財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-08-28
英訳名、表紙ＴＯＮＥ　ＣＯ．，　ＬＴＤ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員　　矢野　大司郎
本店の所在の場所、表紙大阪府河内長野市寿町６番25号
電話番号、本店の所在の場所、表紙0721(51)1386
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1938年８月1925年１月、大阪市福島区において前田軍治が個人経営にて、機械工具商前田軍治商店を開業し、これを母体として大阪市東成区にて前田金属工業株式会社（資本金30万円）を設立し、自動車及び航空機整備用機械工具の製造をはじめる。
1941年10月軍の要請により、兵庫県尼崎市に所在する石産精工㈱伊丹工場を買収し、伊丹工場を操業する。
1943年６月本社を大阪市北区の宇治電ビルに移転する。
1945年８月終戦事態の一変により企業縮小、本来の自動車整備用工具の生産に復帰する。
1947年８月伊丹工場閉鎖及び本社を大阪市東成区に移転する。
1949年７月企業再建整備法により会社解散、第二前田金属工業株式会社（資本金300万円）を設立する。
1953年７月旧会社清算事務の終結により旧商号前田金属工業株式会社と改称復帰する。
通産省及び防衛庁の指定銘柄に合格、優良自動車部品Ａ級品の認定を受ける。
1955年９月日本工業規格表示認可を受ける。
1959年５月東京都港区に東京営業所を開設する。
1963年５月大阪証券取引所市場第二部に上場する。
1967年１月札幌市に札幌出張所（現、札幌営業所）を開設する。
　同年３月福岡市に福岡出張所（現、福岡営業所）を開設する。
1969年４月名古屋市に名古屋営業所を開設する。
1975年５月仙台市に仙台出張所（現、仙台営業所）を開設する。
1976年５月広島市に広島出張所（現、広島営業所）を開設する。
1978年６月東京都渋谷区に東京営業所を建設、移転する。
1981年９月石川県金沢市に北陸地区センター（その後、金沢営業所に改称）を開設する。
1982年７月大阪府富田林市に富田林工場を設置する。
1993年９月大阪市城東区に開発センターを設置する。
1998年11月大阪市東成区に全額出資子会社、ロック㈱（現、ＴＯＮＥ　ＡＬＰＨＡ㈱）を設立する。
2000年３月新潟県三条市に新潟事務所（現、新潟営業所）を開設する。
2002年７月金沢営業所を名古屋営業所に統合する。
2010年９月大阪府河内長野市に新工場建設用地を取得する。
2012年２月大阪府河内長野市に河内長野工場を設置する。
　同年７月河内長野工場に本社工場、富田林工場の一部、品質保証部、営業企画部、開発センターを移転する。
　同年11月大阪市浪速区に本社を移転する。
2013年６月ベトナム社会主義共和国に全額出資子会社、ＴＯＮＥ　ＶＩＥＴＮＡＭ　ＣＯ.,ＬＴＤ.を設立する。
　同年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場する。
　同年11月社名をＴＯＮＥ株式会社に変更する。
2014年４月群馬県太田市に北関東営業所を開設する。
2015年12月台湾に全額出資子会社、利根股份有限公司を設立する。
2016年８月監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行する。
2017年７月名古屋市千種区に名古屋営業所を建設し、移転する。
2018年３月東大阪市に大阪営業所を移転する。
2020年１月東京都荒川区に東京営業所を建設し、移転する。
　同年６月仙台市宮城野区に仙台営業所を移転する。
2021年６月アメリカ合衆国に全額出資子会社、ＴＯＮＥ　ＡＭＥＲＩＣＡＳ，ＩＮＣ．を設立する。
　同年７月全額出資子会社、利根股份有限公司の清算を結了する。
　同年７月大阪府富田林市に物流倉庫建設用地を取得する。
2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場する。
　同年９月大阪府河内長野市に本社（本店）を移転する。
2024年２月大阪府富田林市にTONE SQUAREを設置する。
　同年３月東京都荒川区に本社を移転する。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社と子会社３社で構成されており、その主な事業内容は、作業工具類及び機器類の製造並びに販売であります。
　企業集団等の概略図は次の通りであります。
　当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報と同一区分であります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）ＴＯＮＥ　ＡＬＰＨＡ㈱ 大阪府富田林市10,000(千円)作業工具類及び機器類の販売100当社グループの製商品を販売しております。
役員の兼任・・・有（連結子会社）ＴＯＮＥ ＶＩＥＴＮＡＭ ＣＯ.,ＬＴＤ.（注２）ベトナムドンナイ省700(千米ドル)作業工具類及び機器類の製造販売100当社グループの製商品を製造・販売しており当社より資金援助を受けております。
役員の兼任・・・無（連結子会社）ＴＯＮＥ ＡＭＥＲＩＣＡＳ，　ＩＮＣ．（注２）アメリカケンタッキー州1,000(千米ドル)作業工具類及び機器類の販売100当社グループの製商品を販売しております。
役員の兼任・・・無（注）　１．上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
２．特定子会社に該当しております。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
　①連結会社の状況 2026年５月31日現在セグメントの名称従業員数（人）国内30(－)海外12(－)全社（共通）107(17)合計149(17)（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に期末人員を外数で記載しております。
２　臨時従業員にはパートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。
３　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門、製造部門、開発部門、販売生産管理部門、品質保証部門、物流部門の従業員であります。
　②提出会社の状況 2026年５月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）102(－)42.617.96,489,385△3.46 セグメントの名称従業員数（人）国内28(－)海外8(－)全社（共通）66(－)合計102(－)（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に期末人員を外数で記載しております。
２　平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
　③労働組合の状況　提出会社の労働組合はＪＡＭ大阪に属しております。
　2026年５月31日現在の組合員数は73名であり、労使関係は円満であります。
　④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア　提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者7.41－72.7172.71－（注）１．　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
なお、労働者全体に占める女性の割合は11.76％です。
２．　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．　賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しております。
男女間で平均年齢及び平均勤続年数に差があるため、賃金差異が生じておりますが、賃金制度において性別による差はありません。
イ　連結子会社　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針　ボルティング・ソリューション・カンパニーとしてボルト締結に係るすべての課題を解決していくとともにお客様要望を的確に捉え、信頼、安心そして満足を与える製品を供給し、社会への貢献を果たしていく。
（企業理念）　「ボルティング・ソリューション・カンパニー」として社会の発展に貢献し、地球上に無くてはならない企業をめざす。
（４つの約束）１．社員の幸せの実現・雇用の保証と生活の安定の実現　・自己啓発への援助２．社会への貢献・健全な経営の継続　・地域社会の雇用創造と収益還元３．顧客との約束・優れた製品とサービスの安定供給　・信頼に足る品質の提供　・納期の厳守４．株主との約束・利益責任の完遂　・永続的企業発展の基盤充実 (2）中長期的な経営戦略　当社グループの企業理念「『ボルティング・ソリューション・カンパニー』として社会の発展に貢献し、地球上に無くてはならない企業をめざす。
」を実現するために以下の方針を掲げて施策に取り組んでおります。
①　マーケティングおよび製品開発体制、販売体制、そして生産・物流体制の最適化を通じて、売上高および利益の伸長を図っていくとともに、あらゆるボルト締結製品を供給する総合工具メーカーとしての確固たる地位を築いてまいります。
②　モータースポーツ業界へのＰＲ活動に代表される広告宣伝活動の強化により「ＴＯＮＥ」ブランドの一層の周知・向上に取り組んでまいります。
また広告宣伝活動を通じて得られた新たな顧客からの要望に応えていくことで、製品力の強化も図ってまいります。
③　各海外子会社の機能も最大活用しながら、既存の海外顧客への売上拡大に加え、新たな国・地域の市場開拓を積極的に進め、海外売上の拡大を図ってまいります。
④　優秀人材の採用強化ならびに人材育成体制の確立により、上記の各戦略を実現していくために必要な人的リソースを確保してまいります。
(3）経営環境　昨今の経営環境につきましては、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりや、原材料費・エネルギーコスト の高止まりなどにより、先行きは不透明な状況となっており、留意していく必要があります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　先行き不透明な環境のなかで、「ボルト締結分野」における競争優位性の高い新製品群の投入に加え、徹底した原価低減により競争力の強化を図るとともに、海外拠点の安定稼働とグループ全体の製造・物流・販売体制の最適化を図ってまいります。
　具体的には、以下の諸課題について優先的に対処すべきと考えております。
①　生産および品質力の強化　より一層の品質管理の向上を図りながら各種製品の製造工期を短縮・納期遵守するとともに、生産効率の向上を図り、経費圧縮に努め、積極的な原価低減に取り組んでまいります。
②　新規顧客の獲得　より多くのユーザーに使ってもらうために、４Ｐの強化：製品戦略の強化（product）、価格戦略の強化（price）、流通戦略の強化（place）、販売戦略の強化（promotion）およびブランド力の強化に取り組み、新規顧客の獲得を図ります。
③　開発力の強化　「安全性」、「高精度」、「作業効率化」をキーワードに新製品開発、なかでもトルク管理機器の開発強化に努め、新技術の研究開発にも取り組み、製品の高付加価値化を図ってまいります。
④　顧客満足度の向上　「ボルト締結分野」において顧客要望を的確に捉え、スピード感のある製品の開発・提供、技術サポート体制を強化するとともに顧客ニーズに適応したきめ細かいソリューション、サービスを提供し顧客満足度の向上を図ってまいります。
⑤　海外事業の展開　今後の事業展開の中の最重要施策としてグローバル展開・戦略の構築があり、海外における収益機会を確実に捕捉するために設置している現地法人によるベトナム及びアメリカでの事業展開計画を軸に、新規市場の獲得を含めた事業拡大を進めてまいります。
(5）目標とする経営指標　当社グループといたしましては、売上高、売上高営業利益率の経営指標を重要視して企業価値の向上に努めてまいります。
　売上高の拡大、本業における適正利益の確保を図ることがより企業体質を強化し成長させ利害関係者の皆様に安定的な利益を還元できるものと考えております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス　当社グループでは環境および社会への対応を、持続可能性の追求に向けた重要な経営課題のひとつに捉えて 、ＩＳＯ１４００１の認証取得や人的資本への投資を通じて、「「人」、「社会」、「地球」にやさしい製品を提供する企業を目指します」 という環境方針を実現すべく、持続可能な発展を目指して事業を行っております。
環境関連のモニタリング、環境負荷低減や資源環境の取組を推進するとともに、事業活動を通じて、豊かな社会と環境保全の両立に寄与していくため、環境にやさしい優れた性能を持ち合わせた製品の開発・製造・サービスの提供、そして、多様な人材の確保・育成・定着が叶う就業環境の整備に努めてまいります。
　以上に基づき、毎月１回開催される部長会議では、環境および人的資本の課題も付加された業務計画に基づき、重要な事項が報告され、審議しております。
また、監査等委員会の設置により、取締役会の意思決定機能の透明性も確保しております。

(2)戦略①環境に関する戦略　製造及び各業務工程の効率化、事業拠点照明のLED化や設備改修等による電気使用量の削減を進めるとともに、長時間労働の抑制に向けた業務自動化の促進や節電取り組みについての定期的な発信により従業員の意識啓蒙も図っております。
また、リモートツール活用や人員及び拠点配備の見直しによる人の移動の削減、社用車のハイブリッド化、ペーパーレス化の推進といった環境負荷低減のための対策を講じております。
②人的資本に関する戦略・人材の育成　企業は人なりを原点に入り口である採用、特に若手人材の確保を最重要課題として新卒および第二新卒を中心とした若年層採用については、年間を通して活動しています。
また若手に限らずあらゆる層の優秀な人材を募るために、キャリア採用、リターン採用、グループ採用、といった採用手段も講じております。
　採用した人材について、将来の自分自身の姿が設計でき、さらなるモチベーションの向上により、当社にとってなくてはならない人材に育ち、自身の自主的な取り組みによる能力向上を図ることができる環境により、会社への帰属意識、定着を実現することが必要なため、研修受講補助やジョブローテーション、自主的な改善プロジェクト活動立上げといったスキルアップ応援制度、また各人の能力や業績を定量的かつ客観的に評価する人事考課制度を採用しております。
　人材教育においては階層別の人材教育が重要と捉え、新入及び若手社員に対してはOJT研修および社内フォローアップ体制の確立および充実、次世代リーダー層および管理職に対しては必要な社内研修の実施や経営参画意識の啓蒙につながるプロジェクトへの参画など、教育体系の整備を進めております。
・働きやすい環境整備　社員が多様で柔軟な働き方ができるように、社員寮制度、勤務地近隣への転居補助制度、フレックスタイム制、在宅勤務、出産・育児サポート、介護サポートなどの働き方支援策を用意しております。
　また、資格手当制度、技能に応じたエキスパート手当制度、退職金上乗せのための株式給付信託制度、従業員の功労に対する表彰制度、「会社をより良くする」提案を表彰する改善提案制度等を設けて、従業員の定着及び成長の実現に努めております。
直近では、就業可能上限年齢の引き上げ、永年勤続表彰の刷新を行うなど、制度改善にも順次取り組んでおります。
　職場の環境面では、安全衛生委員会がその環境を維持・改善・適正化を図るために、月に１回、パトロールを行い、その結果をもとに問題点を洗い出し、改善内容を取りまとめております。
また、それらを現場に落とし込み、安全で働きやすい職場環境づくりに取り組んでおります。
(3)リスク管理　当社グループは、サステナビリティ（環境・品質・安全・人材育成等）に関する事項を含む経営上の重大リスクを認識することで、経営リスクの回避、及び経営への影響を最小に抑えるリスク管理を行うために、「内部統制・コンプライアンス委員会」を設置し、リスク・機会を識別、評価し、リスク統制を行っております。
　サステナビリティ関連のリスク及び機会に対して取り組む重要な事項は、「内部統制・コンプライアンス委員会」と連携し、毎月１回開催される部長会議で報告され、報告内容に対する審議を行っております。
　また、不正行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンス経営の強化のため内部通報制度を整備しております。
その社内通報窓口は社外取締役とし、適切な情報収集できる体制を構築しております。
　当社グループのリスク管理体制は、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要③企業統治に関するその他の事項」に記載しております。
(4)指標及び目標①環境に関する指標及び目標　当社グループでは、上記「
(2)戦略」において記載した環境負荷低減に向けた取り組みとして、温室効果ガスの排出量の算定を行い、段階的な削減に向けて取り組んでおり、2026年５月期においては前期比で7.6%の減少を達成しました。
さらなる取り組み強化に向けた具体的な削減率目標の設定についても今後検討して参ります。
②人的資本に関する指標及び目標　当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
目標実績（当連結会計年度）年次有給取得率（％）2027年５月期　53.1％2026年５月期　53.1％44.2％１ヶ月当たり残業時間2027年５月期　5.0時間2026年５月期　5.0時間6.2時間※作業効率化及び必要人材確保を促進し、より有給取得しやすく、残業削減可能な労働環境づくりに取り組んでまいります。
※上記指標について、連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社についてのみ記載しております。
戦略
(2)戦略①環境に関する戦略　製造及び各業務工程の効率化、事業拠点照明のLED化や設備改修等による電気使用量の削減を進めるとともに、長時間労働の抑制に向けた業務自動化の促進や節電取り組みについての定期的な発信により従業員の意識啓蒙も図っております。
また、リモートツール活用や人員及び拠点配備の見直しによる人の移動の削減、社用車のハイブリッド化、ペーパーレス化の推進といった環境負荷低減のための対策を講じております。
②人的資本に関する戦略・人材の育成　企業は人なりを原点に入り口である採用、特に若手人材の確保を最重要課題として新卒および第二新卒を中心とした若年層採用については、年間を通して活動しています。
また若手に限らずあらゆる層の優秀な人材を募るために、キャリア採用、リターン採用、グループ採用、といった採用手段も講じております。
　採用した人材について、将来の自分自身の姿が設計でき、さらなるモチベーションの向上により、当社にとってなくてはならない人材に育ち、自身の自主的な取り組みによる能力向上を図ることができる環境により、会社への帰属意識、定着を実現することが必要なため、研修受講補助やジョブローテーション、自主的な改善プロジェクト活動立上げといったスキルアップ応援制度、また各人の能力や業績を定量的かつ客観的に評価する人事考課制度を採用しております。
　人材教育においては階層別の人材教育が重要と捉え、新入及び若手社員に対してはOJT研修および社内フォローアップ体制の確立および充実、次世代リーダー層および管理職に対しては必要な社内研修の実施や経営参画意識の啓蒙につながるプロジェクトへの参画など、教育体系の整備を進めております。
・働きやすい環境整備　社員が多様で柔軟な働き方ができるように、社員寮制度、勤務地近隣への転居補助制度、フレックスタイム制、在宅勤務、出産・育児サポート、介護サポートなどの働き方支援策を用意しております。
　また、資格手当制度、技能に応じたエキスパート手当制度、退職金上乗せのための株式給付信託制度、従業員の功労に対する表彰制度、「会社をより良くする」提案を表彰する改善提案制度等を設けて、従業員の定着及び成長の実現に努めております。
直近では、就業可能上限年齢の引き上げ、永年勤続表彰の刷新を行うなど、制度改善にも順次取り組んでおります。
　職場の環境面では、安全衛生委員会がその環境を維持・改善・適正化を図るために、月に１回、パトロールを行い、その結果をもとに問題点を洗い出し、改善内容を取りまとめております。
また、それらを現場に落とし込み、安全で働きやすい職場環境づくりに取り組んでおります。
指標及び目標 (4)指標及び目標①環境に関する指標及び目標　当社グループでは、上記「
(2)戦略」において記載した環境負荷低減に向けた取り組みとして、温室効果ガスの排出量の算定を行い、段階的な削減に向けて取り組んでおり、2026年５月期においては前期比で7.6%の減少を達成しました。
さらなる取り組み強化に向けた具体的な削減率目標の設定についても今後検討して参ります。
②人的資本に関する指標及び目標　当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
目標実績（当連結会計年度）年次有給取得率（％）2027年５月期　53.1％2026年５月期　53.1％44.2％１ヶ月当たり残業時間2027年５月期　5.0時間2026年５月期　5.0時間6.2時間※作業効率化及び必要人材確保を促進し、より有給取得しやすく、残業削減可能な労働環境づくりに取り組んでまいります。
※上記指標について、連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社についてのみ記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②人的資本に関する戦略・人材の育成　企業は人なりを原点に入り口である採用、特に若手人材の確保を最重要課題として新卒および第二新卒を中心とした若年層採用については、年間を通して活動しています。
また若手に限らずあらゆる層の優秀な人材を募るために、キャリア採用、リターン採用、グループ採用、といった採用手段も講じております。
　採用した人材について、将来の自分自身の姿が設計でき、さらなるモチベーションの向上により、当社にとってなくてはならない人材に育ち、自身の自主的な取り組みによる能力向上を図ることができる環境により、会社への帰属意識、定着を実現することが必要なため、研修受講補助やジョブローテーション、自主的な改善プロジェクト活動立上げといったスキルアップ応援制度、また各人の能力や業績を定量的かつ客観的に評価する人事考課制度を採用しております。
　人材教育においては階層別の人材教育が重要と捉え、新入及び若手社員に対してはOJT研修および社内フォローアップ体制の確立および充実、次世代リーダー層および管理職に対しては必要な社内研修の実施や経営参画意識の啓蒙につながるプロジェクトへの参画など、教育体系の整備を進めております。
・働きやすい環境整備　社員が多様で柔軟な働き方ができるように、社員寮制度、勤務地近隣への転居補助制度、フレックスタイム制、在宅勤務、出産・育児サポート、介護サポートなどの働き方支援策を用意しております。
　また、資格手当制度、技能に応じたエキスパート手当制度、退職金上乗せのための株式給付信託制度、従業員の功労に対する表彰制度、「会社をより良くする」提案を表彰する改善提案制度等を設けて、従業員の定着及び成長の実現に努めております。
直近では、就業可能上限年齢の引き上げ、永年勤続表彰の刷新を行うなど、制度改善にも順次取り組んでおります。
　職場の環境面では、安全衛生委員会がその環境を維持・改善・適正化を図るために、月に１回、パトロールを行い、その結果をもとに問題点を洗い出し、改善内容を取りまとめております。
また、それらを現場に落とし込み、安全で働きやすい職場環境づくりに取り組んでおります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②人的資本に関する指標及び目標　当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
目標実績（当連結会計年度）年次有給取得率（％）2027年５月期　53.1％2026年５月期　53.1％44.2％１ヶ月当たり残業時間2027年５月期　5.0時間2026年５月期　5.0時間6.2時間※作業効率化及び必要人材確保を促進し、より有給取得しやすく、残業削減可能な労働環境づくりに取り組んでまいります。
※上記指標について、連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社についてのみ記載しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経済動向による影響について　当社グループの主要な市場である国内外の市場において、企業収益悪化による設備投資の減少やエンドユーザーである個人の消費動向の減退により、売上高が減少する可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼすと考えられます。
このリスクに対して、新市場・新規顧客の開拓、潜在的な需要に応える新製品を開発、販売することで対応する方針です。
(2）調達・生産について　当社グループは、よりコストパフォーマンスが高く品質の良い製品をつくるべく原材料購入に際しては最大限の注意を払っておりますが、大国間の対立、各地の紛争、といった国際情勢悪化の影響を受けて、原材料や資材の価格高騰や供給網の麻痺により海外調達が困難になった場合に、製造コストの上昇および生産遅延が生じるリスクがあります。
このリスクに対して、国内外を問わず調達先の開拓、多角化を進めて、サプライチェーンの強化を図ることで対応する方針です。
(3）販売経路について　当社グループは、機械工具商ルートを中心に販売しておりますが、急速な流通の変革により既存の取引先の業績が悪化する等、当社グループの売上高に影響を及ぼすことが考えられます。
このリスクに対して、新規販売ルートを開拓することで対応する方針です。
(4）品質問題による影響について　当社グループは、品質マネジメントシステムＩＳＯ９００１を取得し、その国際規格に基づき、品質等に関する問題が生じないよう厳格な品質管理のもと製品を開発し製造しております。
しかし、すべての製品について欠陥がなく、将来においてクレームが発生しないという保証はありません。
また、製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループに対する評価に多大な影響を与え、それによる売上高および利益の低下は財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。
このリスクに対して、生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）に加入することで対応する方針です。
(5）債権の貸倒れによる影響について　当社グループは、特に事業の継続性に不安定な取引先に依存していることはありませんが、取引先の倒産や経営不安等により債権回収に支障が生じた場合、当社グループの損益に影響を及ぼすと考えられます。
このリスクに対して、与信枠を設定するとともに、前受金制度やファクタリング制度を導入することで対応する方針です。
(6）有価証券価額の変動による影響について　当社グループは、主要取引先や取引金融機関の株式を保有しておりますが、株式市場及び経済環境、企業収益の動向によって株価が下落した場合、減損処理による評価損が発生し、当社グループの損益に影響を及ぼすことが考えられます。
このリスクに対して、時価の変動を含めた保有の合理性について、取締役会で検討を行っております。
(7）大規模災害による影響について　当社グループは、不測の災害に備え、危機管理体制の整備に取組んでおりますが、生産施設で発生する災害その他の事象による影響を完全に防止できる保証はなく、生産・納品活動が停止し、財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。
このリスクに対して、危機管理体制を構築し、物理的、人的被害の低減を図るとともに、損害保険に加入し、被害による金銭的負担を担保することで対応する方針です。
(8）在庫の評価減による影響について　当社グループは、綿密な市場調査により需要予測を立て製品を製造し、また、商品を仕入れて販売しております。
しかしながら、その需要予測を誤ったり、あるいは景気の悪化等で販売不振に陥れば在庫の滞留期間が長期化し在庫の評価替を行う必要が生じます。
このような在庫の評価減が、当社グループの損益に影響を及ぼすことが考えられます。
このリスクに対して、適正な在庫水準の維持と滞留在庫の発生を防止することで対応する方針です。
(9）模倣品の出現による影響について　当社グループは、ブランドの重要性を認識し、国内外でのブランド価値向上を目指しております。
また、模倣品対策として、国内外での商標の出願及び登録を実施しておりますが、当社ブランドの模倣品が市場に出回った場合、当社グループのブランド価値を毀損し、当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。
このリスクに対して、国内外において産業財産権の取得に努めることで対応する方針です。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次の通りであります。
①　財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、人工知能（AI）関連の需要拡大にけん引されて米国経済をはじめとする外部環境が底堅さを維持したこと、物価上昇に伴い企業の売上高や利益が伸長傾向にあったことから、緩やかな回復基調となりました。
一方で、物価上昇や将来への警戒感により企業の設備投資には慎重な姿勢も見られ、また国際情勢の緊迫化によるエネルギーや資源等の供給の不確実性は続いており、先行きは依然として不透明な状況であります。
　このような経営環境の中で、当社グループは「『ボルティング・ソリューション・カンパニー』として社会の発展に貢献し、地球上になくてはならない企業をめざす。
」ことを企業理念に掲げ、「ボルト締結分野」においてお客様が求める価値を的確に捉え、「スピード感と一体感のある製品開発体制」を基軸に保有技術を有効的に活用し、より多くのお客様に「ボルト締結」に最適な手段を提供するとともに、「締結」に関する課題解決を通じて「満足」「感動」「価値」を提供してまいりました。
　その結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は78億５千９百万円（前年同期比3.5％増）となりました。
また、利益面では営業利益は13億６千４百万円（前年同期比36.1％増）、経常利益は14億７千３百万円（前年同期比35.0％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は10億８千９百万円（前年同期比38.5％増）となりました。
　当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次の通りであります。
（資産）　資産合計は、181億８百万円（前連結会計年度末145億３千１百万円）となり前連結会計年度末に比べ35億７千６百万円増加しました。
この主な要因は、現金及び預金の増加39億５千６百万円等によるものです。
（負債及び純資産）　負債合計は、54億５千２百万円（前連結会計年度末32億３千３百万円）となり前連結会計年度末に比べ22億１千９百万円増加しました。
この主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加２億３千５百万円、長期借入金の増加17億３千６百万円等によるものです。
　純資産合計は、126億５千６百万円（前連結会計年度末112億９千８百万円）となり前連結会計年度末に比べ13億５千７百万円増加しました。
この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上10億８千９百万円、その他有価証券評価差額金の増加６億１千３百万円等によるものです。
②　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、50億６千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億５千６百万円の増加となりました。
当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況のそれぞれの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動においては、法人税等の支払額３億１千２百万円等の資金の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益15億５千４百万円、棚卸資産の減少11億２千５百万円等による資金の増加により、資金はプラス22億５千８百万円（前連結会計年度はプラス６億２千９百万円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動においては、定期預金の預入による支出８億円等により、資金はマイナス７億２千４百万円（前連結会計年度はマイナス３億５千２百万円）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動においては、長期借入れによる収入25億円等により、資金はプラス16億１千４百万円（前連結会計年度はマイナス６億７百万円）となりました。
③　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）国内2,791,86188.7海外408,34893.7合計3,200,20989.3（注）１　上記の生産実績には、仕入商品を含んでおります。
２　当連結会計年度より、生産実績の算定方法を、従来の販売価格に基づく方法から原価に基づく方法へ変更しております。
なお、前年同期比については、前連結会計年度の生産実績についても当連結会計年度と同一の算定方法（原価ベース）により組み替えております。
ｂ．受注実績　見込生産によっているため、受注高並びに受注残高について記載すべき事項はありません。
ｃ．販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）国内6,271,496103.4海外1,588,437104.0合計7,859,934103.5（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。
２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。
相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）トラスコ中山株式会社1,887,88324.92,085,59926.5アマゾンジャパン合同会社1,001,50913.21,034,27713.2株式会社山善878,92211.6856,68110.9 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行い、提出日現在において判断したものであり、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）　連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　当連結会計年度におけるわが国経済は、人工知能（AI）関連の需要拡大にけん引されて米国経済をはじめとする外部環境が底堅さを維持したこと、物価上昇に伴い企業の売上高や利益が伸長傾向にあったことから、緩やかな回復基調となりました。
一方で、物価上昇や将来への警戒感により企業の設備投資には慎重な姿勢も見られ、また国際情勢の緊迫化によるエネルギーや資源等の供給の不確実性は続いており、先行きは依然として不透明な状況であります。
　このような経営環境の中で、当社グループは「『ボルティング・ソリューション・カンパニー』として社会の発展に貢献し、地球上になくてはならない企業をめざす。
」ことを企業理念に掲げ、「ボルト締結分野」においてお客様が求める価値を的確に捉え、「スピード感と一体感のある製品開発体制」を基軸に保有技術を有効的に活用し、より多くのお客様に「ボルト締結」に最適な手段を提供するとともに、「締結」に関する課題解決を通じて「満足」「感動」「価値」を提供してまいりました。
　その結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は78億５千９百万円（前年同期比3.5％増）となりました。
また、利益面では営業利益は13億６千４百万円（前年同期比36.1％増）、経常利益は14億７千３百万円（前年同期比35.0％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は10億８千９百万円（前年同期比38.5％増）となりました。
　各セグメントの経営成績は、以下の通りであります。
（国内）　作業工具類の売上高に関しましては、お客様要望を捉えた製品およびセール企画、ユーザー需要発掘のための販売チャネルの拡大や展示会出展などの提案販売活動を行うとともに、モータースポーツ業界への広告宣伝活動に代表される継続的なブランディング活動による「ＴＯＮＥブランド」の浸透を図った結果、売上高は前年同期を上回りました。
　機器類の売上高に関しましては、建築・橋梁市場は資材高騰や人材不足を要因とした需要低迷はありましたが、製造業向け製品の販売活動を強化したことで、売上高は前年同期を上回りました。
　その結果、売上高は62億７千１百万円（前年同期比3.4％増）となり、セグメント利益は７億３千３百万円（前年同期比37.7％増）となりました。
（海外）　作業工具類の売上高に関しましては、トルクレンチや新製品を中心に行った提案販売活動により、アジアやアメリカでの新規需要を獲得したことで、売上高は前年同期を上回りました。
　機器類の売上高に関しましては、主力製品「シヤーレンチ」、「ナットランナー」を中心に提案活動を行い、主に北米における需要を堅調に獲得したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
　その結果、売上高は15億８千８百万円（前年同期比4.0％増）となり、セグメント利益は６億３千万円（前年同期比34.3％増）となりました。
　当社グループは売上高、売上高営業利益率を目標とする経営指標としております。
　売上高は前連結会計年度より3.5％増加の78億５千９百万円となり、また、売上高営業利益率は前連結会計年度比4.2ポイント増加の17.4％となりました。
その要因は当連結会計年度において、製造工程の見直しにより原価率が下降したこと等によるものです。
③　経営成績に重要な影響を与える要因について　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。
④　資本の財源及び資金の流動性　当社グループの当連結会計年度の資本の財源及び資金の流動性に関する情報は、次の通りであります。
　当社グループは営業活動によるキャッシュ・フローから安定して資金を獲得し、その獲得した資金を事業資金に充当しており、不足した場合は取引銀行より資金調達を行っております。
　なお、取引銀行とは当座貸越契約を締結し、運転資金調達に必要な十分な枠を設定して急な資金需要にも対応できるよう備えております。
　当社グループはフリー・キャッシュ・フロー（営業キャッシュ・フロー＋投資キャッシュ・フロー）の獲得を重要としており、本業での利益獲得向上、債権債務のバランスを適正に保持する等に努めることに加えて、今後はより一層、適正な在庫を意識して持続的にフリー・キャッシュ・フローを獲得することにより財務体質の強化及び企業価値の向上を目指してまいります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　研究開発活動は、ボルティング・ソリューション・カンパニーとして、今までにない新しい製品を創造し、お客様が求めている便利で使いやすい工具、作業効率を高める工具、そして長くご愛用いただける工具を提供し、総合工具メーカーとしてあらゆる作業現場に対応できる品揃えをめざして取り組んでおります。
また、ＴＯＮＥブランド戦略としても展開しているモータースポーツのサポートや、日々の営業活動を通じて得た様々な現場の要望を研究開発活動にフィードバックし、新製品開発や既存製品の改良につなげております。
　工具分野においては、差替えハンドルや電動ドライバーに取り付けることで締め付けトルクの管理が可能となるトルクアダプター、大きな口開きサイズ・軽量・ガタ（隙間）の小ささが特徴であるハイパーウォームモンキレンチの狭小箇所作業向け薄型ショートモデル、また電源ケーブルの制約がないため屋外や社内配線などの狭い場所での作業に最適な電設系分野向けのコードレスはんだごてを製品化しました。
　電動工具分野においては、トルクコントロール締付用工具ナットランナーのコードレスシリーズ拡充として、デジタル表示部により簡単操作を実現した大型車両のタイヤ交換作業に使用するコードレスパワーユニットの、締付けデータの記録・転送機能を搭載した高機能モデル２機種（USB転送モデル、および、Bluetooth無線転送モデル）を製品化しました。
　海外向けとしては、橋梁・建築などの鉄骨の組付けに使用するトルシア形高力ボルトの1次締めと本締めを１台で兼用できるマルチシヤーレンチのコードレスタイプを製品化しました。
また、欧州・韓国・UL/CSAなどの各国の認証に対応し、販売エリアの拡大に努めております。
　引き続き、作業効率や携帯性を向上させるための様々な形状や機能を付加した製品ラインアップの拡充、そして電動工具の高機能化および特定ユーザ向けモデルの開発を進めてまいります。
　当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は63,743千円であります。
　なお、当社グループにおける研究開発活動は各セグメントに共通するものであり、各セグメントに関連付けた記載を行っておりません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度における設備投資は、総額57,606千円で、主に営業所新設等への投資であります。
その所要資金は、自己資金によって充当いたしました。
セグメント別の内訳は、国内26,293千円、海外4,856千円、全セグメント共通で26,456千円であります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社2026年５月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計本店・河内長野工場（大阪府河内長野市）全セグメント共通総括業務施設、工具機器類製造設備260,2885,026432,161(6,324)24,795722,27258(－)富田林工場（大阪府富田林市）全セグメント共通工具機器類製造設備21,523112,098248,631(3,551)668382,92212(－)TONE SQUARE（大阪府富田林市）全セグメント共通物流倉庫等433,6112,110552,918(6,914)28,5371,017,178－本社・東京営業所（東京都荒川区）国内営業所建屋120,354113217,271(300)261338,0017(－)その他国内営業所建屋他67,355693133,601(1,344)200,533402,18325(－)合計903,134120,0441,584,584(18,436)254,7962,862,558102(－)（注）１　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
２　従業員の（　）は臨時従業員を外書きしております。
(2）国内子会社　該当事項はありません。
(3）在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計ＴＯＮＥ ＶＩＥＴＮＡＭ ＣＯ.,ＬＴＤ.ベトナム工場（ベトナムドンナイ省）海外・全セグメント共通トルクレンチ等生産設備162,12923,529－(10,000)5,465191,12422(－)（注）１　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
２　土地は連結会社以外から賃借しております。
３　従業員の（　）は臨時従業員を外書きしております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完成予定年月総額（千円）既支払額（千円）提出会社赤峰新工場（仮称）（大阪府河内長野市）共通工場用地および建屋、機械装置4,218,000188,277自己資金および借入金2024年12月2028年８月
研究開発費、研究開発活動63,743,000
設備投資額、設備投資等の概要4,856,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況18
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,489,385
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は株式価値の変動又は株式の配当により利益を獲得することを目的として保有する株式を純投資目的である株式、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は取引先との中長期的な関係の維持・拡大及び良好で安定的な金融取引の維持・発展により当社の企業価値を高める会社の株式を政策保有株式として保有しております。
取締役会において、中長期的な協力関係の必要性、合理性、取引状況及び配当状況を検証し、保有の継続・縮減の可否を判断しております。
　ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式24,323非上場株式以外の株式113,135,133 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1－新規上場のため　
(注)増加した非上場株式以外の株式は新規上場したことによる増加であり、取得価額の発生はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式1－非上場株式以外の株式－－　
(注)減少した非上場株式は新規上場したことによる減少であり、取得価額の発生はありません。
　ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）中央自動車工業㈱810,000810,000当社グループの販売先であり、営業取引の関係強化のため有1,694,5201,436,940㈱山善242,000242,000当社グループの販売先であり、営業取引の関係強化のため有420,354317,746㈱レント55,000－当社グループの販売先であり、営業取引の関係強化のため(増加理由)新規上場のため有286,000－アスカ㈱150,000150,000協業推進、取引関係強化を図るため有270,000199,650㈱りそなホールディングス56,60056,600良好な関係を維持し、財務活動を円滑に行うため有（注２）115,43572,419㈱大垣共立銀行14,50014,500良好な関係を維持し、財務活動を円滑に行うため有104,69036,380テクノスマート㈱50,00050,000継続的な協力関係を保持するため有95,00080,500トラスコ中山㈱21,08221,082当社グループの販売先であり、営業取引の関係強化のため有46,78043,218アークランズ㈱24,50024,500当社グループの販売先であり、営業取引の関係強化のため無46,67241,870㈱ほくほくフィナンシャルグループ5,9255,925良好な関係を維持し、財務活動を円滑に行うため有（注２）38,25116,510㈱ＮaＩＴＯ129,100129,100当社グループの販売先であり、営業取引の関係強化のため有17,42816,653（注）１.　個々の銘柄の定量的な保有効果については、記載が困難であるため記載しておりません。
保有の合理性については、取締役会において、中長期的な協力関係の必要性や取引状況、配当状況等を検証し、保有の継続・縮減の可否を判断しております。
当事業年度末を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿っていることを確認しております。
２.　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
みなし保有株式　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4,323,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社11
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3,135,133,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社129,100
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社17,428,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社新規上場のため
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱ＮaＩＴＯ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社当社グループの販売先であり、営業取引の関係強化のため
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年５月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
スパイラルキャピタルパートナーズ株式会社東京都千代田区岩本町２丁目２番10号日鉄岩本町ビルディング３階3,10413.68
中央自動車工業株式会社大阪市北区中之島４丁目２番30号2,0008.82
日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内1,1334.99
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号1,0024.42
株式会社山善大阪市西区立売堀２丁目３番16号9544.20
ＴＯＮＥ株式会社従業員持株会大阪府河内長野市寿町６番25号8503.74
アスカ株式会社愛知県刈谷市新富町２丁目41番地２8003.52
株式会社北陸銀行富山県富山市堤町通り１丁目２番26号7603.35
株式会社関西みらい銀行大阪市中央区備後町２丁目２番１号7603.35
上田八木短資株式会社大阪市中央区高麗橋２丁目４番２号5622.48計－11,92752.60（注）１　当社は自己株式750千株を保有しておりますが、表記しておりません。２　所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。３　当社は「従業員株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、
株式会社日本カストディ銀行（信託口）が当社株式1,002千株を取得しておりますが、自己株式には含めておりません。
株主数－金融機関6