臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙株式会社トーセ
EDINETコード、DEIE05042
証券コード、DEI4728
提出者名（日本語表記）、DEI株式会社トーセ
提出理由 当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づき本臨時報告書を提出するものです。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象 (１)当該事象の発生年月日2026年８月27日（取締役会決議日） (２)当該事象の内容当社は、2026年８月27日開催の取締役会において、当社の本社に係る固定資産を譲渡することを決議いたしました。
併せて、本社移転・拠点集約を予定しておりますので、下記の通りお知らせいたします。
①譲渡の理由１.本社移転を含む拠点整理の背景ゲームソフト開発を主軸とする当社を取り巻く事業環境は、技術の進化や価値観の多様化といった変化が加速しております。
当社はこうした変化を捉え、ゲーム開発事業のさらなる強化に加え、ゲーム以外の領域でも新たな事業の創出を推進するため、組織体制の変革と職場環境の刷新・向上を目指し、京都府長岡京市に新オフィスビルの建設を進めております（2025年７月10日提出臨時報告書参照）。
2028年１月頃、この新オフィスビルに、現在京都府下に点在している開発拠点及び本社機能を集約する予定です。
２.拠点集約で目指す効果これまで、京都本社、山崎開発センター、西大路開発センター、長岡京開発センターに分かれていた開発や営業のリソースをシームレスに共有し、企業価値の最大化の加速を目指しております。
物理的距離のないスムーズで効果的なコミュニケーションや、風通しの良い職場デザインによる、イノベーション創出や意思決定の加速でクリエイティブの深化を図ります。
また、人財の強みを最大限に活かす配置やプロジェクト毎の最適なチーム編成、先端技術に対応しやすい設備環境、開発のスピードアップなどによる全体的な生産性の向上効果を狙っております。
３.京都本社の土地・建物の譲渡以上のことから、この度京都本社の建物と土地を、譲渡することといたしました。
譲渡（引渡し）は2028年３月を予定しております。
当該固定資産の譲渡益は、これまでに発表しております長岡京市に有する土地や西大路開発センターの譲渡益と合わせ、主に新オフィスビルの建設資金として活用いたします。
一方で、新オフィスビルの具体的な設計が進み、建設費用に関して、継続するインフレ基調や建材コストの上昇等の懸念はあるものの、現時点では、全体の資金収支は想定の範囲内におさまっていることから、その他の投資や株主還元への振り向けも検討してまいります。
②譲渡の内容資産の名称：京都本社資産の内容及び所在地譲渡益現況土地（面積595.88㎡）京都市下京区東洞院通四条下ル2,474百万円※事務所及び駐車場建物（SRC・RC造地下１階/地上５階、延床面積2,261.33㎡）京都市下京区東洞院通四条下ル ※ 譲渡益（売却益）は、譲渡価格から帳簿価額、譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。
なお、譲渡価格等については譲渡先の意向により公表を差し控えます。
当該譲渡と新オフィスビルの建設（取得）において、特定資産を買換えた場合の圧縮記帳の適用を検討しておりますが、会計処理を現在精査中であるため、固定資産圧縮損は譲渡益の計算に含んでおりません。
③譲渡先の概要譲渡先の意向により公表を差し控えますが、国内法人１社です。
当該譲渡先と当社との間には、特記すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、関連当事者にも該当しません。
④今後の日程現時点では以下のとおりを予定しておりますが、状況によって変更の可能性があります。
年月京都本社関連長岡京新オフィスビル建設及び他拠点整理関連2026年８月京都本社の土地・建物の譲渡について取締役会決議新オフィスビル着工新オフィスビル建設予定地以外の土地の譲渡（引渡し）2026年９月同譲渡について譲渡先と契約締結 2027年３月 西大路開発センターの土地・建物の譲渡、リース開始2027年12月頃 新オフィスビル竣工2028年１月頃京都本社、西大路開発センター、山崎開発センターのスタッフの新オフィスビルへの移動 新オフィスビルでの稼働開始2028年３月頃京都本社の土地・建物の譲渡（引渡し）西大路開発センターの土地・建物のリース終了 (３)業績に与える影響と今後の見通し当該固定資産の譲渡による、2026年８月期連結業績への影響はございません。
上記の固定資産譲渡益は、土地・建物の引渡しが行われる2028年３月（2028年８月期）に、特別利益として計上する予定です。
一方で、新オフィスビルの建設に係る会計処理に際しては、特定資産を買換えた場合の圧縮記帳の適用を検討しており、適用した場合には特別損失として固定資産圧縮損も併せて発生する見込みです。
適用する場合の会計処理については現在精査中であり、業績への影響が明らかになった段階で、改めてお知らせいたします。
　以上
連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象 (１)当該事象の発生年月日2026年８月27日（取締役会決議日） (２)当該事象の内容当社は、2026年８月27日開催の取締役会において、当社の本社に係る固定資産を譲渡することを決議いたしました。
併せて、本社移転・拠点集約を予定しておりますので、下記の通りお知らせいたします。
①譲渡の理由１.本社移転を含む拠点整理の背景ゲームソフト開発を主軸とする当社を取り巻く事業環境は、技術の進化や価値観の多様化といった変化が加速しております。
当社はこうした変化を捉え、ゲーム開発事業のさらなる強化に加え、ゲーム以外の領域でも新たな事業の創出を推進するため、組織体制の変革と職場環境の刷新・向上を目指し、京都府長岡京市に新オフィスビルの建設を進めております（2025年７月10日提出臨時報告書参照）。
2028年１月頃、この新オフィスビルに、現在京都府下に点在している開発拠点及び本社機能を集約する予定です。
２.拠点集約で目指す効果これまで、京都本社、山崎開発センター、西大路開発センター、長岡京開発センターに分かれていた開発や営業のリソースをシームレスに共有し、企業価値の最大化の加速を目指しております。
物理的距離のないスムーズで効果的なコミュニケーションや、風通しの良い職場デザインによる、イノベーション創出や意思決定の加速でクリエイティブの深化を図ります。
また、人財の強みを最大限に活かす配置やプロジェクト毎の最適なチーム編成、先端技術に対応しやすい設備環境、開発のスピードアップなどによる全体的な生産性の向上効果を狙っております。
３.京都本社の土地・建物の譲渡以上のことから、この度京都本社の建物と土地を、譲渡することといたしました。
譲渡（引渡し）は2028年３月を予定しております。
当該固定資産の譲渡益は、これまでに発表しております長岡京市に有する土地や西大路開発センターの譲渡益と合わせ、主に新オフィスビルの建設資金として活用いたします。
一方で、新オフィスビルの具体的な設計が進み、建設費用に関して、継続するインフレ基調や建材コストの上昇等の懸念はあるものの、現時点では、全体の資金収支は想定の範囲内におさまっていることから、その他の投資や株主還元への振り向けも検討してまいります。
②譲渡の内容資産の名称：京都本社資産の内容及び所在地譲渡益現況土地（面積595.88㎡）京都市下京区東洞院通四条下ル2,474百万円※事務所及び駐車場建物（SRC・RC造地下１階/地上５階、延床面積2,261.33㎡）京都市下京区東洞院通四条下ル ※ 譲渡益（売却益）は、譲渡価格から帳簿価額、譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。
なお、譲渡価格等については譲渡先の意向により公表を差し控えます。
当該譲渡と新オフィスビルの建設（取得）において、特定資産を買換えた場合の圧縮記帳の適用を検討しておりますが、会計処理を現在精査中であるため、固定資産圧縮損は譲渡益の計算に含んでおりません。
③譲渡先の概要譲渡先の意向により公表を差し控えますが、国内法人１社です。
当該譲渡先と当社との間には、特記すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、関連当事者にも該当しません。
④今後の日程現時点では以下のとおりを予定しておりますが、状況によって変更の可能性があります。
年月京都本社関連長岡京新オフィスビル建設及び他拠点整理関連2026年８月京都本社の土地・建物の譲渡について取締役会決議新オフィスビル着工新オフィスビル建設予定地以外の土地の譲渡（引渡し）2026年９月同譲渡について譲渡先と契約締結 2027年３月 西大路開発センターの土地・建物の譲渡、リース開始2027年12月頃 新オフィスビル竣工2028年１月頃京都本社、西大路開発センター、山崎開発センターのスタッフの新オフィスビルへの移動 新オフィスビルでの稼働開始2028年３月頃京都本社の土地・建物の譲渡（引渡し）西大路開発センターの土地・建物のリース終了 (３)業績に与える影響と今後の見通し当該固定資産の譲渡による、2026年８月期連結業績への影響はございません。
上記の固定資産譲渡益は、土地・建物の引渡しが行われる2028年３月（2028年８月期）に、特別利益として計上する予定です。
一方で、新オフィスビルの建設に係る会計処理に際しては、特定資産を買換えた場合の圧縮記帳の適用を検討しており、適用した場合には特別損失として固定資産圧縮損も併せて発生する見込みです。
適用する場合の会計処理については現在精査中であり、業績への影響が明らかになった段階で、改めてお知らせいたします。
　以上