財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-08-27
英訳名、表紙Geekly , Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　奥山　貴広
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区渋谷二丁目17番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03－6418－9113（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社は、代表取締役社長である奥山貴広により、当時は主流ではなかったＩＴ・Ｗｅｂ・ゲーム業界に特化した人材紹介会社として、転職支援を通じて“ＩＴ採用のインフラ”を担い、企業の成長を人材面から後押しすることをビジョンとして2011年に設立されました。
　設立以降の主な沿革は、以下のとおりであります。
年月概要2011年８月東京都港区赤坂において、有料職業紹介事業を事業目的として当社設立2011年12月本社を東京都渋谷区渋谷に移転 ＩＴ・Ｗｅｂ・ゲーム業界の転職支援サービスを提供開始2013年７月本社を東京都渋谷区渋谷内にて移転2018年12月初のＴＶＣＭを放映2019年１月ＩＴ業界と転職のイマが分かるオウンドメディア「Ｇｅｅｋｌｙ　Ｍｅｄｉａ」を提供開始2020年１月本社を東京都渋谷区渋谷内にて移転（旧本社は、現：渋谷第２オフィスとして稼働）2020年５月プライバシーマークを取得2022年１月ＩＴ企業に特化した口コミサイト「Ｇｅｅｋｌｙ　Ｒｅｖｉｅｗ」を提供開始2023年11月関西エリアへのサービス拡充のため、大阪オフィスを大阪府大阪市北区に開設2025年２月本社を東京都渋谷区渋谷内にて移転（旧本社は、現：渋谷第１オフィスとして稼働）2026年２月東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場
事業の内容 ３【事業の内容】
１．企業理念　当社は、クラウド技術の進展、スマートデバイスの普及、ＤＸ／ＡＩの加速により社会構造が大きく変容する中で、「ＩＴ人材の適材適所によって成長機会にあふれる社会を創る」をパーパスとして定め、日本社会の労働生産性向上という課題を解消すべく、ＩＴ・Ｗｅｂ・ゲーム業界に特化した人材紹介事業を展開しております。
　また、事業運営にあたっては３つのバリューである「専門性にかける（ｂｅｔ　ｏｎ　ｓｐｅｃｉａｌｉｔｙ）」「徹底的にやり続ける（ｋｅｅｐ　ｏｎ　ｃｏｍｐｌｅｔｅｌｙ）」「安定にこだわる（ｆｏｃｕｓ　ｏｎ　ｒｅｌｉａｂｉｌｉｔｙ）」を基盤とし、ＩＴ・Ｗｅｂ・ゲーム業界に特化することによりＩＴ業界に深い知見を有する専門性の高いアドバイザーによるサービス提供と、効率的かつ安定したオペレーションを強みに、ＩＴ人材紹介を通じて社会全体の成長機会創出に貢献しながら、事業成長を目指しております。
２．事業の概要ａ．人材紹介サービスの概要当社は、職業安定法に基づく有料職業紹介事業の許可を受け、求人企業と求職者の間に立ち、最適な人材と最適な職場を結び付ける人材紹介サービスを単一セグメントにて展開しております。
人材紹介サービスは、企業の採用活動を支援すると同時に、個人のキャリア形成を後押しする社会的役割を担っており、両者にとって満足度の高い雇用関係が成立するよう、マッチングを通じてサポートをしております。
ｂ．求人企業の属性求人企業は、ＩＴ人材を採用するＳＩｅｒ、ＩＴコンサル、インターネット関連企業、ゲーム企業等、ＩＴ企業を中心に多岐に渡ります。
近年はＤＸ推進やシステム開発部門及び情報システム部門を内製化する動きの広がりに伴い、ＩＴ企業以外の企業においてもＩＴ人材の採用ニーズが高まっており、当該企業にも採用の支援をしております。
ｃ．求職者の属性求職者は、ＩＴ・Ｗｅｂ・ゲーム業界に従事する専門職であり、具体的にはソフトウェアエンジニア、ＡＩエンジニア、ゲーム開発エンジニア等の各種エンジニア職、ＩＴコンサルタント、Ｗｅｂクリエイター、ＩＴ営業等が主な職種になります。
加えて、ＡＩ・ＩｏＴ・クラウドといった先端技術分野に携わる人材や、企業のＤＸ推進に関わる人材も対象としております。
ｄ．求職者の集客方法当社は、求職者の集客について、自社サービスサイトを活用したインバウンド集客と、外部媒体である転職プラットフォームを活用したアウトバウンド集客の双方で行っております。
インバウンド集客とは、自社が運営するオウンドメディア及びＴＶＣＭや交通広告等の幅広い広告施策によって自社サービスサイトへの登録を促す集客方法となります。
一方、アウトバウンド集客とは、求職者が自身の経歴書を他社が運営する転職プラットフォームに登録しており、当該求職者に対してスカウトサービスを通じて直接アプローチを行うダイレクトリクルーティングを活用した集客方法となり、自社サービスサイトだけでは集客できない幅広い層との接点を確保しております。
ｅ．人材紹介サービスの報酬体系当社が提供する人材紹介サービスは、求人企業に紹介した求職者の採用が決定し、求職者が入社した時点で求人企業から報酬を受領する完全成功報酬型の報酬体系を採用しております。
初期費用等は不要となっており、また、入社後の早期離職に備え、返金制度も導入しております。
［事業系統図］ ｆ．マーケティング部門（ＭＡ）の役割　当社は、求職者の集客から面談設定までの役割をＭＡが担当いたします。
インバウンドの集客においては、Ｗｅｂメディアでの広告宣伝戦略の立案や、ＳＥＯ対策などの広告運用、当社メディアに登録した求職者との面談設定を担います。
また、アウトバウンドの集客においては、ダイレクトリクルーティングメディアなど求職者が登録されている媒体を活用してスカウトメールの送信、面談の設定までを担います。
設定した面談に関してＣＡと情報連携し、求職者にとって伝えた情報が伝わっていないなどのミスを防ぐことでストレスのない面談を実現しております。
ｇ．キャリアアドバイザー（ＣＡ）の役割　集客した求職者については、ＣＡが対応いたします。
ＣＡが求職者と面談を行い、スキルや経験を把握した上で、アルゴリズムと連動させた独自の基幹システムから求人を紹介し、求職者の応募意思を確認の上、求人企業へ推薦を行います。
当社の基幹システムは、ＣＡとの面談で得られた職務経歴、保有スキル、希望条件、キャリア志向等の情報を構造化して蓄積し、求人企業ごとに登録された採用要件や過去の成約実績データと照合する独自アルゴリズムを搭載しております。
これにより、単なるキーワード一致にとどまらず、職種・技術領域・キャリアステージ等を総合的に勘案した高精度なマッチングを実現しております。
ｈ．リクルーティングアドバイザー（ＲＡ）の役割　当社は、求人企業と求職者を別の部門が担当する業務オペレーションを採用しており、求人企業についてはＲＡが対応いたします。
ＲＡは求人企業を開拓し、求人企業から採用要件等をまとめた求人票を獲得いたします。
また、ＲＡは求人票の内容を確認の上、採用要件や求める人物像をヒアリング等を通じて詳細に把握し、求人企業が求める採用要件をＣＡと連携します。
ｉ．受注残高の認識方法　求人企業に推薦した求職者が求人企業との面談・選考を経て求人企業に入社することが確定した時点で受注残高を認識することになります。
求職者とＣＡの面談数と、求職者が面談を経て求人企業への入社を決定する率（成約決定率）を乗じて、求職者が求人企業に入社する数（成約数）が算出されます。
また、求人企業が求職者に提示した想定年収と、当社が求人企業と事前に取り決めた紹介手数料率を乗じて成約単価が算出されます。
当社の受注残高は、成約数と成約単価を乗じることで算出されます。
なお、上記の受注残高の認識方法及び収益モデルは、一般的な成功報酬型の人材紹介会社において採用されている方法と相違はありません。
　また、本項における「受注残高」とは、求職者の入社が確定したものの売上計上前の案件につき、社内管理目的で集計した数値を指すものであり、法令上の「受注」又は「受注残高」としての継続的・拘束力を伴う受注の残高を意味するものではありません。
ｊ．売上の計上方法　求職者が求人企業に入社した時点において、受注残高が実現し売上が計上されます。
なお、求職者が求人企業に入社後、一定期間内の短期において求人企業を退職した場合に、人材紹介会社では求人企業から受領した成約単価の一部を入社から退職までの期間に応じて返金する制度(早期離職に伴う返金制度)の導入が一般的であり、当社においても導入しております。
売上からは、早期離職に伴う返金制度により求人企業に対して返金する金額が、将来発生すると見込まれる金額も含めて控除されます。
３．主要サービス内容当社は、ＩＴ・Ｗｅｂ・ゲーム業界に特化した人材紹介サービスを中心に、求職者及び求人企業双方に対して高付加価値の支援を提供しております。
更に、ＩＴ業界に深い知見を有するＣＡによる専門性を活かしたキャリア支援やメディア運営に加え、当社独自のマッチング精度向上の取組を通じて、ＩＴ人材の適材適所の実現を目指しております。
ａ．ＩＴ・Ｗｅｂ・ゲーム業界に特化した人材紹介サービス当社は、エンジニア、クリエイター、プロジェクトマネージャーなどのＩＴ・Ｗｅｂ・ゲーム業界に特化した人材紹介事業を展開しております。
ＩＴ業界に対する深い知見と独自のマッチング技術を活用することで、企業には優秀な人材の採用機会を、求職者にはＩＴ業界に特化した専門のＣＡが、求職者のスキルや経験に基づき最適な転職先を提案し、履歴書・職務経歴書の作成支援や面接対策など転職活動全般をサポートしており、求職者が安心してキャリア選択できる機会を提供しております。
ｂ．Ｇｅｅｋｌｙ　Ｍｅｄｉａ（ギークリーメディア）ＩＴ業界に特化した転職情報やキャリア形成支援、業界動向、技術トレンド、企業トップへのインタビュー等を掲載する専門メディアを運営しております。
求職者のスキルや志向に応じたキャリア選択を支援し、情報面から転職活動を後押ししております。
ｃ．Ｇｅｅｋｌｙ　Ｒｅｖｉｅｗ（ギークリーレビュー）ＩＴ業界の企業に関するクチコミ情報や選考体験談を集約したプラットフォームであり、実際の社員や求職者からのレビューを通じて、企業文化や働き方、選考プロセスの傾向を把握できる環境を提供しております。
企業の評価・比較機能も備え、求職者に対し有益な情報を提供しております。
４．事業の特徴当社の事業の特徴は、以下のとおりであります。
ａ．独自構築した基幹システムＯＬＧを活用したオペレーション当社は、創業以来一貫して基幹システムであるＯＬＧの改修及び機能拡張に取り組んでおります。
例えば、過去の求職者に関するＩＴスキルや前職、転職先での役割などのデータを個人が特定できないように加工し蓄積することや、求人案件情報について業種や職種などの項目を細分化し整理することなどのデータ活用の取組になります。
当該データを蓄積した結果として求職者との面談ではスキル、ビジネス分野、ビジネスモデルなどの項目について確認すれば成約可能性や求職者の興味などを加味した推薦求人案件が自動でシステムからＣＡに提案される仕組みなど、効率的かつ安定したオペレーションの構築を進めております。
このため業界未経験でも当社に入社したＣＡは早期に求職者との面談が可能となります。
ｂ．ＣＡ人材の即戦力化業務オペレーションについてはＯＬＧの活用によるマッチングの仕組みに加え、動画と文書マニュアルを整備しており未経験者でも早期にＣＡ業務をキャッチアップできる業務環境を構築しております。
また、求職者の集客を担うＭＡが求職者のスカウトや面談設定を行い、求人企業向けの案件獲得は専業のＲＡが務めるなど、ＣＡとの分業体制を構築することによりＣＡが習熟しなければならない範囲を限定する体制を敷いております。
業務効率化に資するシステム支援と分業体制による習熟範囲の限定によって、未経験でも短期間での戦力化を可能にしております。
当社は創業当時から求職者、求人企業の双方にとって満足度の高いマッチングを心掛けてまいりました。
結果として返金が発生する短期離職は全体の2.8％にとどまり、当社のマッチングは97％の求職者、求人企業に満足頂けているものと認識しております。
ｃ．集客チャネルの多様化求職者の集客において、外部媒体である転職プラットフォームを利用したアウトバウンド集客と並行して、自社サービスサイトを活用したインバウンド集客にも積極的に取り組んでおります。
リスティング広告及びアフィリエイト広告等による転職顕在層へのアプローチに加え、ＹｏｕＴｕｂｅ・ＭｅｔａなどのＳＮＳにも注力し転職潜在層へのアプローチを実施することにより、多様なチャネルから安定的に求職者を獲得できております。
その結果、2026年５月期の新規登録者数は120,717人（前年比29.6％増）に達し、自社サービスサイト経由が約半数を占めております。
一般に、インバウンド集客は、マスを対象に幅広く認知を獲得するため、転職意欲が顕在化していない求職者も広告の対象となります。
一方で、他の人材紹介会社がリーチしていない求職者へのアプローチが可能となることから、成約率はアウトバウンド集客と比較して高くなる傾向にあります。
アウトバウンド集客は、転職意欲が顕在化した求職者のみが転職プラットフォームに登録するため、販売促進の対象は限定されますがインバウンド集客とは違う層の集客が可能となります。
一方で、転職プラットフォームには他社もアクセスしており競争が激しいことから、成約率はインバウンド集客と比較して低くなる傾向にあります。
インバウンド、アウトバウンドの特徴や、過去からの傾向など、集客に関する知見がＭＡに蓄積されております。
ＭＡはインバウンド集客、アウトバウンド集客の集客効率をモニタリングしながら広告宣伝・販売促進の戦略を立案し、外部媒体に頼りすぎない集客と顧客獲得単価の効率化を実現しております。
ｄ．強固かつ多様な顧客基盤当社の顧客である求人企業にとって満足度の高いマッチングを提供してきたことや、求人企業の多くは、複数名採用を実施していることなどから、求人企業のリピート率（（当該期間における成約企業数－当該期間における初成約企業数）÷当該期間における成約企業数×100）は2026年５月期で81.6％に達しており、単発の取引にとどまらず、同一の求人企業との取引が反復・継続的に発生しております。
継続的に取引する既存顧客に加えて、人材不足を背景とした新規顧客の獲得も進んでおり、2026年５月期の取引先数は1,755社に拡大しております。
また、ＤＸ推進を背景にＩＴ企業だけでなくＩＴ企業以外の企業においてもＩＴ人材の確保に乗り出していることなどから、当社は幅広い業種の顧客と取引をしております。
結果として2026年５月期の売上上位10社の構成比は合計でも11.1％にとどまっており、安定的かつ継続性の高い収益基盤が形成されると考えております。
５．用語集（五十音順）表記概要アウトバウンド集客他社が運営する転職プラットフォーム等に登録している求職者に対し、当社がスカウトを通じて直接アプローチを行う集客方法アフィリエイト広告Ｗｅｂサイトやブログ等に広告を掲載し、広告を通じて登録などの成果が発生した場合に、報酬を支払う成果報酬型の広告手法ＲＰＡ（アールピーエー）正式名称：Ｒｏｂｏｔｉｃ　Ｐｒｏｃｅｓｓ　Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ（ロボティック・プロセス・オートメーション）これまで人間が手作業で行っていたパソコン上の定型業務を、ソフトウェアのロボットが代行・自動化するテクノロジーインバウンド集客自社運営のＷｅｂサイトや広告施策等によって当社サービスサイトへの登録を促し、求職者を獲得する集客方法ＳＥО対策（エスイーオー対策）検索エンジンで自社サイトが上位表示されるよう、サイト構造やコンテンツを最適化し、自然検索からの集客を高める施策ＯＬＧ（オルグ）当社基幹システム 完全成功報酬型着手金等の初期費用は発生せず、紹介した求職者の入社が決定した時点で初めて、報酬をお支払いいただく報酬体系ＣＡ（キャリアアドバイザー）求職者との面談を通じて、スキルやキャリアプランを把握し、最適な求人の紹介や転職活動全般の支援を行う専門職求職者ＩＴ・Ｗｅｂ・ゲーム業界への転職を希望する個人 求人企業当社に人材紹介を依頼する企業。
ＩＴ企業以外にも、ＤＸ推進等でＩＴ人材を求める事業会社も含む成約数求職者が求人企業へ入社が決定した数 中堅層年収400～800万円の求職者 ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）企業がデータとデジタル技術を活用して、製品やサービス、ビジネスモデルを変革することデバッグ処理システムやプログラムに潜む不具合を発見し、原因を特定して修正する一連の作業ハイクラス年収1,300万円以上の求職者 ハイレイヤー年収800～1,300万円の求職者 返金率求職者が入社後、一定期間内に自己都合で退職した場合に、受領した報酬の一部を企業へ返金する割合算出式は以下「１年間における返金件数」÷「１年間における成約件数」×100ＭＡ（マーケティング部門）インバウンド・アウトバウンドの集客状況を分析し、効果的な広告宣伝・販売促進戦略を立案することで、安定した自社集客と顧客獲得単価の最適化を推進する部門面談ＣＡ（面談キャリアアドバイザー）求職者と直接面談を実施するＣＡ 有料職業紹介事業職業安定法に基づき、厚生労働大臣の許可を得て行われる事業、当社で行う人材紹介サービスがこれに該当ＲＡ（リクルーティングアドバイザー）求人企業を担当し、採用課題や求める人物像をヒアリングした上で、最適な人材の採用を支援する専門職リスティング広告検索エンジンで特定のキーワードを検索した際に、検索結果ページに連動して表示されるテキスト広告。
「検索連動型広告」とも呼ばれ、転職を検討している顕在層へのアプローチに活用
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
　該当事項はありません。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①提出会社の状況 2026年５月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）44928.42.15,5591.7（注）１．従業員数は、正社員の就業人員であり、契約社員、パート・アルバイト及び派遣社員は含んでおりません。
なお、平均臨時雇用者数（契約社員、パート・アルバイト及び派遣社員）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の事業は、人材紹介事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
４．当期中において従業員数が64名増加しております。
主な理由は、業容の拡大に伴い新卒採用及び中途採用が増加したことによるものであります。
②労働組合の状況　当社において、労働組合は結成されておりません。
なお、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
③使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容　当社は使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。
当該新株予約権の内容については「１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者24.292.379.282.2158.8（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．対象期間　：2025年６月１日～2026年５月31日正規雇用　：正社員の在籍者非正規雇用：契約社員の在籍者（パート・アルバイト、派遣社員を除く）賃金　　　：経費立替、通勤手当等を除く
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営方針　当社は、「ＩＴ人材の適材適所によって、成長機会にあふれる社会を創る」というパーパスのもと、日本社会の課題である労働生産性の向上に貢献することを経営の基本方針としております。
ＤＸやＡＩ等への期待が高まる一方で、ＩＴ人材の不足は企業の生産性向上の妨げとなっており、当社はその構造的な課題の解消に向けて、ＩＴ人材の成長に資するキャリア支援を推進しております。
当社は今後も、社会課題の解決と事業成長を両立させる取組を通じて、企業・個人・社会それぞれにとって持続的な価値を提供してまいります。
（２）経営環境　ＩＴ分野における技術革新の加速度は顕著であり、人工知能（ＡＩ）、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、サイバーセキュリティといった先端技術が日進月歩で進化しております。
これにより、必要とされるスキルセットも頻繁に変動し、また、高度な専門スキルの需要が急増していることから、特にＡＩエンジニアやデータサイエンティストなどの希少なスキルを持つ人材の確保が極めて困難になっております。
　リモートワークの普及により地理的な制約が大幅に緩和され、グローバルな人材プールからの採用が可能となった反面、リモート環境での効率的な業務管理とコミュニケーションの確立が新たな課題となっております。
また、人材の流動性が高く、特にＩＴ業界では転職率が高いため、企業は優秀な人材の継続雇用に苦労しております。
　更に、昨今の生成ＡＩやロボット等の活用の進展に伴い、2040年にＡＩ・ロボット等の利活用人材が339万人不足するとの経済産業省の推計が公表されており、ＩＴ人材不足は重要な社会課題になっております。
　以上の背景から、2018年より関東圏にてＴＶＣＭを放映し認知を獲得した状況下においてＩＴ・Ｗｅｂ・ゲーム業界に特化した人材紹介サービスを提供する当社にとっては好環境下と捉えております。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社では、独自のポジショニングをさらに強固なものとしていくため、売上高及び面談ＣＡの人数を重要な経営指標と位置づけ目標達成に向けて取り組んでおり、四半期の推移は以下のとおりであります。
2026年５月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期売上高（百万円）2,0712,4012,4792,830面談ＣＡ（人）909097112 （４）人材紹介業界の経営環境ａ．人材紹介業界に求められる役割の変化　人材紹介業界は、景気回復に伴う市場のニーズが活性化しており、特にホワイトカラー職や高度専門職を中心に採用ニーズが急増しております。
コロナによる全国的なパンデミックの影響で一時的に縮小した労働市場が再び拡大し、人材紹介事業者は「採用活動の代行機能」から「高度な人材コンサルティングサービス」まで進化を求められております。
企業は自社の人材戦略において、今欠けている人材を採用しようとするのではなく中長期的に会社を発展させていくために必要な人材を確保する「タレントアクイジション（ＴＡ）」を図っており、人材紹介業界には企業が求めている人材のスキルや適性を精査し、正しい職務に迅速にマッチングさせることが求められております。
ＩＴ業界やＤＸを推進する企業の増加により、データサイエンス、クラウド、ＡＩ関連の人材需要が急速に高まっている現状を背景に、人材紹介業界は学歴や経験業種・職種を問わず、候補者の業務遂行能力で選考する「スキルベースド・リクルーティング」への対応力を強化する必要があります。
　更に、人材紹介業界には、候補者のスキルや適性を高精度に評価し、適切なポジションにマッチングさせるための専門的な知識とマッチング精度を向上させるためテクノロジーの導入が求められております。
　また、最新の技術革新に伴い、特にＡＩエンジニアやクラウドソリューションアーキテクト（企業のＩＴ課題をクラウド技術で解決する専門家）、データアナリストといった高度スキルを有する人材へのニーズが活発化しており、これからの変化に対応しながら人材紹介業界は、人材の仲介という役割ではなく、「データリーダーのタレントマネジメント」及び「採用戦略のパートナー」としての役割を持ち、長期的な優位性を確立するための経営リソースを投入する必要があります。
ｂ．人材紹介事業の付加価値　人材採用手法の多様化により、求人企業のニーズは複雑化しており、採用媒体上には無数の求人情報が溢れております。
この状況は「情報の非対称性」と「情報過多」を助長し、求職者が自力で最適な選択を行うことを困難にさせました。
こうした状況下で、膨大な情報から真に価値ある選択肢を提示できる人材紹介事業者の付加価値は飛躍的に高まっております。
しかし、市場の成熟に伴い、単なる「情報の仲介」だけでは付加価値にならず、今後は求人企業の真の課題解決と、求職者のキャリア観を深く結びつける「マッチングの高度化」が不可欠になります。
人材紹介業界は精緻なコンサルティング能力と介在価値の最大化という「量」ではなく、高度な専門性と人間性に基づく「マッチングの質」が問われるフェーズに突入しております。
（５）当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題としては、既存事業の拡大、収益性の向上、内部管理体制の整備が重要であると認識しております。
ａ．サービスの認知度向上　当社は、創業以来、主に関東近郊での事業展開を行ってきたことから、関東以外の地域における認知度が不足していると考えております。
当社のパーパスである「ＩＴ人材の適材適所によって成長機会にあふれる社会を創る」を実現するためには、サービスの認知度向上が必要不可欠であると考えており、今後、費用対効果を慎重に検討した上で、より幅広い広告宣伝活動を検討してまいります。
ｂ．優秀人材の確保　人的資本経営が強く求められる潮流の中、顧客満足度を高めるためには、優秀な人材の確保が欠かせないものとなっております。
また、当社の成長に応じた組織体系の強化により、人材紹介事業におけるキャリアアドバイザーのみならず、エンジニアや高いスキルを有したトップタレント等の幅広い分野での人材の確保が課題と考えております。
継続的に人材採用をするために企業が従業員に提供する有益性を拡充させつつ、社内外の教育研修を通じた育成により当該課題に対応してまいります。
ｃ．中堅層向けのサービス強化　当社の主要な対象となる求職者は、平均年収600万円前後のＩＴエンジニアであり、当該中堅層はプログラミングやデバッグ処理等を担う未経験者のステップアップ先として位置付けられ、近年増加傾向にあります。
　また、今後はＡＩの普及に伴い、プログラミングやデバッグ処理業務の一部が縮小する可能性があり、これらの業務に従事していた人材のＩＴエンジニア領域への流入が加速することが想定されます。
　このような環境変化に対し、当社は未経験者をＣＡとして採用・育成する体制を有しており、需要の変化に応じた柔軟な人員体制の構築が可能であることから、中堅層向けサービスの更なる強化に取り組んでまいります。
ｄ．ハイレイヤー・ハイクラスへの既存事業領域の拡張　年収800万円以上のハイレイヤー・ハイクラス領域は、中堅層と比較して対象人材が限定されるため、広告宣伝費や販売促進費の負担が相対的に重くなる傾向にあります。
そのため、一定の財務基盤を有する企業やヘッドハンティング会社等の限られた事業者が主に参入する領域となっております。
当社は、事業規模の拡大及び東京証券取引所スタンダード市場への上場による知名度向上を背景に、専門組織の新設及び専門コンサルタントを配置することで、当該領域への参入を進めております。
　今後は、上記施策及びハイレイヤー・ハイクラス領域へ向けた集客の強化を通じて面談機会の拡大と高付加価値なマッチングの実現を図るとともに、経営課題に直結する求人開拓や経営層との関係構築を推進し、領域の拡張に取り組んでまいります。
ｅ．内部管理体制の強化　当社はビジネス上、個人情報という機密性の高い情報を有しております。
定期的な社内教育の実施や管理体制の強化に取り組んでおりますが、内部統制の整備と実効性ある運用を通じて、組織の健全なる発展に努めてまいります。
ｆ．財務上の課題　現状においては、安定的に利益を計上しており、事業継続に支障をきたすような財務上の課題は認識しておりません。
今後、資金需要が生じた場合は自己資金を充当する方針でありますが、自己資金で賄えない部分については金融機関からの借入を優先的に検討いたします。
引き続き、手許資金の流動性確保、金融機関との良好な取引関係を維持し、財務基盤の強化に取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）ガバナンス　当社は、サステナビリティを企業ガバナンスの核心に位置付けております。
持続可能な成長を実現するために包括的な取組が重要と認識しており、今後、サステナビリティに関する方針を策定し、その進捗状況を定期的に監督してまいります。
また、リスク・コンプライアンス委員会がサステナビリティを含むガバナンスに関する施策の策定と実行を担い、その状況を取締役会へ報告していく予定であります。
　リスク管理においては、サステナビリティに関連するリスクを体系的に評価し、そのリスクに対処するための体制を整えております。
また、法令遵守を徹底するために、内部監査を実施し、コンプライアンスの状況を確認しております。
　詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
（２）戦略　当社の人材紹介事業におけるサステナビリティ戦略は、倫理的な業務運営、ダイバーシティとインクルージョンの推進、環境への配慮、社員のキャリア開発と福祉の強化に重点を置いております。
倫理基準を遵守し、透明性のあるサービスを提供するとともに、多様な人材の活用を促進しております。
環境負荷を低減するため、デジタルツールの活用を進め、社員に対しては継続的な教育と福利厚生を提供し、企業全体の持続可能な成長を支えるよう取り組んでおります。
　また、当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、多様なバックグラウンドを持つ人材を積極的に採用し、全社員に平等な機会を提供することで、企業の成長を支えることとしております。
教育プログラムを通じて社員の育成を図り能力を最大限に引き出すとともに、働きやすい職場環境づくりに努めております。
（３）リスク管理　当社は、リスク管理に関して「リスク・コンプライアンス規程」を定め、リスク管理体制を構築しております。
サステナビリティに関するリスク及び機会の識別、評価、全社的な管理をリスク・コンプライアンス委員会で行っており、優先的に対応すべきリスクの洗い出しについては、当社に与える財務的影響、発生可能性を踏まえ行われております。
　詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
（４）指標及び目標　当社は、「（２）戦略」で述べたとおり人材の多様性の確保を含む人材の育成、社内環境の整備を重要な経営課題として取り組んでおります。
　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関しては、当社が有している価値観・強み・行動を整理した行動指針を基に育成活動を行うことで、各従業員が持つ才能・潜在能力の見極め及び最大化に努めております。
　社内環境の整備に関しては、人材の評価・教育制度の整備を進め、優秀な人材の定着及び既存人材の能力の底上げに努めております。
また、従業員とマネージャー（管理職）との定期的な面談（１ｏｎ１面談）を推進し、従業員の仕事満足度や健康状態に対する声を傾聴するとともに、従業員の目標達成のために、面談者がフォローする役割も担っています。
面談において、従業員は自身の成長や目標達成状況について話し合うことができ、個別の状況に対応するための具体的な支援を得ることも可能です。
これらの取組を通じ、従業員が自身のセルフイメージを高め、自己成長の意欲や組織への貢献意識を高めていくことに努めております。
　なお、人材の多様性の確保及び社内環境整備の状況については、従業員数、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与に加え、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の額の差異等の人的資本関連指標を継続的に把握しております。
これらの指標の推移を踏まえ、多様性を尊重した人材育成を推進し、全社員が活躍できる職場環境を整えております。
当事業年度における管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の額の差異の詳細は、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　（２）従業員の状況」をご参照ください。
　一方で、これらに関する具体的な指標及び目標については、現時点において設定に至っておりません。
　今後は、重要課題（マテリアリティ）の特定を進めるとともに、指標及び目標の設定並びに開示の充実を図ってまいります。
戦略 （２）戦略　当社の人材紹介事業におけるサステナビリティ戦略は、倫理的な業務運営、ダイバーシティとインクルージョンの推進、環境への配慮、社員のキャリア開発と福祉の強化に重点を置いております。
倫理基準を遵守し、透明性のあるサービスを提供するとともに、多様な人材の活用を促進しております。
環境負荷を低減するため、デジタルツールの活用を進め、社員に対しては継続的な教育と福利厚生を提供し、企業全体の持続可能な成長を支えるよう取り組んでおります。
　また、当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、多様なバックグラウンドを持つ人材を積極的に採用し、全社員に平等な機会を提供することで、企業の成長を支えることとしております。
教育プログラムを通じて社員の育成を図り能力を最大限に引き出すとともに、働きやすい職場環境づくりに努めております。
指標及び目標 （４）指標及び目標　当社は、「（２）戦略」で述べたとおり人材の多様性の確保を含む人材の育成、社内環境の整備を重要な経営課題として取り組んでおります。
　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関しては、当社が有している価値観・強み・行動を整理した行動指針を基に育成活動を行うことで、各従業員が持つ才能・潜在能力の見極め及び最大化に努めております。
　社内環境の整備に関しては、人材の評価・教育制度の整備を進め、優秀な人材の定着及び既存人材の能力の底上げに努めております。
また、従業員とマネージャー（管理職）との定期的な面談（１ｏｎ１面談）を推進し、従業員の仕事満足度や健康状態に対する声を傾聴するとともに、従業員の目標達成のために、面談者がフォローする役割も担っています。
面談において、従業員は自身の成長や目標達成状況について話し合うことができ、個別の状況に対応するための具体的な支援を得ることも可能です。
これらの取組を通じ、従業員が自身のセルフイメージを高め、自己成長の意欲や組織への貢献意識を高めていくことに努めております。
　なお、人材の多様性の確保及び社内環境整備の状況については、従業員数、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与に加え、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の額の差異等の人的資本関連指標を継続的に把握しております。
これらの指標の推移を踏まえ、多様性を尊重した人材育成を推進し、全社員が活躍できる職場環境を整えております。
当事業年度における管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の額の差異の詳細は、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　（２）従業員の状況」をご参照ください。
　一方で、これらに関する具体的な指標及び目標については、現時点において設定に至っておりません。
　今後は、重要課題（マテリアリティ）の特定を進めるとともに、指標及び目標の設定並びに開示の充実を図ってまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　当社の人材紹介事業におけるサステナビリティ戦略は、倫理的な業務運営、ダイバーシティとインクルージョンの推進、環境への配慮、社員のキャリア開発と福祉の強化に重点を置いております。
倫理基準を遵守し、透明性のあるサービスを提供するとともに、多様な人材の活用を促進しております。
環境負荷を低減するため、デジタルツールの活用を進め、社員に対しては継続的な教育と福利厚生を提供し、企業全体の持続可能な成長を支えるよう取り組んでおります。
　また、当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、多様なバックグラウンドを持つ人材を積極的に採用し、全社員に平等な機会を提供することで、企業の成長を支えることとしております。
教育プログラムを通じて社員の育成を図り能力を最大限に引き出すとともに、働きやすい職場環境づくりに努めております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　当社は、「（２）戦略」で述べたとおり人材の多様性の確保を含む人材の育成、社内環境の整備を重要な経営課題として取り組んでおります。
　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関しては、当社が有している価値観・強み・行動を整理した行動指針を基に育成活動を行うことで、各従業員が持つ才能・潜在能力の見極め及び最大化に努めております。
　社内環境の整備に関しては、人材の評価・教育制度の整備を進め、優秀な人材の定着及び既存人材の能力の底上げに努めております。
また、従業員とマネージャー（管理職）との定期的な面談（１ｏｎ１面談）を推進し、従業員の仕事満足度や健康状態に対する声を傾聴するとともに、従業員の目標達成のために、面談者がフォローする役割も担っています。
面談において、従業員は自身の成長や目標達成状況について話し合うことができ、個別の状況に対応するための具体的な支援を得ることも可能です。
これらの取組を通じ、従業員が自身のセルフイメージを高め、自己成長の意欲や組織への貢献意識を高めていくことに努めております。
　なお、人材の多様性の確保及び社内環境整備の状況については、従業員数、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与に加え、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の額の差異等の人的資本関連指標を継続的に把握しております。
これらの指標の推移を踏まえ、多様性を尊重した人材育成を推進し、全社員が活躍できる職場環境を整えております。
当事業年度における管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の額の差異の詳細は、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　（２）従業員の状況」をご参照ください。
　一方で、これらに関する具体的な指標及び目標については、現時点において設定に至っておりません。
　今後は、重要課題（マテリアリティ）の特定を進めるとともに、指標及び目標の設定並びに開示の充実を図ってまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　当社のリスク管理体制に関しましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。
　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）事業環境の変化に関するリスク①経済状況変動・景気変動について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）　当社は、国内において人材紹介事業を展開していることから、国内経済の変動や市場の動向は、当社の人材紹介サービスに直接的な影響を与える要因となります。
景気の後退局面では、企業の採用活動が縮小し、求人件数の減少を招くリスクがあり、業界内の競争が激化する中で差別化が図られなければ市場シェアの喪失につながる可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
＜対応策＞　当社は、経済動向の継続的なモニタリングを行うとともに、景気変動リスクを比較的受けにくいＩＴ人材を中心とした領域でサービスを展開するとともに、取引先開拓を進めております。
②同業他社との競合について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）　当社が展開する人材紹介事業に類するサービスを個別で展開している企業は多数存在することから、今後それら企業による新たな付加価値の提供等により競争力が低下した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
＜対応策＞　当社は、リスクへの対応を強固なものとするために、当社が独自のポジションを築いていると認識するＩＴ人材領域における各サービスの機能強化とサービス間の連携向上に取り組んでまいります。
③ＩＴ・Ｗｅｂ・ゲーム業界への特化について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）　当社はＩＴ・Ｗｅｂ・ゲーム業界に特化した人材紹介事業を展開しているため、当該分野の景気動向や規制の変化に影響を受けやすい事業構造となっております。
具体的には、景気後退や求人企業の投資抑制により、開発プロジェクトの縮小や採用需要の減少が生じる可能性や、働き方改革関連法や個人情報保護法、生成ＡＩやデータ利用に関する規制などにより、求人企業の採用計画や人材ニーズに影響を与えるおそれがあります。
　加えて、当該分野では高度なスキルを有する人材の供給が限られており、求職者のスキルと求人企業の要望が一致しない場合には、成約決定率の低下により当社の競争力や業績に影響を及ぼす可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
＜対応策＞　当社は、業界動向や技術・法規制の変化を継続的にモニタリングするとともに、ＩＴ・Ｗｅｂ・ゲーム業界に特化しつつ他の業界にも顧客基盤を広げることにより特定業界への依存度を軽減しております。
また、求職者に対するキャリア形成支援を強化し、マッチング精度の向上と競争力の維持・強化に努めております。
④自然災害、有事及び未知の感染症等について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）　当社の本社所在地は東京都渋谷区にあり、当該地区において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、テロリズム、戦争等の有事や未知の感染症の蔓延が生じた場合には、外出制限による事業活動の停滞、従業員の全面的な在宅勤務への移行等で当社の事業活動に支障をきたす可能性があるとともに、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
＜対応策＞　当社は、緊急事態発生時においても事業活動が継続できる体制として、従業員のリモートシステム環境の整備やクラウドによる定期バックアップ、安否確認や情報連絡体制の構築を含めた取組を行っております。
（２）事業活動に関するリスク①登録者数・取引先企業数について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）　当社の人材紹介事業においては、その事業の性格上、登録者の確保が非常に重要であることから、国内における少子高齢化による将来の労働人口の減少、又は労働市場の変化等によって、求人企業を満足させる人材が確保できない場合には成約数の減少により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
＜対応策＞　当社は、ｅスポーツチームとのスポンサー契約・ＳＮＳ等を活用した広告宣伝により新規登録者を獲得しておりますが、今後より積極的な広告宣伝活動により当社の認知度を向上させ、登録者及び取引先企業の確保に努めてまいります。
②人材の確保及び育成について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）　当社は、事業拡大のために優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しており、当社が求める人材を適切な時期に確保、育成ができなかった場合、また、退職等の事由により既存の人材が業務に就くことが困難になった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
＜対応策＞　当社は、人材の採用強化及び社内研修プログラム等による育成を推進するとともに、多様な働き方を支える人事制度導入に向けて取り組んでおります。
③業績の季節的変動について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期あり、影響度：小）　当社の売上高は、４月入社を前提とした求職者が多いことや、年度替わり・賞与支給後のタイミング等に転職ニーズが高まりやすい日本の採用慣行の影響を受け、第４四半期、特に４月に集中する傾向があります。
これにより、年間の業績が特定時期に偏りやすく、四半期ごとの業績は季節的に変動し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　最近２事業年度における四半期ごとの売上高は以下のとおりであります。
（単位：百万円） 第１四半期（６月～８月）第２四半期（９月～11月）第３四半期（12月～２月）第４四半期（３月～５月）2025年５月期1,5301,9821,7251,9092026年５月期2,0712,4012,4792,830　上記のとおり、第４四半期の売上は年間売上高に対して一定の割合を占める傾向があります。
また、月次ベースでは４月単月の売上高が高水準であるなど、季節性による変動が存在します。
＜対応策＞　当社は、特定時期への業績偏重を可能な範囲で緩和するため、以下の取り組みを継続しております。
・通年を通じた求職者の集客活動に加え、複数の転職サイトやＳＮＳ広告を活用した定常的な登録促進・法人顧客に対する求人案件の早期獲得や柔軟な入社時期の提案により、成約時期の分散化を図り、期中の売上計上機会の確保　もっとも、４月入社を前提とした採用や年度替わり等に転職ニーズが高まりやすい日本の採用慣行は、人材紹介業界の構造的な要因であり、当社のビジネスモデルもその影響を受けることから、短期的に四半期ごとの業績を完全に平準化することは困難と考えております。
このため、当社は一定の季節的変動が今後も継続することを前提に、通期での業績管理を重視するとともに、コスト配分や人員配置において繁忙期・閑散期を織り込む運営を行い、季節性の影響を踏まえた安定的な経営基盤の維持・強化に努めてまいります。
④転職サイト運営企業の利活用について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）　当社は、当社Ｗｅｂサイトへ直接会員から登録がある他に、他社が運営する転職サイトを利活用して求職者の転職を支援しております。
このため、何らかの理由により他社が運営する転職サイトが停止又は廃止となった場合には、支援できる求職者数の減少により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
＜対応策＞　当社は、より積極的な広告宣伝活動により当社の認知度を向上させ、当社Ｗｅｂサイト経由による会員登録者数増加に努めてまいります。
⑤広告宣伝効果について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社は、当社サービスの認知度向上及び集客力強化を今後の事業拡大における重要課題の一つとして捉え、交通広告、インターネット広告、ＴＶＣＭの出稿をはじめとした広告宣伝活動を実施しております。
出稿媒体や実施時期及びその内容について費用対効果を検討した上で、広告宣伝活動を行っておりますが、広告宣伝効果が十分に得られない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
＜対応策＞　当社は、効果測定を仕組み化し、広告依存を下げながら多様な集客チャネルを育て、単一広告に偏重しないように対策を講じてまいります。
⑥当社株式の流動性について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社は、東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。
当社株式の流通株式比率は、東京証券取引所が定めるスタンダード市場の上場維持基準に近接した水準となっております。
このため、今後、大株主による追加取得、株主構成の変化、当社による自己株式の取得、その他の要因により、流通株式比率が低下し、同上場維持基準を下回った場合には、上場を維持できなくなる可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
＜対応策＞当社は、大株主による売出しの活用、新株予約権の行使、その他の資本政策を通じて流通株式数の増加及び当社株式の流動性向上に努める方針であり、継続的な対応により、当社株式の売買環境の改善及び安定的な市場での取引の確保を図ってまいります。
⑦システムトラブル・データ管理について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）　当社は、事業運営において社外のクラウドサービスを利用し情報システムを構築しております。
このため、当該クラウドサービスでシステム障害が生じた場合や悪意ある第三者による不正アクセスを受けた場合など何らかのトラブルが発生することにより、当社のサービスの運営に障害が生じ、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
＜対応策＞　当社は、業績の拡大とともにシステムに関するリスクが増大していくことが見込まれることから、このリスクへの対応として、定期バックアップの実施や障害発生時の社内体制の構築精度を高めていくとともに、リスクを適切に管理するＩＴ統制の実効性向上と内容の充実を図ってまいります。
⑧機密情報の管理について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）　当社が展開する人材紹介事業は、取引先の機密性の高い情報を扱っていることから、当該情報の流出等が生じた場合には、当社に対する社会的信用が損なわれ、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
＜対応策＞当社は、全従業員に対して入社時及び定期的に機密情報の取扱いに関する指導・教育を行っております。
⑨コンプライアンス遵守について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）　当社は、関係者の不正行為等が発生しないよう国内の法令、社内規程及び社内ルール等の遵守を行動基準として定め、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。
しかしながら、法令等に抵触する事態や関係者による不正行為が発生する可能性は否定できず、これらの事態が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
＜対応策＞当社は、リスク・コンプライアンス委員会を中心に、コーポレート・ガバナンスの啓もうを行い、全社員に対して定期的にコンプライアンス研修を講じる等、コンプライアンスに対する意識を高めております。
⑩労務管理について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）　当社の労働時間・労働環境の管理について、労働基準監督署等の調査の結果、当社に違反等が認められ行政指導を受けた場合には、当社の事業運営に大きな支障をきたすとともに、当社の財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
＜対応策＞　当社は、社会保険労務士法人と顧問契約を締結し、人事労務問題全般について助言・指導を受け法令に則り適正な対応を行っております。
また、時間外労働時間の管理や年次有給休暇の取得状況については、関係部門に勤怠等の状況を定期的に配信することで違反の未然防止を図り、法令遵守に努めております。
⑪内部管理体制について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）　当社は、今後の事業運営及び事業拡大に対応すべく、管理部門を増員していくことで内部管理体制について一層の充実を図る方針であります。
しかしながら、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅延が生じた場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
＜対応策＞　当社は、事業拡大に応じた内部統制に関する定期的なモニタリングや改善活動を行い、事業規模に適した統制環境を継続的に整備することで、財政状態及び経営成績への影響を最小化いたします。
⑫大株主について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）　当社の代表取締役社長である奥山貴広、同氏の資産管理会社である株式会社ブリッジインベストメントが、引き続き大株主となっております。
同氏及び資産管理会社は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針であります。
　同氏は、当社の代表取締役社長であることから、当社といたしましても安定株主であると認識している一方、将来的に何らかの事情により同氏及び資産管理会社により当社株式が売却された場合には、当社の株式市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性があります。
＜対応策＞　当社は、当社の代表取締役社長である奥山貴広及び同氏の資産管理会社を安定株主として引き続き位置付ける一方で、株式の流動性向上と株主層の安定化を目的に、機関投資家や一般投資家への株式分布の拡大に努めてまいります。
また、継続的な業績向上と適切な情報開示により、株主全体の信頼確保と市場における株価安定化を図ることで、当社株式の売却が市場に与える影響を最小限に抑制してまいります。
⑬特定人物への依存について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）当社の代表取締役社長である奥山貴広は、創業者であり、2011年の創業以来代表を務めております。
同氏は、人材紹介業界に関する豊富な知識と経験、人脈を有しており、経営方針や事業戦略の決定等において重要な役割を果たしております。
当社は、取締役会及びその他の会議体における情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難となった場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
＜対応策＞　当社は、代表取締役社長への依存度を低減するため、取締役会等における意思決定プロセスの明確化と権限委譲を進めております。
加えて、後継者育成や幹部層の強化を図るとともに、外部専門人材の登用を通じて経営体制を多角化し、特定人物の不在時においても安定的な事業運営が可能となるよう組織基盤の強化に努めてまいります。
⑭求職者の早期自己都合退職による求人企業への返金について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）　当社の人材紹介事業は、求職者が求人企業に入社後一定期間内に自己都合により退職した場合、人材紹介サービス料金の一部を返金する契約を締結しております。
何らかの理由により早期自己都合退職者が増加した場合には、返金額の増加により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
＜対応策＞　当社は、紹介先企業への適合度を高めるために、求職者への入念なキャリアカウンセリングや求人企業の採用ニーズの的確な把握を行うとともに、入社後の定着支援を強化しております。
これにより、早期退職の発生を抑制し、返金リスクの低減を図ってまいります。
⑮風評被害等について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）当社は、高品質なサービス提供、コンプライアンスに対する意識の徹底を図り、健全な企業運営に努めております。
しかしながら、悪意を持った第三者が、意図的に噂や憶測、ネガティブな評判等を流し、あるいは何らかの事件事故等の発生に伴う悪評が発生することにより、当社に対する誤解、誤認、誇大解釈等が生じ、事業に対して直接又は間接に損失が発生する場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
＜対応策＞当社は、風評被害等に関するリスクが顕在化するおそれがある場合には、速やかに情報開示を行う体制を整え、風評被害等を最小限に抑えるため適切な対応を行う方針であります。
（３）法的規制・訴訟に関するリスク①法的規制について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）　当社は、職業安定法に基づいて事業を営んでおり、有料職業紹介事業者として、厚生労働大臣の許可を受けて事業を行っております。
本書提出日現在における当該許可にかかる有効期限は2029年11月30日までとなっており、継続して有効期限を更新しております。
当社は関係法令を遵守して事業を運営しており、現時点において同許可の継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、職業安定法第32条の９に定める有料職業紹介事業者としての欠格事由に該当若しくは法令に違反する事項が発生した場合、事業の停止や有料職業紹介事業者の許可の取り消しをされる可能性があり、その場合には当社の事業運営に大きな支障を来す結果、財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、将来これらの法令及びその他の関係法令が、労働市場をとりまく社会情勢の変化などに伴って、改正若しくは解釈の変更などがあり、それが当社の営む事業に不利な影響を及ぼすものであった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
＜対応策＞　当社は、職業安定法をはじめとする関係法令の遵守を徹底するため、コンプライアンス体制を整備し、定期的な内部監査や外部専門家による助言を活用しております。
また、法改正や行政指導等に迅速に対応できるよう、最新情報の収集と社内規程の適宜改定を行い、許可更新に必要な要件を確実に満たすことで、事業運営への影響を最小限に抑制してまいります。
②個人情報について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）　当社は、事業運営にあたり多くの求職者に関する個人情報を保有しており、何らかの原因により個人情報が外部に流出した場合は、当社の信用低下を招くとともに損害賠償請求訴訟の提起等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
＜対応策＞　当社は、「個人情報の保護に関する法律」（平成17年４月施行）の規定に則って作成したプライバシーポリシー等の規程に沿って個人情報の管理及び従業員に対する個人情報の取り扱いに関する定期的な教育を行い、個人情報の適切な取り扱いに努めております。
また、プライバシーマークの付与認定取得（2020年５月に取得し以後２年ごとに更新）等、情報セキュリティ対策の強化に取り組んでおります。
③クレーム・訴訟の発生（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）　当社は、コンプライアンス研修の推進等、役員及び従業員の法令違反等の低減努力を講じております。
しかしながら、当社の役員及び従業員の法令違反等の有無にかかわらず、取引先、その他第三者との予期せぬトラブル及び訴訟等が発生する可能性があり、これらに起因した損害賠償の請求、訴訟を提起される可能性があります。
その場合、損害賠償の金額、訴訟内容及び結果によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
＜対応策＞　当社は、役員及び従業員に対するコンプライアンス研修や社内規程の徹底により、法令違反やトラブル発生の未然防止に努めております。
また、取引先等との契約においては適正な条項の設定によりリスクを軽減するとともに、万一の訴訟発生時には速やかに外部専門家の助言を受け、適切に対応する体制を整えております。
これにより、当社の財政状態及び経営成績への影響を最小限に抑制してまいります。
（４）財務活動に関するリスク　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：高、発生する可能性のある時期：数年以内、影響度：小）　当社は、役員及び従業員等に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして新株予約権を付与しております。
このため、現在付与している新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があり、当社の株式市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性があります。
＜対応策＞　当社は、株式価値の希薄化リスクを踏まえ、新株予約権の付与に際しては付与対象者や付与数、権利行使条件を適切に設定することで、既存株主への影響を最小化するよう努めております。
また、新株予約権の発行目的や潜在株式数の状況については適時適切に開示を行い、株主・投資家に対して十分な情報提供を行うことで、透明性の確保と理解促進に努めてまいります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況（資産）　当事業年度末における資産は6,469,155千円となり、前事業年度末に比べ2,577,019千円増加しました。
これは主に、現金及び預金が2,091,856千円、売掛金が277,165千円増加したことによるものであります。
（負債）　当事業年度末における負債は2,346,370千円となり、前事業年度末に比べ989,560千円増加しました。
これは主に、未払法人税等が600,013千円、その他の流動負債が256,849千円増加したことによるものであります。
（純資産）　当事業年度末における純資産は4,122,784千円となり、前事業年度末に比べ1,587,459千円増加しました。
これは主に、自己株式の消却により自己株式が1,276,524千円減少、当期純利益の計上により利益剰余金が346,656千円増加したことによるものであります。
②経営成績の状況　当事業年度におけるわが国経済は、物価の継続的な上昇による影響はあるものの、国内の雇用・所得環境の改善を背景に個人消費をはじめとする内需が底堅く推移し、緩やかな回復基調を維持いたしました。
一方で、米国の政策動向による景気の下振れリスクに加え、中東情勢の緊迫化による影響の表面化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
　国内の雇用情勢については、厚生労働省が公表した2026年５月の有効求人倍率は1.17倍となりました。
（「一般職業紹介状況（令和８年５月分）について」厚生労働省調べ）　このような市場環境の下、構造的な労働力不足が続く中で社会的に定着したＤＸ推進の流れに加え、昨今の生成ＡＩをはじめとする高度テクノロジーの台頭により、ＩＴ領域や専門性の高い人材への需要は一層強まっており、企業のＩＴ人材に対する採用ニーズは依然として高水準にあります。
ＩＴ・Ｗｅｂ・ゲーム業界に特化した人材紹介を展開する当社にとって、この市場動向は強い推進力となっております。
　当社においては、中長期的な成長基盤の確立に向け、求職者と面談を行うＣＡのパフォーマンスを最大限に引き出す環境の構築に注力するとともに、バックオフィスにおいてＲＰＡやＡＩを導入し、生産性の向上に取り組んでおります。
こうした強固なサポート基盤を活かし、ＭＡではインバウンド及びアウトバウンドの両面から販売促進活動を質・量ともに強化し、求職者の獲得を着実に進めております。
ＣＡの増員についても継続しており、面談数は順調に拡大しております。
また、マッチング精度を示す成約決定率についても一定水準を安定的に維持しており、面談数の拡大が成約数の増加へと結びついております。
収益面では、社会的な賃上げ傾向に伴う想定年収の上昇や、ハイレイヤー層の成約増加に加え、旺盛な採用需要を背景とした紹介手数料率の見直しを実施しており、これらの要因が複合的に作用した結果、成約単価についても引き続き上昇基調で推移いたしました。
　以上の結果、当事業年度における売上高は9,783,346千円（前年同期比36.9％増）、営業利益2,156,540千円（同206.4％増）、経常利益2,130,448千円（同202.3％増）、当期純利益1,516,431千円（同207.2％増）となりました。
　なお、当社は人材紹介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
③キャッシュ・フローの状況　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前事業年度末に比べ2,091,856千円増加し、3,917,587千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は、2,139,676千円（前年同期は709,372千円の収入）となりました。
これは主に、資金の増加要因として、税引前当期純利益2,130,448千円（前年同期は706,972千円）の計上、減価償却費141,069千円（前年同期は111,440千円）があった一方で、資金の減少要因として、売上債権の増加額251,492千円（前年同期は76,842千円）があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は、118,847千円（前年同期は519,076千円の支出）となりました。
これは主に、資金の減少要因として、保険積立金の積立による支出107,521千円（前年同期は108,632千円）、有形固定資産の取得による支出9,825千円（前年同期は380,802千円）があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果得られた資金は、71,028千円（前年同期は111,937千円の支出）となりました。
これは主に、資金の増加要因として、自己株式の処分による収入146,635千円（前年同期は16,287千円）があった一方で、資金の減少要因として、配当金の支払額75,606千円（前年同期は128,225千円）があったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社の提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
ｂ．受注実績　当社の提供するサービスの性質上、法令上の「受注の状況」に該当する継続的・拘束力に該当する受注は把握しておりません。
このため、受注実績（受注高）に関する記載は省略しております。
　一方、「第１　企業の概況　３ 事業の内容 ２．事業の概要 i．受注残高の認識方法」において開示している「受注残高」は、求職者の入社が確定したものの売上計上前の案件につき、社内管理目的で集計した当社独自の管理数値を指すものであり、法令上の「受注」又は「受注残高」としての継続的・拘束力を伴う受注の残高を意味するものではありません。
ｃ．販売実績　当事業年度における販売実績は次のとおりであります。
なお、当社は人材紹介事業の単一セグメント及び単一サービスであるため、人材紹介事業について記載しております。
（単位：千円） サービスの名称当事業年度（自　2025年６月１日至　2026年５月31日）販売高（千円）前期比（％）人材紹介事業9,783,346136.9合計9,783,346136.9（注）最近２事業年度においては、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。
財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。
経営者は、過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
　その作成において、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を及ぼす見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において、過去の実績や判断時点で入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。
　当社の財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５　経理の状況　１　財務諸表等（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計方針）」に記載しております。
なお、当社では、当該仮定の下、会計上の見積りについて継続的に検討を行っておりますが、現時点において翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に及ぼす重度な影響は認識しておりません。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）　当事業年度における売上高は、9,783,346千円（前期比36.9％増）となりました。
これは主に、求職者獲得のための販売促進活動によって登録者数を大幅に増加させたことや、求人企業数の拡大によるものであります。
（売上原価・売上総利益）　当事業年度における売上総利益は、売上高の増加に伴い8,744,198千円（同36.9％増）となりました。
（販売費及び一般管理費・営業利益）　当事業年度における販売費及び一般管理費は6,587,658千円（同15.9％増）となりました。
これは主に、求職者獲得コストの上昇に伴い販売促進費が増加したことや、事業拡大に伴い従業員数が増加し、人件費が増加したことによるものであります。
その結果、営業利益は2,156,540千円（同206.4％増）となりました。
（営業外収益・営業外費用・経常利益）　当事業年度における営業外収益は主に受取利息や助成金収入の計上により7,430千円、営業外費用は主に上場関連費用の計上により33,522千円となりました。
その結果、経常利益は2,130,448千円（同202.3％増）となりました。
（当期純利益）　当期純利益は1,516,431千円（同207.2％増）となりました。
③財政状態の分析　「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況」をご参照ください。
④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　キャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
　当社における運転資金需要のうち主なものは、人件費及び広告宣伝費等の営業費用であり、必要な資金は原則として自己資金で賄っております。
なお、当社の当事業年度末における現金及び預金の残高は3,917,587千円、流動比率は224.5％であり、借入金等の有利子負債の残高もないことから、事業運営上十分な資金の流動性が担保されているものと認識しております。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因　「３　事業等のリスク」をご参照ください。
⑥経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当事業年度における設備投資（無形固定資産を含む）の総額は9,683千円となり、主にオフィスレイアウト変更、従業員向けＰＣの購入によるものであります。
なお、当社は人材紹介事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
　また、当事業年度における重要な設備の除却又は売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2026年５月31日現在事業所名 所在地設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物附属設備（千円）工具、器具及び備品（千円）合計（千円）本社東京都渋谷区事務所設備等263,16315,644278,80753渋谷第１オフィス東京都渋谷区事務所設備等58,3917,35865,750283渋谷第２オフィス東京都渋谷区事務所設備等9,7822,08111,86446渋谷第３オフィス東京都渋谷区事務所設備等7,1163,50710,62455大阪オフィス大阪府大阪市北区事務所設備等22,7642,36125,12631（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．オフィス等の建物は賃借しており、その年間賃借料は、307,235千円であります。
３．従業員数は、正社員の就業人員であり、契約社員、パート・アルバイト及び派遣社員は含んでおりません。
なお、平均臨時雇用者数（契約社員、パート・アルバイト及び派遣社員）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
４．当社は人材紹介事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等　当社は、当事業年度末日後である2026年８月14日開催の取締役会において渋谷第２オフィスを移転・増床することを決議いたしました。
オフィス移転に伴い設備の新設を見込んでおりますが、具体的な投資金額は未確定であります。
（２）重要な設備の除却等　「２　主要な設備の状況」に記載している渋谷第２オフィスの建物等については、オフィス移転予定年月までに全額を償却又は除却する予定であります。
なお、除却に伴う損失予想値は軽微であります。
設備投資額、設備投資等の概要9,683,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況28
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況2
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,559,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標2

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　該当事項はありません。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額　該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年５月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ブリッジインベストメント東京都渋谷区道玄坂１丁目10－８6,300,00052.15
奥山　貴広東京都渋谷区2,230,90018.47
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－12296,0002.45
ギークリー従業員持株会東京都渋谷区渋谷２丁目17番１号100,0000.83
西内　信東京都渋谷区75,0000.62
浅野　大樹人東京都豊島区75,0000.62
友澤　悟郎香川県高松市58,2000.48
楽天証券株式会社共有口東京都港区南青山２丁目６番21号58,1000.48
松井証券株式会社東京都千代田区麹町１丁目４番地55,9000.46
BBH　LUX/BROWN　BROTHERS　HARRIMAN（LUXEMBOURG）　SCA　CUSTODIAN　FOR　SMD-AM　FUNDS　-　DSBI　JAPAN　EQUITY　SMALL　CAP　ABSOLUTE　VALUE（常任代理人　株式会社三井住友銀行）80　ROUTE　D'ESCH　LUXEMBOURG　LUXEMBOURG　L-1470（東京都千代田区丸の内１丁目１番２号）54,9000.45計－9,304,00077.01（注）１．上記のほか、自己株式が724,000株あります。　　　２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。　　　　　
株式会社日本カストディ銀行（信託口）　250,200株　　　３．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しており　　　　　ます。
株主数－金融機関4
株主数－金融商品取引業者17
株主数－外国法人等－個人30
株主数－外国法人等－個人以外16
株主数－個人その他4,936
株主数－その他の法人95
株主数－計5,098
氏名又は名称、大株主の状況BBH　LUX/BROWN　BROTHERS　HARRIMAN（LUXEMBOURG）　SCA　CUSTODIAN　FOR　SMD-AM　FUNDS　-　DSBI　JAPAN　EQUITY　SMALL　CAP　ABSOLUTE　VALUE（常任代理人　株式会社三井住友銀行）
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）２，３9,000,0009,000,0005,195,00012,805,000合計9,000,0009,000,0005,195,00012,805,000自己株式 普通株式（注）４，５3,399,5003,384,5006,060,000724,000合計3,399,5003,384,5006,060,000724,000（注）１．2025年８月31日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加事由は以下のとおりであります。
取締役会決議に基づく株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　9,000,000株３．普通株式の発行済株式総数の減少事由は以下のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式消却による減少　　　　　　　　　　　5,195,000株４．普通株式の自己株式の増加事由は以下のとおりであります。
取締役会決議に基づく株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　3,384,500株５．普通株式の自己株式の減少事由は以下のとおりであります。
取締役会及び株主総会決議に基づく自己株式の処分による減少　　　　　 15,000株取締役会決議に基づく自己株式消却による減少　　　　　　　　　　　5,195,000株新株予約権の行使による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　850,000株

Audit1

監査法人１、個別PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年８月26日株式会社ギークリー 取締役会　御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴木　直幸 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士清水池　誠 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ギークリーの2025年６月１日から2026年５月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ギークリーの2026年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益認識（売上高の期間帰属の適切性）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は人材紹介サービスを単一セグメントにて展開しており、当事業年度の売上高は9,783百万円である。
【注記事項】
（重要な会計方針）３．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は顧客である求人企業に対して、求職者の紹介を行っており、求職者が求人企業に入社した時点で履行義務が充足したと判断し、収益を認識している。
　売上高について、求職者が入社した時点の確認が適切に行われない場合、履行義務の充足時点より前の期間に収益が認識されるリスクが存在する。
売上高は会社の重要な経営指標であるとともに、売上総利益率が高く、利益に与える影響が他の財務諸表項目に比して大きいことから、財務諸表において重要性があり、財務諸表利用者の判断に与える影響の度合いから質的な重要性が高い。
　以上から証明力の強い監査証拠の入手など、より慎重な監査上の検討を行う必要があるため、当監査法人は、収益認識の期間帰属の適切性の検討が、当事業年度の財務諸表の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、収益認識の期間帰属の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・売上高の計上プロセスに関連する内部統制について、その整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に、求職者が求人企業に入社した事実に関する証憑である契約書、内定通知書、求職者の入社日が記載されている入社確認メールの入手・閲覧及び当該事実を基幹システム等へ登録する処理に係る統制の有効性に焦点を当てた。
・当事業年度に計上された売上高のうち、サンプリングにより抽出した取引について、契約書、内定通知書、入社確認メールを閲覧し、求職者が求人企業に入社した時点に関する証憑との照合により取引の期間帰属の適切性を検討した。
・決算日以前の一定期間に計上された売上高のうち、サンプリングにより抽出した取引について、求職者が求人企業に入社した時点が記載されている入社確認メールを閲覧するとともに、証拠の信頼性を検討するために、入社確認メールの送信元のドメインを検索し、取引の期間帰属の適切性を検討した。
・決算日以前の一定期間に計上された売上高のうち、サンプリングにより抽出した取引に対応する債権について、入金日が顧客と合意した支払期日と整合しているかどうかを検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　当監査法人に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益認識（売上高の期間帰属の適切性）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は人材紹介サービスを単一セグメントにて展開しており、当事業年度の売上高は9,783百万円である。
【注記事項】
（重要な会計方針）３．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は顧客である求人企業に対して、求職者の紹介を行っており、求職者が求人企業に入社した時点で履行義務が充足したと判断し、収益を認識している。
　売上高について、求職者が入社した時点の確認が適切に行われない場合、履行義務の充足時点より前の期間に収益が認識されるリスクが存在する。
売上高は会社の重要な経営指標であるとともに、売上総利益率が高く、利益に与える影響が他の財務諸表項目に比して大きいことから、財務諸表において重要性があり、財務諸表利用者の判断に与える影響の度合いから質的な重要性が高い。
　以上から証明力の強い監査証拠の入手など、より慎重な監査上の検討を行う必要があるため、当監査法人は、収益認識の期間帰属の適切性の検討が、当事業年度の財務諸表の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、収益認識の期間帰属の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・売上高の計上プロセスに関連する内部統制について、その整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に、求職者が求人企業に入社した事実に関する証憑である契約書、内定通知書、求職者の入社日が記載されている入社確認メールの入手・閲覧及び当該事実を基幹システム等へ登録する処理に係る統制の有効性に焦点を当てた。
・当事業年度に計上された売上高のうち、サンプリングにより抽出した取引について、契約書、内定通知書、入社確認メールを閲覧し、求職者が求人企業に入社した時点に関する証憑との照合により取引の期間帰属の適切性を検討した。
・決算日以前の一定期間に計上された売上高のうち、サンプリングにより抽出した取引について、求職者が求人企業に入社した時点が記載されている入社確認メールを閲覧するとともに、証拠の信頼性を検討するために、入社確認メールの送信元のドメインを検索し、取引の期間帰属の適切性を検討した。
・決算日以前の一定期間に計上された売上高のうち、サンプリングにより抽出した取引に対応する債権について、入金日が顧客と合意した支払期日と整合しているかどうかを検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別収益認識（売上高の期間帰属の適切性）
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　当監査法人に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

その他、流動資産2,566,000
工具、器具及び備品（純額）43,082,000
有形固定資産430,939,000
ソフトウエア16,585,000
無形固定資産16,585,000
長期前払費用6,359,000
繰延税金資産219,909,000
投資その他の資産979,164,000

BS負債、資本

未払金488,872,000
未払法人税等618,549,000
未払費用302,724,000
賞与引当金229,042,000
利益剰余金4,243,951,000
株主資本4,121,818,000
負債純資産6,469,155,000

PL

売上原価1,039,147,000
販売費及び一般管理費6,587,658,000
営業利益又は営業損失2,156,540,000
受取利息、営業外収益3,630,000
営業外収益7,430,000
営業外費用33,522,000
法人税、住民税及び事業税725,378,000
法人税等調整額-111,361,000
法人税等614,017,000

PL2

剰余金の配当-75,606,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-5,453,000
当期変動額合計-5,453,000