財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-08-27
英訳名、表紙C.S. LUMBER CO., INC
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　中井 千代助
本店の所在の場所、表紙千葉県千葉市花見川区幕張本郷一丁目16番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙043-213-8810
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
株式会社中井材木店が、業容拡大のため1981年に千葉支店を開設。
1983年４月に同支店から発展的に独立する形で、株式会社千葉中井材木店（現 株式会社シー・エス・ランバー）を設立いたしました。
年　　月概　　　要1983年４月株式会社千葉中井材木店（現 株式会社シー・エス・ランバー）を設立（千葉県千葉市稲毛区長沼原町）、材木販売業を営む1990年10月建築現場における足場掛け払い請負業として、千葉市稲毛区長沼原町に株式会社エイ・エス・ビー（現 株式会社シー・エス・物流）を設立1991年１月プレカット事業を開始（福島県の他社に製造委託）1992年５月大口先専門の材木販売業として株式会社ウッドマルチコーポレーション（現 株式会社なのはなハウジング）を千葉県東金市に設立1995年６月社名を株式会社千葉中井材木店から株式会社シー・エス・ランバーに変更。
建設業許可を取得し、建設部門を発足。
木造住宅の受注建築事業を開始1997年７月自社でプレカット加工を開始2000年３月本社所在地を千葉市稲毛区から千葉県東金市に移転2001年４月株式会社エイ・エス・ビーが株式会社シー・エス・物流（現 連結子会社）に商号変更、貨物自動車運送業へ転換（千葉県東金市）2002年６月千葉市美浜区中瀬に、幕張事業所を開設2002年８月本社、幕張事業所共にISO9001を認証取得2003年３月幕張事業所を千葉市花見川区幕張本郷に移転2005年５月当社の建築事業部を分割し、子会社の株式会社シー・エス・リモデリング（現 株式会社なのはなハウジング、現 連結子会社）に建設部門を統合。
本格的な木造戸建住宅建設会社となる（千葉市稲毛区長沼原町）2005年10月当社の不動産賃貸部門を分社化し、子会社の株式会社ＣＬＣコーポレーションを設立（千葉市花見川区幕張本郷）2006年２月山武工場を新設。
プレカット加工（在来軸組工法）工場の一部を移転2006年８月パネル製造シージングマシンを導入。
東金工場にてツーバイフォー工法のパネル製造を開始2007年９月株式会社コバリン京葉工場のツーバイフォー部門を、事業譲渡により譲り受ける2008年10月プレカットＣＡＤソフトウェア開発業として、千葉市花見川区幕張本郷に株式会社ベターリンク（現 株式会社シー・エス・ホーム）を設立2011年３月株式会社なのはなハウジングがISO9001認証を取得2012年２月株式会社プロスト（旧 株式会社ベターリンク、現 株式会社シー・エス・ホーム、現 連結子会社）が不動産販売業、建築請負業を開始2013年10月CSL CAD VIETNAM COMPANY LIMITEDをベトナムに設立。
ＣＡＤ入力業務を開始（2026年４月に全株式売却）2015年９月本社を幕張事業所内へ移転2015年９月山武工場敷地内に第二工場を新設。
在来軸組プレカット加工機械を刷新し、生産能力増強及び省エネ効率化を実現2017年11月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2018年６月株式会社シー・エス・マテリアル（現 連結子会社）を千葉県東金市に設立し、久瀬木材株式会社から製材事業、プレカット事業を事業譲受2019年２月第36期定時株主総会の決議により決算期を11月30日から５月31日に変更2020年６月連結子会社の株式会社ＣＬＣコーポレーションを吸収合併2020年12月株式会社シー・エス・リアルエステート（現 連結子会社）及び株式会社シー・エス・不動産リース（現 連結子会社）を千葉市花見川区に設立2021年６月株式会社シー・エス・ビルド（現 連結子会社）を千葉市稲毛区に設立2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しによりJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2024年１月当社に建設事業部を新設し、東京都大田区西蒲田に東京営業所を開設2025年11月サンヨー建設株式会社（現 連結子会社）の株式取得 　[シー・エス・ランバーグループ　変遷の系統図] シー・エス・ランバーグループ各社の変遷を系統図によって示しますと、次のとおりであります。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社８社、非連結子会社１社(協同組合シー・エス・コープ)で構成されております。
連結子会社は、株式会社シー・エス・物流、株式会社なのはなハウジング、株式会社シー・エス・ホーム、株式会社シー・エス・マテリアル、株式会社シー・エス・リアルエステート、株式会社シー・エス・不動産リース、株式会社シー・エス・ビルド及びサンヨー建設株式会社であり、プレカット事業、建築請負事業及び不動産賃貸事業を主な事業としております。
当社及び当社の主な関係会社の事業における当社及び主な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(1) プレカット事業在来(木造軸組)工法及びツーバイフォー工法※１における木材のプレカット加工※２、並びにツーバイフォー工法におけるパネルの製造と、製品の販売及び建て方工事※３の請負を行っております。
※１ 在来工法とツーバイフォー工法の特長在来工法は、柱と梁を組み合わせて屋根などを支える工法で、間取りやデザインの自由度が高い。
ツーバイフォー工法は、壁・床・天井・屋根パネルを組み合わせて家を支える工法で、一般に強度が高い。
※２ プレカット加工のメリット①機械加工のため、手作業に比べて品質が安定する。
②現場での加工が必要ないため、工期が短縮する。
③人件費の削減によるコストダウンが可能。
※３ 建て方工事現場で建物の主要構造材を組立てること。
木造住宅では、土台の据付から柱、梁、棟上げまでの作業工程。

(2) 建築請負事業木造戸建住宅及び木造一般建築物の建築の請負、建設工事の請負を行っております。
(3) 不動産賃貸事業事業用・居住用不動産の賃貸及び管理を行っております。
(4) その他事業戸建住宅の開発と分譲販売を行っております。
事業内容と各グループ会社の位置付けは以下のとおりであります。
事業セグメントの名称事業内容各グループ会社の位置付けプレカット事業在来工法・ツーバイフォー工法における木材のプレカット加工及び販売 ツーバイフォー工法におけるパネルの製造及び販売 建て方工事の請負当社プレカット加工及び販売株式会社シー・エス・物流製品配送株式会社シー・エス・マテリアル製材及びプレカット加工株式会社シー・エス・ビルド建て方工事の請負建築請負事業木造戸建住宅・木造一般建築物の建築請負建設工事の請負当社木造戸建住宅の建築株式会社なのはなハウジング木造戸建住宅の建築株式会社シー・エス・ホーム木造戸建住宅の建築木造一般建築物の建築サンヨー建設株式会社木造戸建住宅の建築建設工事の請負不動産賃貸事業事業用・居住用不動産の賃貸及び管理当社株式会社シー・エス・不動産リース株式会社シー・エス・物流株式会社なのはなハウジング株式会社シー・エス・ホーム株式会社シー・エス・マテリアルその他事業戸建住宅の開発と分譲販売株式会社シー・エス・リアルエステート 〔事業系統図〕 事業の内容を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社)千葉県東金市10,000千円プレカット事業100.0当社のプレカット製品の配送を行っております。
役員の兼任 ３名債務保証をしております。
㈱シー・エス・物流㈱なのはなハウジング
(注)５千葉市稲毛区20,000千円建築請負事業100.0当社のプレカット製品を仕入れています。
役員の兼任 ３名債務保証をしております。
㈱シー・エス・ホーム
(注)３，６千葉市稲毛区100,000千円建築請負事業100.0(45.0)当社のプレカット製品を仕入れています。
役員の兼任 ３名㈱シー・エス・マテリアル
(注)３千葉県東金市10,000千円プレカット事業100.0当社にプレカット材料を納入しております。
役員の兼任 ３名債務保証をしております。
㈱シー・エス・リアルエステート千葉市花見川区10,000千円その他事業100.0役員の兼任 ３名㈱シー・エス・不動産リース
(注)３千葉市花見川区100,000千円不動産賃貸事業100.0役員の兼任 ３名債務保証をしております。
㈱シー・エス・ビルド千葉市稲毛区10,000千円プレカット事業100.0役員の兼任 ３名サンヨー建設㈱千葉県木更津市10,000千円建築請負事業100.0役員の兼任 ２名
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合の内数となっております。
３．特定子会社であります。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．株式会社なのはなハウジングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等①売上高2,702,541千円 ②経常利益200,750〃 ③当期純利益126,831〃 ④純資産額910,152〃 ⑤総資産額1,811,090〃 ６．株式会社シー・エス・ホームについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等①売上高2,253,019千円 ②経常利益121,379〃 ③当期純利益77,969〃 ④純資産額504,147〃 ⑤総資産額1,491,713〃
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況 2026年５月31日現在セグメントの名称従業員数(名)プレカット事業274(128)建築請負事業43(6)不動産賃貸事業2(1)その他事業1(－)合計320(135)
(注) １．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（１日８時間換算）であります。
２．臨時従業員には、嘱託社員・契約社員・パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況 2026年５月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)209(105)40.88.04,932△2.5 セグメントの名称従業員数(名)プレカット事業204(103)建築請負事業3(1)不動産賃貸事業2(1)その他事業－(－)合計209(105)
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（１日８時間換算）であります。
３．臨時従業員には、嘱託社員・契約社員・パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理的地位に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)
(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)
(注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.5－86.080.184.8
(注)３
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．男性労働者の育児休業取得率については、提出会社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず公表していないため、記載を省略しております。
３．提出会社の賃金体系は等級により設定されており、性別による賃金の差はなく、同じ等級における男性、女性の賃金は同一です。
発生している差異は、等級ごとの性別構成比の差によるものです。
② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営の基本方針「Customer Satisfaction through Lumber」（木材を通じて顧客に満足いただける取引に徹する）を社是とし、社是から社名をシー・エス・ランバー（C.S. LUMBER）といたしました。
具体的には以下の経営理念を経営の基本方針として事業に取り組んでおります。
（経営理念）一、我社は、木造住宅資材の販売流通を通して社会に貢献する。
二、我社は、顧客満足と会社の繁栄、社員の幸福を一致させる。
三、我社は、数値に基づく行動と現場主義の徹底を行動原理とする。
（2）中長期的な経営戦略当社グループは、プレカット事業を基盤としつつも、プレカット事業の枠にとらわれることなく、創意工夫で多様な収益源を創りながら、事業の拡大・成長を続ける企業集団を目指すため、創業50周年（2032年）を迎える当社グループの目指す将来像「シー・エス・ランバーVISION 2032」を掲げ、その達成に向けて取組んでおります。
日本経済の先行きは、一部で企業業績の改善や賃上げの動きが見られるものの、継続的な物価上昇に伴う実質賃金の伸び悩みから生活防衛意識が根強く、個人消費は力強さを欠いております。
また、為替相場の変動や金利動向に加え、中東情勢は依然として緊張状態が続いており、不透明な状況が続いております。
住宅関連業界におきましては、先行きの人口減少による住宅需要の減少、建築コストの高止まりや大工・職人の人材不足などの構造的な課題に加えて、足もとの物価上昇や住宅ローン金利の上昇懸念による１次取得者層の住宅取得マインド低下などを受け、戸建てを中心に新設住宅着工戸数が伸び悩んでおり、厳しい事業環境となっております。
このような事業環境のもと、当社グループは変化を的確に捉え、迅速に行動し、競争力を高めて行くことで持続的な成長と企業価値の向上を果たしてまいります。
こうした課題に対処するために、セグメント別に施策を展開してまいります。
①セグメント別の施策（プレカット事業）営業面では、新規事業であるサイディング（外壁材）プレカット事業について、構造材プレカット営業と連携して提案力を強化し、シナジー効果による受注拡大を図ってまいります。
構造材と建て方工事を組み合わせた「材工一体」での提案、建具など建築資材とのセット提案等を通じて、顧客のニーズや課題に対し、トータルで提案できる営業力の強化を図ってまいります。
製造面では、プレカット加工機の刷新により、省人化や無人化ラインを導入し、更なる原価低減と歩留まりを追求し、コスト競争力を徹底的に高めてまいります。
また、同時に製販連携強化による付加価値の最大化を図ってまいります。
物流面では、積極的なドライバー人財の登用と育成に注力し、IT・DⅩ化も進めながら更なる配送効率の向上に努めてまいります。
（建築請負事業）プレカット事業との連携を強化し、将来的な大工・職人不足に備えて、職人人財を積極的に登用し多能的技術職を育成し、「材工一体」での受注拡大やエリア拡大に対応する体制構築と同時にIT・DⅩ活用による施工管理の効率化・合理化を進めてまいります。
建築請負事業の子会社３社と本社建設事業部が一体となり、グループ全体での営業活動を強化し、業種や規模を問わず幅広く対応することで、受注拡大に努めてまいります。
併せて、既存取引先への徹底した提案力の強化に加え、新規取引先の不動産会社や工務店の開拓、紹介ルートの確保等にも努めてまいります。
昨今では、脱炭素等、社会の持続可能性や企業の社会的責任に対する意識が高まっており、都市（まち）の木造化促進法により木材利用の拡大が見込まれる大型木造施設も積極的に受注し、アパート・保育所建築等で蓄積した大型木造建築ノウハウとブランド力をフル活用してまいります。
（不動産賃貸事業）経営基盤の安定化のため、駅近の収益物件や不動産販売事業における将来の戸建て分譲候補地の取得を積極的に進め、安定した賃貸収入を確保してまいります。
首都圏では待機児童の解消が進み、当社主力賃貸物件である保育所開設の拡大が望みにくい環境下にありますが、随時募集状況を確認し、新規保育所開設にも取組んでまいります。
なお、当連結会計年度においては、2026年４月に保育所２箇所を開設いたしました。
（その他事業）不動産販売事業では、安定的に分譲販売を行っていくため、販売仲介企業との連携強化を図ってまいります。
不動産賃貸事業におけるアパート等の収益物件用地をしかるべきタイミングで分譲用地へと活用していく比較的中長期の販売計画に向けて、販売力の強化に努めてまいります。
②その他の取組み将来の経営幹部の育成、女性社員の活躍促進に向けた環境整備に取り組み、社員の知識向上・スキルアップを図る教育態勢の構築を進めてまいります。
加えて、リスク管理態勢の強化、グループ企業間の連携強化を通し、永続的に発展できるよう企業価値を高めてまいります。
（3）目標とする経営指標中長期的には、住宅着工戸数が減少していく見込みの中、木材価格の低下、競合との競争が激しくなることが予想されます。
その中で、安定的な利益確保を進め経常利益率12.0％を確保し、自己資本利益率10.0％以上の利益率を維持できる企業をめざします。
また投資を継続しつつ借入金の返済を推進し財務体質の改善を図ってまいります。
「中期経営計画2028」では、全社員が目標に向かって進み、日ごろから工夫と改善を繰り返すことを習慣にし数値に基づく行動をすることで、永続的に成長を続ける強い企業集団になることを目指します。
2027年５月期の連結業績予想については、新設住宅着工戸数の伸び悩み、競合他社との価格競争の激化が継続すると予想しており、売上高は、前期比103.0％に留まりますが、徹底した歩留まりの追求や、構造材等の資材提供に加え、建て方工事等も併せて提供すること（材工一体）の推進で、2026年５月期を上回る利益確保ができるものと予想しております。
そのため、売上高は21,000百万円、営業利益は1,490百万円、経常利益は1,270百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は910百万円を目標としております。
2027年５月期売 上 高21,000百万円経常利益1,270〃経常利益率6.0％当期純利益910百万円 （注）業績見通しについては有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、「適正な価格による高品質商品の供給、的確な情報と真心のこもったサービスの提供により顧客の信頼を勝ち取ること」を経営理念とし「顧客に満足を戴ける取引に徹する」ことを社是としております。
また、製材・加工から配送、建築業、不動産業までの一貫した価値提供が当社グループの強みでもあります。
将来的な新設住宅着工戸数減少が予想される厳しい環境下ではありますが、環境問題や労働力不足等の社会的課題・社会的ニーズに対し、サイディングプレカットの展開や、構造材等の資材提供に加え、建て方工事等も併せて提供すること（材工一体）で、環境への取り組みと顧客の生産性向上に資する新たな価値創造を目指してまいります。
建築請負事業に関しては、都市部へのエリア拡大と、特に環境とデザイン性に配慮した大型木造非住宅施設の受注に注力し、不動産賃貸事業・不動産販売事業に関しても、事業間連携をさらに強化し、幅広い分野で事業展開している強みを活かした積極的な投資を継続していくことで不動産のバリューアップに努めてまいります。
また、当社グループは、今後これらセグメント別の施策を確実に推進し、企業運営に内在するリスクについて、随時、リスクの把握とその顕在化の予防に努めていくことこそが目標達成のための課題と捉えております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）サステナビリティの基本方針当社グループは、社是である「Customer Satisfaction through Lumber 木材を通じて顧客に満足戴ける取引に徹する」の下、人権の尊重や地球環境への配慮、その他のサステナビリティを巡る課題へ対応することが重要な経営課題であると位置づけ、これらの課題に積極的に対応することにより、企業価値の向上を図り、持続的に成長してまいります。
人権の尊重・多様性いかなる事業活動においても人権を尊重することを基本とし、人種、国籍、宗教、思想、性別、年齢、職業、学歴、出生地、居住地、心身の障がい、性別志向、その他の社会的身分・地位に関していかなる差別もすることなく、かつこれらを個性と捉え尊重し、その個性を活かした多様な人財の育成、登用を推進してまいります。
気候変動への対策－脱炭素社会の実現カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けて、炭素を貯蔵する働きのある木材資源を商品として取り扱っている強みを活かして、木材資源を有効活用するための様々な取り組みを推進し、地球環境の維持、特に地球温暖化防止に対して、積極的にその役割を果たしてまいります。
女性の活躍推進、少子化・待機児童への対策少子化・待機児童対策の一環として保育所施設の賃貸事業を展開するなどにより、安心して子育てができる環境を提供し、女性が活躍しやすい社会の実現に向けて貢献してまいります。
コーポレート・ガバナンス当社グループは、木材に関する事業を通じて、お客様に満足して戴くとともに、コーポレート・ガバナンスに関する体制の整備や施策の実施を通じて、株主・従業員・取引先等すべてのステークホルダーとの良好な関係を構築し、かつ社会的責任のある企業として持続的に成長し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
（2）ガバナンス当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、木材に関する事業を通じて、お客様に満足して頂くとともに、株主・従業員・取引先等、すべてのステークホルダーとの良好な関係の構築による企業価値の向上を目指すことにあります。
当連結会計年度においては、サステナビリティに関してはリスク管理委員会にて検討・協議いたしました。
リスク管理委員会にて検討・協議された内容については、取締役会へ付議又は報告されております。
取締役会はリスク管理委員会で検討・協議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っております。
（3）戦略当社グループは、気候変動への対策及び女性の活躍推進について重点的に取り組んでおります。
気候変動への対策については、木材を取り扱う企業として、炭素を吸収し長期間貯蔵する働きのある木材資源を効率的に無駄なく有効活用することにより、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に寄与するとともに、プレカット加工における歩留まりの改善や、おが粉や木製チップの販売など新たな事業機会として積極的に取り組むなど収益につなげる取り組みを実施しております。
具体的には、下記の取り組みを実践しております。
① プレカット加工により発生する端材の量ができる限り少なくなるような寸法で木材を調達すること② プレカット加工により発生した端材を短材（おおよそ2ｍ以下の短い建材）の材料として再利用すること③ プレカット加工により発生したおが粉を牛舎の敷料などに再利用すること④ プレカット製品の材料として再利用することができない端材を製紙用・バイオマス燃料用の木製チップとして再加工し再利用すること⑤ 木造大型施設の建築を促進することまた、女性の活躍促進については、少子化・待機児童対策の一環として、地方公共団体や運営事業者と連携し、かつ近隣住民の方の理解を得ながら、東京都特別区を中心に、保育所施設の賃貸事業を積極的に進めており、それにより安心して子育てができる環境を提供し、女性が活躍しやすい社会の実現に向けて貢献するとともに、安定した賃料収入を得ることができ、当社の収益にも大きく貢献をしております。
なお、当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略は、次のとおりであります。
当社グループは、社内に異なる経験や技能、属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、当社グループが持続的に成長していくためには十分に強みになり得ると認識しており、その一環として、社内における女性の管理的地位への登用、外国人の正社員採用、ベトナム・ミャンマーからの外国人技能実習生の受け入れを含む多様性の確保を推進しております。
優秀な人財は国籍、性別を問わず、積極的に育成し、経営陣、管理的地位への登用を促進してまいります。
人々の趣味嗜好やライフスタイル、価値観の多様化により、建築市場のニーズは常に変化しており、多様な人財の活用は会社の持続的成長の為に欠かせません。
当社では、人権を尊重し性別、年齢、国籍、障がいの有無、性的指向、性自認などに関係なく、適性や能力を基準にして、管理的地位への登用も含めて採用を行っています。
また、社員が発揮した能力の質と量によって公正な評価・処遇を実施し、能力発揮をサポートしています。
「人」を重視する企業経営 労働時間の適正化時間外労働時間の管理、業務負荷の平準化、業務の効率化・合理化など、適正な労働時間を実現するために施策を講じてまいりました。
今後も引き続き、働き方改革の主旨に則り、従業員の心身の健康を損なわせることのないような適正な労働時間の実現を図ってまいります。
雇用形態による労働条件格差の是正当社グループにおいては、正規従業員の他にも嘱託社員、契約社員、派遣社員及びパート・アルバイトとして業務に従事している多くの従業員がいます。
そのため、働き方改革の主旨に則り、これらの従業員と正規従業員との間に、給与、労働時間などの労働条件について合理性の欠く違い（格差）が生じないようにしてまいります。
年次有給休暇の取得の促進当社グループの従業員に対して年次有給休暇を年10日以上付与しております。
そのため、働き方改革の主旨に則り、少なくとも年５日以上の年次有給休暇を取得するように従業員に働きかけるとともに、年次有給休暇を取得しやすい環境づくりや、制度上の整備も進めてまいります。
労働環境の多様性労働時間や就業場所などの労働環境の多様性に対する取り組みの一つとして、在宅勤務制度を採用しております。
現在、ＣＡＤ入力払出業務を中心に数名の従業員が、在宅勤務制度を利用しております。
今後は、引き続き在宅勤務制度を活用していくと共に、サテライトオフィスなど労働環境の多様性に関する施策を検討、導入してまいります。
障がい者の採用数名の障がい者の方を採用しております。
今後も、障がい者の採用を進めていくとともに、必要に応じて職場のバリアフリー化も進めてまいります。
女性の採用・登用積極的に女性従業員の採用を進めていくとともに、在宅勤務制度の積極的な活用などの女性が働きやすい環境づくりを進めてまいります。
また、女性の管理職候補の育成も進め、有能かつ適任であれば、積極的に女性を管理的地位へと登用してまいります。
高齢者の採用当社グループでは、60歳を定年と定めております。
定年を過ぎても、当社グループにて継続して就業する意欲のある従業員につきましては、60歳を過ぎても働くことができます。
また、新たに当社グループにて就業する意欲のある60歳を超える方についても、積極的に採用しております。
外国出身者の採用ベトナム出身者を含む外国出身者の方々を従業員として採用しております。
また、外国人技能実習制度を利用して、多くのベトナム出身者やミャンマー出身者の方々を技能実習生として受け入れております。
今後も、優秀で将来性のある外国出身者の従業員の採用を進めてまいります。
人財育成従業員を重要な経営資源である「人財」と捉えております。
その「人財」である従業員のスキルの向上やキャリアパスの推進を図ることにより、従業員一人一人の仕事に対するモチベーションを維持・向上させることができますし、それにより、企業価値全体を向上させていくこともできます。
そのため、今まで以上に人財育成に注力するとともに、その質の向上も図ってまいります。
労働安全衛生・メンタルヘルス産業医や社会保険労務士などの専門家による指導、助言をもとに、定期健康診断、ストレスチェック、面接指導等を実施し、従業員の心と身体の健康維持・向上に努めております。
（4）リスク管理当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスク管理委員会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについてもリスク管理委員会の中で検討を行っております。
優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われます。
リスク管理委員会にて検討・協議された内容については、取締役会へ付議又は報告されております。
取締役会はリスク管理委員会で検討・協議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っております。
（5）指標及び目標当社グループでは、上記「(3) 戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
また、当社グループでは、上記「(3) 戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
・全社員に占める女性の割合を30％以上とするため積極的に女性の採用を推進します。
・職場の女性用設備の整備を推進し、すべての職場で女性社員が活躍できる環境を整えます。
・管理的地位にある労働者に占める女性の割合を10％とします。
なお、2026年５月31日現在、提出会社における女性社員数は60名（全体の28.7％）、管理的地位にある女性社員数は４名（管理的地位にある労働者の10.5％）となっております。
戦略 （3）戦略当社グループは、気候変動への対策及び女性の活躍推進について重点的に取り組んでおります。
気候変動への対策については、木材を取り扱う企業として、炭素を吸収し長期間貯蔵する働きのある木材資源を効率的に無駄なく有効活用することにより、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に寄与するとともに、プレカット加工における歩留まりの改善や、おが粉や木製チップの販売など新たな事業機会として積極的に取り組むなど収益につなげる取り組みを実施しております。
具体的には、下記の取り組みを実践しております。
① プレカット加工により発生する端材の量ができる限り少なくなるような寸法で木材を調達すること② プレカット加工により発生した端材を短材（おおよそ2ｍ以下の短い建材）の材料として再利用すること③ プレカット加工により発生したおが粉を牛舎の敷料などに再利用すること④ プレカット製品の材料として再利用することができない端材を製紙用・バイオマス燃料用の木製チップとして再加工し再利用すること⑤ 木造大型施設の建築を促進することまた、女性の活躍促進については、少子化・待機児童対策の一環として、地方公共団体や運営事業者と連携し、かつ近隣住民の方の理解を得ながら、東京都特別区を中心に、保育所施設の賃貸事業を積極的に進めており、それにより安心して子育てができる環境を提供し、女性が活躍しやすい社会の実現に向けて貢献するとともに、安定した賃料収入を得ることができ、当社の収益にも大きく貢献をしております。
なお、当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略は、次のとおりであります。
当社グループは、社内に異なる経験や技能、属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、当社グループが持続的に成長していくためには十分に強みになり得ると認識しており、その一環として、社内における女性の管理的地位への登用、外国人の正社員採用、ベトナム・ミャンマーからの外国人技能実習生の受け入れを含む多様性の確保を推進しております。
優秀な人財は国籍、性別を問わず、積極的に育成し、経営陣、管理的地位への登用を促進してまいります。
人々の趣味嗜好やライフスタイル、価値観の多様化により、建築市場のニーズは常に変化しており、多様な人財の活用は会社の持続的成長の為に欠かせません。
当社では、人権を尊重し性別、年齢、国籍、障がいの有無、性的指向、性自認などに関係なく、適性や能力を基準にして、管理的地位への登用も含めて採用を行っています。
また、社員が発揮した能力の質と量によって公正な評価・処遇を実施し、能力発揮をサポートしています。
「人」を重視する企業経営 労働時間の適正化時間外労働時間の管理、業務負荷の平準化、業務の効率化・合理化など、適正な労働時間を実現するために施策を講じてまいりました。
今後も引き続き、働き方改革の主旨に則り、従業員の心身の健康を損なわせることのないような適正な労働時間の実現を図ってまいります。
雇用形態による労働条件格差の是正当社グループにおいては、正規従業員の他にも嘱託社員、契約社員、派遣社員及びパート・アルバイトとして業務に従事している多くの従業員がいます。
そのため、働き方改革の主旨に則り、これらの従業員と正規従業員との間に、給与、労働時間などの労働条件について合理性の欠く違い（格差）が生じないようにしてまいります。
年次有給休暇の取得の促進当社グループの従業員に対して年次有給休暇を年10日以上付与しております。
そのため、働き方改革の主旨に則り、少なくとも年５日以上の年次有給休暇を取得するように従業員に働きかけるとともに、年次有給休暇を取得しやすい環境づくりや、制度上の整備も進めてまいります。
労働環境の多様性労働時間や就業場所などの労働環境の多様性に対する取り組みの一つとして、在宅勤務制度を採用しております。
現在、ＣＡＤ入力払出業務を中心に数名の従業員が、在宅勤務制度を利用しております。
今後は、引き続き在宅勤務制度を活用していくと共に、サテライトオフィスなど労働環境の多様性に関する施策を検討、導入してまいります。
障がい者の採用数名の障がい者の方を採用しております。
今後も、障がい者の採用を進めていくとともに、必要に応じて職場のバリアフリー化も進めてまいります。
女性の採用・登用積極的に女性従業員の採用を進めていくとともに、在宅勤務制度の積極的な活用などの女性が働きやすい環境づくりを進めてまいります。
また、女性の管理職候補の育成も進め、有能かつ適任であれば、積極的に女性を管理的地位へと登用してまいります。
高齢者の採用当社グループでは、60歳を定年と定めております。
定年を過ぎても、当社グループにて継続して就業する意欲のある従業員につきましては、60歳を過ぎても働くことができます。
また、新たに当社グループにて就業する意欲のある60歳を超える方についても、積極的に採用しております。
外国出身者の採用ベトナム出身者を含む外国出身者の方々を従業員として採用しております。
また、外国人技能実習制度を利用して、多くのベトナム出身者やミャンマー出身者の方々を技能実習生として受け入れております。
今後も、優秀で将来性のある外国出身者の従業員の採用を進めてまいります。
人財育成従業員を重要な経営資源である「人財」と捉えております。
その「人財」である従業員のスキルの向上やキャリアパスの推進を図ることにより、従業員一人一人の仕事に対するモチベーションを維持・向上させることができますし、それにより、企業価値全体を向上させていくこともできます。
そのため、今まで以上に人財育成に注力するとともに、その質の向上も図ってまいります。
労働安全衛生・メンタルヘルス産業医や社会保険労務士などの専門家による指導、助言をもとに、定期健康診断、ストレスチェック、面接指導等を実施し、従業員の心と身体の健康維持・向上に努めております。
指標及び目標 （5）指標及び目標当社グループでは、上記「(3) 戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
また、当社グループでは、上記「(3) 戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
・全社員に占める女性の割合を30％以上とするため積極的に女性の採用を推進します。
・職場の女性用設備の整備を推進し、すべての職場で女性社員が活躍できる環境を整えます。
・管理的地位にある労働者に占める女性の割合を10％とします。
なお、2026年５月31日現在、提出会社における女性社員数は60名（全体の28.7％）、管理的地位にある女性社員数は４名（管理的地位にある労働者の10.5％）となっております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 なお、当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略は、次のとおりであります。
当社グループは、社内に異なる経験や技能、属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、当社グループが持続的に成長していくためには十分に強みになり得ると認識しており、その一環として、社内における女性の管理的地位への登用、外国人の正社員採用、ベトナム・ミャンマーからの外国人技能実習生の受け入れを含む多様性の確保を推進しております。
優秀な人財は国籍、性別を問わず、積極的に育成し、経営陣、管理的地位への登用を促進してまいります。
人々の趣味嗜好やライフスタイル、価値観の多様化により、建築市場のニーズは常に変化しており、多様な人財の活用は会社の持続的成長の為に欠かせません。
当社では、人権を尊重し性別、年齢、国籍、障がいの有無、性的指向、性自認などに関係なく、適性や能力を基準にして、管理的地位への登用も含めて採用を行っています。
また、社員が発揮した能力の質と量によって公正な評価・処遇を実施し、能力発揮をサポートしています。
「人」を重視する企業経営 労働時間の適正化時間外労働時間の管理、業務負荷の平準化、業務の効率化・合理化など、適正な労働時間を実現するために施策を講じてまいりました。
今後も引き続き、働き方改革の主旨に則り、従業員の心身の健康を損なわせることのないような適正な労働時間の実現を図ってまいります。
雇用形態による労働条件格差の是正当社グループにおいては、正規従業員の他にも嘱託社員、契約社員、派遣社員及びパート・アルバイトとして業務に従事している多くの従業員がいます。
そのため、働き方改革の主旨に則り、これらの従業員と正規従業員との間に、給与、労働時間などの労働条件について合理性の欠く違い（格差）が生じないようにしてまいります。
年次有給休暇の取得の促進当社グループの従業員に対して年次有給休暇を年10日以上付与しております。
そのため、働き方改革の主旨に則り、少なくとも年５日以上の年次有給休暇を取得するように従業員に働きかけるとともに、年次有給休暇を取得しやすい環境づくりや、制度上の整備も進めてまいります。
労働環境の多様性労働時間や就業場所などの労働環境の多様性に対する取り組みの一つとして、在宅勤務制度を採用しております。
現在、ＣＡＤ入力払出業務を中心に数名の従業員が、在宅勤務制度を利用しております。
今後は、引き続き在宅勤務制度を活用していくと共に、サテライトオフィスなど労働環境の多様性に関する施策を検討、導入してまいります。
障がい者の採用数名の障がい者の方を採用しております。
今後も、障がい者の採用を進めていくとともに、必要に応じて職場のバリアフリー化も進めてまいります。
女性の採用・登用積極的に女性従業員の採用を進めていくとともに、在宅勤務制度の積極的な活用などの女性が働きやすい環境づくりを進めてまいります。
また、女性の管理職候補の育成も進め、有能かつ適任であれば、積極的に女性を管理的地位へと登用してまいります。
高齢者の採用当社グループでは、60歳を定年と定めております。
定年を過ぎても、当社グループにて継続して就業する意欲のある従業員につきましては、60歳を過ぎても働くことができます。
また、新たに当社グループにて就業する意欲のある60歳を超える方についても、積極的に採用しております。
外国出身者の採用ベトナム出身者を含む外国出身者の方々を従業員として採用しております。
また、外国人技能実習制度を利用して、多くのベトナム出身者やミャンマー出身者の方々を技能実習生として受け入れております。
今後も、優秀で将来性のある外国出身者の従業員の採用を進めてまいります。
人財育成従業員を重要な経営資源である「人財」と捉えております。
その「人財」である従業員のスキルの向上やキャリアパスの推進を図ることにより、従業員一人一人の仕事に対するモチベーションを維持・向上させることができますし、それにより、企業価値全体を向上させていくこともできます。
そのため、今まで以上に人財育成に注力するとともに、その質の向上も図ってまいります。
労働安全衛生・メンタルヘルス産業医や社会保険労務士などの専門家による指導、助言をもとに、定期健康診断、ストレスチェック、面接指導等を実施し、従業員の心と身体の健康維持・向上に努めております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 （5）指標及び目標当社グループでは、上記「(3) 戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
また、当社グループでは、上記「(3) 戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
・全社員に占める女性の割合を30％以上とするため積極的に女性の採用を推進します。
・職場の女性用設備の整備を推進し、すべての職場で女性社員が活躍できる環境を整えます。
・管理的地位にある労働者に占める女性の割合を10％とします。
なお、2026年５月31日現在、提出会社における女性社員数は60名（全体の28.7％）、管理的地位にある女性社員数は４名（管理的地位にある労働者の10.5％）となっております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 住宅市況の変動について当社グループの営むプレカット事業及び建築請負事業は住宅着工戸数の中でも木造戸建住宅（木造アパートを含む）戸数の動向に大きく影響を受けます。
そのため、景気動向、金利動向、地価動向及び物価動向の変動、消費税及び住宅減税等の税制変更、公的融資制度の変更・廃止、少子化による人口減少などにより、消費者の需要が低下した場合には、住宅着工戸数の変動を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。
また、当社グループでは、不動産賃貸事業を営んでおり、主に介護施設事業者及び保育所事業者に不動産賃貸を行っております。
今後、賃貸料の減額、契約解除等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リスクへの対応策として、建て方の体制強化、住宅のみならず非住宅建築や大型木造建築・ログハウス等のさらなる拡大、営業部門の強化、物流の効率化など種々の施策を打ち出すことにより、プレカット事業も建築請負事業も受注の維持拡大と経営基盤作りに努めております。
不動産賃貸事業では、新規の賃貸開始前に保育所事業者に関する情報を収集して与信判断するとともに、介護事業を含めて事業者の分散を図っております。

(2) 各種法規制及び許認可によるリスク当社グループの営む事業は、「建設業法」、「建築基準法」、「宅地建物取引業法」、「都市計画法」、「貨物運送業法」、「廃棄物処理法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)」などの法令の他、各自治体制定の条例などによる規制を受けております。
今後これらの公的規制を強化する改正や、当社の事業に関連する法規の新設等がなされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは法令改正などのデータベースを日常的に取得し確認するとともに、顧問弁護士事務所、行政書士事務所、司法書士事務所などの専門家の情報や意見も入手し、月１回開催しているコンプライアンス推進委員会で法務リスクの検討も行っております。
(3) 事業エリアの集中について当社グループの事業展開は対象エリアを首都圏とし、工場立地（千葉県東金市及び山武市）及び配送コストの利益への影響を勘案し、その中でも特に千葉県及びそれに隣接する地域（東京都、神奈川県、埼玉県、茨城県南部の１都４県）を中心としております。
したがって、当社グループの経営成績は首都圏内の景気動向、経済環境、住宅需要、地価動向等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ただし、今後全国的に人口や世帯数が減少していく中で、１都４県は人口減少率では他地域よりも低く、新設や建て替えなどの建築需要が他地域よりも見込めるため、引き続き１都４県戦略維持の方針を出しております。
(4) 他社との競合当社グループは木材の加工及び販売をはじめとする様々な事業を行っており、それぞれの事業において競合会社との間で競争状態にあります。
したがって、当社グループの商品・サービスの品質・価格・営業力等について競合会社より優位に立てない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
品質・価格等で優位に立つために、木材歩留り率向上、機械加工効率や作業効率改善による生産性向上、販売先の拡大・多様化と利益率確保、材料の樹種変更、材料費引き下げ、一括配送等の物流の効率化といった課題に対する追求を一層徹底してまいります。
(5) 原材料価格の変動について当社グループが扱う木材の多くは、海外から輸入しているため為替変動リスクや輸出国の情勢が当社グループの原材料の調達コストに影響を与える可能性があります。
また、国内の住宅需要と海外の住宅需要によって、木材価格に影響する状況です。
これに対して当社グループは、木材メーカーや木材商社との情報交換を密にし、価格変動リスクを最小限に抑える対策を講じており、販売価格の見直し等を常に行うことに努めています。
引き続き、情報収集と適正価格の設定に努めてまいりますが、これらの対策がタイムリーに行われない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります (6) 品質について当社グループは木材加工製品及び建築請負業務等の品質管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事情により重大な品質問題等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
品質問題が発生しないよう、プレカット事業では品質管理室が営業、設計、工場に対して日常の点検と指導を行い、また月１回開催している品質向上委員会で問題事例の再発防止策を協議し実施に移しております。
建築請負事業では施工管理部が定期的に施工内容の検査を行っています。
(7) 生産設備のトラブルについて当社グループの営むプレカット事業においては、プレカットＣＡＤデータをもとに自動的に木材を加工するプレカット加工機を利用し生産を行っております。
加工機は定期的な点検、保守メンテナンスを実施しておりますが、万が一、加工機に重大なトラブルが生じ、品質不良、納期延期が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
機械稼働の維持には、設備技術部が中心的な役割を担っており、加工機にトラブルが発生した場合に速やかに修繕をするとともに、重大なトラブルを生じさせないために、工場で行っている定期的な点検、保守メンテナンスの統括・指導もしております。
(8) 建築請負事業における外注先について当社グループは、建築請負事業における施工面の大部分を外注に出しているため、万が一、建築請負数の増加に伴って当社グループの選定基準に合致する外注先を十分に確保できない場合や、外注先の経営不振等により工期が遅延した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクを軽減するために、外注先の確保につきましては、年間着工棟数、完工棟数を前年度などの早い段階で確定させ、必要施工能力に見合うよう外注先に工事のスケジュール化をしていただいております。
また、職人不足が大きく影響する基礎工事については一部社内職人による内製化を実施し、大工工事については仕事の安定化を考慮し継続的な発注を行っております。
更に季節的な繁忙期をずらすなどの工夫も行っております。
外注先の経営不振による工期遅延を発生させないためには、各業種とも３社以上の複数外注先と取引をしており、少なくとも年に一度は外注先の経営者との面談を実施しております。
(9) 取引先の信用供与について当社グループは取引先に対する売上債権などの信用供与を行っており、信用リスクの顕在化を防ぐために適切な限度額を設定するなど、与信管理を徹底しておりますが、それでもなおリスクが顕在化する可能性があります。
また信用リスクが顕在化した場合の損失に備えるため、一定の見積りに基づいて貸倒引当金を設定しておりますが、実際に発生する損失がこれを超過する可能性があります。
したがって、こうした管理はリスクを完全に回避できるものではなく、顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
原材料である木材の供給不足による工事遅延など一部の取引先について信用リスクが高まる可能性があることから、与信額の見直しやこまめなコミュニケーション、建築現場での工事進捗確認など情報追加に努めるとともに、取引信用保険なども積極的に活用しております。
(10) 減損会計の適用について当社グループは木材加工の工場及び賃貸不動産を有しており、減損会計を適用しております。
将来、当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
受注の拡大に努め工場の稼働率を落とさないこと、計画的な修繕や保守メンテナンスにより賃貸不動産の価値を維持することなどにより、減損リスクが生じないように努めております。
(11) 個人情報について当社グループでは業務遂行上の必要性から、各事業において多くの個人情報を取り扱っております。
これらの個人情報に関しては、「個人情報の保護に関する法律」をはじめ、関係する諸法令の遵守と適正な取扱いの確保に努めております。
しかしながら、不測の事態により、万一、個人情報が外部へ漏洩した場合、当社グループの信用の失墜等及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
そこで法令を遵守するのみならず、当社グループで制定済みである「プライバシーポリシー」「個人番号及び特定個人情報の適正な取扱に関する基本方針」等に基づき、社員に対して意識向上の教育・啓蒙を行い、顧客の個人情報の保護を図っております。
(12) 災害の発生について当社グループの事業エリアである首都圏において、大規模な地震や風水害棟の自然災害、ウイルス等の感染症の流行、サイバー攻撃を含むテロ、犯罪、不正行為、戦争、火災、システム障害、重大な事故等の人的災害が発生した場合には、保有設備の復旧活動や製品の配送遅延、請負工事の納期遅延等により多額の費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
地球温暖化の影響による災害の甚大化による国内及び海外の木材産地、港湾、木材メーカーの工場等に災害被害が発生した場合には、木材の不足やサプライチェーンの停滞等により、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 訴訟リスクについて当社グループは様々な事業活動を行っており、それらが訴訟や紛争等の対象となる可能性があります。
対象となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
訴訟を回避すべく、取引先とトラブルが発生しないよう日頃から適正な業務運営に努めております。
また月１回開催しているリスク管理委員会におきましても、訴訟につながる恐れもある大きなリスクの管理強化、低減策実行を図っております。
(14) 組織体制について① 特定人物への依存について当社グループの創業者で代表取締役社長である中井千代助は、最高経営責任者として経営方針や経営戦略の決定等、事業活動上の重要な役割を果たしております。
現時点において同人が何らかの理由により経営者として業務を遂行できなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社におきましては、同人に過度に依存することがないよう、強固な組織体制作りや合議制、権限委譲の推進を図っております。
② 人財の確保について当社グループは、優秀な人財確保のため積極的な採用を行うとともに、社員の成長と会社の業績向上のため組織の活性化を行っております。
また、事業に直結する木材・建築分野のみならず、専門性と知識・経験を有する総務・経理等の管理部門についても人財の確保を行っております。
しかしながら、計画どおりに当社の求める人財が確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
そのため専門家集団作りを目指して各社員が日々自己研鑽に努め、社内の教育研修制度を充実させ、必要な場合には外部からプロ人財を集めることも施策展開しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調を維持したものの、物価上昇による個人消費の押し下げや米国を中心とした通商政策を巡る不確実性、地政学リスクの高まりなどから、先行きは不透明な状況となりました。
当社グループが属する住宅関連業界におきましては、2025年４月施行の改正建築基準法（省エネ基準適合義務化等）に伴う駆け込み需要の反動減や、建築確認手続の長期化を背景に、新設住宅着工戸数が2025年６月から2026年５月までの累計では5.3％減となりました。
当連結会計年度の後半にかけては、2025年10月や2026年４月に前年同月比で増加に転じる月もみられ、反動減の一巡に伴う持ち直しの動きもある一方で、建築資材・労務費等の高騰による住宅建築価格の上昇に、日銀の政策金利引き上げを受けた住宅ローン金利上昇懸念が重なり、住宅取得マインドは依然として力強さを欠いております。
加えて、当連結会計年度末にかけては、中東情勢の緊迫化により原油・ナフサ価格が上昇し、塗料・断熱材・接着剤等の石油由来建材を中心に値上げや供給の制約が発生、それを受けた建築現場での工事遅延が散見されるなど、引き続き予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、営業面では、2026年2月に在来営業本部と２×４営業本部を統合し、プレカットと建材・サイディングプレカットの総合的な営業力を強化すべく営業本部を新設したほか、引き続き徹底した歩留り追求、配送効率の向上に努めてまいりました。
また、建築請負を新たな収益の柱として育成してまいりました。
あわせて、収益基盤の安定化を図るため、複数の賃貸用不動産の取得を進めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は20,381百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は1,134百万円（同36.1％減）、経常利益は1,002百万円（同40.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は693百万円（同40.1％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
a) プレカット事業当セグメントにおきましては、新設住宅着工戸数の低迷が続くなか、限られた受注を同業他社と価格競争で取り合う構図が強まり、収益改善が難しい局面が続きました。
このような環境下においても、大型非住宅物件の受注や坪数の確保に注力するとともに、資材提供に建て方工事を組み合わせた「材工一体」の取り組みを加速させ、売上の確保に努めてまいりました。
サイディングプレカット事業については、次期以降の受注につながる営業活動を積極的に展開し、顧客開拓の布石を打ってまいりました。
プレカット事業の合計出荷棟数は、5,106棟（同6.9％減）、出荷坪数は、212千坪（同4.6％減）と前年同期を下回る結果となりました。
部門別としましては、在来部門は出荷棟数3,815棟(同6.5％減)、出荷坪数134千坪(同5.0％減)、ツーバイフォー部門は出荷棟数1,291棟(同8.1％減)、出荷坪数77千坪(同3.8％減)となりました。
その結果、売上高は14,430百万円（同5.4％減）、セグメント利益は55百万円（同92.5％減）となりました。
b) 建築請負事業当セグメントにおきましては、組織体制強化のため、グループ全体での営業活動を行う組織変更を行い、大手取引先中心の提案・受注活動を推進してまいりました。
業種・規模を問わず幅広く対応する営業スタイルへの転換が奏功し、当初より順調に大手取引先からの受注を獲得し、着工棟数は183棟、うち、大型木造施設は20棟となりました。
また、完工棟数は前期着工済みを含め188棟、うち、大型木造施設は27棟となりました。
その結果、売上高は5,814百万円（同12.5％増）、セグメント利益は336百万円（同8.8％減）となりました。
c) 不動産賃貸事業当セグメントにおきましては、賃貸物件を新たに11物件取得し、保育所23物件、その他の賃貸施設43物件から安定した賃料収入を維持しております。
その結果、売上高は1,344百万円（同19.6％増）、セグメント利益は675百万円（同16.6％増）となりました。
d) その他事業当セグメントには、不動産販売事業を区分しております。
不動産販売事業におきましては、土地９区画、木造注文住宅１戸、建売住宅１戸を販売いたしました。
その結果、売上高は207百万円（同42.0％減）、セグメント利益は6百万円（前年同期はセグメント損失1百万円）となりました。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ836百万円(25.2％)減少し、2,475百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
a) 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は1,835百万円（前年同期は2,155百万円の獲得）となりました。
これは主に、棚卸資産の増加額35百万円、法人税等の支払額386百万円等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益975百万円、減価償却費569百万円、売上債権及び契約資産の減少額441百万円、仕入債務の増加額200百万円等の増加要因があったことによるものであります。
b) 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は4,610百万円（前年同期は5,547百万円の使用）となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出2,062百万円、不動産賃貸事業における賃貸施設の新規取得を中心とした固定資産の取得による支出3,743百万円等の減少要因があったことによります。
c) 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果獲得した資金は1,940百万円（前年同期は1,585百万円の獲得）となりました。
これは主に、短期借入金の返済による支出820百万円、長期借入金の返済による支出575百万円、社債の償還による支出235百万円、リース債務の返済による支出99百万円、及び配当金の支払額148百万円等の減少要因があったものの、短期借入れによる収入525百万円、長期借入れによる収入3,321百万円の増加要因があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況 a) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)プレカット事業13,222,73394.6建築請負事業－－不動産賃貸事業－－その他事業－－合計13,222,73394.6
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
b) 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)プレカット事業13,983,91599.13,844,685123.9建築請負事業4,742,00589.61,251,55759.6不動産賃貸事業－－－－その他事業－－－－合計18,725,92096.55,096,24398.0
(注) セグメント間取引については相殺消去しております。
c) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)プレカット事業13,242,90694.2建築請負事業5,588,842108.8不動産賃貸事業1,343,086119.7その他事業207,09258.1合計20,381,92798.6
(注) セグメント間取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a) 財政状態の分析当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて3,340百万円(12.4％)増加し、30,279百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ336百万円(3.5％)減少し、9,233百万円となりました。
これは主に、原材料及び貯蔵品が100百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が434百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ3,677百万円(21.2％)増加し、21,045百万円となりました。
これは主に、賃貸不動産（純額）が3,349百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べて2,746百万円(17.6％)増加し、18,396百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ55百万円(0.7％)増加し、7,993百万円となりました。
これは主に、短期借入金が295百万円減少したものの、１年内返済予定の長期借入金が214百万円、電子記録債務が166百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ2,691百万円(34.9％)増加し、10,403百万円となりました。
これは主に、長期借入金が2,580百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて594百万円(5.3％)増加し、11,883百万円となりました。
これは主に、配当金の支払いによる減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益計上によって利益剰余金が545百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は39.2％(前連結会計年度末は41.9％)となりました。
b) 経営成績の分析プレカット事業の出荷棟数は受注競争の激化などの影響により前年同期と比べ減少となったほか、１棟当たりの利益減少がプレカット事業の損益に大きく影響いたしました。
建築請負事業については案件の大型化が売上に寄与したものの、支払手数料や貸倒引当金繰入額等の増加が利益を押し下げました。
賃貸事業においては新規賃貸物件取得により売上高・利益ともに増加いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は20,381百万円（同1.4％減）、営業利益は1,134百万円（同36.1％減）となりました。
当連結会計年度の経常利益は、営業外収益100百万円、営業外費用232百万円の計上により1,002百万円（同40.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等合計282百万円を計上したことから693百万円（同40.1％減）となりました。
なお、当連結会計年度の財政状態及び経営成績の詳細につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、販売用不動産の取得、プレカット製品生産設備の新設及び更新、並びに賃貸用不動産の取得であります。
調達手段は、主として金融機関からの借入金によっております。
当連結会計年度末の有利子負債は12,797百万円となりました。
有利子負債につきましては、当社グループの事業活動により獲得するキャッシュ・フローから返済を行う方針であります。
（有利子負債の内訳）短期借入金1,905百万円社債360〃長期借入金9,970〃長期未払金105〃リース債務456〃 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、特に重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は4,115百万円であります。
主な内容は賃貸用不動産の取得3,741百万円、プレカット加工機の取得133百万円、合板加工機２基の取得95百万円であります。
なお、有形固定資産のほか、のれんを除く無形固定資産への投資も含めて記載しております。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) プレカット事業当連結会計年度に実施した設備投資の総額は354百万円であります。
その主な内容は、プレカット加工機の取得133百万円、合板加工機２基の取得95百万円であります。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(2) 建築請負事業当連結会計年度における設備投資はありません。
なお、重要な設備の除却は、ATA工法構造材展示物の除却9百万円であります。
(3) 不動産賃貸事業当連結会計年度に実施した設備投資の総額は3,741百万円であります。
その内容は、保育所施設の建物等の取得178百万円、その他の賃貸収益物件の土地建物等の取得3,562百万円であります。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(4) その他事業当連結会計年度における設備投資及び重要な設備の除却または売却はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2026年５月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)賃貸不動産(面積㎡)その他合計本社（千葉市花見川区）プレカット事業不動産賃貸事業統括業務施設販売施設14,239－－[758]－101,589115,82976(7)東金工場（千葉県東金市）プレカット事業プレカット加工設備131,905158,269436,607(68,435)－39,306766,08875(71)山武工場（千葉県山武市）プレカット事業プレカット加工設備175,106152,936444,092(33,056)－3,321775,45648(26)浜野介護施設(千葉市中央区)不動産賃貸事業賃貸用施設－－－161,417(3,513)－161,417－金杉共同住宅施設(千葉県船橋市)不動産賃貸事業賃貸用施設－－－188,237(2,233)1,926190,164－北本町保育所(千葉県船橋市)不動産賃貸事業賃貸用施設－－－136,847(1,188)－136,847－千駄木保育所(東京都文京区)不動産賃貸事業賃貸用施設－－－238,812(199)－238,812－本駒込５丁目保育所(東京都文京区)不動産賃貸事業賃貸用施設－－－196,444(200)－196,444－仲池上保育所(東京都大田区)不動産賃貸事業賃貸用施設－－－229,205(330)－229,205－池上６丁目保育所(東京都大田区)不動産賃貸事業賃貸用施設－－－204,191(260)－204,191－本駒込４丁目保育所(東京都文京区)不動産賃貸事業賃貸用施設－－－172,267(128)－172,267－西品川保育所(東京都品川区)不動産賃貸事業賃貸用施設－－－185,707(224)－185,707－柳橋保育所(東京都台東区)不動産賃貸事業賃貸用施設－－－279,579(155)－279,579－本駒込４丁目保育所(東京都文京区)不動産賃貸事業賃貸用施設－－－433,922(311)－433,922－百人町保育所(東京都新宿区)不動産賃貸事業賃貸用施設－－－300,175(233)－300,175－江古田保育所(東京都中野区)不動産賃貸事業賃貸用施設－－－265,925(304)－265,925－山王保育所(東京都大田区)不動産賃貸事業賃貸用施設－－－237,521(224)－237,521－上鷺宮保育所(東京都中野区)不動産賃貸事業賃貸用施設－－－246,557(485)－246,557－千石保育所(東京都文京区)不動産賃貸事業賃貸用施設－－－323,210(254)－323,210－小石川保育所(東京都文京区)不動産賃貸事業賃貸用施設－－－289,119(185)－289,119－東池袋保育所(東京都豊島区)不動産賃貸事業賃貸用施設－－－309,166(249)－309,166－ 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)賃貸不動産(面積㎡)その他合計本郷保育所(東京都文京区)不動産賃貸事業賃貸用施設－－－337,626(134)－337,626－東中野保育所(東京都中野区)不動産賃貸事業賃貸用施設－－－364,998(317)－364,998－立川保育所(東京都墨田区)不動産賃貸事業賃貸用施設－－－230,510(131)－230,510－平井保育所(東京都江戸川区)不動産賃貸事業賃貸用施設－－－236,515(215)－236,515－祖師谷学童保育所(東京都世田谷区)不動産賃貸事業賃貸用施設－－－241,436(233)－241,436－中葛西保育所(東京都江戸川区)不動産賃貸事業賃貸用施設－－－364,222(650)－364,222－幕張本郷共同住宅施設(千葉市花見川区)不動産賃貸事業賃貸用施設－－－1,089,619(1,184)2291,089,849－幕張本郷共同住宅施設(千葉市花見川区)不動産賃貸事業賃貸用施設－－－352,570(998)－352,570－花咲共同住宅施設(千葉県習志野市)不動産賃貸事業賃貸用施設－－－117,993(597)－117,993－丸山共同住宅施設(千葉県鎌ケ谷市)不動産賃貸事業賃貸用施設－－－568,445(5,065)－568,445－新高根共同住宅施設(千葉県船橋市)不動産賃貸事業賃貸用施設－－－290,653(2,462)－290,653－前原東共同住宅施設(千葉県船橋市)不動産賃貸事業賃貸用施設－－－710,882(1,736)－710,882－幕張本郷共同住宅施設(千葉市花見川区)不動産賃貸事業賃貸用施設－－－672,293(855)326672,619－幕張本郷倉庫付事務所(千葉市花見川区)不動産賃貸事業賃貸用施設－－－355,425(1,213)－355,425－本町共同住宅施設(千葉市中央区)不動産賃貸事業賃貸用施設－－－362,741(314)－362,741－花園医療モール(千葉市花見川区)不動産賃貸事業賃貸用施設－－－390,246(525)－390,246－給田共同住宅施設(東京都世田谷区)不動産賃貸事業賃貸用施設－－－396,138(446)－396,138－
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定並びに無形固定資産の合計であります。
３．賃借している土地の面積は[　　]で外書しております。
４．従業員数の(　)は臨時従業員数を外書しております。

(2) 国内子会社2026年５月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)賃貸不動産(面積㎡)その他合計㈱シー・エス・マテリアル油井工場(千葉県 東金市)プレカット事業製材設備45,1839,222106,669(5,833)－15,502176,57817(8)㈱なのはなハウジング本社(千葉市 稲毛区)建築請負事業統括業務施設モデルハウス40,461536179,768(4,606)－1,654222,42022
(2)㈱シー・エス・不動産リース居住用施設(千葉県 松戸市)不動産賃貸事業賃貸用施設－－－271,535(1,040)－271,535－㈱シー・エス・不動産リース居住用施設(千葉市 花見川区)不動産賃貸事業賃貸用施設－－－101,083(330)－101,083－㈱シー・エス・不動産リース居住用施設(千葉県 習志野市)不動産賃貸事業賃貸用施設－－－147,796(844)－147,796－㈱シー・エス・不動産リース居住用施設(千葉県 佐倉市)不動産賃貸事業賃貸用施設－－－257,453(3,075)－257,453－㈱シー・エス・不動産リース居住用施設(千葉市 緑区)不動産賃貸事業賃貸用施設－－－126,568(4,151)1,071127,640－㈱シー・エス・不動産リース居住用施設(千葉市 花見川区)不動産賃貸事業賃貸用施設－－－148,627(1,270)1,267149,895－㈱シー・エス・不動産リース居住用施設(千葉県大網白里市)不動産賃貸事業賃貸用施設－－－276,410(1,864)3,312279,722－㈱シー・エス・不動産リース居住用施設(千葉市 若葉区)不動産賃貸事業賃貸用施設－－－305,258(1,591)－305,258－㈱シー・エス・不動産リース居住用施設(千葉県浦安市)不動産賃貸事業賃貸用施設－－－144,764(366)－144,764－㈱シー・エス・不動産リー居住用施設(千葉市花見川区)不動産賃貸事業賃貸用施設－－－270,302(930)－270,302－㈱シー・エス・不動産リ居住用施設(千葉市江戸川区)不動産賃貸事業賃貸用施設－－－400,533(867)－400,533－㈱シー・エス・不動産リ居住用施設(千葉市若葉区)不動産賃貸事業賃貸用施設－－－418,281(2,847)－418,281－㈱シー・エス・不動産リ居住用施設(千葉市花見川区)不動産賃貸事業賃貸用施設－－－465,287(1,286)－465,287－㈱シー・エス・不動産リ居住用施設(千葉市花見川区)不動産賃貸事業賃貸用施設－－－159,560352)－159,560－㈱シー・エス・不動産リ居住用施設(習志野市津田沼)不動産賃貸事業賃貸用施設－－－319,832(707)－319,832－㈱シー・エス・物流居住用施設(千葉市 美浜区)不動産賃貸事業賃貸用施設－－－122,124(289)－122,124－㈱シー・エス・物流居住用施設(千葉市 花見川区)不動産賃貸事業賃貸用施設－－－424,314(2,780)－424,314－ 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)賃貸不動産(面積㎡)その他合計㈱なのはなハウジング居住用施設(千葉県 八千代市)不動産賃貸事業賃貸用施設－－－133,180(945)－133,180－㈱なのはなハウジング居住用施設(千葉県 船橋市)不動産賃貸事業賃貸用施設－－－132,989(497)－132,989－㈱なのはなハウジング居住用施設(千葉市 花見川区)不動産賃貸事業賃貸用施設－－－208,716(615)－208,716－㈱シー・エス・ホーム居住用施設(千葉県 八千代市)不動産賃貸事業賃貸用施設－－－124,059(1,069)－124,059－㈱シー・エス・ホーム居住用施設(千葉市 花見川区)不動産賃貸事業賃貸用施設－－－282,695(377)－282,695－㈱シー・エス・ホーム居住用施設(千葉市花見川区)不動産賃貸事業賃貸用施設－－－286,543(1,998)－286,543－㈱シー・エス・マテリアル居住用施設(千葉市 中央区)不動産賃貸事業賃貸用施設－－－147,037(399)－147,037－
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定並びに無形固定資産の合計であります。
３．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現損益消去前の金額を記載しております。
４．従業員数の(　)は臨時従業員数を外書しております。
(3) 在外子会社該当事項はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)㈱シー・エス・不動産リース居住用施設(千葉市 若葉区)不動産賃貸事業賃貸用施設282,80058,478銀行借入2025年４月2026年９月
(注)㈱シー・エス・不動産リース居住用施設(習志野市 津田沼)不動産賃貸事業賃貸用施設618,690319,832銀行借入2025年12月2028年６月
(注)㈱なのはなハウジング居住用施設(四街道市鹿放ヶ丘)不動産賃貸事業賃貸用施設354,500－銀行借入2026年７月2026年７月
(注)
(注) 完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載しておりません。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要3,741,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況8
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,932,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、安定的取引関係の維持強化等のために純投資目的以外の目的である投資株式を保有しており、保有目的が純投資目的（専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的）である投資株式は保有しない方針です。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、安定的取引関係の維持強化等に資する取引先の株式保有を方針とし、取締役会にて中長期的な経営戦略視点でその保有の合理性を検証し、個別銘柄ごとに保有の適否を判断しております。
経営戦略上の取引関係の重要性を総合的に勘案した上で、保有の意義が希薄化した場合には、できる限り速やかに売却を進めていくこととしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式5297,138 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式35,019取引先持株会を通じた定期拠出及び配当金再投資によるものです。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱ヤマダホールディングス230,020230,020保有目的は、主にプレカット事業における主要販売先である、同社子会社㈱ヒノキヤグループとの取引関係の維持及び強化のためです。
無143,64799,667飯田グループホールディングス㈱45,45144,039保有目的は、主に安定株主の確保及びプレカット事業における主要販売先である、同社子会社㈱東栄住宅との取引関係の維持及び強化のためです。
株式数増加の理由は、取引先持株会を通じた定期拠出及び配当金再投資によるものです。
無
(注)３96,90289,312㈱千葉興業銀行15,00015,000保有目的は、取引先金融機関として安定的な取引維持のためです。
無34,15517,670大東建託㈱4,694829保有目的は、主に安定株主の確保及びプレカット事業における主要販売先としての取引関係の維持及び強化のためです。
株式数増加の理由は、取引先持株会を通じた定期拠出及び配当金再投資によるものです。

(注)４無14,88913,464㈱りそなホールディングス3,6983,697保有目的は、取引先金融機関として安定的な取引維持のためです。
株式数増加の理由は、配当金再投資によるものです。
無7,5434,730
(注) １．保有銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄についても記載しております。
２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が個別取引等の秘密保持の観点から困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
当社は、毎期、取締役会において、個別銘柄ごとに当社売上高に占める割合、取引実績推移等を勘案して中長期的な経営戦略視点で保有の合理性の検証を行っており、2026年５月31日を基準とした検証の結果、現状保有する株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
３．同社は、当社株式を保有していませんが、同社の子会社である㈱東栄住宅が当社株式を保有しております。
４．大東建託㈱は、2025年９月30日を基準日として同年10月1日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しております。
みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社297,138,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5,019,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社3,698
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社7,543,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会を通じた定期拠出及び配当金再投資によるものです。
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱りそなホールディングス
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社保有目的は、取引先金融機関として安定的な取引維持のためです。
株式数増加の理由は、配当金再投資によるものです。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年５月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社千代千葉県千葉市稲毛区長沼原町942-297660,00035.68
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関三丁目２番５号） 151,1008.17
日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号85,9004.64
上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋二丁目４番２号68,9003.73
内藤　征吾東京都中央区55,2002.99
中井　千代助千葉県千葉市稲毛区50,7002.74
中井　俊輔千葉県千葉市稲毛区50,0002.70
中井　政助福島県石川郡古殿町50,0002.70
中井　礼子千葉県千葉市稲毛区49,9002.70
野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番１号38,0002.05計－1,259,70068.10
(注) １．持株比率は、当社所有の自己株式329株を控除して計算しております。２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者15
株主数－外国法人等－個人2
株主数－外国法人等－個人以外11
株主数－個人その他478
株主数－その他の法人16
株主数－計524
氏名又は名称、大株主の状況野村證券株式会社
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)1,850,100－－1,850,100 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)329－－329

Audit

監査法人１、連結千葉第一監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年８月26日株式会社シー・エス・ランバー取締役会　御中　千葉第一監査法人 千葉県千葉市 　代表社員業務執行社員 公認会計士大　川　　健　哉 　代表社員業務執行社員 公認会計士岸　　　健　　介 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シー・エス・ランバーの2025年６月１日から2026年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シー・エス・ランバー及び連結子会社の2026年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当連結会計年度末において有形固定資産19,998,350千円、無形固定資産242,349千円を計上しており、総資産に占める割合は66.8％となっている。
特に不動産賃貸事業において積極的に収益物件への投資を行っており、【セグメント情報】
に記載のとおり、当連結会計年度における不動産賃貸事業の固定資産の増加額は3,741,357千円となっている。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社グループは、プレカット・建築請負・その他事業については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分ごとに、不動産賃貸事業及び遊休資産については物件ごとに資産をグルーピングし、減損損失の判定を行っている。
資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価格を下回った資産グループについては、回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上する。
減損の認識及び測定に当たって用いる割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会の承認を得た事業計画の前提となった数値を基礎としているが、当該数値には将来の経済条件の変動等による不確実性を伴い、経営者による判断が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性がある。
また、総資産に占める固定資産の割合が高く、金額的な重要性も高いことから、減損損失が発生した場合の連結財務諸表に与える影響は大きい。
以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、会社の固定資産の減損の判定の妥当性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。
（内部統制の評価）・会社の減損の判定に係る内部統制の整備状況、運用状況の有効性を評価した。
（兆候判定の妥当性）・減損損失の判定対象となる固定資産が資産グループ毎に集計され、網羅的に兆候判定が行われていることを検討するため、帳票類や関連資料の閲覧及び計算突合等を行った。
・各資産グループの営業損益が適切な内部管理帳票及び合理的な共通費の按分基準等により集計されていることを検討するため、帳票類や関連資料の閲覧及び計算突合等を行った。
・減損の兆候を把握するための各資産グループの市場価格が不動産鑑定評価基準や合理性が認められる一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づき算定されていることを検討するため、帳票類や関連資料の閲覧及び計算突合等を行った。
・各資産グループにおいて、経営環境の著しい変化や用途転用の有無等を検討するため、取締役会等の議事録や稟議書の閲覧、関連部署の担当者への質問を行った。
（認識判定の妥当性）・減損の兆候が認められる資産グループが存在する場合には、各資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる将来計画について、関連資料の閲覧や関連部署の担当者への質問を行った。
また、過去の将来計画の算定方法からの変更の有無や過去の計画や実績との比較により、計画の不確実性の程度の評価を実施した。
（減損損失の測定の妥当性）・当連結会計年度に生じた遊休資産に対して、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上していることを検討するため、正味売却価額算定に係る資料の閲覧及び計算突合等を行った。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社シー・エス・ランバーの2026年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社シー・エス・ランバーが2026年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上　
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当連結会計年度末において有形固定資産19,998,350千円、無形固定資産242,349千円を計上しており、総資産に占める割合は66.8％となっている。
特に不動産賃貸事業において積極的に収益物件への投資を行っており、【セグメント情報】
に記載のとおり、当連結会計年度における不動産賃貸事業の固定資産の増加額は3,741,357千円となっている。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社グループは、プレカット・建築請負・その他事業については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分ごとに、不動産賃貸事業及び遊休資産については物件ごとに資産をグルーピングし、減損損失の判定を行っている。
資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価格を下回った資産グループについては、回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上する。
減損の認識及び測定に当たって用いる割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会の承認を得た事業計画の前提となった数値を基礎としているが、当該数値には将来の経済条件の変動等による不確実性を伴い、経営者による判断が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性がある。
また、総資産に占める固定資産の割合が高く、金額的な重要性も高いことから、減損損失が発生した場合の連結財務諸表に与える影響は大きい。
以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、会社の固定資産の減損の判定の妥当性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。
（内部統制の評価）・会社の減損の判定に係る内部統制の整備状況、運用状況の有効性を評価した。
（兆候判定の妥当性）・減損損失の判定対象となる固定資産が資産グループ毎に集計され、網羅的に兆候判定が行われていることを検討するため、帳票類や関連資料の閲覧及び計算突合等を行った。
・各資産グループの営業損益が適切な内部管理帳票及び合理的な共通費の按分基準等により集計されていることを検討するため、帳票類や関連資料の閲覧及び計算突合等を行った。
・減損の兆候を把握するための各資産グループの市場価格が不動産鑑定評価基準や合理性が認められる一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づき算定されていることを検討するため、帳票類や関連資料の閲覧及び計算突合等を行った。
・各資産グループにおいて、経営環境の著しい変化や用途転用の有無等を検討するため、取締役会等の議事録や稟議書の閲覧、関連部署の担当者への質問を行った。
（認識判定の妥当性）・減損の兆候が認められる資産グループが存在する場合には、各資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる将来計画について、関連資料の閲覧や関連部署の担当者への質問を行った。
また、過去の将来計画の算定方法からの変更の有無や過去の計画や実績との比較により、計画の不確実性の程度の評価を実施した。
（減損損失の測定の妥当性）・当連結会計年度に生じた遊休資産に対して、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上していることを検討するため、正味売却価額算定に係る資料の閲覧及び計算突合等を行った。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結固定資産の減損
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社は当連結会計年度末において有形固定資産19,998,350千円、無形固定資産242,349千円を計上しており、総資産に占める割合は66.8％となっている。
特に不動産賃貸事業において積極的に収益物件への投資を行っており、【セグメント情報】
に記載のとおり、当連結会計年度における不動産賃貸事業の固定資産の増加額は3,741,357千円となっている。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社グループは、プレカット・建築請負・その他事業については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分ごとに、不動産賃貸事業及び遊休資産については物件ごとに資産をグルーピングし、減損損失の判定を行っている。
資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価格を下回った資産グループについては、回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上する。
減損の認識及び測定に当たって用いる割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会の承認を得た事業計画の前提となった数値を基礎としているが、当該数値には将来の経済条件の変動等による不確実性を伴い、経営者による判断が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性がある。
また、総資産に占める固定資産の割合が高く、金額的な重要性も高いことから、減損損失が発生した場合の連結財務諸表に与える影響は大きい。
以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、会社の固定資産の減損の判定の妥当性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。
（内部統制の評価）・会社の減損の判定に係る内部統制の整備状況、運用状況の有効性を評価した。
（兆候判定の妥当性）・減損損失の判定対象となる固定資産が資産グループ毎に集計され、網羅的に兆候判定が行われていることを検討するため、帳票類や関連資料の閲覧及び計算突合等を行った。
・各資産グループの営業損益が適切な内部管理帳票及び合理的な共通費の按分基準等により集計されていることを検討するため、帳票類や関連資料の閲覧及び計算突合等を行った。
・減損の兆候を把握するための各資産グループの市場価格が不動産鑑定評価基準や合理性が認められる一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づき算定されていることを検討するため、帳票類や関連資料の閲覧及び計算突合等を行った。
・各資産グループにおいて、経営環境の著しい変化や用途転用の有無等を検討するため、取締役会等の議事録や稟議書の閲覧、関連部署の担当者への質問を行った。
（認識判定の妥当性）・減損の兆候が認められる資産グループが存在する場合には、各資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる将来計画について、関連資料の閲覧や関連部署の担当者への質問を行った。
また、過去の将来計画の算定方法からの変更の有無や過去の計画や実績との比較により、計画の不確実性の程度の評価を実施した。
（減損損失の測定の妥当性）・当連結会計年度に生じた遊休資産に対して、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上していることを検討するため、正味売却価額算定に係る資料の閲覧及び計算突合等を行った。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別千葉第一監査法人