行13,5004,500主要取引金融機関として取引円滑化有3214 （注）定量的な保有効果については、記載が困難であります。
保有の合理性は、損益の状況、配当利回りの状況等について定期的に検証を行い取締役会にて保有の可否につき承認を得ることといたしております。
　　　　みなし保有株式　　　　　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　 該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社9
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社352,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社32,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社56,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社13,500
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社32,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社当事業年度において、当社の連結子会社であった㈱シーラテクノロジーズを吸収合併したことに伴い、同社が保有していた株式を受け入れたことによるものです。
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社武蔵野銀行
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社主要取引金融機関として取引円滑化
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年５月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社杉本東京都港区麻布台１丁目２－１A19096,726,00517.71
株式会社SY東京都港区愛宕１丁目１－１－26085,772,19515.20
杉本　宏之東京都港区3,130,8508.24
湯藤　善行東京都港区2,930,0707.71
株式会社ベクトル東京都港区赤坂４丁目15－１704,0001.85
伊藤　功一東京都新宿区587,4001.54
野村信託銀行株式会社東京都千代田区492,0001.29
島袋　完渓沖縄県那覇市475,9001.25
上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２289,1000.76
Future design Capital株式会社東京都渋谷区宇田川１－12275,4400.72計－21,382,96056.27
(注)１. 当社は自己株式4,081,034株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。２．発行済株式の総数に対する所有自己株式数の割合の計算にあたり控除する自己株式には「株式給付信託（BBT-RS）」の信託財産として保有する当社株式252,000株は含まれておりません。３.
野村信託銀行株式会社の所有株式は、信託業務に係るものであります。４. 前事業年度末において主要株主であった株式会社シーラテクノロジーズは、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。５. 前事業年度末において主要株主でなかった
株式会社杉本及び
株式会社SYは、当事業年度末現在では主要株主となっております。
株主数－金融機関5
株主数－金融商品取引業者22
株主数－外国法人等－個人41
株主数－外国法人等－個人以外21
株主数－個人その他13,959
株主数－その他の法人126
株主数－計14,174
氏名又は名称、大株主の状況Future design Capital株式会社
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式1340当期間における取得自己株式－－ （注）当期間における取得自己株式には、2026年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-360,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-250,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式12,060,30030,008,462－42,068,762合計12,060,30030,008,462－42,068,762自己株式 普通株式－4,333,034－4,333,034合計－4,333,034－4,333,034 （変動事由の概要）普通株式の発行済株式の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式交換に伴う新株発行による増加　 29,182,230株新株予約権行使による増加　　　　　　 826,232株普通株式の自己株式の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加　　　　　644,600株連結子会社との合併に伴う増加　　　　　　　　　　　　3,688,300株単元未満株式の取得による増加　　　　　　　 134株当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、「株式給付信託(BBT-RS)」が保有する当社株式252,000株が含まれております。

Audit

監査法人１、連結RSM清和監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年８月28日株式会社シーラホールディングス取締役会　御中RSM清和監査法人　東京事務所指定社員業務執行社員 公認会計士 中　村　直　樹 指定社員業務執行社員 公認会計士 津　田　格　朗 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーラホールディングスの2025年６月１日から2026年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シーラホールディングス及び連結子会社の2026年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式交換に関する会計処理 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】
(企業結合等関係) に記載されているとおり、会社は、2025年６月１日付で、会社を株式交換完全親会社、株式会社シーラテクノロジーズを株式交換完全子会社とする株式交換を実施している。
　　当該株式交換について、会社は「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、株式会社シーラテクノロジーズを取得企業、会社を被取得企業とする逆取得の会計処理を行っている。
当連結会計年度の連結貸借対照表には受け入れた資産17,157百万円及び引き受けた負債5,682百万円が計上され、連結損益計算書には負ののれん発生益7,909百万円及び段階取得に係る差損2,259百万円が計上されている。
　当該株式交換は、会社が自社の株式を対価として株式会社シーラテクノロジーズを追加取得する法的形式であるが、会計上は逆取得となる企業結合であると会社は判断している。
また、当該判断における取得原価の算定は、株式交換比率を基礎として計算された企業結合日の持分比率に基づいて行う必要がある。
当該判断や取得原価の算定には、専門的な会計知識が必要であるため、会計基準の適用を誤る可能性がある。
　また、受け入れた資産のうち、特に土地及び建物の時価については金額的重要性が高いため、その評価額は負ののれん発生益の計上額に大きな影響を及ぼす。
　当監査法人は、逆取得に係る会計処理の複雑性及び負ののれん発生益に重要性があることから、当該株式交換に関する会計処理の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、株式交換に関する会計処理が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社シーラテクノロジーズとの株式交換に関する会計処理の妥当性を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。
株式交換に係る契約書その他の関係書類の内容を検討し、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に規定されている取得企業の決定基準に基づいて取得企業が決定されていることを確かめた。
また、取得に関する会計処理が、会計基準等に照らして適切に実施されているかどうかを検討した。
被取得企業の取得原価の妥当性について、以下の監査手続を実施した。
・株式交換比率の算定に際して利用した独立した第三者算定機関について、経営者の利用する専門家としての適切性を検討した。
また、当該専門家の作成した算定書をレビューし、株式交換比率の算定方法の適切性を検討した。
・取得の対価となる財の時価が、株式交換完全親会社(被取得企業)の株主が結合後企業(株式交換完全親会社)に対する実際の議決権比率と同じ比率を保有するのに必要な数の株式交換完全子会社(取得企業)の株式を、株式交換完全子会社(取得企業)が交付したものとみなして算定されていることを確かめた。
取得により受け入れた土地及び建物の時価の合理性を検討するため、経営者の利用する専門家としての適切性を評価するとともに、当該専門家の作成した不動産鑑定書その他時価に関する資料を閲覧し検討した。
受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額に持分比率を乗じた金額と取得原価との差額によって、負ののれん発生益が正確に算定されているかどうかを検証した。
取得企業の決定に関する判断および株式交換に係る一連の会計処理について、当監査法人の品質管理部門への専門的な見解の問い合わせを実施した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社シーラホールディングスの2026年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社シーラホールディングスが2026年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレートガバナンスの状況等（3）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式交換に関する会計処理 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】
(企業結合等関係) に記載されているとおり、会社は、2025年６月１日付で、会社を株式交換完全親会社、株式会社シーラテクノロジーズを株式交換完全子会社とする株式交換を実施している。
　　当該株式交換について、会社は「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、株式会社シーラテクノロジーズを取得企業、会社を被取得企業とする逆取得の会計処理を行っている。
当連結会計年度の連結貸借対照表には受け入れた資産17,157百万円及び引き受けた負債5,682百万円が計上され、連結損益計算書には負ののれん発生益7,909百万円及び段階取得に係る差損2,259百万円が計上されている。
　当該株式交換は、会社が自社の株式を対価として株式会社シーラテクノロジーズを追加取得する法的形式であるが、会計上は逆取得となる企業結合であると会社は判断している。
また、当該判断における取得原価の算定は、株式交換比率を基礎として計算された企業結合日の持分比率に基づいて行う必要がある。
当該判断や取得原価の算定には、専門的な会計知識が必要であるため、会計基準の適用を誤る可能性がある。
　また、受け入れた資産のうち、特に土地及び建物の時価については金額的重要性が高いため、その評価額は負ののれん発生益の計上額に大きな影響を及ぼす。
　当監査法人は、逆取得に係る会計処理の複雑性及び負ののれん発生益に重要性があることから、当該株式交換に関する会計処理の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、株式交換に関する会計処理が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社シーラテクノロジーズとの株式交換に関する会計処理の妥当性を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。
株式交換に係る契約書その他の関係書類の内容を検討し、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に規定されている取得企業の決定基準に基づいて取得企業が決定されていることを確かめた。
また、取得に関する会計処理が、会計基準等に照らして適切に実施されているかどうかを検討した。
被取得企業の取得原価の妥当性について、以下の監査手続を実施した。
・株式交換比率の算定に際して利用した独立した第三者算定機関について、経営者の利用する専門家としての適切性を検討した。
また、当該専門家の作成した算定書をレビューし、株式交換比率の算定方法の適切性を検討した。
・取得の対価となる財の時価が、株式交換完全親会社(被取得企業)の株主が結合後企業(株式交換完全親会社)に対する実際の議決権比率と同じ比率を保有するのに必要な数の株式交換完全子会社(取得企業)の株式を、株式交換完全子会社(取得企業)が交付したものとみなして算定されていることを確かめた。
取得により受け入れた土地及び建物の時価の合理性を検討するため、経営者の利用する専門家としての適切性を評価するとともに、当該専門家の作成した不動産鑑定書その他時価に関する資料を閲覧し検討した。
受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額に持分比率を乗じた金額と取得原価との差額によって、負ののれん発生益が正確に算定されているかどうかを検証した。
取得企業の決定に関する判断および株式交換に係る一連の会計処理について、当監査法人の品質管理部門への専門的な見解の問い合わせを実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結株式交換に関する会計処理
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 【注記事項】
(企業結合等関係) に記載されているとおり、会社は、2025年６月１日付で、会社を株式交換完全親会社、株式会社シーラテクノロジーズを株式交換完全子会社とする株式交換を実施している。
　　当該株式交換について、会社は「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、株式会社シーラテクノロジーズを取得企業、会社を被取得企業とする逆取得の会計処理を行っている。
当連結会計年度の連結貸借対照表には受け入れた資産17,157百万円及び引き受けた負債5,682百万円が計上され、連結損益計算書には負ののれん発生益7,909百万円及び段階取得に係る差損2,259百万円が計上されている。
　当該株式交換は、会社が自社の株式を対価として株式会社シーラテクノロジーズを追加取得する法的形式であるが、会計上は逆取得となる企業結合であると会社は判断している。
また、当該判断における取得原価の算定は、株式交換比率を基礎として計算された企業結合日の持分比率に基づいて行う必要がある。
当該判断や取得原価の算定には、専門的な会計知識が必要であるため、会計基準の適用を誤る可能性がある。
　また、受け入れた資産のうち、特に土地及び建物の時価については金額的重要性が高いため、その評価額は負ののれん発生益の計上額に大きな影響を及ぼす。
　当監査法人は、逆取得に係る会計処理の複雑性及び負ののれん発生益に重要性があることから、当該株式交換に関する会計処理の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、株式交換に関する会計処理が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
(企業結合等関係) に記載されているとおり、会社は、2025年６月１日付で、会社を株式交換完全親会社、株式会社シーラテクノロジーズを株式交換完全子会社とする株式交換を実施している。
　　当該株式交換について、会社は「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、株式会社シーラテクノロジーズを取得企業、会社を被取得企業とする逆取得の会計処理を行っている。
当連結会計年度の連結貸借対照表には受け入れた資産17,157百万円及び引き受けた負債5,682百万円が計上され、連結損益計算書には負ののれん発生益7,909百万円及び段階取得に係る差損2,259百万円が計上されている。
　当該株式交換は、会社が自社の株式を対価として株式会社シーラテクノロジーズを追加取得する法的形式であるが、会計上は逆取得となる企業結合であると会社は判断している。
また、当該判断における取得原価の算定は、株式交換比率を基礎として計算された企業結合日の持分比率に基づいて行う必要がある。
当該判断や取得原価の算定には、専門的な会計知識が必要であるため、会計基準の適用を誤る可能性がある。
　また、受け入れた資産のうち、特に土地及び建物の時価については金額的重要性が高いため、その評価額は負ののれん発生益の計上額に大きな影響を及ぼす。
　当監査法人は、逆取得に係る会計処理の複雑性及び負ののれん発生益に重要性があることから、当該株式交換に関する会計処理の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、株式交換に関する会計処理が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、株式会社シーラテクノロジーズとの株式交換に関する会計処理の妥当性を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。
株式交換に係る契約書その他の関係書類の内容を検討し、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に規定されている取得企業の決定基準に基づいて取得企業が決定されていることを確かめた。
また、取得に関する会計処理が、会計基準等に照らして適切に実施されているかどうかを検討した。
被取得企業の取得原価の妥当性について、以下の監査手続を実施した。
・株式交換比率の算定に際して利用した独立した第三者算定機関について、経営者の利用する専門家としての適切性を検討した。
また、当該専門家の作成した算定書をレビューし、株式交換比率の算定方法の適切性を検討した。
・取得の対価となる財の時価が、株式交換完全親会社(被取得企業)の株主が結合後企業(株式交換完全親会社)に対する実際の議決権比率と同じ比率を保有するのに必要な数の株式交換完全子会社(取得企業)の株式を、株式交換完全子会社(取得企業)が交付したものとみなして算定されていることを確かめた。
取得により受け入れた土地及び建物の時価の合理性を検討するため、経営者の利用する専門家としての適切性を評価するとともに、当該専門家の作成した不動産鑑定書その他時価に関する資料を閲覧し検討した。
受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額に持分比率を乗じた金額と取得原価との差額によって、負ののれん発生益が正確に算定されているかどうかを検証した。
取得企業の決定に関する判断および株式交換に係る一連の会計処理について、当監査法人の品質管理部門への専門的な見解の問い合わせを実施した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレートガバナンスの状況等（3）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別RSM清和監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年８月28日株式会社シーラホールディングス取締役会　御中RSM清和監査法人　東京事務所指定社員業務執行社員 公認会計士 中　村　直　樹 指定社員業務執行社員 公認会計士 津　田　格　朗 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーラホールディングスの2025年６月１日から2026年５月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シーラホールディングスの2026年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
販売用不動産等の評価 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度の貸借対照表において、販売用不動産5,164百万円及び開発用不動産782百万円（以下、「販売用不動産等」という。
）が計上されており、その合計額の総資産に占める割合は約20.0％である。
　販売用不動産等の評価に関しては、注記事項(重要な会計上の見積り)の「②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおり、将来の景気動向や不動産市況の悪化等によりその資産価値が著しく低下する可能性がある。
　販売用不動産等の正味売却価額は、事業計画上の販売予定額及び今後見込まれる発生原価等を基礎としており、販売予定額は、物件ごとの立地、規模、周辺の売買取引実績の他、今後の市場動向等を考慮して策定した事業計画等を用いて見積もられているが、これらの仮定には経営者の予測や主観的な判断が含まれており、不確実性を伴う。
　当監査法人は、販売用不動産等の貸借対照表における重要性、並びに正味売却価額の見積りには不確実性が伴うことから、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、販売用不動産等の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、販売用不動産等の評価の合理性を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。
販売用不動産等の評価に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
販売用不動産等の評価の基礎となる正味売却価額の見積りに利用した一定の仮定について、任意に抽出した不動産物件に対して以下の手続を実施した。
・経営者が実施する販売用不動産等の評価プロセスの有効性を検討するために、前期の販売用不動産等の評価と当期の販売実績を比較した。
・経営者が想定した将来の景気動向や今後の市場動向、不動産価格に関する見通し等の仮定を理解し合理性を評価するため、経営者に質問を行うとともに、関連する資料の閲覧を行った。
・販売予定額の妥当性を検討するため、周辺売買事例、同種物件の販売実績や会社以外の情報源から入手した業界情報等との比較を行った。
・外部の不動産評価の専門家を利用している場合、不動産鑑定評価額等の専門家による評価結果について、関連する資料の閲覧、外部機関が公表している情報等との比較を行った。
・正味売却価額に含まれる直接販売経費の見積りの適切性を検討した。
また、開発用不動産における今後発生原価については工事契約書等と照合を行った。
その他の事項 会社の2025年５月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該財務諸表に対して2025年８月28日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
販売用不動産等の評価 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度の貸借対照表において、販売用不動産5,164百万円及び開発用不動産782百万円（以下、「販売用不動産等」という。
）が計上されており、その合計額の総資産に占める割合は約20.0％である。
　販売用不動産等の評価に関しては、注記事項(重要な会計上の見積り)の「②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおり、将来の景気動向や不動産市況の悪化等によりその資産価値が著しく低下する可能性がある。
　販売用不動産等の正味売却価額は、事業計画上の販売予定額及び今後見込まれる発生原価等を基礎としており、販売予定額は、物件ごとの立地、規模、周辺の売買取引実績の他、今後の市場動向等を考慮して策定した事業計画等を用いて見積もられているが、これらの仮定には経営者の予測や主観的な判断が含まれており、不確実性を伴う。
　当監査法人は、販売用不動産等の貸借対照表における重要性、並びに正味売却価額の見積りには不確実性が伴うことから、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、販売用不動産等の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、販売用不動産等の評価の合理性を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。
販売用不動産等の評価に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
販売用不動産等の評価の基礎となる正味売却価額の見積りに利用した一定の仮定について、任意に抽出した不動産物件に対して以下の手続を実施した。
・経営者が実施する販売用不動産等の評価プロセスの有効性を検討するために、前期の販売用不動産等の評価と当期の販売実績を比較した。
・経営者が想定した将来の景気動向や今後の市場動向、不動産価格に関する見通し等の仮定を理解し合理性を評価するため、経営者に質問を行うとともに、関連する資料の閲覧を行った。
・販売予定額の妥当性を検討するため、周辺売買事例、同種物件の販売実績や会社以外の情報源から入手した業界情報等との比較を行った。
・外部の不動産評価の専門家を利用している場合、不動産鑑定評価額等の専門家による評価結果について、関連する資料の閲覧、外部機関が公表している情報等との比較を行った。
・正味売却価額に含まれる直接販売経費の見積りの適切性を検討した。
また、開発用不動産における今後発生原価については工事契約書等と照合を行った。
その他の事項 会社の2025年５月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該財務諸表に対して2025年８月28日付けで無限定適正意見を表明している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別販売用不動産等の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産291,000,000
建物及び構築物（純額）2,019,000,000
土地6,422,000,000
有形固定資産8,558,000,000
無形固定資産2,000,000
投資有価証券385,000,000
繰延税金資産206,000,000