財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-08-27 |
| 英訳名、表紙 | Village Vanguard CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 白川 篤典 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 名古屋市名東区上社一丁目1802番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 052-769-1150（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 現代表取締役会長である菊地敬一が、1986年11月に個人商店として本店（名古屋市天白区、現在閉店）を創業し、書籍・雑貨の販売を開始いたしました。 その後、1988年10月に有限会社ヴィレッジバンガードを設立、1991年６月に当社初のFC店舗５号店（現在閉店）を開店いたしました。 また、店舗形態としては、当社初のインショップである生活創庫名古屋店（直営店舗、現在閉店）を1995年４月に開店いたしました。 また、出店地域としては、1996年９月に関西への初出店である神戸ハーバーランド店（直営店舗）を開店、1997年６月に関東への初出店であるリズム店（FC店舗、現在閉店）を開店、1997年８月に北海道への初出店である札幌店（FC店舗、現在閉店）を開店、1997年11月に九州への初出店であるラフォーレ小倉店（直営店舗、現在閉店）を開店いたしました。 また、旗艦店として、1998年４月に東京都世田谷区北沢のマルシェ下北沢に下北沢店（直営店舗）を開店いたしました。 年月事項1998年５月株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションに組織形態及び社名を変更2000年６月愛媛県松山市一番町に四国で初出店であるラフォーレ松山店（直営店舗、現在閉店）を出店2000年９月青森県八戸市三日町に直営50店舗目である八戸レック店（直営店舗、現在閉店）を出店2002年11月本社を愛知県愛知郡長久手町塚田526番地から愛知県愛知郡長久手町長配２丁目1313番地に登記変更2003年２月初の飲食事業であるダイナー阿佐ヶ谷店（直営店舗、現在閉店）を出店2003年４月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録（日本証券業協会は2004年12月にジャスダック証券取引所に移行しております）2004年１月本社を愛知県愛知郡長久手町長配２丁目1313番地から愛知県愛知郡長久手町大字長湫字上鴨田12番地１に登記変更2004年４月北海道旭川市に直営100店舗目であるイオン旭川西店（直営店舗）を出店2006年11月東京都杉並区に直営200店舗目であるダイナー西荻店（直営店舗、現在閉店）を出店2007年５月有限会社チチカカの全株式を取得し、100％子会社化するとともに株式会社へ組織変更2009年９月Village Vanguard（Hong Kong）Limitedを、Era-Bee Limitedと合弁で設立(2018年９月に清算結了し、消滅）2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2010年８月本社を愛知県愛知郡長久手町大字長湫字上鴨田12番地１を名古屋市名東区上社一丁目901番地に登記変更2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2011年３月株式会社Village Vanguard Webbedを設立（2021年６月に合併により消滅）2012年４月TITICACA HONGKONG LIMITED（現、連結子会社）を設立2013年７月東京証券取引所、大阪証券取引所の各市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年８月比利緹卡（上海）商貿有限公司（現、連結子会社）を設立2016年８月2017年７月2017年８月 2017年12月2019年１月2019年６月株式会社チチカカの全株式を売却東京都渋谷区に渋谷本店を出店フード事業をAEフードアンドダイナー株式会社（現、エステールホールディングス株式会社）へ会社分割優先株式を1,500株発行し、15億円増資株式会社ヴィレッジヴァンガード（現、連結子会社）を設立小売事業を株式会社ヴィレッジヴァンガード（現、連結子会社）へ会社分割2021年６月株式会社ヴィレッジヴァンガード（現、連結子会社）が株式会社Village Vanguard Webbedを吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2024年10月本社を名古屋市名東区上社一丁目901番地から名古屋市名東区上社一丁目1802番地に登記変更2026年4月グロースパートナーズ株式会社と業務資本提携 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社及び連結子会社である、株式会社ヴィレッジヴァンガード、TITICACA HONGKONG LIMITED、比利緹卡（上海）商貿有限公司の計４社で構成されております。 当社および株式会社ヴィレッジヴァンガードでは、書籍、SPICE（雑貨類）、ニューメディア（CD・DVD類）、食品、アパレル等を販売しております。 比利緹卡（上海）商貿有限公司につきましては2016年３月末をもって店舗を閉鎖、TITICACA HONGKONG LIMITEDにつきましても2017年６月末をもって店舗を閉鎖しております。 今後、順次、会社清算へ向けた手続きを進めてまいります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。 なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 企業集団についての主な事業系統図は次のとおりであります。 （注） 連結子会社のうち２社（TITICACA HONGKONG LIMITED、比利緹卡（上海）商貿有限公司）は、事業系統図に記載すべき事業を行なっておりませんので、掲載しておりません。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 2026年５月31日現在名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社ヴィレッジヴァンガード（注）２、３名古屋市名東区100百万円書籍、SPICE（雑貨類）、ニューメディア（CD・DVD類）、アパレル商品の販売100.0当社と取扱商品の売買があります。 役員の兼任等 あり （注）１．上記以外に連結子会社が２社ありますが、事業に及ぼす影響度が僅少であり、かつ全体としても重要性がないため、記載を省略しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．株式会社ヴィレッジヴァンガードについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高 に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1）売上高 25,570百万円 (2）経常利益 △838百万円 (3）当期純利益 △884百万円 (4）純資産額 △3,650百万円 (5）総資産額 2,238百万円 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年５月31日現在従業員数（名）330(1,681)（注） 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であります。 また、（外書）は臨時雇用者の年間平均雇用人員であり、人員数は在籍人員をあらわしております。 ② 提出会社の状況 2026年５月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）87(36)42.110.83,905△0.9（注）１．従業員数は就業人員（当社から連結子会社及びグループ外への出向者を除き、連結子会社及びグループ外から当社への出向者を含む。 ）であります。 また、（外書）は臨時雇用者の年間平均雇用人員であり、人員数は在籍人数を表しております。 ２．平均勤続年数は、正社員の平均勤続年数を表しており、正社員登用日を起算日としております。 なお、当社から連結子会社及びグループ外への出向者を除き、連結子会社及びグループ外から当社への出向者を含んでいます。 ３．平均年間給与は、中途退職者及び中途入社者を除く正社員の平均年間給与を表しており、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 なお、当社から連結子会社及びグループ外への出向者を除き、連結子会社及びグループ外から当社への出向者を含んでいます。 ③ 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ａ．提出会社 2026年５月31日現在管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．４男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．４労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．３．４全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者23.50(0人中0人)60.775.588.9（注）1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき、算出したものであります。 ２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３. 労働者の男女の賃金の額の差異は、女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100％として算出しております。 ４. 当社から連結子会社及びグループ外への出向者を除き、連結子会社及びグループ外から当社の出向者を含んでいます。 ｂ．連結子会社 株式会社ヴィレッジヴァンガード 2026年５月31日現在管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．４男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．４労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１.３.４全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者15.4100.0(1人中1人)42.783.087.5 （注）1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき、算出したものであります。 ２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第64号）の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３. 労働者の男女の賃金の額の差異は、女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100％として算出しております。 ４. 提出会社及びグループ外への出向者を除き、提出会社及びグループ外からの出向者を含んでいます。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は創業以来、「遊べる本屋」をキーワードに書籍、SPICE（雑貨類）及びニューメディア（CD・DVD類）を融合的に陳列して販売する小売業に取り組んでまいりました。 今後も事業を拡大していけるよう努めるとともに、店長からアルバイトの一人一人に至るまで、当社の企業理念である「我々はヴィレッジヴァンガードという、いままで世の中になかった独創的な空間を顧客に提供し続ける。 ワン・アンド・オンリーのこの空間が美しく、力強く進化することを我々は永遠に顧客から求められるであろう。 我々が立ち止まることは許されない。 我々は期待されているのだ。 」という合言葉に、強い参画意識を持つよう人材育成に重きを置いた経営に取り組んでまいります。 そのような経営こそが、小売業界の競争を乗り越え長期継続的に企業価値すなわち株主価値の増大につながるものと考えております。 (2）経営戦略等 当社グループは、お客様の期待に応えるべく、店舗それぞれに独創的な空間を創出することを基本として「商品を発掘する楽しさ」だけではなく、「ドキドキ・ワクワクする体験」を提供すべく事業活動を行ってまいりました。 店舗運営においてはコンテンツやイベントと連携し、リアルでしか体験できない独創的な空間を創出してまいります。 また、販売費及び一般管理費の削減、オリジナル商品の展開強化やオンライン販売の拡大等に、継続的に取り組んでまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループはROA10.0％を経営指標としております。 これは、総資産に占める棚卸資産の割合が54.2％あり、資産の増加を常に注意深く管理する必要があるためです。 当連結会計年度における当社グループのROAは5.1％でありますが、今後においてもROA10.0％を目標としてまいります。 ROA ＝ 営業利益 ÷ （期首・期末の総資産の平均） また、上記の経営指標に加え、ROE15.0％及び売上高経常利益率10.0％を目標としております。 なお、当連結会計年度における当社グループのROEは33.2％、売上高経常利益率は3.7％の結果となりました。 (4）経営環境 当社グループを取り巻く小売業界におきましては、物価上昇を背景とした食品や生活必需品の値上げが続いており、消費者の節約・選品志向を強め、業種・業態の垣根を越えた競争の激化、人件費や各種コストの上昇など、依然として厳しい経営環境が続いております。 このような状況の下、当社グループは店舗・POPUP・ECの３つの事業を柱として、スタッフ一人一人の個性を融合し、お客様の知的好奇心に寄り添うヴィレッジヴァンガードらしい売場や企画の展開を通じて企業価値の向上に取り組んでまいりました。 当社は今後もお客様の期待に応え、持続的な成長を遂げるために、以下の課題に取り組んでまいります。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 事業基盤の強化 当社グループは、商品原価や在庫の管理、人員配置の最適化及び店舗運営においての生産性向上に取り組み、事業基盤を強化してまいります。 ② 新たな来店動機の創出 当社グループは、店舗がそれぞれに独創的な空間を創出し、「商品を発掘する楽しさ」を提供してまいりました。 しかしながら、近年の小売業界は業種業態の垣根を超えた競争の激化が進み、厳しい事業環境が続いております。 このような課題に対処すべく、ヴィレッジヴァンガードだからこそ可能となる、コンテンツとの連携やイベントの実施により、リアルでしか体験できない「ドキドキ・ワクワクする」新しい来店動機を創出できるよう取り組んでまいります。 ③ 人材育成 当社グループは、ヴィレッジヴァンガードの思想を体現及び伝播できる人材を育成してまいります。 そのために、管理系のシステム整備、及び業務標準化を進めたコンパクトな本部を構築し、効率的なトレーニングによって、業務経験及び知識の蓄積が行える環境を整えてまいります。 これにより、専門性及び多様性のある人材の活躍を促し、持続的な成長を実現いたします。 ④ 新規事業による企業価値の向上 当社グループは、従来の既存店舗での「驚き」や「おもしろさ」の創出・提供を、オンライン事業を含む新規事業を進化させ事業を拡大することにより、企業価値の向上に取り組んでまいります。 ⑤ ステークホルダーの期待に応えるコーポレート・ガバナンスの実現 当社グループは、各方面のステークホルダーの期待に応えるコーポレート・ガバナンスを実現してまいります。 そのために、理念及びビジョンの趣旨及び精神を踏まえ、自らのガバナンス上の課題の有無を十分に把握した上で、適切に対応してまいります。 これにより、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現いたします。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 サステナブルな社会実現への貢献は、当社においても経営の最重要課題の一つとして認識しており、課題に継続して実行的に取り組むことは当社の企業価値・存在価値の向上に不可欠と考えております。 (１）サステナビリティ ①ガバナンス ＥＳＧ要素を含む中長期的な持続可能性を巡る課題への取組については、Ｅ（環境）に配慮した企業を目指し、Ｓ（社会）に対しては、安心安全な職場・健康管理・多様性の尊重を、お客様に対しても従業員に対しても、事業継続の重要課題として取り組んでおります。 Ｇ（ガバナンス）に関しては、法令遵守を従業員一人一人に徹底させる取り組みをしております。 また、経営層のチェック機能として社外取締役には公正な立場から経営監視機能を果たすために相応しい見識と人格を有する人物を条件としております。 ②リスク管理 リスク管理に関する中長期的な取り組みについては、リスク管理規程を制定し、リスク管理委員会を設置して定期的にリスク管理体制のチェックを行い、改善すべき点の洗い出しを行うとともに、新たなリスクの監視をしております。 また、より現場に寄り添うため、コンプライアンス委員会を定期的に開催し、コンプライアンス体制のチェックを行い、問題点の洗い出しを行い、改善に努めております。 この二つの委員会において、サステナビリティを重要課題として取り組んでまいります。 (２）人的資本 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社は、将来の成長を見据えた人材戦略として、多様性を尊重し、幅広い人材が個性と能力を発揮できるように、社内環境の整備に努めております。 従業員の健康増進および労働環境の向上への取り組みとして、育児短時間勤務制度を導入しています。 また、人格や個性を尊重し、思想、信条、宗教、国籍、人種、性別、身体的特徴、財産、出身地などの理由による嫌がらせや差別を一切なくし、従業員一人ひとりが安心して健康的に働ける、健全で働きがいのある社内環境の整備に努めております。 （参考）人的資本に関する指標指標実績補足説明女性従業員比率70.8％2026年5月末時点における、連結会社全従業員の内の女性従業員の割合店舗女性店長比率49.2％2026年5月末時点における、店舗店長級従業員の内の女性従業員の割合平均残業時間7.3Ｈ/月・人2025年4月から2026年3月における、出勤をした連結会社全従業員の1ヶ月あたりの平均残業時間障がい者雇用率4.96％（提出会社）3.32％（連結子会社）2025年4月から2026年3月における障がい者の雇用率 |
| 戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社は、将来の成長を見据えた人材戦略として、多様性を尊重し、幅広い人材が個性と能力を発揮できるように、社内環境の整備に努めております。 従業員の健康増進および労働環境の向上への取り組みとして、育児短時間勤務制度を導入しています。 また、人格や個性を尊重し、思想、信条、宗教、国籍、人種、性別、身体的特徴、財産、出身地などの理由による嫌がらせや差別を一切なくし、従業員一人ひとりが安心して健康的に働ける、健全で働きがいのある社内環境の整備に努めております。 |
| 指標及び目標 | （参考）人的資本に関する指標指標実績補足説明女性従業員比率70.8％2026年5月末時点における、連結会社全従業員の内の女性従業員の割合店舗女性店長比率49.2％2026年5月末時点における、店舗店長級従業員の内の女性従業員の割合平均残業時間7.3Ｈ/月・人2025年4月から2026年3月における、出勤をした連結会社全従業員の1ヶ月あたりの平均残業時間障がい者雇用率4.96％（提出会社）3.32％（連結子会社）2025年4月から2026年3月における障がい者の雇用率 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社は、将来の成長を見据えた人材戦略として、多様性を尊重し、幅広い人材が個性と能力を発揮できるように、社内環境の整備に努めております。 従業員の健康増進および労働環境の向上への取り組みとして、育児短時間勤務制度を導入しています。 また、人格や個性を尊重し、思想、信条、宗教、国籍、人種、性別、身体的特徴、財産、出身地などの理由による嫌がらせや差別を一切なくし、従業員一人ひとりが安心して健康的に働ける、健全で働きがいのある社内環境の整備に努めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （参考）人的資本に関する指標指標実績補足説明女性従業員比率70.8％2026年5月末時点における、連結会社全従業員の内の女性従業員の割合店舗女性店長比率49.2％2026年5月末時点における、店舗店長級従業員の内の女性従業員の割合平均残業時間7.3Ｈ/月・人2025年4月から2026年3月における、出勤をした連結会社全従業員の1ヶ月あたりの平均残業時間障がい者雇用率4.96％（提出会社）3.32％（連結子会社）2025年4月から2026年3月における障がい者の雇用率 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年５月31日）現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 （1）経済状況、消費動向について 当社グループは、書籍、SPICE（雑貨類）、ニューメディア（CD・DVD類）、アパレル商品の販売事業を営んでおり、国内の景気後退における消費動向の縮小は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （2）出店戦略について 当社は直営店・FC店を全国の都心部及び郊外に出店しております。 形態といたしましては、ショッピングモールやファッションビル、商業施設に出店しているインショップ店と単独出店している路面店があり、当連結会計年度末における店舗数は232店舗であります。 出店の条件としては、立地・施設全体の集客力・売場面積、商圏などがあげられますが、もっとも重視しているのは投資回収基準に見合った家賃条件であります。 既存ショッピングモールのリニューアルによるテナント入替え等で、当社が希望する出店可能条件で出店できない場合、店舗数が大きく減少することがあります。 ※出退店について 当社は当連結会計年度において直営店１店舗を新規出店し、直営店61店舗、FC店１店舗を退店しております。 出店においては、投資回収率を重要な基準として考慮しております。 退店は、収益率の低下によるものが数多く占めており、第39期においても40店舗の退店を計画しております。 （3）業績の季節変動について 当社グループの業績は、下半期実績が上半期実績を上回る傾向となっております。 これは、当社グループの主軸事業である「ヴィレッジヴァンガード」において、12月、１月のクリスマス商戦・年末年始商戦、３月の春休み商戦、５月の大型連休商戦といった直営店売上高が増加する要因が下半期に集中することが主な要因であります。 よって、様々な要因により下半期業績が対前年を大きく下回る事象が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （単位：百万円） 第36期（2024年５月期）第37期（2025年５月期）第38期（2026年５月期）上半期下半期通期上半期下半期通期上半期下半期通期売上高（構成比）11,073（44.7％）13,726（55.3％）24,799（100.0％）11,803（47.3％）13,158（52.7％）24,962（100.0％）10,784（46.2％）12,569（53.8％）23,353（100.0％）売上総利益（構成比）4,399（45.5％）5,280（54.5％）9,680（100.0％）4,518（48.3％）4,844（51.7％）9,362（100.0％）4,871（46.7％）5,565（53.3％）10,436（100.0％）営業利益又は営業損失（△）（構成比）△741（81.0％）△173（19.0％）△915（100.0％）△608（65.1％）△326（34.9％）△935（100.0％）167（18.2％）752（81.8％）919（100.0％）経常利益又は経常損失（△）（構成比）△762（81.5％）△172（18.5％）△934（100.0％）△577（58.1％）△417（41.9％）△995（100.0％）168（19.6％）689（80.4％）858（100.0％）（注） 下半期の金額は通期から上半期を差し引いて算定しております。 （4）再販売価格維持制度について 当社グループの取扱商品である書籍及び販売用音楽CD等（レコード、テープを含む）はメーカーの再販売価格維持契約による定価販売（以下、再販制度）が義務付けられております。 公正取引委員会は2001年３月23日付「著作物再販制度の取扱いについて」において、「競争政策の観点からは同制度を廃止し、著作物の流通において競争が促進されるべき」とする一方で、「同制度の廃止について国民的合意が形成されるに至っていない」としており、現在も当該再販制度は維持されております。 今後、再販制度の規制緩和又や廃止が行われた場合には、定価販売から自由価格競争へと販売形態が大きく変化する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （5）商品仕入について 当社グループで販売する商品の多くは、国内商社等を経由して中国をはじめとするアジア各国からの輸入によるものです。 このため、これらの地域において、予期しない法規制の変更、政情不安、労働問題、大規模な自然災害の発生、テロ等の社会的混乱や、為替レートの著しい変動が発生した場合、当社グループへの商品供給体制に影響を及ぼし、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （6）財政状態に係るリスク 当社グループは、事業拡大のための事業資金の多くを金融機関からの借入により調達しております。 借入金総額は自己資本に対して高い比率にあり、急激で大幅な金利変動が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社の借入金の一部には財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、当社グループの経営成績、財政状態、ならびに継続企業の前提に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （7）差入保証金について 当社グループは、当連結会計年度末時点において、差入保証金1,149百万円を計上しておりますが、これは主に出店先商業施設等に対して差し入れたものであります。 これら商業施設等において経営破綻などの不測の事態が生じ、差入保証金の回収が困難となった場合、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （8）固定資産の減損について 当社グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗及び移転・閉鎖が決定した店舗の内、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。 今後、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗が増加した場合、多額の減損損失を計上することも予想され、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （9）店舗移転・閉鎖に伴う損失について 当社グループは、新規出店を進める一方で、テナント契約期間満了により、別区画への移転及び閉鎖を行うことがあります。 このような場合、原状回復に伴う固定資産撤去、移転区画への新規投資を行うため、固定資産の除却、移転期間中の在庫管理コスト等が発生いたします。 今後、移転・閉鎖店舗が増加した場合、多額の固定資産除却損、販売費及び一般管理費を計上することも予想され、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （10）災害等について 店舗施設等の周辺地域において、大規模な地震や台風の災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、同施設等に物理的に損害が生じ、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、更に人的被害があった場合、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （11）感染症及びパンデミックについて 新規感染症の発生や感染症の世界的流行が発生した場合、店舗の休業や営業時間の短縮、経済規制の強化による来店者数の減少等により、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （12）競合について 当社グループでは、店舗事業のほか、期間を限定した催事を行うPOPUP事業や、店舗を持たないEC事業を展開しております。 店舗事業においては店舗ごとに独創的な空間を創出する一方で、POPUP事業においてはコンテンツごとにオリジナル企画商品を交えた品揃えで、全国各地で期間限定の催事を開催しております。 更にはEC事業においても、オリジナル企画によるクリエイター様や他企業様とのコラボ商品のWEB販売を行うなど、各事業において他社との差別化に努めておりますが、同業他社との競争が激化した場合には、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （13）継続企業の前提に関する重要事項 当社グループは、前連結会計年度において営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより、金融機関と締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触いたしました。 当連結会計年度においては、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上したものの、純資産割合が当該財務制限条項に前期に引き続き抵触しております。 そのため債権者である金融機関から期限の利益の喪失を請求された場合には、一括返済義務が生じるなど当社の資金繰りに影響が生じ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。 しかしながら、当連結会計年度においては、当社グループにおける収益力向上に向けた各種施策の実施に加え、人員配置の見直しや業務効率化等による本社コスト削減を推進した結果、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上し、収益基盤の改善が着実に進展しております。 また、当連結会計年度において第三者割当による新株予約権及び無担保転換社債型新株予約権付社債の発行により資金調達を実施し、財務基盤の強化及び資金繰りの安定化を図っております。 さらに、取引金融機関からは当面の資金繰りに必要な支援継続について理解を得ており、資金繰り計画に基づき必要な運転資金を確保できる見込みであります。 以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況は存在するものの、収益基盤の改善、資金調達による財務基盤の強化及び金融機関からの支援継続により、必要な資金を確保できる見込みであることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2025年６月１日～2026年５月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いており、景気は緩やかに回復することが期待されますが、流動的な中東情勢や米国の通商政策に起因する景気下振れリスク、継続的な物価上昇が個人消費に及ぼす影響に留意する必要があり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 小売業界におきましては、物価上昇を背景とした食品や生活必需品の値上げが続いており、消費者の節約・選品志向を強め、業種・業態の垣根を越えた競争の激化、人件費や各種コストの上昇など、企業運営を取り巻く環境は予断を許さない状況です。 このような状況の下、当社グループは店舗・POPUP・ECの３つの事業を柱として、スタッフ一人一人の個性を融合し、お客様の知的好奇心に寄り添うヴィレッジヴァンガードらしい売場や企画の展開を通じて企業価値の向上に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は、23,353百万円と前連結会計年度と比べ1,608百万円の減収（6.4％減）となりましたが、売上総利益率が伸長し、売上総利益は、10,436百万円と前連結会計年度と比べ1,074百万円の増益（11.5％増）となりました。 また販売費及び一般管理費の削減に取り組み、営業利益は919百万円（前連結会計年度は935百万円の営業損失）、経常利益は858百万円（前連結会計年度は995百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は736百万円（前連結会計年度は4,247百万円の純損失）となりました。 当社グループの当連結会計年度末の店舗数は、直営店１店舗を出店し、直営店61店舗、FC店１店舗を閉鎖したことにより、直営店230店舗、FC店２店舗の合計232店舗となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ2,782百万円増加し、当連結会計年度末には4,868百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、獲得した資金は2,044百万円（前連結会計年度は494百万円の収入）となりました。 これは、税金等調整前当期純利益787百万円に対して、収入の主な内訳は棚卸資産の減少額1,092百万円、また仕入債務の増加額342百万円であり、支出の主な内訳は利息の支払額201百万円であったためであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、使用した資金は260百万円（前連結会計年度は272百万円の支出）となりました。 これは、主に差入保証金の回収による収入が68百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出77百万円、無形固定資産の取得による支出34百万円があったためであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、獲得した資金は1,000百万円（前連結会計年度は446百万円の支出）となりました。 これは、主に転換社債型新株予約権付社債の発行による収入1,000百万円があったためであります。 ③ 仕入及び販売の状況 当連結会計年度における仕入実績及び販売実績は次のとおりであります。 区分金額（百万円）前年同期比（％）仕入実績11,925△12.0販売実績23,353△6.4 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(イ）財政状態の分析 資産、負債及び純資産の状況（資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べて11.4％増加し、16,996百万円となりました。 これは、現金及び預金が2,782百万円増加したことなどによるものです。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて9.2％減少し、1,941百万円となりました。 これは、建物及び構築物（純額）が28百万円、ソフトウエアが21百万円、差入保証金が124百万円減少したことなどによるものです。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて8.8％増加し、18,938百万円となりました。 （負債） 流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.7％増加し、8,319百万円となりました。 これは、買掛金が342百万円、1年内返済予定の長期借入金が608百万円増加したことなどによるものです。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.9％増加し、8,029百万円となりました。 これは、転換社債型新株予約権付社債が1,000百万円増加したことなどによるものです。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて5.3％増加し、16,348百万円となりました。 （純資産） 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて716百万円増加し、2,589百万円となりました。 これは、利益剰余金が736百万円増加したことなどによるものです。 (ロ）経営成績の分析 経営成績の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、店舗で販売するための商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 また、投資を目的とした資金需要は、主に有形固定資産の取得等であります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は10,519百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,868百万円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度中において実施いたしました設備投資（無形固定資産を含む）は、主に直営店の出店、新システムの開発・改修のための投資であり、その総額は111百万円となりました。 なお、当連結会計年度において、40百万円の減損損失を計上しております。 減損損失の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※５ 減損損失」に記載のとおりです。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2026年５月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定その他合計愛知県19店店舗設備66－－－－－66－(－)福岡県14店店舗設備18－－－－－18－(－)東京都13店店舗設備21－0－－－21－(－)埼玉県12店店舗設備12－－－－－12－(－)大阪府12店店舗設備38－0－－－38－(－)沖縄県11店店舗設備35－0－－－35－(－)北海道9店店舗設備7－－－－－7－(－)兵庫県8店店舗設備18－－－－－18－(－)神奈川県7店店舗設備6－－－－－6－(－)茨城県6店店舗設備8－0－－－8－(－)その他119店店舗設備338－0－－－338－(－)本社（名古屋市 名東区）事務所1－311927115287(36)合計572－311927172387(36)（注）１．従業員数は、（外書）には臨時雇用者数を記載しております。 ２．店舗運営に関わる土地及び建物を賃借しております。 年間賃借料は2,063百万円であります。 (2）国内子会社 ① 株式会社ヴィレッジヴァンガード2026年５月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定その他合計愛知県19店店舗設備－－4－－－421(155)福岡県14店店舗設備－－0－－－010(98)東京都13店店舗設備－－3－－－312(115)埼玉県12店店舗設備－－1－－－115(94)大阪府12店店舗設備－－1－－－111(98)沖縄県11店店舗設備－－1－－－18（65)北海道9店店舗設備－－0－－－0７(58)兵庫県8店店舗設備－－0－－－06(70)神奈川県7店店舗設備－－0－－－07(51)茨城県6店店舗設備－－0－－－06(56)その他119店店舗設備－－11－－－1180(770)本社（名古屋市 名東区）事務所－－13－－－1360(15)合計－－38－－－38243(1,645) |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 111,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 3,905,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年５月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 菊地 敬一愛知県長久手市1,699,00021.66 菊地 真紀子愛知県長久手市432,0005.51 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内二丁目７番３号97,1001.24 株式会社ハマキョウレックス静岡県浜松市中央区寺脇町1701番地１90,0001.15 ＶＶ従業員持株会愛知県名古屋市名東区上社一丁目1802番地32,8600.42 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社東京都千代田区大手町一丁目９番７号27,0000.34 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）21,4160.27 株式会社百五銀行三重県津市岩田21番27号20,0000.25 株式会社SBI証券東京都港区六本木一丁目6番1号17,7940.23 ＶＶ役員持株会愛知県名古屋市名東区上社一丁目1802番地15,4000.20計－2,452,57031.27(注） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数第２位未満を四捨五入して表示し ております。 なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。 2026年５月31日現在 氏名又は名称住所所有議決権数（個）総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％） 菊地 敬一愛知県長久手市16,99021.70 菊地 真紀子愛知県長久手市4,3205.52 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内二丁目７番３号9711.24 株式会社ハマキョウレックス静岡県浜松市中央区寺脇町1701番地１9001.15 ＶＶ従業員持株会愛知県名古屋市名東区上社一丁目1802番地3280.42 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社東京都千代田区大手町一丁目９番７号2700.34BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENTACCTS M ILM FE（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）2140.27 株式会社百五銀行三重県津市岩田21番27号2000.26 株式会社SBI証券東京都港区六本木一丁目6番1号1770.23 ＶＶ役員持株会愛知県名古屋市名東区上社一丁目1802番地1540.20計－24,52431.32(注） 総株主の議決権に対する所有議決権数の割合、小数第２位未満を四捨五入して表示しております。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 59 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 10 |
| 株主数－個人その他 | 46,006 |
| 株主数－その他の法人 | 153 |
| 株主数－計 | 1 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＶＶ役員持株会 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式7,861,700－－7,861,700Ａ種優先株式1,500－－1,500合計7,863,200－－7,863,200自己株式 普通株式19,901－－19,901合計19,901－－19,901 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任中部総合監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書2026年８月27日株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション取締役会 御中有限責任中部総合監査法人愛知県名古屋市指定有限責任社員公認会計士早稲田 智大業務執行社員指定有限責任社員公認会計士堀江 将仁業務執行社員 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションの2025年６月１日から2026年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション及び連結子会社の2026年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品は10,246百万円計上され、総資産全体の54％超を占めている。 商品の帳簿価額は、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、正味売却価額を連結貸借対照表価額としている。 会社グループの小売店舗は、書籍、SPICE（雑貨類）、及びニューメディア（CD・DVD類）等を融合した多種多様な品揃えによる陳列を特色としているが、一方で、商品が死蔵化するリスクや陳腐化リスクを内在している。 そこで、会社は、正味売却価額が取得原価よりも下落している場合、商品の収益性の低下を連結財務諸表に反映させている。 このように、会社グループの商品残高は金額的重要性が大きく、また、収益性の低下に伴う簿価の切り下げには経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、経営者による商品在庫の評価に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 (2)棚卸資産の評価の合理性の検討・棚卸資産評価の方針、当連結会計年度のトレンドおよび事業方針について経営者に質問を実施し批判的に根拠を検証した。 ・売価還元法による原価率の変動を把握するため、店舗別・商品カテゴリー別の原価率分析を実施した。 ・売価還元法による原価率算定に係る各計算要素について、システム数値との整合性を検討するとともに原価率の再計算を実施した。 ・在庫年齢単位で分類されたグループが正しく分類されているかについて、システム数値との整合性を検討するとともに再計算を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションの2026年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションが2026年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品は10,246百万円計上され、総資産全体の54％超を占めている。 商品の帳簿価額は、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、正味売却価額を連結貸借対照表価額としている。 会社グループの小売店舗は、書籍、SPICE（雑貨類）、及びニューメディア（CD・DVD類）等を融合した多種多様な品揃えによる陳列を特色としているが、一方で、商品が死蔵化するリスクや陳腐化リスクを内在している。 そこで、会社は、正味売却価額が取得原価よりも下落している場合、商品の収益性の低下を連結財務諸表に反映させている。 このように、会社グループの商品残高は金額的重要性が大きく、また、収益性の低下に伴う簿価の切り下げには経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、経営者による商品在庫の評価に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 (2)棚卸資産の評価の合理性の検討・棚卸資産評価の方針、当連結会計年度のトレンドおよび事業方針について経営者に質問を実施し批判的に根拠を検証した。 ・売価還元法による原価率の変動を把握するため、店舗別・商品カテゴリー別の原価率分析を実施した。 ・売価還元法による原価率算定に係る各計算要素について、システム数値との整合性を検討するとともに原価率の再計算を実施した。 ・在庫年齢単位で分類されたグループが正しく分類されているかについて、システム数値との整合性を検討するとともに再計算を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 商品の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品は10,246百万円計上され、総資産全体の54％超を占めている。 商品の帳簿価額は、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、正味売却価額を連結貸借対照表価額としている。 会社グループの小売店舗は、書籍、SPICE（雑貨類）、及びニューメディア（CD・DVD類）等を融合した多種多様な品揃えによる陳列を特色としているが、一方で、商品が死蔵化するリスクや陳腐化リスクを内在している。 そこで、会社は、正味売却価額が取得原価よりも下落している場合、商品の収益性の低下を連結財務諸表に反映させている。 このように、会社グループの商品残高は金額的重要性が大きく、また、収益性の低下に伴う簿価の切り下げには経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、経営者による商品在庫の評価に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 (2)棚卸資産の評価の合理性の検討・棚卸資産評価の方針、当連結会計年度のトレンドおよび事業方針について経営者に質問を実施し批判的に根拠を検証した。 ・売価還元法による原価率の変動を把握するため、店舗別・商品カテゴリー別の原価率分析を実施した。 ・売価還元法による原価率算定に係る各計算要素について、システム数値との整合性を検討するとともに原価率の再計算を実施した。 ・在庫年齢単位で分類されたグループが正しく分類されているかについて、システム数値との整合性を検討するとともに再計算を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任中部総合監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書2026年８月27日株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション取締役会 御中有限責任中部総合監査法人愛知県名古屋市指定有限責任社員公認会計士早稲田 智大業務執行社員指定有限責任社員公認会計士堀江 将仁業務執行社員 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションの2025年６月１日から2026年５月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションの2026年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 当事業年度の貸借対照表において、商品は10,223百万円計上され、総資産全体の46％超を占めている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 当事業年度の貸借対照表において、商品は10,223百万円計上され、総資産全体の46％超を占めている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 商品の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 当事業年度の貸借対照表において、商品は10,223百万円計上され、総資産全体の46％超を占めている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 46,000,000 |
| その他、流動資産 | 50,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 572,000,000 |
| 有形固定資産 | 575,000,000 |
| ソフトウエア | 119,000,000 |
| 無形固定資産 | 148,000,000 |
| 長期前払費用 | 23,000,000 |
| 投資その他の資産 | 1,177,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 387,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 3,360,000,000 |
| 未払金 | 330,000,000 |
| 未払法人税等 | 19,000,000 |