財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-08-28
英訳名、表紙LIKE,Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長兼社長 グループCEO　　岡本　泰彦
本店の所在の場所、表紙大阪市北区角田町８番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０６（６３６４）０００６
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1993年９月大阪市西区において、代表取締役岡本泰彦がパッケージ旅行の企画事業を目的として、株式会社パワーズインターナショナル（現 ライク株式会社）を設立。
1994年７月会社名をトラーディア株式会社に変更。
1996年４月当社代表取締役岡本泰彦が設立した有限会社ジェイ・テレコムにおいて、携帯電話端末の販売に関する代理店契約を締結することにより、マルチメディアサービス事業を開始。
　　　８月旅行企画事業を、当社代表取締役岡本泰彦が設立したステップツアーズ株式会社（現 休眠会社）に譲渡。
　　　11月会社名をジェイコム株式会社に変更。
1998年10月携帯電話の販売業務に関する委託契約を締結し、総合人材サービス事業を開始。
1999年５月一般労働者派遣事業の許可を取得。
派遣契約による総合人材サービス事業を開始。
2000年１月東海地区における総合人材サービス事業拡大のため、名古屋市東区に名古屋営業所（現 東海支社）を開設。
　　　４月中国地区における総合人材サービス事業拡大のため、広島市中区に広島営業所（現 中国支社）を開設。
2003年10月関東地区における総合人材サービス事業拡大のため、東京都渋谷区に東京支社（現 東京本社）を開設。
2005年５月東海支社を現在の名古屋市中区に移転。
　　　12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。
2006年１月本社を大阪市中央区西心斎橋に移転。
　　　２月東北地区における総合人材サービス事業拡大のため、仙台市青葉区に東北支社を開設。
　　　７月九州地区における総合人材サービス事業拡大のため、福岡市博多区に九州支社を開設。
2007年２月東京証券取引所市場第一部に株式を市場変更。
　　　５月北海道地区における総合人材サービス事業拡大のため、札幌市中央区に北海道支社を開設。
2008年１月東京支社（現 東京本社）を東京都渋谷区渋谷に移転。
2009年６月持株会社体制への移行の決定に伴い、ジェイコムスタッフ株式会社（現 連結子会社 ライクスタッフィング株式会社）を設立。
　　　12月当社のすべての事業部分を吸収分割によりジェイコム株式会社に承継し、持株会社体制へ移行。
会社名をジェイコムホールディングス株式会社に変更。
株式会社サクセスアカデミーの株式を取得。
（株式会社サクセスアカデミーは、2010年11月に株式移転により設立されたサクセスホールディングス株式会社（現 連結子会社）の完全子会社となりました。
）2010年６月ジェイコム株式会社において、東京・大阪の両本社制へ移行。
2011年９月株式会社アイ・エフ・シーの株式を取得。
　　　10月本社を現在の大阪市北区角田町に移転。
2013年９月ジェイコム株式会社を存続会社、株式会社アイ・エフ・シーを消滅会社とする吸収合併を実施。
ＡＣＡヘルスケア・再編１号投資事業有限責任組合を連結子会社化。
　　　10月株式会社サンライズ・ヴィラ及びジャパンコントラクトフード株式会社を連結子会社化。
2014年８月ジャパンコントラクトフード株式会社の全株式を譲渡し、連結子会社より除外。
2014年11月東京本社を現在の東京都渋谷区道玄坂に移転。
2015年７月 2016年12月2017年４月2018年６月持分法適用関連会社サクセスホールディングス株式会社の株式を公開買付けにより取得し、連結子会社化。
商号をライク株式会社に変更。
株式会社サンライズ・ヴィラ（現 ライクケア株式会社）を完全子会社化。
ライクスタッフィング株式会社より新設分割し、ライクワークス株式会社を設立。
2020年８月ライクキッズ株式会社の株式を公開買付け等により取得し、完全子会社化。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年５月ライクキッズ株式会社の経営管理、財務経理、労務、事務（行政に対する請求業務）事業を当社が会社分割により承継し、ライクアカデミー株式会社（現 ライクキッズ株式会社）を存続会社、ライクキッズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施。
2022年６月ライクスタッフィング株式会社を存続会社、ライクワークス株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施。
2022年７月ライクプロダクツ株式会社を設立。
2024年７月デジタルディフェンス有限会社を完全子会社化。
2026年３月PT.LIKE GLOBAL INDONESIAを設立。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社及び当社の関係会社（子会社８社）においては、主に子育て支援サービス事業、総合人材サービス事業、介護関連サービス事業を行っております。
（1）子育て支援サービス事業　主に連結子会社のライクキッズ株式会社において、公的保育サービス事業、受託保育サービス事業を行っております。
　公的保育サービス事業では、直営の認可保育園「にじいろ保育園」をはじめ、指定管理による公立保育園の運営、小学生以下を対象とした学童クラブ等の公的な保育施設の運営を行っております。
　受託保育サービス事業では、病院・企業・大学等が自ら設置する保育施設等の運営を行っております。
24時間365日運営、病院においては病児・病後児保育等、委託元からの多様なニーズにあわせた体制での運営を行っております。
（2）総合人材サービス事業　連結子会社のライクスタッフィング株式会社において、人材派遣サービス、アウトソーシングサービス、人材紹介サービスを行っております。
　人材派遣サービスでは、1986年に施行された「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（現 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」）」に基づき、厚生労働大臣の許可を受け、「一般労働者派遣事業」を行っております。
　「派遣」という働き方を希望されている求職者様を募集し、あらかじめ当社グループにご登録いただき、その中から顧客企業の希望する条件とのマッチングを行います。
その後、研修を行い、当社グループと期間を定めた雇用契約を締結したうえで、顧客企業へ派遣しております。
　アウトソーシングサービスでは、業務の更なる効率化や品質向上を目的として、コンサルティングを行い、企画立案・運営管理・責任者を含めた人員配置等を行うことで業務運営全般を一括受託しております。
現在、ショップや販売コーナーの運営・マネジメント業務、オペレーションセンターの運営業務、物流倉庫の運営業務、営業代行、キャンペーンの企画・運営業務等を行っております。
　人材紹介サービスでは、1947年に施行された「職業安定法」に基づき、厚生労働大臣の許可を受け、「有料職業紹介」及び「紹介予定派遣」を行っております。
新たな求職者様だけでなく、当社グループで勤務中のスタッフについても、本人の希望を把握し求人企業と最適なマッチングを行うことで、新たな業界・職種の仕事も紹介し、ご就業いただいております。
特に、保育・介護業界において需要が高くなっております。
（3）介護関連サービス事業　連結子会社のライクケア株式会社において、24時間看護スタッフ常駐を基本とした有料老人ホーム等の介護施設を運営し、入居者様に介護及び看護サービス等を提供しております。
［事業系統図］事業の系統図は、次のとおりであります。
（注） 当社は特定上場会社等であります。
特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有または被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ライクスタッフィング株式会社（注）１、２大阪市北区70,000総合人材サービス事業100経営管理業務の受託役員の兼任３名設備の賃貸あり資金の借入ライクケア株式会社（注）２東京都渋谷区50,000介護関連サービス事業100経営管理業務の受託役員の兼任２名債務保証ライクキッズ株式会社（注）１、２東京都渋谷区50,000子育て支援サービス事業100経営管理業務の受託役員の兼任４名ライクプロダクツ株式会社東京都渋谷区10,000グループ内の物品調達、外部販売サービス100役員の兼任２名デジタルディフェンス有限会社東京都西東京市3,000子育て支援サービス事業100－（その他の関係会社） 有限会社マナックス（注）４大阪市北区3,000投資業被所有43.4［6.0］役員の兼任１名設備の賃貸あり（注）１．特定子会社に該当しております。
２．ライクスタッフィング株式会社、ライクケア株式会社及びライクキッズ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。
）の割合がそれぞれ90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
３．議決権の所有または被所有割合の［　］内は、緊密な者等の所有割合で外数となっております。
４．有限会社マナックスは、創業者である岡本泰彦の親族が株式を保有する資産管理会社であります。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①連結会社の状況 2026年５月31日現在セグメントの名称従業員数（人）総合人材サービス事業771（19）子育て支援サービス事業3,614（3,202）介護関連サービス事業1,053（－）報告セグメント計5,438（3,221）全社（共通）44（－）合計5,482（3,221）（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者、ライクスタッフィングスタッフを除き、常用パートを含んでおります。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
②提出会社の状況 2026年５月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）4432.74.25,381,6275.7 セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）44合計44（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、常用パートを含んでおります。
）であります。
　　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
　　　　３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
③最大人員会社の状況　当事業年度における従業員数が最も多い会社　ライクキッズ株式会社 2026年５月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）3,569（3,161）39.54.33,240,2240.8（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者、ライクスタッフィングスタッフを除き、常用パートを含んでおります。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
④労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア　提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１、３男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２、５労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者うち正社員うちパート・有期労働者（注）４38.5－80.982.9－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．複数の役職を兼務している場合は各役職で1カウントしております。
４．男性のみ存在する区分のため、「－」としております。
５．配偶者が出産したものの数（分母となるもの）が０人であったため「－」としております。
イ　連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１、３男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２、４、５労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１、４全労働者うち正社員うちパート・有期労働者全労働者うち正社員うちパート・有期労働者ライクスタッフィング株式会社25.712.50.020.078.887.876.9ライクキッズ株式会社82.888.988.9－96.899.1107.0ライクケア株式会社35.50.00.0－85.497.3100.7（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．複数の役職を兼務している場合は各役職で1カウントしております。
また、管理職は課長相当職以上（保育施設・介護施設の園長、施設長を含む）としております。
４．集計対象には、当社グループが雇用している派遣スタッフを含めております。
５．配偶者が出産したものの数（分母となるもの）が０人であったため「－」としております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針等　少子高齢化、待機児童や介護離職等の問題が山積する日本において、個人の人生観は大きく変容し、求めるライフスタイルも多様化しております。
　そのような現代社会に必要不可欠となった“多様な働き方”を実現していくため、当社グループでは、創業以来、世代・国籍・経歴等を問わず、“人”を軸に、「人材」、「保育」、「介護」と事業を展開してまいりました。
　子どもが小さいから、学歴や社会経験が足りないから、介護が必要だから、といった理由で、これまで誰かが何かを諦めざるを得なかったことを少しずつでもなくしたい、すべての働く人を応援したい、という思いから、人生のどの段階においてもなくてはならない企業グループを目指してまいります。
（2）対処すべき課題等①コンプライアンスへの取組み人材サービス企業は、労働者派遣法や職業安定法に基づく認可を受けるだけでなく、顧客企業・求職者様の両者から大きな信頼を得て選ばれる会社である必要性が高まっております。
また、保育・介護は許認可事業であるため、児童福祉法や老人福祉法といった関連法令の遵守が事業継続の大前提であり、コンプライアンスの徹底が求められる中で、当社グループでは、適宜改正される法令に対応すべく、諸規程等のルールや社内体制を整備・徹底し、適正に業務を遂行してまいります。
②事業領域の拡大当社グループは、大部分を総合人材サービス事業が占めておりましたが、株式会社サンライズ・ヴィラ（現ライクケア株式会社）の株式取得による介護関連サービス事業の開始、サクセスホールディングス株式会社（現ライクキッズ株式会社）の連結子会社化による子育て支援サービス事業の深掘により、各事業を成長させ、その割合を分散させてまいりました。
引き続き、新規事業の開拓も進めておりますが、特定の事業に偏ることによるリスクの回避及び事業拡大のため、今後も高成長、高収益を継続し、企業価値をさらに高めるべく、これまで実施してきた事業の拡大を図るとともに、新たな成長分野への拡大のため、Ｍ＆Ａや戦略的な事業提携も視野に入れた効率的な経営・管理を強化してまいります。
③人材の活用働く人の意識の変化、物価の上昇及び賃金上昇等の労働環境の変化が加速していく中で、当社グループで働く人材の活用が事業継続において重要と認識しております。
従業員に対しての継続的なキャリアサポート、業務経験を通じた人材の育成・活性化、また、総合人材サービス事業における派遣労働者に対してはキャリア・コンサルティング及び雇用安定措置の実施により、当社グループで働く従業員一人ひとりの働き方を支援し、多様な人材が活躍できる環境の創出に努めてまいります。
④個人情報の保護　当社グループはサービス利用者の個人情報を有しており、また、子育て支援サービス事業及び介護関連サービス事業では各施設において、総合人材サービス事業においてはスタッフの就業先でも個人情報を取扱うことが多いことから、個人情報の管理は重要なものであると認識しております。
当社グループでは、従業員に対して、業務に携わる前には必ず個人情報の適正利用に関する指導を行う等、情報漏洩に関する意識を徹底させており、今後も重要課題として個人情報の適正な保護管理に取り組んでまいります。
⑤情報セキュリティインシデント　日常的に発生しているサイバー攻撃に対する防御及び発生時の備えは、事業活動の根幹を揺るがすもので、当社グループはこの攻撃を受けた事業者として、当社グループの機密情報、顧客及び従業員の情報をより一層保護するために、外部の専門機関の助言のもと、さらなるセキュリティ強化策に取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス　当社グループは、「...planning the Future～人を活かし、未来を創造する～」のグループ理念に基づき、“人”を軸に、「保育」「人材」「介護」の３事業を展開しております。
様々な背景・人生におけるタイミングの人が望ましい選択肢が得られるように、また、人と企業が持続的に成長できるように支援に取り組んでおります。
担当部署である管理本部の活動については他の重要事項と同様に取締役会による監督が適切に図られる体制となっており、サステナビリティ責任者はサステナビリティに関する審議事項を必要に応じ経営会議や取締役会に付議・報告しガバナンスの強化を図ってまいります。
(2）戦略　当社グループのサステナビリティにおける重要課題として、以下の６点を挙げております。
①事業を通じた安心して子どもを預けられる環境と待機児童問題の解消②事業を通じた雇用の創出と労働力人口の増加への貢献③事業を通じた超高齢化社会への貢献と介護離職および老老介護の解消④多様な人材の活躍推進⑤信頼される経営基盤の確立⑥持続可能な地球環境の保全　①～③に向けた戦略　当社グループが運営する「子育て支援サービス事業」、「総合人材サービス事業」、「介護関連サービス事業」は社会課題と密接に関連していることから、サービスの質を高め、事業規模を拡大することを通じて、課題解決ひいては持続可能な社会の実現に寄与してまいります。
　④多様な人材の活躍推進に向けた戦略　当社グループの事業は、人の介在価値によって成り立つ労働集約型事業であり、持続可能な経営において“人”の重要性は極めて高いと考えております。
従業員は当社グループにとってかけがえのない財産であり、従業員一人ひとりが様々なライフステージの中で長きにわたり活躍できる環境の構築に努めてまいります。
　⑤信頼される経営基盤の確立に向けた戦略　当社グループが運営する事業は社会インフラの側面を持ち、高い公共性と社会的責任を伴うため、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
(2)対処すべき課題等」に記載の課題への対処に加え、関連法令を遵守するとともに、ガバナンス体制を維持・強化し、経営の透明性や公正性の向上に努めてまいります。
　⑥持続可能な地球環境の保全に向けた戦略　事業活動を通じて豊かな未来を次世代へ引き継ぐため、当社グループは中長期的な温室効果ガス排出量の削減目標の設定・排出量削減はもちろんのこと、当社グループに関わるステークホルダーに対して環境課題について考える機会を提供し、持続可能な地球環境保全に貢献してまいります。
(3）リスク管理　当社グループは、サステナビリティ関連リスクの内、“人”に関するリスクがビジネスの中核に影響を及ぼすものであると認識しております。
そのためリスクマネジメントの一環として、人的資本リスクを含むサステナビリティ関連のリスクを対象に、リスクアセスメント結果及び各リスクの状況は管理本部で管理・モニタリングし、特に重要事項と判断されるものは、取締役会において検討してまいります。
(4）指標及び目標（人的資本）○人材育成方針及び社内環境整備方針当社グループでは多様な人材の活躍推進に向け、働く“人”に重点をおいた経営が一層重要になることを認識しており、労働時間の適正化、有給休暇の取得促進、育児休業等の制度理解の促進等を通してワーク・ライフ・バランスを確保できる働きやすい環境の整備に加え、「長期経営計画（2027年５月期～2035年５月期）」の非財務戦略で掲げている下記3点を重要な戦略と位置づけております。
ⅰ採用経営計画の実現に必要な人材要件を事業会社ごとに定め、性別・世代・国籍・経歴を問わず、多様な人材を積極的に採用しております。
当連結会計年度末における当社グループの管理職に占める女性比率は74.2％と継続的に政府目標を大きく上回りました。
また、当社グループで働く外国籍従業員は343名となり、その従業員の出身国は28ヶ国となりました。
外国人材を採用することで労働力の確保が可能になり、また意欲の高い人材も多いことから、共に働く既存の従業員にとって、良い刺激となると考えております。
今後も継続して女性活躍の推進に注力するとともに、文化や習慣の違いなどの理解を深め、外国籍従業員が働きやすい環境を整えることで、新たな人材の採用、既存外国籍従業員の登用を進めてまいります。
ⅱ人材育成事業や職種の特性に応じたスキル取得やキャリア形成を支援する研修制度を整備し、個々の能力を最大限に引き出すとともに、挑戦を促す組織文化と、高い生産性を支える環境を整備することにより、グループ全体の発展へと繋げてまいります。
ⅲ人材配置経営戦略に連動した、適切な人材配置を推進するとともに、若手や多様な人材を重要なポストへ積極的に登用し、組織全体の付加価値と持続的な成長を最大化させてまいります。
今後も上記３点に重点を置き、人事部が中心に環境の構築を行い、採用・育成・配置を好循環させ、多様な人材の活躍を促すことにより、当社グループの持続的な成長と更なる企業価値向上に繋げてまいります。
○具体的な指標と目標「人材戦略の基本方針」に係る指標と目標については、事業会社により特性が異なるため、連結グループにおける記載は困難であります。
主要な連結子会社の目標につきましては、女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の公表内容をご参照ください。
（気候変動）　当社グループは、気候変動に対するアクションとして、事業所での再生可能エネルギーへの転換を推進しております。
2050年までに事業活動で消費する電力の100％を再生可能エネルギーへ転換することを目指します。
すでに2030年までの中間目標としておりました、消費電力の40％の再生可能エネルギーへの転換を大幅に前倒しして達成しております。
　その他、「子育て支援サービス事業」、「介護関連サービス事業」においては、下記の取組みを実施しております。
これらの取組みにより環境保全に対する意識を高める機会の創出に努め、持続可能な社会を支える人材の育成に貢献してまいります。
・環境問題をテーマにしたイベントや食育・自然と触れ合うレクリエーションやイベント・廃材を活用した製作活動・施設の新規開設時には環境保全に配慮された建物の選定・間伐材を使用した設備や備品の選定・寄付等によるリサイクル活動を推進する取組み 　なお、環境に関する全般的な取組み及び人的資本と環境に関するサステナビリティデータを当社ウェブサイトに開示しております。
・取組み：https://www.like-gr.co.jp/sustainability/esg.html・データ：https://www.like-gr.co.jp/sustainability/data.html
戦略 (2）戦略　当社グループのサステナビリティにおける重要課題として、以下の６点を挙げております。
①事業を通じた安心して子どもを預けられる環境と待機児童問題の解消②事業を通じた雇用の創出と労働力人口の増加への貢献③事業を通じた超高齢化社会への貢献と介護離職および老老介護の解消④多様な人材の活躍推進⑤信頼される経営基盤の確立⑥持続可能な地球環境の保全　①～③に向けた戦略　当社グループが運営する「子育て支援サービス事業」、「総合人材サービス事業」、「介護関連サービス事業」は社会課題と密接に関連していることから、サービスの質を高め、事業規模を拡大することを通じて、課題解決ひいては持続可能な社会の実現に寄与してまいります。
　④多様な人材の活躍推進に向けた戦略　当社グループの事業は、人の介在価値によって成り立つ労働集約型事業であり、持続可能な経営において“人”の重要性は極めて高いと考えております。
従業員は当社グループにとってかけがえのない財産であり、従業員一人ひとりが様々なライフステージの中で長きにわたり活躍できる環境の構築に努めてまいります。
　⑤信頼される経営基盤の確立に向けた戦略　当社グループが運営する事業は社会インフラの側面を持ち、高い公共性と社会的責任を伴うため、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
(2)対処すべき課題等」に記載の課題への対処に加え、関連法令を遵守するとともに、ガバナンス体制を維持・強化し、経営の透明性や公正性の向上に努めてまいります。
　⑥持続可能な地球環境の保全に向けた戦略　事業活動を通じて豊かな未来を次世代へ引き継ぐため、当社グループは中長期的な温室効果ガス排出量の削減目標の設定・排出量削減はもちろんのこと、当社グループに関わるステークホルダーに対して環境課題について考える機会を提供し、持続可能な地球環境保全に貢献してまいります。
指標及び目標 (4）指標及び目標（人的資本）○人材育成方針及び社内環境整備方針当社グループでは多様な人材の活躍推進に向け、働く“人”に重点をおいた経営が一層重要になることを認識しており、労働時間の適正化、有給休暇の取得促進、育児休業等の制度理解の促進等を通してワーク・ライフ・バランスを確保できる働きやすい環境の整備に加え、「長期経営計画（2027年５月期～2035年５月期）」の非財務戦略で掲げている下記3点を重要な戦略と位置づけております。
ⅰ採用経営計画の実現に必要な人材要件を事業会社ごとに定め、性別・世代・国籍・経歴を問わず、多様な人材を積極的に採用しております。
当連結会計年度末における当社グループの管理職に占める女性比率は74.2％と継続的に政府目標を大きく上回りました。
また、当社グループで働く外国籍従業員は343名となり、その従業員の出身国は28ヶ国となりました。
外国人材を採用することで労働力の確保が可能になり、また意欲の高い人材も多いことから、共に働く既存の従業員にとって、良い刺激となると考えております。
今後も継続して女性活躍の推進に注力するとともに、文化や習慣の違いなどの理解を深め、外国籍従業員が働きやすい環境を整えることで、新たな人材の採用、既存外国籍従業員の登用を進めてまいります。
ⅱ人材育成事業や職種の特性に応じたスキル取得やキャリア形成を支援する研修制度を整備し、個々の能力を最大限に引き出すとともに、挑戦を促す組織文化と、高い生産性を支える環境を整備することにより、グループ全体の発展へと繋げてまいります。
ⅲ人材配置経営戦略に連動した、適切な人材配置を推進するとともに、若手や多様な人材を重要なポストへ積極的に登用し、組織全体の付加価値と持続的な成長を最大化させてまいります。
今後も上記３点に重点を置き、人事部が中心に環境の構築を行い、採用・育成・配置を好循環させ、多様な人材の活躍を促すことにより、当社グループの持続的な成長と更なる企業価値向上に繋げてまいります。
○具体的な指標と目標「人材戦略の基本方針」に係る指標と目標については、事業会社により特性が異なるため、連結グループにおける記載は困難であります。
主要な連結子会社の目標につきましては、女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の公表内容をご参照ください。
（気候変動）　当社グループは、気候変動に対するアクションとして、事業所での再生可能エネルギーへの転換を推進しております。
2050年までに事業活動で消費する電力の100％を再生可能エネルギーへ転換することを目指します。
すでに2030年までの中間目標としておりました、消費電力の40％の再生可能エネルギーへの転換を大幅に前倒しして達成しております。
　その他、「子育て支援サービス事業」、「介護関連サービス事業」においては、下記の取組みを実施しております。
これらの取組みにより環境保全に対する意識を高める機会の創出に努め、持続可能な社会を支える人材の育成に貢献してまいります。
・環境問題をテーマにしたイベントや食育・自然と触れ合うレクリエーションやイベント・廃材を活用した製作活動・施設の新規開設時には環境保全に配慮された建物の選定・間伐材を使用した設備や備品の選定・寄付等によるリサイクル活動を推進する取組み 　なお、環境に関する全般的な取組み及び人的資本と環境に関するサステナビリティデータを当社ウェブサイトに開示しております。
・取組み：https://www.like-gr.co.jp/sustainability/esg.html・データ：https://www.like-gr.co.jp/sustainability/data.html
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　①～③に向けた戦略　当社グループが運営する「子育て支援サービス事業」、「総合人材サービス事業」、「介護関連サービス事業」は社会課題と密接に関連していることから、サービスの質を高め、事業規模を拡大することを通じて、課題解決ひいては持続可能な社会の実現に寄与してまいります。
　④多様な人材の活躍推進に向けた戦略　当社グループの事業は、人の介在価値によって成り立つ労働集約型事業であり、持続可能な経営において“人”の重要性は極めて高いと考えております。
従業員は当社グループにとってかけがえのない財産であり、従業員一人ひとりが様々なライフステージの中で長きにわたり活躍できる環境の構築に努めてまいります。
　⑤信頼される経営基盤の確立に向けた戦略　当社グループが運営する事業は社会インフラの側面を持ち、高い公共性と社会的責任を伴うため、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
(2)対処すべき課題等」に記載の課題への対処に加え、関連法令を遵守するとともに、ガバナンス体制を維持・強化し、経営の透明性や公正性の向上に努めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 （人的資本）○人材育成方針及び社内環境整備方針当社グループでは多様な人材の活躍推進に向け、働く“人”に重点をおいた経営が一層重要になることを認識しており、労働時間の適正化、有給休暇の取得促進、育児休業等の制度理解の促進等を通してワーク・ライフ・バランスを確保できる働きやすい環境の整備に加え、「長期経営計画（2027年５月期～2035年５月期）」の非財務戦略で掲げている下記3点を重要な戦略と位置づけております。
ⅰ採用経営計画の実現に必要な人材要件を事業会社ごとに定め、性別・世代・国籍・経歴を問わず、多様な人材を積極的に採用しております。
当連結会計年度末における当社グループの管理職に占める女性比率は74.2％と継続的に政府目標を大きく上回りました。
また、当社グループで働く外国籍従業員は343名となり、その従業員の出身国は28ヶ国となりました。
外国人材を採用することで労働力の確保が可能になり、また意欲の高い人材も多いことから、共に働く既存の従業員にとって、良い刺激となると考えております。
今後も継続して女性活躍の推進に注力するとともに、文化や習慣の違いなどの理解を深め、外国籍従業員が働きやすい環境を整えることで、新たな人材の採用、既存外国籍従業員の登用を進めてまいります。
ⅱ人材育成事業や職種の特性に応じたスキル取得やキャリア形成を支援する研修制度を整備し、個々の能力を最大限に引き出すとともに、挑戦を促す組織文化と、高い生産性を支える環境を整備することにより、グループ全体の発展へと繋げてまいります。
ⅲ人材配置経営戦略に連動した、適切な人材配置を推進するとともに、若手や多様な人材を重要なポストへ積極的に登用し、組織全体の付加価値と持続的な成長を最大化させてまいります。
今後も上記３点に重点を置き、人事部が中心に環境の構築を行い、採用・育成・配置を好循環させ、多様な人材の活躍を促すことにより、当社グループの持続的な成長と更なる企業価値向上に繋げてまいります。
○具体的な指標と目標「人材戦略の基本方針」に係る指標と目標については、事業会社により特性が異なるため、連結グループにおける記載は困難であります。
主要な連結子会社の目標につきましては、女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の公表内容をご参照ください。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防又は回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。
（1）労働者派遣法について　総合人材サービス事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（現 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」）」（以下、「労働者派遣法」という。
）に基づく厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業」の許可を取得しており、労働者派遣法に基づく規制を受けております。
　当社グループが労働者派遣法第14条のいずれかに該当するときは、厚生労働大臣は一般労働者派遣事業の許可を取り消すことができる旨が定められておりますが、現時点において、当社は許可の取消しに該当する事実はないと認識しております。
しかしながら、将来、何らかの理由により許可の取消し等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（2）保育に関する国の方針　2000年に認可保育園の運営主体に株式会社も認められることになり、当社グループの子育て支援サービス事業においても、認可保育園の運営を事業として行っております。
今後、国の方針が変わり、株式会社による認可保育園の開設や既存の公立保育所の民営化が認められなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（3）介護保険について　介護関連サービス事業におきましては、老人福祉法、介護保険法等に基づく規制を受けております。
当社グループは、関連する法律に基づき適正にサービスを提供しておりますが、今後法律の改正及び介護報酬額の改定等があり、サービスの内容及び料金体系の見直しが必要となった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（4）法令遵守に関するリスクについて　当社グループでは、従業員、スタッフに対する入社時及び継続的なコンプライアンス研修の実施、より充実した内部管理体制の構築など、法令を遵守するための体制を整え、社会的責任を果たすべく努力を重ねております。
しかしながら、これらの教育研修及び内部管理体制の整備は、従業員、スタッフの違法行為をすべて排除することを保証するものではありません。
法令遵守体制の強化については今後も継続して取り組んでまいりますが、従業員、スタッフによる重大な過失、不正、違法行為等が生じた場合には、当社グループに対する訴訟や損害賠償請求、信用の低下といった金銭的・社会的な影響が予想され、これにより業績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）個人情報の管理　当社グループは、サービス利用者の個人情報を有しており、また、スタッフの就業先においても、個人情報を取扱うことが多いことから、個人情報の管理は重要なものであると認識しております。
当社グループでは、従業員、スタッフ全員に情報漏洩に関する意識を徹底し、業務に携わる前には必ず個人情報の適正利用に関する指導を行うとともに、継続的に研修を行っております。
当社グループでは個人情報の保護管理体制を整備しており、今後も重要課題として個人情報の保護管理に取り組んでまいります。
しかし、何らかの理由により個人情報が外部に漏洩するような事態が生じた場合には、当社グループに対する損害賠償請求や信用の低下といった金銭的・社会的な影響が予想され、これにより業績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）優秀なスタッフの確保　総合人材サービス事業、子育て支援サービス事業、介護関連サービス事業と当社グループのどの事業においても、成長意欲のある優秀なスタッフを確保することが必要不可欠であります。
よって、今後、当社グループが成長していくためにも、スタッフの確保は重要な事項であります。
　優秀なスタッフを確保するためには、採用活動と研修活動がともに重要であると認識しております。
採用活動においては、独自の求人サイトの構築等、求職者が応募しやすい環境を整えており、研修活動においては、採用したスタッフについて、社会で活躍するにあたり必要なマナー等の基礎知識、スタッフの従事する業務に対する知識の向上、就業に際するスタッフ満足度の向上に努めております。
　しかし、このような諸施策を実施するにもかかわらず、当社グループの計画どおりに優秀なスタッフの確保ができないことも想定されます。
この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）総合人材サービス業界におけるサービス提供業界の構成比について　当社グループの総合人材サービス事業のサービス提供業界について、モバイル業界の割合が高くなっております。
これは、業界特化型で事業を展開することにより、当社グループが他の人材サービス企業との差別化を図ってきたことによります。
　総合人材サービス事業における当連結会計年度の業界別売上高は、次のとおりであります。
業　界売上高（千円）構成比（％） モバイル業界向け10,094,68745.9 その他業界向け11,888,29554.1合　計21,982,983100.0　現在、物流・製造、保育・介護業界と積極的な事業展開を行っており、総合人材サービス事業全体に対するモバイル業界向けの割合は下がってきておりますが、今後も需要が高水準で推移する業界であると考えており、売上高を伸ばしていく方針であるため、モバイル業界の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（8）社会保険について　当社グループのスタッフにおいても、一定の条件を満たした場合は社会保険（厚生年金及び健康保険）への加入が義務付けられております。
当社グループでは、既に加入義務者全員が社会保険に加入しておりますが、社会保険加入要件について、今後加入対象者が広がった場合、スタッフの社会保険加入人員数が増加します。
人件費の増加により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（9）事業投資について　当社グループは、成長を加速するための有効な手段として同業又は関連する分野を中心に企業又は事業の買収を積極的に検討してまいります。
　これらに伴って多額の資金需要が発生する可能性があるほか、のれんの償却等により業績が影響を受ける可能性があります。
また、これらの事業投資が必ずしも見込みどおりに当社グループの業績に貢献したり、シナジー効果を生むとは限らず、買収した企業の収益性が著しく低下した場合、のれんの減損が生じるなど当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（10）減損会計の適用について　当社グループの子育て支援サービス事業セグメントのライクキッズ株式会社及び介護関連サービス事業セグメントのライクケア株式会社が保有する有形固定資産及び無形固定資産合計額が連結総資産の41.9％を占めているため、当該事業環境の変化や経済的要因から各資産グループの営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる等、投資回収が不可能となった場合、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）自然災害等の影響について　当社グループは、日本全国に営業拠点を有しており、想定を大きく上回る規模での台風・地震・洪水・疫病等の自然災害や事故が発生した場合、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があります。
事業継続の対策を実施しておりますが、これらを完全に回避することができず被害が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（12）機密情報保護について　当社グループは、事業活動において取引先の企業情報や個人情報を多数保有しております。
これらの情報は、従業員によるメールの誤送信などの偶発的な事故や、サイバー攻撃やマルウェア感染といった外部からの攻撃により、情報漏洩やシステムの停止といった情報セキュリティインシデントが発生するリスクを完全に排除することはできません。
このような事故が起きた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響をおよぼす可能性があります。
　当社は、外部専門家による助言及びチェックを受けながら、情報セキュリティ対策の強化を検討しております。
具体的には、セキュリティーポリシーの見直しを行い、外部からの攻撃に備え、クラウド環境やネットワークへの不正アクセスを防ぐ多要素認証の導入、マルウェアの検出と対応を強化するEDRの導入、従業員の意識向上を図るため定期的な教育の実施等を行ってまいります。
　万が一、情報セキュリティインシデントが発生した場合でも、迅速かつ適切に対応できるよう対応マニュアルを整備しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復傾向にあります。
一方で、中東情勢や金融資本市場の変動に注視する必要があります。
当社グループの事業は、保育ニーズの多様化、就業人口の減少、介護離職、老老介護等の社会課題と密接に関連しております。
今後もグループ理念である「...planning the Future～人を活かし、未来を創造する～」に基づき、人生のどの段階においてもなくてはならない企業グループを目指すため、少子高齢化社会における就業人口の増加に注力するとともに、グループ各事業において高品質のサービスを提供することで、関わる全ての人の間に「ありがとう」が自然にあふれ、「あなたでよかった、ありがとう。
」と感じていただける気持ちを循環させ、持続可能な社会の実現に寄与してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、子育て支援サービス事業において公定価格の上昇や認可保育園の充足状況が好調だったこと、総合人材サービス事業における高単価案件への注力、介護関連サービス事業では堅調に施設が稼働したことから、売上高67,315,520千円（前年同期比8.0％増）、営業利益2,981,397千円（同1.0％増）、子育て支援サービス事業における施設開設に伴う設備補助金収入があったことから経常利益3,668,106千円（同4.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,328,492千円（同11.0％増）となりました。
　各セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（子育て支援サービス事業）子育て支援サービス事業につきましては、厚生労働省が2026年６月に発表した人口動態統計月報年計（概数）の概況によれば、2025年の出生数は671,236人と前年の686,173人からさらに減少し、調査開始以来最少を記録しております。
一方で潜在的な待機児童（入所を希望しているが待機児童として数値に現れない児童）を含む待機児童数は66,743人（2025年４月現在）に及び、放課後児童クラブにおける待機児童数は16,330人（2025年５月１日現在）にのぼることから、待機児童問題は依然として首都圏を中心に深刻な状況にあります。
さらに女性就業率は上昇傾向にあるため、首都圏における子育て支援のニーズは引き続き高い水準で推移すると想定され、各種施策の推進が求められております。
政府も、2025年11月に閣議決定した「『強い経済』を実現する総合経済対策」において、「放課後のこどもの居場所」の拡大や「こども誰でも通園制度」の本格実施による子育てしやすい環境整備、保育士等の処遇改善や人材確保による保育の質の向上を示し、国策としての少子化対策が一層強化されております。
そのため連結子会社であるライクキッズ株式会社は民設の認可保育園開設だけでなく、自治体が開設した保育園の運営受託、不動産開発事業者による大規模開発案件での新規保育園開設、自治体からの学童クラブ・児童館の運営受託、病院・企業・大学等が設置する保育施設の運営受託等、あらゆる側面から保育施設の整備に尽力いたしました。
その結果、当連結会計年度において新たに認可保育園を計３ヶ所、学童クラブ等を計11ヶ所、受託保育施設を計２ヶ所開設いたしました。
また、今後は「保育の質」が問われる時代へ移行することを鑑み、保育の質を決定づける職員の採用にも注力した結果、設立以来最多となる総勢250名の新卒採用（保育士166名、栄養士51名、学童指導員33名）を実現したほか、グループ会社であるライクスタッフィング株式会社と綿密に連携することで、新卒に限らず保育の質を担保する優秀な保育士や学童指導員の採用全体を強化いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は公定価格の上昇や認可保育園の充足状況が好調だったことに加え、2025年５月期からの期ズレ補助金の計上により35,814,007千円（前年同期比8.4％増）、営業利益は処遇改善と採用を強化したことによる人件費の増加と物価高騰による食材費等の増加が引き続き影響したことに加え、積極的なDXへの投資を進めたことから1,917,643千円（同11.9％減）となりました。
（総合人材サービス事業）総合人材サービス事業につきましては、日本国内において少子高齢化に伴う就業人口の減少が深刻化する中で、社会インフラとも呼べる当社の注力業界では人材の確保が重要な経営課題となっております。
そのため、連結子会社であるライクスタッフィング株式会社では、事業領域であるモバイル、物流・製造、保育・介護業界において、就業人口の増加に向けた営業活動に尽力いたしました。
モバイル業界においては、採用環境は厳しい状況が続いているものの、人材需要は引き続き堅調です。
AIの活用やDXによる採用の強化を進めるとともに、未経験者の教育環境の再整備や派遣スタッフへのリスキリングに加え、業務委託の運営を最適化することにより、顧客の期待に応えてまいります。
物流業界では、大手EC事業者の断続的なセール開催に伴う短期派遣案件に加え、柔軟な勤務条件による長期派遣案件を獲得いたしました。
採用効率の改善による主要顧客内でのシェア向上に取り組むとともに、新規案件の立ち上げに注力することにより、更なる成長基盤を構築してまいります。
人材不足が深刻さを増している保育・介護業界に対しては、社内の営業体制を見直すとともに、グループ会社であるライクキッズ株式会社及びライクケア株式会社における施設運営のノウハウを活かし、採用力の強化に繋げることで、人材派遣・紹介事業を推進しております。
次の成長軸となる事業として、以前より推進している外国人材就労支援サービスの拡大についても引き続き注力いたしました。
人材が逼迫する介護業界へ積極的な営業活動を展開し、より多くの企業様においてスムーズな受入れをしていただけるよう、生活のサポートを含む働きやすい環境の整備を継続してまいります。
また、当社で支援する外国人材が日本で長く働けるよう、介護福祉士試験に向けた支援の充実も図っております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、モバイル部門における需要が高い業務委託案件へ注力したとともに、物流・製造部門におけるセール期の高単価案件へ継続的に取り組んだことにより21,982,983千円（前年同期比6.5％増）、営業利益は1,676,293千円（同11.7％増）となりました。
（介護関連サービス事業）介護関連サービス事業につきましては、全国的に65歳以上の高齢化率は上昇し続けるとされており、特に首都圏では高齢者人口の増加に伴い、介護需要はさらに高まることが予想されます。
一方で、そうした介護需要を支える介護人材の確保が大きな課題となっており、今後も人材の大幅な不足が見込まれています。
政府は令和９年度介護報酬改定を待たず期中改定となる令和８年度介護報酬改定を実施し、介護従事者を対象とした処遇改善が行われました。
国内人材のみでは十分な介護人材の確保が困難な状況において、国内外を問わず人材の確保が急務となっております。
そのような環境の下、連結子会社であるライクケア株式会社では、神奈川県・東京都・埼玉県といった65歳以上の人口が多い首都圏において、介護付有料老人ホーム等を運営しております。
医療連携を強みとし、24時間看護師が常駐し看取り介護を行っている施設も多いことから、介護度が高く、ご自宅での介護が困難である方が入居されております。
また、グループ会社であるライクスタッフィング株式会社と綿密に連携することで、介護の質を担保する介護士や特定技能外国人材を採用しております。
以上の結果、当連結会計年度では、2025年２月に開設したサンライズ・ヴィラ春日部東を含め各施設が堅調に稼働したことにより、売上高は9,382,202千円（前年同期比9.5％増）、営業利益は371,707千円（同39.8％増）となりました。
②財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は41,242,797千円（前期末比796,332千円増）、純資産は19,006,845千円（同1,208,815千円増）、自己資本比率は46.1％（同2.1ポイント増）となりました。
（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は17,830,176千円（前期末比597,961千円増）となりました。
これは現金及び預金の増加1,121,211千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少368,707千円等があったことによります。
（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は23,412,620千円（前期末比198,371千円増）となりました。
これは、子育て支援サービス事業における新規開園等に伴う有形固定資産の増加126,001千円等があったことによります。
（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は13,782,310千円（前期末比1,550,198千円増）となりました。
これは、１年内返済予定の長期借入金の増加1,357,997千円等があったことによります。
（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は8,453,640千円（前期末比1,962,681千円減）となりました。
これは、資産除去債務の増加138,129千円、長期借入金の減少2,029,031千円等があったことによります。
（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は19,006,845千円（前期末比1,208,815千円増）となりました。
これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上2,328,492千円、配当金の支払1,170,593千円等があったことによります。
③キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）は、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出といったマイナス要因がありましたが、税金等調整前当期純利益の計上といったプラス要因があったことにより、前期末に比べ1,121,211千円増加し、当連結会計年度末は9,898,268千円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動により得られた資金は4,974,007千円（前期比31.4％増）となりました。
この主な内容は、税金等調整前当期純利益の計上3,678,191千円、減価償却費の計上1,661,593千円、のれん償却額の計上13,759千円、法人税等の支払額1,374,974千円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動により使用した資金は1,826,910千円（前期比15.4％減）となりました。
この主な内容は、子育て支援サービス事業における新規施設開園等に伴う有形固定資産の取得による支出1,835,328千円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動により使用した資金は2,025,885千円（前期比11.6％減）となりました。
この主な内容は、長期借入れによる収入1,750,000千円、長期借入金の返済による支出2,421,034千円、配当金の支払額1,169,567千円等であります。
④生産、受注及び販売の実績イ．生産実績　当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
ロ．受注実績　当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
ハ．販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称区分当連結会計年度（自　2025年６月１日至　2026年５月31日）（千円）前期比（％）総合人材サービス事業西日本地区6,173,06096.6東海地区1,990,889127.6東日本地区13,819,033108.9小計21,982,983106.5子育て支援サービス事業 ―35,814,007108.4介護関連サービス事業 ―9,382,202109.5その他 ―136,327133.9合計67,315,520108.0（注）上記のうち、西日本地区には近畿以西を、東海地区には東海地方を、東日本地区には関東以東をそれぞれ記載しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
②キャッシュ・フローの分析　キャッシュ・フローの分析は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照下さい。
③当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a 財政状態の分析　当連結会計年度末における資産合計額は41,242,797千円（前期末比796,332千円増）、負債合計額は22,235,951千円（同412,482千円減）、純資産合計額は19,006,845千円（同1,208,815千円増）となりました。
（流動資産）　当連結会計年度末における流動資産の残高は17,830,176千円（前期末比597,961千円増）となりました。
これは現金及び預金の増加1,121,211千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少368,707千円等があったことによります。
（固定資産）　当連結会計年度末における固定資産の残高は23,412,620千円（前期末比198,371千円増）となりました。
これは、子育て支援サービス事業における新規開園等に伴う有形固定資産の増加126,001千円等があったことによります。
（流動負債）　当連結会計年度末における流動負債の残高は13,782,310千円（前期末比1,550,198千円増）となりました。
これは、１年内返済予定の長期借入金の増加1,357,997千円等があったことによります。
（固定負債）　当連結会計年度末における固定負債の残高は8,453,640千円（前期末比1,962,681千円減）となりました。
これは、資産除去債務の増加138,129千円、長期借入金の減少2,029,031千円等があったことによります。
（純資産）　当連結会計年度末における純資産の残高は19,006,845千円（前期末比1,208,815千円増）となりました。
これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上2,328,492千円、配当金の支払1,170,593千円等があったことによります。
ｂ 経営成績の分析（売上高）　売上高の詳細については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」の中のセグメント別の経営成績に記載のとおりです。
（売上総利益）　当連結会計年度の売上原価は58,055,529千円（前年同期比8.5％増）、売上原価率は前期比0.4ポイント悪化し86.2％となりました。
　この結果、売上総利益は9,259,991千円（前年同期比5.1％増）となりました。
（営業利益）　販売費及び一般管理費は、採用教育費、租税公課の増加等から6,278,594千円（前年同期比7.2％増）となりました。
また、売上高販売管理費率は前期比0.1ポイント改善し9.3％となりました。
　この結果、営業利益は2,981,397千円（前年同期比1.0％増）となりました。
（経常利益）　営業外収益は、子育て支援サービス事業における設備補助金収入等により872,795千円となりました。
一方、営業外費用は、支払利息等により186,086千円となりました。
　この結果、経常利益は3,668,106千円（前年同期比4.9％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）　特別利益は、補助金収入等により184,802千円となりました。
一方、特別損失は、固定資産圧縮損等により174,717千円となりました。
　この結果、税金等調整前当期純利益は3,678,191千円（前年同期比7.3％増）となりました。
また、税金費用が1,349,699千円発生し、親会社株主に帰属する当期純利益は2,328,492千円（前年同期比11.0％増）となりました。
④経営成績に重要な影響を与える要因について　当社グループは、今後も引き続き総合人材サービス事業、子育て支援サービス事業、介護関連サービス事業の積極的な拡大を行ってまいります。
どの事業におきましても、事業拡大のためには優秀なスタッフをより多く確保することが重要であることから、今後も採用体制の強化を図るとともに、教育研修体制をさらに充実させ、多くの優秀なスタッフの育成を図ってまいります。
　また、人材サービス業界においては労働者派遣法、保育業界については児童福祉法、介護業界においては老人福祉法、介護保険法等、その他関連法令の改正は会社経営に大きく影響を与える可能性があります。
当社グループでは、求職者や顧客に、「なくてはならない」と感じていただけるサービスを提供し続けられるよう情報を収集し、迅速に対応してまいります。
⑤資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。
継続的な事業拡大に伴う設備投資が重要となるため、これらの資金需要は内部資金又は資金調達の実施により賄うことを基本としております。
⑥経営戦略の現状と見通し当社グループは「...planning the Future～人を活かし、未来を創造する～」のグループ理念のもと、人生のどの段階においてもなくてはならない企業グループを目指して事業を推進してまいりました。
この度、当社グループは2035年５月期を最終年度とする長期経営計画を策定いたしました。
近年においてはAIテクノロジーの急速な進化と普及等により事業環境のみならず各人の生活環境に至るまで、世界は刻々と変化し、その変化のスピードは急激に加速しております。
その環境下において、当社グループは強みである労働集約型事業にこだわり、日本市場にとどまらず海外市場にも、「人」を軸とした事業を展開いたします。
「既存事業の収益性向上」を軸に据えた上で、当社グループがこれまで培ってきた経験とノウハウを活かした「注力領域」に取り組むことで、長期的な企業価値向上と持続的な成長を実現してまいります。
（子育て支援サービス事業）子育て支援サービス事業の市場動向につきましては、「小一の壁」が社会問題として顕在化しており、共働き世帯の増加や女性の就業率上昇が進んでいることから、大都市圏を中心に保育・放課後の居場所に対するニーズは中長期的に維持されると見込まれます。
さらに、保育の質を担保する優秀な保育士や学童指導員の採用は引き続き喫緊の課題となっております。
このような背景から、こども家庭庁から2024年12月に公表された「保育政策の新たな方向性」では保育士の処遇改善や配置基準の見直し、DXの推進による保育の質の向上が示されました。
あわせて、こども家庭庁と文部科学省が連携し策定された「放課後児童対策パッケージ」に基づき、放課後児童クラブの整備が進められております。
子育て支援サービス事業では「収益性の改善と選ばれる保育施設を目指す」ため、2027年５月期においては、職員の適切な配置と児童獲得に注力し運営オペレーションの改善を図ることで補助金を最大限獲得するための取り組みを実行してまいります。
さらには、異業種とのアライアンス形成や優秀な保育士の採用と育成を強化し、保育サービスの多機能化を推進することで選ばれる保育施設を目指してまいります。
また今後、出生数の減少による競争環境の激化によって保育事業者の優勝劣敗が鮮明になること、保育市場は大手事業者のシェアが低く中小事業者が多数乱立している特性があることから、積極的なＭ＆Ａを実施することで、学童クラブ等の積極的な開設等の内部資源を活用した自律的な成長だけでなく、非連続的な成長も狙ってまいります。
（総合人材サービス事業）総合人材サービス事業の市場動向につきましては、モバイル業界においてキャリア各社の顧客争奪の場となる家電量販店を中心に人材需要は堅調であり、物流業界ではEC市場の伸長により大型物流施設及び配送拠点が全国的に稼働しております。
介護業界では将来的に数十万人規模の人材不足が見込まれており、外国人材へのニーズが年々高まっております。
このように当社事業が位置する労働集約型市場は、社会インフラとして欠かせない役割を果たしており、長期的にも人手が必要とされることが見込まれます。
これらの状況を踏まえ、総合人材サービス事業では、「人手不足の領域に対して、強みを活かしたサポートを実現」するため、2027年５月期においては、取引先で稼働する正社員である「エキスパート職」の採用強化、リスキリングによる派遣スタッフの育成、AIの活用やDX推進による採用の強化を図り、既存顧客内でのシェア向上に取り組むとともに、新規案件の獲得にも注力いたします。
また、当社グループ内の介護事業のノウハウを活かし、引き続き質の高い特定技能１号外国人材の紹介・生活支援に取り組みます。
さらに、社会の変化に対応し、「人と人とのつながり」が必要となる新規領域への進出を推進してまいります。
（介護関連サービス事業）介護関連サービス事業の市場動向につきましては、全国的に65歳以上の高齢化率は上昇し続けるとされており、特に首都圏では高齢者人口の増加に伴い、介護需要はさらに高まることが予想されます。
そうした介護需要を支える介護人材の確保が急務である一方、国内人材のみでは十分な人員の確保が困難とされており、介護人材の不足は深刻な社会問題となっております。
そのため、介護関連サービス事業では、「収益性に鑑みた継続的な施設開設及び外国人材の登用」を推進してまいります。
2027年５月期においては介護サービスの質を向上させ、既存施設の入居促進を行うことで入居率の最大化を図ってまいります。
また、運営の効率化によるコスト削減を行うことで、収益性の向上に取り組んでまいります。
さらには、首都圏でＭ＆Ａを行い事業規模を継続的に拡大することに加え、グループの総合人材サービス事業と連携することで、特定技能外国人材の施設への受け入れを加速させ、優秀な介護人材の確保と施設サービスの質向上に繋げます。
（新たな取り組み）保育業界においてはDX推進が大きな課題となっています。
当社はこれまで基幹システムや子育て支援プラットフォーム「ナナポケ」の独自開発を通じてDXを推進してきましたが、現在は基幹システムの開発知見と保育事業者であるからこそのノウハウを活かし、複雑な自治体申請をはじめとした、保育事業者特有の業務課題を改善するシステムの開発を進めています。
本システムは2026年９月に開発を終え、2026年10月から2027年３月にかけて業務移行検証を実施した後、2027年４月より首都圏を中心に施設を展開する事業者向けにサブスクリプションモデルでの販売を開始する予定です。
保育業界全体のDXを牽引するとともに、子育て支援サービス事業・総合人材サービス事業・介護関連サービス事業に続く第４の事業として成長させてまいります。
また、当社グループが日本国内で培ってきたノウハウを活かし、東南アジアを中心に当社の高品質な日本式の保育・介護を輸出・提供してまいります。
併せて、日本で不足している介護人材の育成や日本での就業・生活支援を推進いたします。
2027年５月期においては、2026年10月頃にインドネシアでの保育施設開設を予定しており、継続的な施設開設を進めてまいります。
⑦経営者の問題認識と今後の方針について　当社グループにおいて、総合人材サービス事業は労働者派遣法、職業安定法、子育て支援サービス事業は児童福祉法、介護関連サービス事業は老人福祉法、介護保険法に基づく規制を受けていることから、法改正に都度対応し、法令遵守を意識した行動を心がけております。
　また、当社グループはスタッフ及び採用・教育支援サービス利用者、児童及び保護者、入居者等の個人情報を有しており、当社グループのスタッフの就業先においても個人情報を取扱うことが多いことから、個人情報の管理は重要なものであると認識しております。
　当社グループは、今後もコンプライアンス体制の充実を図り、より充実した内部管理体制の構築等法令を遵守するための体制を整え、ライクスタッフィングスタッフ、入居者、得意先、投資家等様々なステークホルダーに対して信頼される会社であり続けるよう努力してまいります。
　また、人生のどの段階においてもなくてはならない企業グループを目指し、さらに飛躍するためには、事業領域の拡大が必須であり、今後持株会社体制を活かし、Ｍ＆Ａや事業提携等成長分野や新規事業への積極的な投資を実施してまいります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度におきまして、子育て支援サービス事業の拡大のための新規施設の出店等を進め、1,871,559千円（無形固定資産含む）の設備投資を実施いたしました。
　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
（1）提出会社2026年５月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）その他（千円）合計（千円）大阪本社（大阪市北区）全社事務所13,13261655,86469,61317東京本社（東京都渋谷区）全社事務所6,86412,6557,17326,69427（注）１．帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具及びソフトウエアであります。
２．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
なお、大阪本社及び東京本社の一部をライクスタッフィング株式会社、ライクキッズ株式会社、ライクケア株式会社に転貸しており、東海支社他９支社の全部を主にライクスタッフィング株式会社に転貸しております。
2026年５月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料（千円）リース契約残高（千円）大阪本社（大阪市北区）全社事務所設備94,966132,558東京本社（東京都渋谷区）全社事務所設備289,8831,093,033東海支社他９支社全社事務所設備64,542127,441（注）東海支社他９支社には、当該事業所の管轄するサテライトオフィスを含んでおります。
（2）国内子会社2026年５月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）ライクスタッフィング株式会社大阪本社（大阪市北区)総合人材サービス事業事務所1,905172－－2,078189（３）ライクスタッフィング株式会社東京本社（東京都渋谷区)総合人材サービス事業事務所68,6444,513－－73,158228（９）ライクスタッフィング株式会社東海支社他９支社総合人材サービス事業事務所15,1951,967－2,44619,610354（７）ライクキッズ株式会社本社（東京都渋谷区)子育て支援サービス事業事務所1,06721,050－55,63377,751144（－）ライクキッズ株式会社にじいろ保育園北加瀬他認可保育園54園（神奈川県）子育て支援サービス事業保育設備2,785,87272,523797,2986413,656,336787（428）ライクキッズ株式会社にじいろ保育園南大井他認可保育園109園（東京都）子育て支援サービス事業保育設備7,572,016156,6811,966,4002979,695,3961,847（515）ライクキッズ株式会社にじいろ保育園梅が丘他認可保育園６園（愛知県）子育て支援サービス事業保育設備2,043,17460,75559,300802,163,309111（64）ライクケア株式会社本社（東京都渋谷区)介護関連サービス事業事務所－4,262－14,29218,55521（－）ライクケア株式会社フェリエ ドゥ横浜鴨居他介護施設25ヶ所介護関連サービス事業施設319,07395,557－－414,6301,032（－）デジタルディフェンス有限会社谷戸のびのび保育園他認可保育園２園（東京都）子育て支援サービス事業保育設備285,32569－5,238290,63345（41）　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具、水道施設利用権、商標権及びソフトウエアであります。
２．ライクスタッフィング株式会社の設備はすべて提出会社から賃借しているものであります。
３．ライクスタッフィング株式会社の事業所には、当該事業所の管轄するサテライトオフィスを含んでおります。
４．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。
５．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
2026年５月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容従業員数（人）土地面積（千㎡）年間賃借料（千円）リース契約残高（千円）ライクキッズ株式会社にじいろ保育園北加瀬他認可保育園53園（神奈川県）子育て支援サービス事業保育設備（賃借）752（407）－741,4648,062,791ライクキッズ株式会社にじいろ保育園南大井他認可保育園102園（東京都）子育て支援サービス事業保育設備（賃借）1,720（495）－1,907,72024,389,471ライクキッズ株式会社にじいろ保育園梅が丘他認可保育園５園（愛知県）子育て支援サービス事業保育設備（賃借）111（61）－16,974327,031ライクケア株式会社介護施設フェリエ ドゥ横浜鴨居他介護施設25ヶ所介護関連サービス事業介護施設設備（賃借）1,032（－）－1,582,75027,341,034
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設　重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却　重要な設備の除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要1,871,559,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況33
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況4
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,381,627
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、購入時にその保有目的について社内にて協議し、保有目的が主に株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合は純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的にて保有する株式については純投資目的以外の投資株式に区分しております。
また各目的別の投資については、その目的の継続性について適宜検討しております。
②ライク株式会社における株式の保有状況　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるライク株式会社については以下のとおりであります。
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、経済的合理性を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直します。
　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与すると考えている、取引関係の維持・強化、戦略的な業務提携、保有対象会社の成長性、業界情報の収集等の総合的観点から、投資先の株主共同の利益に資するものであるか否かなどを総合的に判断します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式10非上場株式以外の株式3424,325 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社テー・オー・ダブリュー1,040,0001,040,000資本・業務提携により、当社の主たる事業である総合人材サービス事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有有371,280331,760ペイクラウドホールディングス株式会社80,00080,000取引関係はありませんが、2020年11月に株式上場したため経済的合理性の検証を行い、保有が適当と判断し保有無36,16062,640株式会社Joshin5,5005,500当社の主たる事業である総合人材サービス事業において営業取引関係にあり取引先との関係強化を目的とした保有無16,88512,518（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社0
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社424,325,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社5,500
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社16,885,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社株式会社Joshin
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社当社の主たる事業である総合人材サービス事業において営業取引関係にあり取引先との関係強化を目的とした保有
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年５月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社マナックス大阪市北区角田町８番１号大阪梅田ツインタワーズ・ノース19階8,329,80043.40
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ830,0004.32
日本生命保険相互会社（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内一丁目６番６号（東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ）644,0003.35
岡本　泰彦兵庫県西宮市602,9003.14
株式会社テー・オー・ダブリュー東京都港区虎ノ門四丁目３番13号ヒューリック神谷町ビル560,0002.91
岡本　久美子兵庫県西宮市550,0002.86
三品　芳機大阪市北区279,0001.45
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号87,6000.45
ライク従業員持株会大阪市北区角田町８番１号大阪梅田ツインタワーズ・ノース19階86,8790.45
谷間　高兵庫県芦屋市84,0000.43計－12,054,17962.81（注）上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　150,100株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　 73,700株
株主数－金融機関8
株主数－金融商品取引業者11
株主数－外国法人等－個人43
株主数－外国法人等－個人以外47
株主数－個人その他7,689
株主数－その他の法人56
株主数－計7,854
氏名又は名称、大株主の状況谷間　高
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度　増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式20,464,800－－20,464,800自己株式 普通株式1,274,736－－1,274,736

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年８月28日ライク株式会社 取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 　大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岡本　伸吾 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士有久　　衛 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているライク株式会社の2025年６月１日から2026年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ライク株式会社及び連結子会社の2026年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ライクキッズ株式会社における固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の要否の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　ライク株式会社の2026年５月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産17,921,397千円及び無形固定資産237,269千円、合計金額18,158,666千円が計上されている。
注記事項「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」に記載されているとおり、このうち16,847,059千円は、ライクキッズ株式会社が有する有形固定資産及び無形固定資産であり、連結総資産の40.8％を占めている。
　ライクキッズ株式会社では、認可保育園等の保育園については一定の地域ごとに、その他の保育施設については施設ごとに、それぞれ資産のグルーピングを行っている。
　これらの資産グループについて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みの場合、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合又は経営環境の著しい悪化が生じた場合には減損の兆候があるものとしている。
　減損の兆候を把握した場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較することにより減損損失の認識の要否の判定を行い、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、使用価値まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
　割引前将来キャッシュ・フローの総額の算出の基礎となる事業計画は、将来の児童数、公定価格、施設の従業員数等の重要な仮定を用いて策定している。
事業計画の策定に用いたこれらの重要な仮定は、出生数や行政の保育施設の整備等の政策の今後の動向に関する経営者の主観的な判断を伴い、かつ、不確実性が高い。
　ライクキッズ株式会社に係る固定資産の金額的重要性は高く、減損処理の重要な漏れや計上誤りが生じた場合には財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす。
このことから、網羅的かつ適切な減損の兆候の把握、減損損失の認識の要否の判定においては、慎重な検討が必要である。
　以上から、当監査法人は、ライクキッズ株式会社における固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の要否の判定について、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、ライクキッズ株式会社における固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の要否の判定の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価　固定資産の減損に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
（２）資産のグルーピングの検討　資産のグルーピングについて、認可保育園等の公的保育施設の運営に関連する法規制等の検討、補助金の受給に関連する資料の閲覧等の手続を実施し、経営の実態に合致したものであることを確かめた。
（３）減損の兆候判定の検討●　全ての資産グループについて減損の兆候の判定が適切に行われていることを会社の減損検討資料を閲覧することにより確かめた。
●　本社費の各資産グループへの配賦について、配賦基準の合理性を検討するとともに、当該配賦基準に従い本社費が正確かつ網羅的に配分されていることを再計算により確かめた。
●　固定資産の使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化や経営環境の著しい悪化の有無を把握するため、経営者等への質問及び経営会議議事録の閲覧を実施した。
当該手続の実施に際しては、関連する重要な法令の改正の有無や施設の撤退の意思決定の有無に特に注意を払った。
●　営業赤字が生じている施設及び翌期において営業赤字の計上が見込まれる施設について、営業赤字の要因を把握し、経営環境の著しい悪化が生じていないか検討を行った。
（４）減損損失の認識の要否の判定の検討　減損の兆候が把握された資産グループについて、以下の手続を実施した。
●　固定資産の減損の検討に用いられた事業計画上の重要な仮定について、実績との比較分析を実施し、重要な差異については経営者等へ質問を実施することにより、経営者の見積りの不確実性及び見積りプロセスの有効性の程度を評価した。
●　翌連結会計年度以降の事業計画における児童数、公定価格、従業員数等の仮定について経営者等へ質問を実施し、入手した回答をもとに事業計画が実行可能で合理的なものであるか否かを検討した。
検討に際しては自治体が公表する将来の人口動態予測や保育施設の整備に関する計画、保育士の配置基準との整合性に特に注意を払った。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ライク株式会社の2026年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、ライク株式会社が2026年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ライクキッズ株式会社における固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の要否の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　ライク株式会社の2026年５月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産17,921,397千円及び無形固定資産237,269千円、合計金額18,158,666千円が計上されている。
注記事項「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」に記載されているとおり、このうち16,847,059千円は、ライクキッズ株式会社が有する有形固定資産及び無形固定資産であり、連結総資産の40.8％を占めている。
　ライクキッズ株式会社では、認可保育園等の保育園については一定の地域ごとに、その他の保育施設については施設ごとに、それぞれ資産のグルーピングを行っている。
　これらの資産グループについて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みの場合、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合又は経営環境の著しい悪化が生じた場合には減損の兆候があるものとしている。
　減損の兆候を把握した場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較することにより減損損失の認識の要否の判定を行い、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、使用価値まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
　割引前将来キャッシュ・フローの総額の算出の基礎となる事業計画は、将来の児童数、公定価格、施設の従業員数等の重要な仮定を用いて策定している。
事業計画の策定に用いたこれらの重要な仮定は、出生数や行政の保育施設の整備等の政策の今後の動向に関する経営者の主観的な判断を伴い、かつ、不確実性が高い。
　ライクキッズ株式会社に係る固定資産の金額的重要性は高く、減損処理の重要な漏れや計上誤りが生じた場合には財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす。
このことから、網羅的かつ適切な減損の兆候の把握、減損損失の認識の要否の判定においては、慎重な検討が必要である。
　以上から、当監査法人は、ライクキッズ株式会社における固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の要否の判定について、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、ライクキッズ株式会社における固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の要否の判定の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価　固定資産の減損に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
（２）資産のグルーピングの検討　資産のグルーピングについて、認可保育園等の公的保育施設の運営に関連する法規制等の検討、補助金の受給に関連する資料の閲覧等の手続を実施し、経営の実態に合致したものであることを確かめた。
（３）減損の兆候判定の検討●　全ての資産グループについて減損の兆候の判定が適切に行われていることを会社の減損検討資料を閲覧することにより確かめた。
●　本社費の各資産グループへの配賦について、配賦基準の合理性を検討するとともに、当該配賦基準に従い本社費が正確かつ網羅的に配分されていることを再計算により確かめた。
●　固定資産の使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化や経営環境の著しい悪化の有無を把握するため、経営者等への質問及び経営会議議事録の閲覧を実施した。
当該手続の実施に際しては、関連する重要な法令の改正の有無や施設の撤退の意思決定の有無に特に注意を払った。
●　営業赤字が生じている施設及び翌期において営業赤字の計上が見込まれる施設について、営業赤字の要因を把握し、経営環境の著しい悪化が生じていないか検討を行った。
（４）減損損失の認識の要否の判定の検討　減損の兆候が把握された資産グループについて、以下の手続を実施した。
●　固定資産の減損の検討に用いられた事業計画上の重要な仮定について、実績との比較分析を実施し、重要な差異については経営者等へ質問を実施することにより、経営者の見積りの不確実性及び見積りプロセスの有効性の程度を評価した。
●　翌連結会計年度以降の事業計画における児童数、公定価格、従業員数等の仮定について経営者等へ質問を実施し、入手した回答をもとに事業計画が実行可能で合理的なものであるか否かを検討した。
検討に際しては自治体が公表する将来の人口動態予測や保育施設の整備に関する計画、保育士の配置基準との整合性に特に注意を払った。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結ライクキッズ株式会社における固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の要否の判定
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　ライク株式会社の2026年５月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産17,921,397千円及び無形固定資産237,269千円、合計金額18,158,666千円が計上されている。
注記事項「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」に記載されているとおり、このうち16,847,059千円は、ライクキッズ株式会社が有する有形固定資産及び無形固定資産であり、連結総資産の40.8％を占めている。
　ライクキッズ株式会社では、認可保育園等の保育園については一定の地域ごとに、その他の保育施設については施設ごとに、それぞれ資産のグルーピングを行っている。
　これらの資産グループについて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みの場合、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合又は経営環境の著しい悪化が生じた場合には減損の兆候があるものとしている。
　減損の兆候を把握した場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較することにより減損損失の認識の要否の判定を行い、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、使用価値まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
　割引前将来キャッシュ・フローの総額の算出の基礎となる事業計画は、将来の児童数、公定価格、施設の従業員数等の重要な仮定を用いて策定している。
事業計画の策定に用いたこれらの重要な仮定は、出生数や行政の保育施設の整備等の政策の今後の動向に関する経営者の主観的な判断を伴い、かつ、不確実性が高い。
　ライクキッズ株式会社に係る固定資産の金額的重要性は高く、減損処理の重要な漏れや計上誤りが生じた場合には財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす。
このことから、網羅的かつ適切な減損の兆候の把握、減損損失の認識の要否の判定においては、慎重な検討が必要である。
　以上から、当監査法人は、ライクキッズ株式会社における固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の要否の判定について、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、ライクキッズ株式会社における固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の要否の判定の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価　固定資産の減損に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
（２）資産のグルーピングの検討　資産のグルーピングについて、認可保育園等の公的保育施設の運営に関連する法規制等の検討、補助金の受給に関連する資料の閲覧等の手続を実施し、経営の実態に合致したものであることを確かめた。
（３）減損の兆候判定の検討●　全ての資産グループについて減損の兆候の判定が適切に行われていることを会社の減損検討資料を閲覧することにより確かめた。
●　本社費の各資産グループへの配賦について、配賦基準の合理性を検討するとともに、当該配賦基準に従い本社費が正確かつ網羅的に配分されていることを再計算により確かめた。
●　固定資産の使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化や経営環境の著しい悪化の有無を把握するため、経営者等への質問及び経営会議議事録の閲覧を実施した。
当該手続の実施に際しては、関連する重要な法令の改正の有無や施設の撤退の意思決定の有無に特に注意を払った。
●　営業赤字が生じている施設及び翌期において営業赤字の計上が見込まれる施設について、営業赤字の要因を把握し、経営環境の著しい悪化が生じていないか検討を行った。
（４）減損損失の認識の要否の判定の検討　減損の兆候が把握された資産グループについて、以下の手続を実施した。
●　固定資産の減損の検討に用いられた事業計画上の重要な仮定について、実績との比較分析を実施し、重要な差異については経営者等へ質問を実施することにより、経営者の見積りの不確実性及び見積りプロセスの有効性の程度を評価した。
●　翌連結会計年度以降の事業計画における児童数、公定価格、従業員数等の仮定について経営者等へ質問を実施し、入手した回答をもとに事業計画が実行可能で合理的なものであるか否かを検討した。
検討に際しては自治体が公表する将来の人口動態予測や保育施設の整備に関する計画、保育士の配置基準との整合性に特に注意を払った。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年８月28日ライク株式会社 取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 　大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岡本　伸吾 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士有久　　衛 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているライク株式会社の2025年６月１日から2026年５月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ライク株式会社の2026年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産364,226,000
原材料及び貯蔵品30,401,000
その他、流動資産7,294,000
建物及び構築物（純額）14,151,569,000
機械装置及び運搬具（純額）19,624,000
工具、器具及び備品（純額）50,761,000
土地416,800,000