財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-08-27 |
| 英訳名、表紙 | SUMINOE Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 永 田 鉄 平 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区南船場三丁目11番20号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06(6251)7950番 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月主たる沿革1930年12月住江織物株式会社を設立する。 1937年８月大阪工場を新設し、紡毛糸紡績をはじめる。 1943年４月京都工場を新設し、ドレープの生産をはじめる。 1947年11月網野工場を新設し、緞通の生産工場とする。 1949年５月東京証券取引所、大阪証券取引所及び京都証券取引所に株式を上場する。 1950年８月東京支店を設置し、東日本地区の販売を強化する。 1952年５月緞帳の生産をはじめる。 1957年２月タフテッドカーペットの量販を開始する。 1958年９月自動車用カーペット、自動車用ナイロンシート地の生産をはじめる。 1964年４月東京証券取引所上場廃止。 1969年５月本社・新社屋を現在地に竣工する。 1971年４月奈良工場を新設し、住吉工場を廃止する。 小売店加盟のSSG(スミノエシーホースグループ)を組織し、販売促進を図る。 1975年４月網野工場を分離し、住江網野株式会社(現・丹後テクスタイル株式会社、現・連結子会社)とする。 1976年５月決算期を年１回(５月31日)に変更し、中間配当制度を導入する。 1977年３月タフテッドカーペットの生産を奈良工場に集中し、生産の合理化を図る。 1979年７月ロール反カッティングセンターを整備増設する。 (東京、大阪地区)1980年８月国産初のタイルカーペットの生産を奈良工場ではじめる。 1981年４月工事店加盟のSCC(スミノエコントラクトサークル)を組織し、コントラクト市場での販売促進を図る。 1983年３月奈良工場がタフテッドカーペットの生産について、JIS表示許可工場の認可を受ける。 1985年５月光建産業株式会社(現・ルノン株式会社、現・連結子会社)の株式を取得し、連結子会社とする。 1987年７月滋賀事業所を新設する。 1990年４月東京証券取引所市場第一部再上場する。 1992年３月東京・大阪地区他全国主要地区にショールームを整備拡充する。 1998年10月京都工場を廃止し、ドレープ業務を大阪工場に統合して生産の効率化を図る。 産業資材分野の開発業務の効率化・迅速化のため開発センターを新設する。 東京支店(港区三田)を、品川区西五反田に移転する。 12月販売会社 株式会社スミノエ(現・株式会社スミノエ インテリア プロダクツ、現・連結子会社)を設立する。 京都美術工芸所を設立して古来織物技術を継承する。 1999年２月床材を中心とした新規商材の研究・開発のため、テクニカルセンターを新設する。 ４月販売子会社12社の業務を株式会社スミノエ(現・株式会社スミノエ インテリア プロダクツ、現・連結子会社)に統合し、インテリア事業の再構築を図る。 ５月物流合理化のため物流業務を住江物流株式会社(現・連結子会社)に統合する。 2000年６月当社インテリア事業の販売、企画、調達機能を株式会社スミノエ(現・株式会社スミノエ インテリア プロダクツ、現・連結子会社)に移行集約する。 2001年７月SSG、SCC、SPC(スミノエパートナーサークル)を横断的な組織として効率的な運営をするため三組織を統合したスミノエ会を創設する。 2002年８月当社の全製造工場(奈良事業所・滋賀事業所)においてISO14001を認証取得する。 2003年４月米国サウスカロライナ州に自動車向けの繊維内装製品の企画設計・製造・販売会社として連結子会社Suminoe Textile of America Corporation(現・連結子会社)を設立する。 2004年７月カーペット生産工場である奈良工場を含む床材事業部門を分社し、住江奈良株式会社を設立する。 12月2003年１月にホットカーペット本体及び表皮材生産拠点確保のため設立した合弁会社蘇州住江兄弟織物有限公司を100％出資子会社に変更し、蘇州住江織物有限公司とする。 2005年10月中国広東省広州市に自動車内装材の生産・販売拠点として合弁会社住江互太(広州)汽車繊維製品有限公司(現・連結子会社)を設立する。 年月主たる沿革2009年５月大阪工場の自動車用ファブリック加工ラインを閉鎖する。 12月当社及び帝人ファイバー株式会社(現・帝人フロンティア株式会社)の自動車内装事業をそれぞれ分割し(共同新設分割)、スミノエ テイジン テクノ株式会社(現・連結子会社)を設立する。 帝人テクロス株式会社(現・連結子会社)及び尾張整染株式会社(現・連結子会社)をスミノエ テイジン テクノ株式会社の子会社とする。 2010年４月尾張整染株式会社が、帝人ネステックス株式会社より資産(土地・建物・製造設備等)を譲り受け、石川工場(石川県能美市)とする。 ５月スミノエ テイジン テクノ株式会社がインドのニューデリー市(現所在地・ハリヤナ州グルグラム市)に合弁会社Suminoe Teijin Techno Krishna India Pvt. Ltd.(現・連結子会社)を設立する。 10月2003年９月に自動車用内装用品の開発・生産拠点として中国江蘇省蘇州市に設立した合弁会社蘇州住江小出汽車用品有限公司(現・連結子会社)を株式の追加取得により出資比率を53％とし、持分法適用関連会社から連結子会社とする。 12月1994年に自動車内装材の製造・販売会社としてタイのアユタヤ県に設立したT.C.H. Suminoe Co., Ltd.(現・連結子会社)を株式の追加取得により出資比率を50.1％とし、持分法適用関連会社から連結子会社とする。 2011年７月水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS(エコス)」の量産を開始する。 2013年５月Suminoe Textile of America Corporationがメキシコのグアナファト州に自動車用商材の生産・販売拠点としてSuminoe Textile de Mexico, S.A. de C.V.(現・連結子会社)を設立する。 ６月製造を担う子会社の体制を強化するため、住江奈良株式会社が住江甲賀株式会社へ事業を譲渡することで統合し、住江テクノ株式会社(現・連結子会社)に商号変更する。 11月インドネシアのバンドン市に自動車内装用品の生産拠点として合弁会社PT.Suminoe Surya Techno(現・連結子会社)を設立する。 2015年２月2003年に自動車用内装用品の開発・生産拠点としてインドネシアのバンドン市に設立した合弁会社PT.Sinar Suminoe Indonesia(現・連結子会社)の支配を獲得したことにより、持分法適用関連会社から連結子会社とする。 ６月Suminoe Textile of America Corporationが米国のサウスカロライナ州で自動車用シートファブリック、天井材のウレタンラミネート加工及び医療用資材の製造、販売等を行うBondtex, Inc.(現・連結子会社)の株式を取得し、連結子会社とする。 2018年４月タイのチェンマイ県で自動車内装用品の生産拠点として合弁会社Suminoe Koide (Thailand) Co., Ltd. (現・連結子会社)が事業を開始する。 2019年８月ベトナムのハナム省に電気カーペット等繊維系暖房商材の生産拠点としてSuminoe Textile Vietnam Co., Ltd.(現・連結子会社)を設立する。 2020年８月株式会社シーピーオー(現・連結子会社)の株式を取得し、連結子会社とする。 2022年１月株式会社プレテリアテキスタイル(現・連結子会社)の株式を取得し、連結子会社とする。 ４月 ７月東京証券取引所の市場再編に伴い、新市場「プライム市場」に移行する。 関織物株式会社(現・連結子会社)の株式を取得し、連結子会社とする。 2024年11月Bondtex, Inc.及びSuminoe Textile de Mexico, S.A. de C.V.が共同出資によりメキシコのグアナファト州に自動車内装材向けシート表皮のラミネート加工の生産拠点としてBondtex Lamination de Mexico, S.A. de C.V.(現・連結子会社)を設立する。 2024年12月SUMINOE株式会社に商号変更する。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社28社及び関連会社１社により構成され、インテリア製品、自動車車両内装材製品、機能性資材製品の製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、事業の種類はセグメントと同一の区分であります。 (インテリア事業)㈱スミノエ インテリア プロダクツ及び㈱プレテリアテキスタイルが一般消費者向けインテリア製品の販売等を行っており、ルノン㈱が壁紙を主とした製品の販売を行っております。 製造においては、住江テクノ㈱がカーペット及びカーペットの材料であるスミトロン糸を、丹後テクスタイル㈱が緞帳、緞通等をそれぞれ製造しております。 また、㈱シーピーオーが設計・製造・施工を、㈱ソーイング兵庫がインテリア製品の加工を、住江物流㈱が製品の物流業務をそれぞれ行っており、販売子会社の販売業務を補完しております。 (自動車・車両内装事業)自動車関連は、国内においては、主として当社及びスミノエ テイジン テクノ㈱が自動車内装材製品の販売を行っております。 また、帝人テクロス㈱及び尾張整染㈱が自動車内装材の製造から加工を、住江テクノ㈱がカーペット及び不織布の加工をそれぞれ行っております。 海外においては、Suminoe Textile of America Corporation(米国)、Suminoe Textile de Mexico, S.A. de C.V.(メキシコ)、住江互太(広州)汽車繊維製品有限公司(中国)、T.C.H. Suminoe Co., Ltd.(タイ)等の会社が自動車内装材の製造及び販売を行っております。 車両関連は、鉄道及びバス等の公共交通機関向けに、主として当社がシート表皮材、クッション材、カーテン、壁装材、床材等の内装材の販売を行っております。 また、関織物㈱が車両内装材の製造から加工を行っております。 (機能資材事業)主として当社がホットカーペット、浴室床材、消臭関連商材、航空機の内装材製品等の販売を行っております。 製造においては、住江テクノ㈱及びSuminoe Textile Vietnam Co., Ltd.(ベトナム)が行っております。 (その他)関西ラボラトリー㈱及びインテック㈱が試験業務請負業等を営んでおり、当社グループを中心に取引しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社)大阪市西区 百万円300インテリア事業100.0当社製品の販売建物の賃貸資金の貸借役員の兼任あり㈱スミノエインテリアプロダクツルノン㈱東京都品川区百万円200インテリア事業100.0商品の売買取引建物の賃貸借資金の貸借役員の兼任あり住江テクノ㈱滋賀県甲賀市百万円90インテリア事業自動車・車両内装事業機能資材事業100.0当社製品の製造建物及び設備の賃貸材料の供給資金の貸借役員の兼任あり住江物流㈱奈良県生駒郡安堵町百万円30インテリア事業100.0当社製品の荷役・保管・加工資金の貸借㈱シーピーオー東京都渋谷区百万円12インテリア事業100.0資金の貸借役員の兼任あり㈱プレテリアテキスタイル大阪市西区百万円10インテリア事業100.0資金の貸借役員の兼任ありスミノエ テイジンテクノ㈱大阪市中央区百万円450自動車・車両内装事業50.1商品の売買取引建物の賃貸資金の貸借役員の兼任あり帝人テクロス㈱愛知県稲沢市百万円480自動車・車両内装事業50.1(50.1)商品の売買取引資金の貸借尾張整染㈱愛知県一宮市百万円200自動車・車両内装事業50.1(50.1)商品の売買取引資金の貸借Suminoe Textile of America Corporation米国サウスカロライナ州ガフニー市千米ドル93,000自動車・車両内装事業100.0商品の売買取引債務保証役員の兼任ありSuminoe Textile deMexico,S.A.de C.V. メキシコグアナファト州イラプアト市千米ドル36,783自動車・車両内装事業100.0(8.9)商品の売買取引債務保証役員の兼任ありBondtex,Inc.米国サウスカロライナ州ダンカン市千米ドル610自動車・車両内装事業100.0 (100.0)－住江織物商貿(上海)有限公司中国上海市千元3,368自動車・車両内装事業100.0商品の売買取引役員の兼任あり住江互太(広州)汽車繊維製品有限公司中国広東省広州市千元57,480自動車・車両内装事業59.0商品の売買取引役員の兼任あり 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容T.C.H. SuminoeCo., Ltd.タイアユタヤ県バーンパイン郡百万タイバーツ250自動車・車両内装事業50.1材料の供給役員の兼任ありPT.Sinar Suminoe Indonesiaインドネシア西ジャワ州バンドン市百万ルピア4,240自動車・車両内装事業51.0役員の兼任ありその他12社 (持分法適用関連会社) その他１社 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 「議決権の所有割合」の欄の( )は、内書で間接所有割合であります。 ３ 上記のうち特定子会社は、㈱スミノエ インテリア プロダクツ、ルノン㈱、住江テクノ㈱、Suminoe Textile of America Corporation及びSuminoe Textile de Mexico,S.A.de C.V.であります。 ４ ㈱スミノエ インテリア プロダクツ及びルノン㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報 (単位：百万円) ㈱スミノエ インテリア プロダクツルノン㈱売上高22,87811,857経常利益522492当期純利益340334純資産額3,2352,949総資産額10,6658,279 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2026年５月31日現在セグメントの名称従業員数(名)インテリア事業801自動車・車両内装事業1,925機能資材事業104その他54全社(共通)102合計2,986 (注) １ 従業員数は、就業人員であります。 ２ 全社(共通)は、当社管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2026年５月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)25844.520.46,3260.9 セグメントの名称従業員数(名)インテリア事業5自動車・車両内装事業108機能資材事業21その他22全社(共通)102合計258 (注) １ 従業員数は、就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況当社従業員で組織しております労働組合(UAゼンセン住江労働組合)は、UAゼンセンに加盟しております。 組合員数は、2026年５月31日現在で356名(出向者を含む)であります。 その他の連結子会社３社において労働組合が結成されております。 なお、労働組合との間について特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ①提出会社当事業年度（2026年５月期） 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）(注２) 男性労働者の育児休業取得率（％）(注３)労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注４）全労働者 正規雇用労働者 非正規雇用労働者8.188.975.375.856.5 (注) １ 自社から他社への出向者分を含み、算出しております。 ２ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ３ 男性労働者の育児休業等取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。 ４ 正規雇用・非正規雇用労働者のいずれにおいても、男女間では賃金規程等の制度上の差を設けておりません。 正規雇用労働者の賃金差異の主な要因は、職能資格等級の人員構成割合の違いによるものであります。 非正規雇用労働者の賃金差異の主な要因は、定年後、再雇用者の割合が高いことであります。 定年前の資格等を踏まえて処遇を決定しており、差異が発生する要因となっております。 全労働者の賃金差異については、昨年と同水準であります。 ②連結子会社当連結会計年度（2026年５月期） 会社名 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）(注２） 男性労働者の育児休業取得率（％）(注３）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注４） 全労働者 正規雇用労働者 非正規雇用労働者㈱スミノエ インテリアプロダクツ5.1100.052.654.642.4 (注) １ 自社から他社への出向者分を含み、算出しております。 ２ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ３ 男性労働者の育児休業等取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。 ４ 正規雇用・非正規雇用労働者のいずれにおいても、男女間では賃金規程等の制度上の差を設けておりません。 賃金差異の主な要因は、資格等級の人員構成割合及び雇用形態の違いによるものであります。 全労働者の賃金差異については、昨年と同水準であります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年５月31日現在）において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、くらしに寄り添う技術とアイデアで人と社会にやさしい空間を世界中へ提供することを使命とし、常に技術力の向上を図り、徹底した品質管理のもと、より良い製品づくりを追求しております。 その時代によって求められる「快適さ」や「くらし」の姿は変わりますが、それらを追求し、これからの100年も人と社会にやさしい空間を世界中へ提供し、よろこび広がる未来のくらしをつくる存在となるため、独自の挑戦を続けてまいります。 （SUMINOE GROUP グループ理念） （中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024～2027」）当社は、2021年７月、これまで当社グループが取り組んできたESG経営のもと、社会のニーズに応える商材の拡販とグローバル経営を推進し、グループ社員全員の力を合わせてこの先の未来も成長していくために、中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024～2027」を策定いたしました。 （中長期経営目標後半３ヵ年「SUMINOE GROUP WAY 2025～2027 STEPⅡ」）2022年５月期から2024年５月期を対象とした前半３ヵ年「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024 STEPⅠ」では、未来を見据えた着実な種まきを進め、2025年５月期から2027年５月期を対象とする後半３ヵ年「SUMINOE GROUP WAY 2025～2027 STEPⅡ」は、実力の底上げを確実に進める期間として位置づけております。 ※後半３ヵ年「SUMINOE GROUP WAY 2025～2027 STEPⅡ」は、2024年７月12日付で開示しております。 （中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2025～2027 STEPⅡ」の定量目標） （単位：百万円） 2024年５月 2025年５月2026年５月2027年５月実績 ※策定時計画実績※策定時計画実績※策定時計画※期初計画売上高103,478105,300104,791106,000107,633109,000106,500営業利益営業利益率3,3003.2％3,3003.1％3,0012.9％4,2004.0％2,3692.2％5,0004.6％3,5003.3％経常利益3,6683,4002,5144,2002,7645,0003,600親会社株主に帰属する当期純利益8741,5006692,100△3402,6001,450 為替レート１ドル（円）145.31 144.00152.60131.00151.10125.00155.00 ※策定時計画は2024年７月12日付、2027年５月期の期初計画は2026年７月14日付で開示しております。 （中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2025～2027 STEPⅡ」のセグメント別内訳） （単位：百万円） 2024年５月 2025年５月2026年５月2027年５月実績 ※策定時計画実績※策定時計画実績※策定時計画※期初計画インテリア事業売上高37,142 38,04038,26438,79039,26040,03039,300セグメント利益9461,0001,0231,1301,4551,3601,500自動車・車両内装事業売上高62,80064,18063,47863,62065,23765,08064,100セグメント利益4,4274,6104,0945,1302,9285,5404,280機能資材事業売上高3,1272,6502,5663,0902,6313,3902,590セグメント利益△66△180△124905417070その他売上高407430481500503500510セグメント利益769086130131170120調整額セグメント利益△2,083△2,220△2,077△2,280△2,200△2,240△2,470合計売上高103,478105,300104,791106,000107,633109,000106,500営業利益3,3003,3003,0014,2002,3695,0003,500 ※策定時計画は2024年７月12日付、2027年５月期の期初計画は2026年７月14日付で開示しております。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 (「SUMINOE GROUP WAY 2025～2027 STEPⅡ」における取り組み) 当社グループを取り巻く経営環境は、円安などによる物価や金利の継続的な上昇に加え、緊迫する中東情勢を発端とした原材料・エネルギー価格の高騰、国際的なサプライチェーンの混乱など、事業運営に影響を及ぼす外部環境の変動が続いております。 一方で、環境対応型製品の需要拡大や、居住空間・移動空間における快適性向上ニーズの高まりなどの市場変化を当社グループの成長機会と捉え、顧客ニーズの多様化・高度化に対応した製品の提案活動・研究開発に取り組んでおります。 市場ニーズの変化を的確に捉え、当社グループの技術力・開発力を活かした高付加価値製品の提供により、新たな価値創出や収益機会を見込んでおります。 このような環境の下、当社グループは中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024～2027」の後半３ヵ年である「STEPⅡ（2025～2027）」を推進しており、持続的な成長に向けた実力の底上げを確実に進めてまいります。 「SUMINOE GROUP WAY 2025～2027 STEPⅡ」では、実力の底上げを確実に進めていくことで、2027年５月期までに目標の収益率である営業利益率5.0％、資本コストを上回るROE8.0％、PBR1.0倍を目指してまいります。 しかしながら、2026年５月期実績は営業利益率2.2％、ROE△1.1％、PBR0.5倍となっており、STEPⅡ目標の収益率と乖離があります。 STEPⅡ最終年度である2027年５月期の最重要課題は、収益力回復と利益率改善であると認識しております。 自動車・車両内装事業では、自動車関連において、引き続き北中米拠点における量産体制の安定化を軸に、生産管理・品質管理及び現地マネジメント体制の強化を図り、安定的な収益基盤の構築を進めてまいります。 車両関連においては、鉄道・バス向け内装材ともに回復傾向が続く需要を取りこぼすことなく対応してまいります。 シート表皮材だけでなく床材やカーテンなどを含めた車室空間のトータルデザインに加え、鉄道各社における安全・防災対策の取り組み強化のニーズに応える商材など、総合的な提案力のさらなる向上に取り組みます。 インテリア事業では、引き続き、既存オフィスビルやホテルなどの新規・改修物件の増加への対応に努めるとともに、「ECOS（エコス）」を中心とした環境対応型製品の拡販を図ります。 また、中高級ゾーンに対応した付加価値型製品群のラインナップ強化や「空間」全体をデザインできる当社グループの強みを活用した販促活動により、SUMINOEブランドの一層の認知向上を目指します。 機能資材事業では、家電関連商材においては、当期からスタートした春夏向けアイテムの受注獲得及び販路拡大に注力するとともに、ラインナップの充実を図ります。 他事業との連携を強化し、当社グループ独自の素材・技術を新たな業界へ展開すべく、提案型の開発営業を積極的に推進してまいります。 (3) 資本政策の基本的な方針 （基本的な考え方）当社グループは、持続的な成長と中長期的に市場の期待を上回る企業価値の実現に向けて、「収益率の向上」「資産の有効活用」「財務レバレッジの利用」の３つのバランスを取りながら、ROEの向上に取り組みます。 当社グループの株主資本コストは、CAPM（資本資産価格モデル）で算出して５～７％と認識しており、「SUMINOE GROUP WAY 2025～2027 STEPⅡ」期間において株主資本コストを上回る水準のROEを目指しているものの、2026年５月期実績のROEは△1.1％、PBRは0.5倍となりました。 今後も、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた企業価値向上のための取り組みを積極的に進めてまいります。 （2027年５月期に向けた主な経営指標（KPI））ROE8.0％PBR1.0倍ROIC8.0％WACC4.0％ ※策定時計画は2024年７月12日付で開示しております。 （株主還元方針） 当社は、「安定した株主還元」と「継続的な還元拡充」を株主還元方針として定めております。 配当性向は、33％から38％への引き上げを行っており、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を図りながら、急激な経営環境の悪化により著しく業績が低迷するような場合を除き、年間配当金35円を下限としております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年５月31日現在）において当社グループが判断したものであります。 （サステナビリティ基本方針） 当社グループは、経営理念に基づいた「企業行動規範」「企業行動基準」を遵守し、健全で透明性の高い経営と社会・環境に調和した事業活動を通じて、継続的に成長することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 （サステナビリティ基本方針と関連方針に関する基本的な考え方） 当社グループでは、ESG経営を推進するなかで、中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024～2027」に取り組んでおります。 なかでも、CSRやサステナビリティ領域においては、国際規格・国際基準から注力すべきサステナビリティ課題を特定し、事業活動を通じた課題解決に取り組むことが重要であると考えております。 この考えのもと、当社グループが持続可能な成長をしていくための指針として、サステナビリティ基本方針と関連方針を定めております。 サステナビリティ基本方針と関連方針の体系 サステナビリティ基本方針 | サステナビリティ関連方針E(環境)〇第二次環境対策宣言S(社会)〇人権方針〇健康経営宣言〇安全衛生方針〇ワーク・ライフ・バランス基本方針〇人材育成基本方針〇サステナブル調達基本方針〇ダイバーシティ＆ インクルージョン基本方針〇製品の安全・品質に関する基本方針 （1）ガバナンス サステナビリティ全般に関して 当社グループは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制のもと企業活動を行っております。 サステナビリティに係る諸事項の決定は、各部門の推進委員で構成されるCSR推進委員会にて審議を行い、CSR・内部統制審議会（経営会議）に報告、その後、取締役会にて監査役会による監査・監督のもと、承認を得る体制を取っております。 なお、サステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任は代表取締役社長が有しております。 サステナビリティに係る当社グループの協議内容としては、次のとおりであります。 ①インナーブランディング施策②ハラスメント等通報・相談対応実績③サイバーセキュリティ対策④情報システム・リエンジニアリング・プロジェクト（ISRP）の進捗⑤温室効果ガス排出量（Scope3）の算定及び開示に向けた取組の進捗 ガバナンス体制については、後述の「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制」をご参照ください。 （2）リスク管理当社グループ及びステークホルダーにとっての財務的影響、並びに環境・社会に与える影響の大きさの程度、発生の可能性をもとに、CSR推進委員会配下の各部会でリスク及び機会を識別・評価し、リスクの最小化と機会の活用に向けた各種方針・戦略について立案、CSR推進委員会でそれらを審議・決定し、取り組みのモニタリングを行っております。 CSR推進委員会での審議・決定事項は、CSR・内部統制審議会（経営会議）に報告し、承認を得る体制を取っております。 取締役会は、サステナビリティ課題の報告を受け、監督を行っております。 以下、（3）戦略と（4）指標と目標につきましては、（3-①、4-①）気候変動への対応に関して、(3-②、4-②）人材育成及び社内環境整備等に関してに記載しております。 （3-①）気候変動への対応に関する戦略（気候変動問題に関わる当社グループ方針） 当社グループは、気候変動問題を重要な経営課題の一つに位置付けており、1998年に「K（健康）K（環境）R（リサイクル）+A（アメニティ：快適さ）」を発表して以降、室内環境改善やリサイクル材の活用、環境負荷の低減など、環境保全に積極的に取り組んでまいりました。 2022年４月に策定したSUMINOE GROUP第二次環境対策宣言においては、グローバル戦略を推進し、当社グループの製品を多くの人々に使用していただくこと、KKR+Aを世界各地に広げていくことを目指し、その実現に向けて当社グループ一丸となってチャレンジしてまいります。 (気候変動問題への取り組み) 2022年７月、気候変動問題に関わる対応を一層推進していくために、TCFD提言への賛同を表明いたしました。 TCFD提言が推奨する開示項目に沿って適切に情報を開示してまいります。 取り組みとしては、中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024～2027」に合わせ、環境問題全般に関わる行動目標「エコチャレンジ2027」(2024～2026年度)を設定し、事業活動における環境負荷低減に取り組んでおります。 また、2022年４月には、「SUMINOE GROUPの温室効果ガス排出量削減目標」を策定し、温室効果ガス（CO2）排出量の長期的な削減目標を設定いたしました。 物流改善、生産拠点の一元化、エネルギー効率向上と使用燃料の変更ほか、事業活動によるCO2排出量削減に対する具体的な取り組みを実施するとともに、環境対応型商材の拡販の両軸で、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。 （4-①）気候変動への対応に関する指標及び目標（エコチャレンジ2027）2024～2026年度の３ヵ年を行動期間とし、事業活動によるCO2排出量（Scope1,2）を2023年度比３％削減（売上高原単位） CO2排出量削減の年度目標及び実績 2025年度目標（2026年５月期）2025年度実績（2026年５月期）CO2排出量削減(Scope1,2) 2.0％削減（2023年度比） 6.0％削減 ※売上高原単位 （SUMINOE GROUPの温室効果ガス排出量削減目標）2030年度（2031年５月期) までに、事業活動によるCO2排出量（Scope1,2）を2013年度比35％削減（売上高原単位） 温室効果ガス排出量（Scope3）については、2023年度より国内主要６事業会社を対象として算定を開始しました。 2024年度には国内主要２事業会社を、2025年度には海外７事業会社を新たに対象に加え、2025年度において当社グループ連結売上高の95％をカバーする範囲で算定を実施しています。 なお、当該排出量については現在集計中であり、2026年版統合報告書において開示する予定です。 （3-②）人材育成及び社内環境整備等に関する戦略 当社グループは、中長期的な「ありたい姿」を見据えて中長期経営目標に取り組んでおります。 非財務目標として「社員の幸せにつながる職場づくり」を目標に掲げ、重要課題を「多様な人材が働きがいを持ち、安全・安心にイキイキと活躍できる組織風土をつくる」としており、これらを解決すべく諸施策を実行してまいります。 また、従業員が最高のパフォーマンスを発揮し成果を出し続けるには、従業員のウェルビーイング（精神的・身体的・社会的に満たされている状態を指す）が欠かせません。 そのため、従業員のウェルビーイングを阻む要因を特定し、改善に向けて取り組むことは必要不可欠であり、人的資本の活用の観点からも重要施策となり取り組んでまいります。 (a) 人材育成について（人材育成基本方針） 当社グループは、企業の持続的成長の源泉は人材であり、最も大切な資産と考えております。 従業員一人ひとりの人格や個性を尊重し、専門性と創造性に富む個性豊かな人材を育成してまいります。 当社グループは、SUMINOE GROUP全社員の成長を促進するため、グループ全体で教育研修を行っております。 「人材育成方針」及び「求める人物像」に基づき、体系的な育成体制を整備し、各階層に応じた能力開発を推進しております。 新入社員から管理職層までの階層別教育に加え、専門性の向上を図る教育や自己啓発支援制度を通じ、多面的な教育を行っております。 近年では、管理職層の育成に注力し、国内の全管理職を対象に部下育成や職場運営等のマネジメントを目的に毎年集合研修を行っております。 また、グループ各社においても同様の管理職強化研修を順次実施しております。 (求める人物像) わたしたちが大切にしている価値観（和協・誠実・不屈の精神）を原点に、未来の「SUMINOE」を紡ぎだせる人材 自律自ら考え主体的に行動できる人挑戦変わることを恐れず、多様な視点で一歩上を目指せる人共創対話を重ね、協働の中で新しい価値を生み出せる人 (b) 多様性について（ダイバーシティ＆インクルージョン基本方針）当社グループは、国籍、人種、宗教、性別、年齢、身体的特徴などの属性や個人の価値観といった多様性を受容・尊重することで、能力と意欲ある従業員が活躍できる組織風土を醸成し、新しい価値やイノベーションを創出してまいります。 (女性活躍の推進) 当社グループでは、女性活躍推進について、「キャリアアップ（育成、登用）」と「継続就業（仕事と生活の両立など）」の両面から捉え、性別に関わらず活躍できる職場環境の整備を進めております。 女性活躍への指標及び目標については、グループ会社で課題が異なります。 女性活躍推進法に基づき、当社、㈱スミノエ インテリア プロダクツ、ルノン㈱、住江テクノ㈱、住江物流㈱、尾張整染㈱の６社において、各社ごとに課題分析のもと、行動計画を策定し、推進しております。 (c) 健康経営について（健康経営宣言）当社グループは、従業員一人ひとりの心身の健康が企業成長の基盤であると考えております。 健康でいきいきと働くことが「社員の幸せ」に、さらには「良い会社」として成長することにもつながります。 また、当社グループの開発の基本理念である「K（健康）K（環境）R（リサイクル）+A（アメニティ：快適さ）」においても健康を掲げております。 健康に関する様々な事業活動と同様に、健康づくりを積極的に推進し健康経営に取り組んでまいります。 (健康経営の取り組み) 健康に働ける職場づくりとして「健康経営」に取り組んでおります。 当社は健康経営推進体制のもと、健康増進の意識向上等に取り組み、2024年４月から３年連続で「健康経営優良法人」に認定されました。 (働き方改革アクションプラン2025)2023年６月より当社及び全国内グループ会社にてSUMINOE GROUP「働き方改革アクションプラン」を策定し実行しております。 取り組み内容については下記３つであり、随時実績と進捗確認を行い、施策の深化と継続を図り推進してまいります。 取り組み内容１．長時間労働の是正２．年次有給休暇の取得促進３．男性の育児休業取得促進 (d) ワーク・ライフ・バランスについて（ワーク・ライフ・バランス基本方針）当社グループは、仕事と生活の充実は、従業員が意欲的に働き続けるために重要であると考えており、多様なライフイベントに対応した柔軟な働き方への取り組みを行っております。 (男性の育児休業取得促進)当社グループでは、男性の育児休業取得率100％を目標としております。 男性育児休業取得の風土も形成されつつありますが、2025年度は育児休業取得に関心のある男性社員を対象に取得経験者との交流会を実施し、育児休業及び関連制度利用に対する不安の軽減と理解向上を図りました。 (e) コミュニケーションの強化について中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024～2027」の「社員の幸せにつながる職場環境づくり」「会社と社員のビジョンの共有」の実現を目指す施策の１つに、全方向コミュニケーションを掲げております。 2025年度は、「ツナグ」をキーワードに、以下２つのコミュニケーションの取り組みを行いました。 「ツナグ輪(ワ)ーケーション」当社グループならではの製品・サービスを通じ、最終的に社会的価値及び経済的価値を創出するためには、事業部門間やグループ会社間で技術やアイデアを共有・連携することで発揮されるシナジー効果の最大化が不可欠であると考えております。 それを達成するためには、従来の「タテ割り組織」から「ヨコのつながり」を意識した組織への移行が重要であると考え、その手段として、「部署間コミュニケーション」の取り組みを推進しております。 2025年度は、前年度に実施した「SUMINOE GROUPの目指す(提供する)『快適』を考える」をテーマとする交流会を同一メンバーで２回目を実施いたしました。 また、海外駐在経験者による、海外駐在で得た知見・異文化環境での経験談の情報共有の機会を設けました。 「ツナグ講演会（後援会）」豊富な経験と実績を持ち合わせた方を社内講師として、技術・ノウハウ、マインドなどの継承を行う「ツナグ講演会（後援会）」を実施しております。 2025年度は、「車両資材事業における営業経験と今後の展望と期待」及びインテリア事業において「夢の実現の為に事業計画を描き、会社を動かそう！」の２つのテーマで開催いたしました。 (f) SUMINOE GROUPグループ理念の浸透に向けて当社グループでは、全従業員が当社グループの提供価値や強みを理解したうえで、「SUMINOE GROUPグループ理念」（2023年６月制定）を自身の業務や行動に結び付け、各自が果たすべき役割を明確に認識している状態を、グループ理念が浸透した状態であると考えております。 この考えのもと、インナーブランディング施策の一環としてグループ理念研修を実施し、グループ理念への理解促進と行動への定着に取り組みました。 第３回となるグループ理念研修では、各部門の30代から40代の課長級社員の代表者が「各部門のMISSIONに込めた想いと私たちにできること」をテーマに発表動画を収録し、全従業員を対象に視聴を促しました。 これにより、各部門の使命や役割に対する理解を深めるとともに、グループ理念を日々の業務へ結び付ける意識の醸成を図りました。 また2025年度は、これまで国内グループ会社を中心に実施してきたグループ理念研修について、海外出向者を対象に現地開催と録画配信を併用して実施し、グループ全体における共通認識の醸成と組織力の向上を推進いたしました。 今後も継続的な取り組みを通じて、グループ理念のさらなる浸透と企業価値の向上につなげてまいります。 (g) サステナブル調達への取り組みについて（サステナブル調達基本方針）当社グループは、持続可能な社会の実現に向け、調達活動においては品質、価格、納期、サービス、技術開発力のみならず、E（環境）、S（社会）、G（ガバナンス）等社会的責任への配慮も含めたサステナブル調達を推進しております。 2024年度は、「サステナブル調達ガイドライン(第１版)」の策定及び周知を行い、当社において、ガイドラインの趣旨と内容に賛同いただける場合の「同意書」の締結依頼、サプライヤーの皆さまのお取り組み状況を把握・不十分な項目の改善を目的として「サステナブル調達アンケート」の回答依頼を行いました。 2025年度は、2024年度のフォローアップとして、「同意書」又は「サステナブル調達アンケート」が未提出のサプライヤーについては再度提出依頼を行いました。 (h) 人権尊重への取り組みについて（人権方針における基本的な考え方）私たちは、「国際人権章典」、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、経済協力開発機構（OECD）の「多国籍企業行動指針」をはじめとする国際規範にて表明された人権を尊重いたします。 また、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持し、人権尊重の取り組みを推進いたします。 事業活動を行うそれぞれの国・地域における法令と規則を遵守する際、当該法令及び規則が国際規範と矛盾する場合には、国際的に認められた人権を最大限に尊重する方法を追求してまいります。 「SUMINOE GROUP人権方針」の項目１．基本的な考え方２．適用範囲３．人権デュー・ディリジェンス４．是正・救済５．ガバナンス体制及び社内体制６．教育７．ステークホルダーとの対話８．情報開示 2024年度に実施した「サステナブル調達アンケート」の結果より当社及びサプライヤーで「ハラスメント」に対するリスクが高いことを認識しました。 これを受け、2025年度はその予防として社内でハラスメント防止研修を行いました。 （4-②）人材育成及び社内環境整備等に関する指標及び目標 当社グループでは、上記「（3-②）人材育成及び社内環境整備等に関する戦略」について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 (a) 人材育成について研修受講者（国内グループ会社） 指標（研修体系）2024年度（2025年５月期）2025年度（2026年５月期）男性女性計男性女性計集合研修（職能別・役割別・知識スキル）（名）253119372277121398通信教育・語学研修・eラーニング（名）76511277859137 グループ会社各社と連携して人的資本の課題に取り組んでおりますが、具体的な数値に関しては連結ベースではなく、国内グループ会社の数値を記載しております。 (b) 多様性について 女性活躍推進法における一般事業主行動計画に定める数値目標及び実績（2026年５月31日現在）会社策定期間項目目標値実績値 提出会社自 2024年６月１日至 2026年５月31日 女性新卒採用比率（％） 35以上 78.2 男女別育児休業取得率（％）男性10088.9 女性100100.0 ㈱スミノエインテリアプロダクツ 自 2024年６月１日至 2026年５月31日 女性新卒採用比率（％）40以上50.0 男女別育児休業取得率（％）男性100※50.0 女性100100.0 ルノン㈱ 自 2024年４月１日至 2026年３月31日女性管理職比率（％）2以上2.6 住江テクノ㈱ 自 2024年４月１日至 2026年３月31日継続勤務年数の男女差異2年未満2年4ヵ月 住江物流㈱ 自 2024年４月１日至 2026年３月31日女性管理職比率（％）40以上23.0 尾張整染㈱ 自 2021年４月１日至 2026年３月31日月平均残業時間（ｈ）20以内1.1 ※2025年度に一般事業主行動計画を改定し、男性育児休業取得率の目標を25％から100％へ変更しました。 (c) 健康経営についてSUMINOE GROUP「働き方改革アクションプラン2025」における数値目標及び実績（2026年５月31日現在）指標目標値実績値月次所定労働時間外（残業時間）70ｈ超過者（名）071年次有給休暇取得率（％）7061.2男性の育児休業取得率（％）10087.5 グループ会社各社と連携して人的資本の課題に取り組んでおりますが、具体的な数値に関しては連結ベースではなく、国内グループ会社の数値を記載しております。 (d)サステナブル調達について 2025年度フォローアップにおける「同意書」の締結及び「サステナブル調達アンケート」の回収率 配付社数421社 目標値実績値同意書（％）8088.6サステナブル調達アンケート（％）8089.8 （5）2025年度で行った戦略の考え方について(マテリアリティ)当社グループは、「サステナビリティ基本方針・関連方針」及び「SUMINOE GROUPグループ理念」に基づき、2024年６月に６つのマテリアリティ（重要課題）を特定するとともに、各マテリアリティに関する施策、KPI及び目標を設定しております。 なお、当該目標に対する実績については現在集計中であり、2026年版統合報告書において開示を予定しております。 分類カテゴリ(重点課題)テーマ主な取り組み主なKPI(進捗・モニタリング指標)2025年度目標(2026年5月期)価値創出収益機会イノベーションを通してSUMINOEブランドの社会的価値を向上させる 価値ある製品・サービスの提供●デザイン・質感・機能性を追求し、あらゆる空間に快適な環境を提供する●戦略的な知的財産の活用・保護●コア技術の深化と融合による新たな価値(新製品)の創出●非繊維関連ビジネス スペース デザイン ビジネス〔※〕の拡大●SUMINOEブランド認知度の向上〔※〕「面」を彩る製品の製造販売・提案にとどまらず、「空間」全体の設計・デザインにも領域を拡大し、お客さまのご要望をさらに高いレベルで具現化する・特許・実用新案・意匠 出願件数・出願 15件以上・スペース デザイン ビジネスの売上伸長を含めたシナジー効果・複数件・SUMINOEブランドの発信・HP・SNS・展示会・広告・プロモーション、各メディアへの発信●伝統・技術の継承と発展●歴史的・著名建築物への内装材納入の継続●モノづくりの技術・知識の伝承●伝統工芸における受注・生産・地域産業との協業の維持・伝統・技術・モノづくりを継承する人材育成(OJT、研修)・都度、複数回●環境配慮型製品の開発・製造・販売●製品のLCA評価、EPD環境製品認証取得の促進●サーキュラーエコノミーの実現に向けた技術製品開発●環境配慮型技術・製品の創出・第三者評価EPD環境製品認証取得件数・タイルカーペット11アイテム・環境に配慮した新技術件数・1件・環境配慮型製品の新アイテム数・2アイテムE環境KKR＋Aの開発基本理念と環境対策宣言で「地球との調和」を推進する 地球環境の保全●気候変動問題への対応●温室効果ガス排出量削減(Scope1-3)●再生資源利用、廃棄物削減等の推進●環境推進部会・研修・認証取得等を通した体制強化●生物多様性に関する研修・座学の実施・Scope1-2排出量の売上原単位比削減率＜2023年度基準＞・2.0％削減●省エネルギー・高効率による生産・再生資源利用率の向上＜2023年度基準＞・2.0％向上●資源の効率的利用、廃棄物削減・産業廃棄物発生の削減＜2023年度基準＞・2.0％削減●環境マネジメント体制の強化・脱炭素、CO2削減に関する研修の実施回数〔※1〕海外7社7拠点、〔※2〕国内8社9拠点・〔※2〕1回●生物多様性の保全 分類カテゴリ(重点課題)テーマ主な取り組み主なKPI(進捗・モニタリング指標)2025年度目標(2026年5月期)S社会多様な人材が働きがいを持ち、安全・安心にイキイキと活躍できる組織風土をつくる 人材戦略●人権尊重とダイバーシティ＆インクルージョン●人権デュー・デリジェンスの推進・人権教育●女性活躍の推進●多様性を受容・尊重する環境・制度の整備・人権・ハラスメントに関する研修の実施回数〔国内グループ会社〕・1回・女性管理職比率＜2023年度5.1％＞〔国内グループ会社〕・6.0％●人材の育成・活用●人材研修・DX教育の実施●人材ポートフォリオの最適化●環境変化に対応した人事・評価制度の見直し・人材研修時間(従業員1人当たりの平均研修時間)〔国内グループ会社〕・2025年6月～2026年5月の研修時間実績算出、目標検討・人事・評価制度の改定・人事、評価制度の方向性の検討・決定●グループ理念の浸透、働きがいのある労働環境の整備●グループ理念研修の実施●全方向コミュニケーションの実施●従業員エンゲージメントの向上・「グループ理念研修」の受講率〔※1国内グループ会社,※2海外グループ会社〕・〔※1〕100％・「歩き回る経営」〔※3〕の訪問拠点数〔※3〕社員と経営幹部の双方向コミュニケーション・10拠点・「ツナグ輪ーケーション」〔※4〕.「ツナグ講演会(後援会)」〔※5〕実施回数〔※4,5〕ツナグをキーワードにしたグループ会社の垣根を越えたコミュニケーション活動・〔※4〕3回,〔※5〕2回・働きやすさアンケート「従業員エンゲージメント」指数上司3.10,一般社員2.70(4点を満点とした平均指数)＜2023年度実績＞・0.03ポイントアップ●労働安全衛生・健康経営●従業員の安全確保、健康推進・重大な労働災害件数・0件●働き方改革・ワーク・ライフ・バランス●「働き方改革アクションプラン」の実施・年次有給休暇取得率〔国内グループ会社〕・70％以上・男性の育児休業取得率〔国内グループ会社〕・100％よい製品を生産し、販売し、社会の向上に貢献する 製品の安全と品質●製品安全・品質マネジメント●品質マネジメントシステムの構築、品質人材の育成●ローテーションによる製品安全・品質に関する内部監査の実施●グリーン調達の実施●製品・サービスに関する正確で誤解を与えない情報提供・法規制違反件数・0件・ローテーションによる内部監査の実施部署数・再監査2部署サプライヤーと共に持続可能な社会の構築を実現する 持続可能な調達●サプライチェーン・マネジメント●サステナブル調達のサプライヤーへの浸透・サステナブル調達に関する「同意書」締結「アンケート」回答(回収率)〔※1〕国内グループ会社(5社)の対象としたサプライヤー〔※2〕国内グループ会社(13社)の対象としたサプライヤー＜2025年度＞〔※3〕海外グループ会社(13社)の対象としたサプライヤー＜2026年度＞・〔※2〕80％Gガバナンス透明性の確保を通じて企業の信頼の基盤を構築する ガバナンスの強化●コーポレートガバナンスの向上●コーポレートガバナンス・コードの開示の対応●取締役会の構成の適正化、多様性の実現●後継者計画の構築と運用●取締役会実効性評価●社外役員への現場理解、情報提供サポート・取締役会実効性の分析・評価・課題の開示・1回●コンプライアンスの徹底、不当競争・腐敗の防止●従業員、役員へのコンプライアンス研修●内部通報制度の実効性向上、通報窓口の周知●コンプライアンス監査の実施●コンプライアンス意識調査・重大な法令違反件数・0件・コンプライアンス研修の実施〔※1〕従業員、〔※2〕役員・〔※1〕階層別研修計画による 〔※2〕1回●リスクマネジメントの強化・事業継続の推進(BCP)●リスク課題の共有と対策●内部統制によるリスク評価の実施●災害・事故の未然防止活動と発生時の情報共有、対策・防火訓練、BCP安否確認訓練の実施回数(BCP訓練は、本社ビル・スミノエインテリアプロダクツ本社)・1回●情報セキュリティの強化●セキュリティ管理体制の整備●業界団体のセキュリティガイドラインへの準拠・重大な情報セキュリティ事故件数・0件●適切な情報開示、ステークホルダーエンゲージメント●投資家との対話機会の促進●各種媒体の取材及びアプローチによる企業価値の発信・個人投資家向けセミナーの実施回数・2回・機関投資家との1on1ミーティングの実施回数・10回 |
| 戦略 | （3-①）気候変動への対応に関する戦略（気候変動問題に関わる当社グループ方針） 当社グループは、気候変動問題を重要な経営課題の一つに位置付けており、1998年に「K（健康）K（環境）R（リサイクル）+A（アメニティ：快適さ）」を発表して以降、室内環境改善やリサイクル材の活用、環境負荷の低減など、環境保全に積極的に取り組んでまいりました。 2022年４月に策定したSUMINOE GROUP第二次環境対策宣言においては、グローバル戦略を推進し、当社グループの製品を多くの人々に使用していただくこと、KKR+Aを世界各地に広げていくことを目指し、その実現に向けて当社グループ一丸となってチャレンジしてまいります。 (気候変動問題への取り組み) 2022年７月、気候変動問題に関わる対応を一層推進していくために、TCFD提言への賛同を表明いたしました。 TCFD提言が推奨する開示項目に沿って適切に情報を開示してまいります。 取り組みとしては、中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024～2027」に合わせ、環境問題全般に関わる行動目標「エコチャレンジ2027」(2024～2026年度)を設定し、事業活動における環境負荷低減に取り組んでおります。 また、2022年４月には、「SUMINOE GROUPの温室効果ガス排出量削減目標」を策定し、温室効果ガス（CO2）排出量の長期的な削減目標を設定いたしました。 物流改善、生産拠点の一元化、エネルギー効率向上と使用燃料の変更ほか、事業活動によるCO2排出量削減に対する具体的な取り組みを実施するとともに、環境対応型商材の拡販の両軸で、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。 |
| 指標及び目標 | （4-①）気候変動への対応に関する指標及び目標（エコチャレンジ2027）2024～2026年度の３ヵ年を行動期間とし、事業活動によるCO2排出量（Scope1,2）を2023年度比３％削減（売上高原単位） CO2排出量削減の年度目標及び実績 2025年度目標（2026年５月期）2025年度実績（2026年５月期）CO2排出量削減(Scope1,2) 2.0％削減（2023年度比） 6.0％削減 ※売上高原単位 （SUMINOE GROUPの温室効果ガス排出量削減目標）2030年度（2031年５月期) までに、事業活動によるCO2排出量（Scope1,2）を2013年度比35％削減（売上高原単位） 温室効果ガス排出量（Scope3）については、2023年度より国内主要６事業会社を対象として算定を開始しました。 2024年度には国内主要２事業会社を、2025年度には海外７事業会社を新たに対象に加え、2025年度において当社グループ連結売上高の95％をカバーする範囲で算定を実施しています。 なお、当該排出量については現在集計中であり、2026年版統合報告書において開示する予定です。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （3-②）人材育成及び社内環境整備等に関する戦略 当社グループは、中長期的な「ありたい姿」を見据えて中長期経営目標に取り組んでおります。 非財務目標として「社員の幸せにつながる職場づくり」を目標に掲げ、重要課題を「多様な人材が働きがいを持ち、安全・安心にイキイキと活躍できる組織風土をつくる」としており、これらを解決すべく諸施策を実行してまいります。 また、従業員が最高のパフォーマンスを発揮し成果を出し続けるには、従業員のウェルビーイング（精神的・身体的・社会的に満たされている状態を指す）が欠かせません。 そのため、従業員のウェルビーイングを阻む要因を特定し、改善に向けて取り組むことは必要不可欠であり、人的資本の活用の観点からも重要施策となり取り組んでまいります。 (a) 人材育成について（人材育成基本方針） 当社グループは、企業の持続的成長の源泉は人材であり、最も大切な資産と考えております。 従業員一人ひとりの人格や個性を尊重し、専門性と創造性に富む個性豊かな人材を育成してまいります。 当社グループは、SUMINOE GROUP全社員の成長を促進するため、グループ全体で教育研修を行っております。 「人材育成方針」及び「求める人物像」に基づき、体系的な育成体制を整備し、各階層に応じた能力開発を推進しております。 新入社員から管理職層までの階層別教育に加え、専門性の向上を図る教育や自己啓発支援制度を通じ、多面的な教育を行っております。 近年では、管理職層の育成に注力し、国内の全管理職を対象に部下育成や職場運営等のマネジメントを目的に毎年集合研修を行っております。 また、グループ各社においても同様の管理職強化研修を順次実施しております。 (求める人物像) わたしたちが大切にしている価値観（和協・誠実・不屈の精神）を原点に、未来の「SUMINOE」を紡ぎだせる人材 自律自ら考え主体的に行動できる人挑戦変わることを恐れず、多様な視点で一歩上を目指せる人共創対話を重ね、協働の中で新しい価値を生み出せる人 (b) 多様性について（ダイバーシティ＆インクルージョン基本方針）当社グループは、国籍、人種、宗教、性別、年齢、身体的特徴などの属性や個人の価値観といった多様性を受容・尊重することで、能力と意欲ある従業員が活躍できる組織風土を醸成し、新しい価値やイノベーションを創出してまいります。 (女性活躍の推進) 当社グループでは、女性活躍推進について、「キャリアアップ（育成、登用）」と「継続就業（仕事と生活の両立など）」の両面から捉え、性別に関わらず活躍できる職場環境の整備を進めております。 女性活躍への指標及び目標については、グループ会社で課題が異なります。 女性活躍推進法に基づき、当社、㈱スミノエ インテリア プロダクツ、ルノン㈱、住江テクノ㈱、住江物流㈱、尾張整染㈱の６社において、各社ごとに課題分析のもと、行動計画を策定し、推進しております。 (c) 健康経営について（健康経営宣言）当社グループは、従業員一人ひとりの心身の健康が企業成長の基盤であると考えております。 健康でいきいきと働くことが「社員の幸せ」に、さらには「良い会社」として成長することにもつながります。 また、当社グループの開発の基本理念である「K（健康）K（環境）R（リサイクル）+A（アメニティ：快適さ）」においても健康を掲げております。 健康に関する様々な事業活動と同様に、健康づくりを積極的に推進し健康経営に取り組んでまいります。 (健康経営の取り組み) 健康に働ける職場づくりとして「健康経営」に取り組んでおります。 当社は健康経営推進体制のもと、健康増進の意識向上等に取り組み、2024年４月から３年連続で「健康経営優良法人」に認定されました。 (働き方改革アクションプラン2025)2023年６月より当社及び全国内グループ会社にてSUMINOE GROUP「働き方改革アクションプラン」を策定し実行しております。 取り組み内容については下記３つであり、随時実績と進捗確認を行い、施策の深化と継続を図り推進してまいります。 取り組み内容１．長時間労働の是正２．年次有給休暇の取得促進３．男性の育児休業取得促進 (d) ワーク・ライフ・バランスについて（ワーク・ライフ・バランス基本方針）当社グループは、仕事と生活の充実は、従業員が意欲的に働き続けるために重要であると考えており、多様なライフイベントに対応した柔軟な働き方への取り組みを行っております。 (男性の育児休業取得促進)当社グループでは、男性の育児休業取得率100％を目標としております。 男性育児休業取得の風土も形成されつつありますが、2025年度は育児休業取得に関心のある男性社員を対象に取得経験者との交流会を実施し、育児休業及び関連制度利用に対する不安の軽減と理解向上を図りました。 (e) コミュニケーションの強化について中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024～2027」の「社員の幸せにつながる職場環境づくり」「会社と社員のビジョンの共有」の実現を目指す施策の１つに、全方向コミュニケーションを掲げております。 2025年度は、「ツナグ」をキーワードに、以下２つのコミュニケーションの取り組みを行いました。 「ツナグ輪(ワ)ーケーション」当社グループならではの製品・サービスを通じ、最終的に社会的価値及び経済的価値を創出するためには、事業部門間やグループ会社間で技術やアイデアを共有・連携することで発揮されるシナジー効果の最大化が不可欠であると考えております。 それを達成するためには、従来の「タテ割り組織」から「ヨコのつながり」を意識した組織への移行が重要であると考え、その手段として、「部署間コミュニケーション」の取り組みを推進しております。 2025年度は、前年度に実施した「SUMINOE GROUPの目指す(提供する)『快適』を考える」をテーマとする交流会を同一メンバーで２回目を実施いたしました。 また、海外駐在経験者による、海外駐在で得た知見・異文化環境での経験談の情報共有の機会を設けました。 「ツナグ講演会（後援会）」豊富な経験と実績を持ち合わせた方を社内講師として、技術・ノウハウ、マインドなどの継承を行う「ツナグ講演会（後援会）」を実施しております。 2025年度は、「車両資材事業における営業経験と今後の展望と期待」及びインテリア事業において「夢の実現の為に事業計画を描き、会社を動かそう！」の２つのテーマで開催いたしました。 (f) SUMINOE GROUPグループ理念の浸透に向けて当社グループでは、全従業員が当社グループの提供価値や強みを理解したうえで、「SUMINOE GROUPグループ理念」（2023年６月制定）を自身の業務や行動に結び付け、各自が果たすべき役割を明確に認識している状態を、グループ理念が浸透した状態であると考えております。 この考えのもと、インナーブランディング施策の一環としてグループ理念研修を実施し、グループ理念への理解促進と行動への定着に取り組みました。 第３回となるグループ理念研修では、各部門の30代から40代の課長級社員の代表者が「各部門のMISSIONに込めた想いと私たちにできること」をテーマに発表動画を収録し、全従業員を対象に視聴を促しました。 これにより、各部門の使命や役割に対する理解を深めるとともに、グループ理念を日々の業務へ結び付ける意識の醸成を図りました。 また2025年度は、これまで国内グループ会社を中心に実施してきたグループ理念研修について、海外出向者を対象に現地開催と録画配信を併用して実施し、グループ全体における共通認識の醸成と組織力の向上を推進いたしました。 今後も継続的な取り組みを通じて、グループ理念のさらなる浸透と企業価値の向上につなげてまいります。 (g) サステナブル調達への取り組みについて（サステナブル調達基本方針）当社グループは、持続可能な社会の実現に向け、調達活動においては品質、価格、納期、サービス、技術開発力のみならず、E（環境）、S（社会）、G（ガバナンス）等社会的責任への配慮も含めたサステナブル調達を推進しております。 2024年度は、「サステナブル調達ガイドライン(第１版)」の策定及び周知を行い、当社において、ガイドラインの趣旨と内容に賛同いただける場合の「同意書」の締結依頼、サプライヤーの皆さまのお取り組み状況を把握・不十分な項目の改善を目的として「サステナブル調達アンケート」の回答依頼を行いました。 2025年度は、2024年度のフォローアップとして、「同意書」又は「サステナブル調達アンケート」が未提出のサプライヤーについては再度提出依頼を行いました。 (h) 人権尊重への取り組みについて（人権方針における基本的な考え方）私たちは、「国際人権章典」、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、経済協力開発機構（OECD）の「多国籍企業行動指針」をはじめとする国際規範にて表明された人権を尊重いたします。 また、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持し、人権尊重の取り組みを推進いたします。 事業活動を行うそれぞれの国・地域における法令と規則を遵守する際、当該法令及び規則が国際規範と矛盾する場合には、国際的に認められた人権を最大限に尊重する方法を追求してまいります。 「SUMINOE GROUP人権方針」の項目１．基本的な考え方２．適用範囲３．人権デュー・ディリジェンス４．是正・救済５．ガバナンス体制及び社内体制６．教育７．ステークホルダーとの対話８．情報開示 2024年度に実施した「サステナブル調達アンケート」の結果より当社及びサプライヤーで「ハラスメント」に対するリスクが高いことを認識しました。 これを受け、2025年度はその予防として社内でハラスメント防止研修を行いました。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （4-②）人材育成及び社内環境整備等に関する指標及び目標 当社グループでは、上記「（3-②）人材育成及び社内環境整備等に関する戦略」について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 (a) 人材育成について研修受講者（国内グループ会社） 指標（研修体系）2024年度（2025年５月期）2025年度（2026年５月期）男性女性計男性女性計集合研修（職能別・役割別・知識スキル）（名）253119372277121398通信教育・語学研修・eラーニング（名）76511277859137 グループ会社各社と連携して人的資本の課題に取り組んでおりますが、具体的な数値に関しては連結ベースではなく、国内グループ会社の数値を記載しております。 (b) 多様性について 女性活躍推進法における一般事業主行動計画に定める数値目標及び実績（2026年５月31日現在）会社策定期間項目目標値実績値 提出会社自 2024年６月１日至 2026年５月31日 女性新卒採用比率（％） 35以上 78.2 男女別育児休業取得率（％）男性10088.9 女性100100.0 ㈱スミノエインテリアプロダクツ 自 2024年６月１日至 2026年５月31日 女性新卒採用比率（％）40以上50.0 男女別育児休業取得率（％）男性100※50.0 女性100100.0 ルノン㈱ 自 2024年４月１日至 2026年３月31日女性管理職比率（％）2以上2.6 住江テクノ㈱ 自 2024年４月１日至 2026年３月31日継続勤務年数の男女差異2年未満2年4ヵ月 住江物流㈱ 自 2024年４月１日至 2026年３月31日女性管理職比率（％）40以上23.0 尾張整染㈱ 自 2021年４月１日至 2026年３月31日月平均残業時間（ｈ）20以内1.1 ※2025年度に一般事業主行動計画を改定し、男性育児休業取得率の目標を25％から100％へ変更しました。 (c) 健康経営についてSUMINOE GROUP「働き方改革アクションプラン2025」における数値目標及び実績（2026年５月31日現在）指標目標値実績値月次所定労働時間外（残業時間）70ｈ超過者（名）071年次有給休暇取得率（％）7061.2男性の育児休業取得率（％）10087.5 グループ会社各社と連携して人的資本の課題に取り組んでおりますが、具体的な数値に関しては連結ベースではなく、国内グループ会社の数値を記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年５月31日現在）において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済情勢に関するリスク当社グループは、カーペットや壁紙、自動車や鉄道等の内装材、消臭関連商材といった製品を、国内外の各地で生産し、様々な市場で販売しております。 このため、当社グループの生産拠点や主要市場において政治的混乱や深刻な景気後退が生じた場合には、消費低迷による在庫の増加、販売数量の減少や固定資産の減損等、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 株価の下落に関するリスク当社グループは、市場性のある株式を相当量保有しており、国内外を含めた情勢の変化等により株価が大幅に下落した場合には、有価証券の評価や売却における損失の発生等、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 保有する株式については、定量・定性の両面から保有する合理性を定期的に検証し、保有数を見直しております。 (3) 製品の品質に関わるリスク当社グループは「第二次環境対策宣言～KKR+Aのテーマのもとに～」をキーワードに掲げ、より快適で環境に優しい製品とサービスの提供を行うために、常に徹底した安全性と品質の確認を実施しております。 しかしながら、予測できない原因により製品に重大な欠陥や品質トラブルが発生した場合、その欠陥や品質トラブルに起因した損害に対して多大な補償費用や賠償費用等の発生だけではなく、社会的信用や当社グループの事業に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (4) 原材料価格の高騰によるリスク当社グループは、カーペットや壁紙、自動車や鉄道などの内装材、消臭関連商材といった製品を生産するために様々な取引先から原材料を仕入れており、その原材料価格は常に市況により変動しております。 取引先とは、取引基本契約を結び、安定的な取引を前提とし、適正な価格での仕入れに努めておりますが、原材料価格の高騰が原価高につながり、製品価格に転嫁できない、又は転嫁できる時期が遅延した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 (5) 海外での事業活動に関わるリスク当社グループは、海外市場における事業拡大を重要な戦略の一つとしております。 現在、米国をはじめ中国、タイ、インドネシア、インド、メキシコ、ベトナムの７ヵ国に関係会社があり、今後、著しく経済成長の見込まれる海外市場には積極的に投資を行い進出していく可能性があります。 海外における投資や事業展開は、各国における諸規制のほか、経済的、社会的及び政治的リスク等により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 当社グループでは、海外子会社の責任者との情報共有を密にし、現地の経済・社会情勢に関する情報を収集して事業展開への影響を把握しております。 (6) 為替変動によるリスク当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、為替レートの変動の影響を大きく受ける状況にあります。 また、当社グループの取引先には外貨による輸出・輸入が含まれております。 そのため、為替予約等により為替相場の変動リスクを軽減する措置を講じておりますが、そのリスクをすべて排除することは不可能であり、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (7) 災害及び事故等に係るリスク当社グループは、国内外に生産拠点を配置しておりますが、大規模な地震、台風、洪水等の自然災害や火災等の突発的な事故の発生により、当社グループの生産設備等が多大な被害を受けた場合は、操業が一時的に中断され、生産及び出荷が遅れる可能性があります。 また、災害及び事故等の発生による破損した建物や設備の復旧に多額の費用が発生する恐れがあり、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、災害発生時の速やかな情報収集が重要と考えており、災害発生初期段階の行動指針となるBCP行動計画を策定し、緊急時の体制整備に努めております。 (8) 貸倒れリスク当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒引当金を計上しておりますが、景気後退等により重要な取引先が破綻した場合や取引先の信用不安によって予期せぬ貸倒れが発生した場合には、貸倒引当金を大幅に超える貸倒損失が発生する等、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 これに対し、当社グループでは与信管理規程に則った取引先別の与信限度額を設定し、契約履行の過程で常に細心の注意を払い取引を行っております。 (9) 情報管理に関するリスク当社グループは、様々な事業活動を通じ、個人情報をはじめとする多数の重要な機密情報を管理しております。 これらの情報については、社内体制の整備や情報システム等に対する徹底した従業員教育により対策を講じておりますが、不測の事態により情報漏えい等が発生した場合、当社グループの社会的信用に影響を及ぼすだけではなく、損害賠償責任の発生等により経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 当社グループでは、昨今のサイバー攻撃増大の情勢を受け、標的型メール訓練の実施や端末へのハッキング検知防御機能、外部業者による常時監視の導入などの取り組みを行っております。 また、外部によるリスクアセスメント結果に基づき、セキュリティ対策の強化とインシデント発生時の対応体制の整備に向けて、全社的な取り組みを進めており、2026年１月にグループ横断の専門組織として発足した「SUMINOE-SIRT（CSIRT）」は、サイバー攻撃や情報漏えいなどのセキュリティインシデント発生時に迅速に対応し、被害の最小化と早期復旧を担います。 平時における監視・分析や訓練に加え、有事においては関係部門と連携しながら指揮・統括することで、組織的かつ実効性の高いインシデント対応体制を確立しております。 (10) 知的財産に関するリスク当社グループは、他社製品との差別化を図るために独自の技術とノウハウを蓄積し、常にその保護に努めております。 しかしながら情報技術の急激な進展やグローバル化等により、当社グループ独自で開発した技術やノウハウが外部へ流失する可能性や類似製品の製造を完全に防止できない可能性があります。 さらに、当社グループでは、他社の知的財産権を侵害しないよう配慮しながら、製品や技術の開発を行っておりますが、これらの開発成果が他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性もあります。 このように、当社グループの知的財産権が侵害され、あるいは当社グループが他社の知的財産権を侵害しているとされた場合には、当社グループで売上減少や損害賠償支払いが生じる等、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、グループ内での教育・啓蒙活動を定期的に実施し、当社グループの知的財産権保護・活用、第三者の知的財産権侵害防止に努めております。 (11) 訴訟によるリスク当社グループは日々、事業活動を展開する中で、法令遵守によるコンプライアンス経営に努めております。 知的財産権、製造物責任、環境、労務といった様々な法規制の適用を受けており、それらによる訴訟の対象となる可能性があります。 その結果、経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 (12) 新たなウイルス感染症・疫病発生に関するリスク当社グループは、グローバルに事業を展開しており、新たなウイルス感染症・疫病発生などにより一時的に事業活動を停止又は制限せざるを得ない状況となった場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (13) その他のリスク当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。 実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度末（2026年５月31日現在）における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。 一方、継続的な物価上昇により個人消費に鈍さがみられ、また、不安定な国際情勢のなか、米国の通商政策及び中東情勢をはじめとした地政学的リスクなどにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループ事業に関連のあるインテリア業界において、国内の新設住宅着工戸数は前期比5.3％減、非住宅分野では着工床面積が同14.3％減となりました。 また、自動車業界において、国内及び海外の日系自動車メーカーの生産台数は前期並みに推移しました。 このような状況のもと当連結会計年度における連結業績は、以下のとおりとなりました。 売上高は、自動車・車両内装事業では、北中米拠点において前期に立ち上がったフロアカーペットが売上高に貢献したほか、鉄道・バス向けの内装材需要回復への的確な対応に加え、インテリア事業では、オフィスビルを中心にタイルカーペットの納入物件数が増加したことなどから、前期比2.7％増の1,076億33百万円となりました。 営業利益は、メキシコ拠点において新規受注の増加に対する生産体制の整備が追いつかず、生産効率が低下したことなどにより、同21.1％減の23億69百万円となりました。 経常利益は、営業外損益として前期に計上した為替差損が為替差益に転じたことから、同10.0％増の27億64百万円となりました。 一方、特別損益において、前期に計上した投資有価証券売却益が剥落したことに加え、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益が増加した結果、親会社株主に帰属する当期純損失３億40百万円（前期 親会社株主に帰属する当期純利益６億69百万円）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 セグメント売上高セグメント利益金額（百万円）前期比（％）金額（百万円）前期比（％）インテリア事業39,260＋2.61,455＋42.2自動車・車両内装事業65,237＋2.82,928△28.5機能資材事業2,631＋2.554－その他503＋4.6131＋51.1小計107,633＋2.74,569△10.0調整額－－△2,200－合計107,633＋2.72,369△21.1 （インテリア事業）業務用カーペットの納入物件数が増加し、「空間」全体をデザインするスペース デザイン ビジネスの売上も寄与したことなどから、売上高は前期比2.6％増の392億60百万円となりました。 また、業務用及び家庭用の高付加価値型製品の拡販が利益率の改善に寄与したほか、原材料・エネルギー価格の高止まりを踏まえ前期に実施したタイルカーペットや壁紙の価格改定効果などにより、セグメント利益は同42.2％増の14億55百万円となりました。 業務用カーペットでは、オフィスビルを中心に水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS（エコス）」の納入物件数が増加しました。 また、積み重ねた技術力と信用力を背景にハイブランドショップやホテル向けのロールカーペットの受注も堅調に推移したことなどから、売上高は前期比5.0％増となりました。 家庭用カーペットでは、2025年６月に発売した、職人技と最新技術で織り上げたオーダーラグシリーズ「Epilogue（エピローグ）」の販売が貢献した一方、市況低迷による販売競争の激化などの影響により、売上高は同2.9％減となりました。 カーテンでは、2025年７月に発売した一般家庭向け「mode S（モードエス）カーテンVol. 11」の販売進捗が想定を下回り、医療・福祉・教育施設向けの販売も低調に推移したことから、売上高は同4.5％減となりました。 壁装関連では、壁紙の価格改定効果に加え、遮熱性・防犯性を備えたウインドウフィルムの販売貢献により、売上高は同3.1％増となりました。 スペース デザイン ビジネスでは、複数の大型商業施設向けの内装などの堅調な受注により、売上高は同12.5％増となりました。 （自動車・車両内装事業）自動車関連では、北中米拠点において前期に立ち上がったフロアカーペットが売上高に貢献したほか、当社グループ間での連携で着実に鉄道やバスの生産回復需要を取り込んだことにより、自動車・車両内装事業全体の売上高は前期比2.8％増の652億37百万円となりました。 セグメント利益は、メキシコ拠点において新規受注の増加に対する生産体制の整備が追いつかず、生産効率が低下したことなどにより、同28.5％減の29億28百万円となりました。 自動車関連の国内では、受注車種の生産台数が堅調に推移したことや、一部車種におけるモデルチェンジ前の駆け込み需要などにより、国内の売上高は前期比1.2％増となりました。 海外では、中国拠点においてEV化の進展による日系自動車メーカーの販売低迷の影響を受けたものの、北中米拠点では、新たな得意先への積極的な販促活動が奏功しカーマットやフロアカーペットの販売が堅調に推移しました。 また、東南アジア拠点では、各国の社会経済情勢を背景に日系自動車メーカーの販売台数が伸び悩むなか、新規車種の立ち上がりが寄与し、海外の売上高は同3.1％増となりました。 車両関連では、顧客ニーズに柔軟に対応できる製販一体体制を活かし、コロナ禍で延期されていた鉄道リニューアル工事を含む受注の増加に対応したことから、鉄道向けの売上高は前期を上回りました。 バス向け内装材においても、路線バスや高速バスのモデルチェンジ及び価格改定を見据えた需要の前倒しに加え、インバウンド需要の回復を背景とした観光バスの受注も増加したことから堅調に推移し、車両関連全体での売上高は前期を上回りました。 （機能資材事業） 浴室床材は、主要得意先の生産体制変更による一部モデルの転注の影響などにより出荷数が減少したことから、売上高は前期を下回りました。 一方、消臭・フィルター関連は、海外モデルに搭載される空気清浄機向けフィルターが伸長し、自動開閉式ゴミ箱向けのフィルターの販売も堅調に推移したことから、売上高は前期を上回りました。 また、主力製品である家電関連商材は、近年の暖冬影響が継続しているもののホットカーペットの新規受注数は微増となったほか、当期から新たに着手した春夏向けアイテムのラインナップ追加により売上高は前期を上回りました。 以上のことから、機能資材事業全体の売上高は前期比2.5％増の26億31百万円となりました。 利益面では、物流費などの削減に加え、採算性向上を目的としたベトナム工場の生産体制再編などが奏功し、セグメント利益は54百万円（前期 セグメント損失１億24百万円）となりました。 ② 財政状態の状況 当連結会計年度末の総資産は、売上債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ32億28百万円減少し、917億48百万円となりました。 負債につきましては、仕入債務の減少等により、前連結会計年度末に比べ58億87百万円減少し、519億25百万円となりました。 純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ26億59百万円増加し、398億22百万円となりました。 以上の結果、自己資本比率は36.2％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ４億20百万円減少し、82億76百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少等により、49億99百万円の収入（前期22億83百万円の収入）となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、17億75百万円の支出（前期22億54百万円の支出）となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出等により、41億58百万円の支出（前期７億73百万円の収入）となりました。 ④ 生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年６月１日至 2026年５月31日)金額(百万円)前期比(％)インテリア事業4,251△0.5自動車・車両内装事業43,865△0.6機能資材事業2,189△0.4その他－－合計50,306△0.6 (注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。 ２ 金額は、製造原価によっております。 (b) 受注実績当社グループは販売形態が多岐にわたっており、受注の把握が困難でありますので記載を省略しております。 (c) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年６月１日至 2026年５月31日)金額(百万円)前期比(％)インテリア事業39,260＋2.6自動車・車両内装事業65,237＋2.8機能資材事業2,631＋2.5その他503＋4.6合計107,633＋2.7 (注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。 ２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度(自 2024年６月１日至 2025年５月31日)当連結会計年度(自 2025年６月１日至 2026年５月31日)金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）林テレンプ株式会社－－10,92810.2 ※前連結会計年度については販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しています。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年５月31日現在）において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(a) 財政状態の分析「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 (b) 経営成績の分析当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。 一方、継続的な物価上昇により個人消費に鈍さがみられ、また、不安定な国際情勢のなか、米国の通商政策及び中東情勢をはじめとした地政学的リスクなどにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループ事業に関連のあるインテリア業界において、国内の新設住宅着工戸数は前期比5.3％減、非住宅分野では着工床面積が同14.3％減となりました。 また、自動車業界において、国内及び海外の日系自動車メーカーの生産台数は前期並みに推移しました。 当連結会計年度の売上高は、インテリア事業、自動車・車両内装事業及び機能資材事業において増収となったため、前連結会計年度に比べ28億41百万円増加し、1,076億33百万円となりました。 その結果、売上総利益は222億96百万円となりました。 営業利益は、メキシコ拠点において新規受注の増加に対する生産体制の整備が追いつかず、生産効率が低下したことなどにより、前連結会計年度に比べ６億32百万円減少し23億69百万円となりました。 経常利益は、営業外損益として前期に計上した為替差損が為替差益に転じたことから、前連結会計年度に比べ２億50百万円増加し27億64百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は、前連結会計年度に比べ10億10百万円悪化し３億40百万円（前期 親会社株主に帰属する当期純利益６億69百万円）となりました。 その結果、ROE（自己資本当期純利益率）は△1.1％となりました。 今後も資本効率を高め、ROE向上に向けて尽力してまいります。 (c) セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析当連結会計年度の事業セグメント別の経営成績については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(a) キャッシュ・フローの分析「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 (b) 資本の財源及び資金の流動性当社グループは「K（健康）K（環境）R（リサイクル）+A（アメニティ：快適さ）」を開発の基本理念とし、よい製品を生産し、販売することで社会の向上に貢献すべく、多角的な事業活動を行っております。 当社グループは、事業活動に必要な資金の安定的な確保について、重要な経営課題の一つと認識しており、営業活動による現金収入、内部資金の活用のほか、取引先金融機関と良好な関係を維持しながら借入及び社債の発行等によって資金を調達しております。 事業活動における資金需要の主なものは、運転資金需要と投資資金需要であります。 運転資金需要のうち主なものは、生産・販売活動における原材料及び商品仕入、製造費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資資金需要の主なものは、製品の品質改善、製造現場の安全性確保、生産効率性の向上、環境負荷の改善等のために必要な設備投資、また海外展開を強化するために必要な投資、その他事業戦略遂行に必要な投資があります。 今後は営業活動による現金収入の拡大とともに、適正在庫の維持に取り組む事でDEレシオを0.5倍程度に改善して財務健全性を保ちつつ、期間や国内外の金利動向等を鑑みながら取引先金融機関からの機動的な資金調達を実施し資金の流動性を確保してまいります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表作成にあたって、経営者による会計基準の選択及び適用、資産及び負債並びに収益及び費用の見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性により、これらの見積りと差異が生じる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの研究開発部門では、これまでに築き上げてきた実績とノウハウによる「技術開発力」と「K（健康）K（環境）R（リサイクル）+A（アメニティ：快適さ）」をキーワードとし、くらしや社会を取り巻く問題に対して貢献する商品・価値・サービスを創造することでサステナブルな社会の実現に向けた責任を果たすことを目指しております。 そのためには、強みである繊維・樹脂製品の「高機能化技術」と「評価技術」を両輪として、シーズとなる新規・独自技術を生み出すことが重要だと考えております。 技術・生産本部に属する技術開発センター並びに産業資材事業部門に属する開発センターを中心とし、関係各部署との密接な連携を取りながら研究開発を進めております。 また生産部門である住江テクノ㈱は保有する設備を活用し、生産技術を磨き、オンリーワンのモノづくりを目指しております。 当連結会計年度においては、次に述べるものがあげられます。 (インテリア事業)当社グループではサーキュラーエコノミーの実践を通じて、サステナブルな未来とESG目標の達成を目指し、水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS(エコス)」シリーズとして、「ECOS NEO(エコス ネオ) EX-2000」を発表しました。 「ECOS NEO EX-2000」は、裏面のECOSバッキングに加えて、パイル表面にリサイクルナイロンを採用することで、国内最高水準の再生材比率82％(製品全体重量比)、2026年６月時点でCO2削減貢献率61％(バージン原材料商品との比較)を実現しております。 当社グループ独自消臭加工である「トリプルフレッシュ」は、ホテル・宿泊施設関係者のみならず、一般消費者からも高いニーズがある機能です。 目に見えない消臭機能をわかりやすく伝えるために作成した実験ボックスや紹介動画をHCJ2026「第54回国際ホテル・レストラン・ショー」等の展示会出展時に展示し、採用につながっております。 (自動車・車両内装事業)自動車業界では、電動化や自動運転技術の進展に加え、環境負荷低減に向けた取り組みが加速しており、内装材にはこれまで以上に快適性、意匠性、機能性、そしてサステナビリティの両立が求められております。 当社グループでは、これらのニーズに応えるため、次世代自動車向け内装材の研究開発に取り組んでおります。 合成皮革分野では、シリコーンを活用した内装材を開発しております。 シリコーンならではの新しい触感を実現するとともに、防汚性や昇温抑制機能を付与し、快適な車室空間の創出に貢献します。 さらに、製造工程における環境負荷を低減し、CO2排出削減にも寄与する新たな価値を提案してまいります。 また、PFASフリー（有機フッ素化合物不使用）への取り組みも推進しております。 フッ素系薬剤を使用しない代替技術の開発や製法の最適化により、従来と同等の撥水性能を維持しながら、環境負荷の低減を実現します。 さらに、従来のウレタンフォームに代わるポリエステル系ワディング材の開発も進めております。 表皮材からワディング材までをポリエステル素材で統一することで、製品のリサイクル性を高め、循環型社会の実現に貢献してまいります。 (機能資材事業)食品ロスの削減や商品の品質を維持するため、冷蔵庫庫内で野菜・果物の鮮度を保つ商品「Tispa 鮮度保持 やさいのおまもり」を開発いたしました。 野菜や果物から発するエチレンガスを吸着することで劣化を抑制します。 今後は家庭用途に加え、流通・物流・小売事業者などの法人用途への展開を進め、保管期間の延長による流通可能範囲の拡大や、廃棄リスクの低減による在庫管理の効率化、コスト削減及び付加価値の創造につなげます。 スマートテキスタイルの開発において、水濡れ検知システムでは、従来取り組んでいた座席などの濡れ検知だけでなく、漏水検知、品質管理面での水分検知など、市場ニーズを取り込みながら展開先の拡大と実用化に向けた取り組みを進めております。 また同布センサの発展形であるヒト・モノ検知センサでは、使用環境を想定した室内での実証実験に取り組んでおります。 なお、当社グループの研究開発については、各セグメントに共通する基礎的研究であり特定のセグメントに関連付けができないため総額を記載することとし、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,120百万円（前連結会計年度比0.4％増）となっております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループは長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、併せてCO2削減等、環境負荷の少ないものづくりを目的とした設備投資を行っております。 なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資、IFRS第16号「リース」及び米国会計基準ASC第842号「リース（Topic842)」の適用によるリース資産の増加額を含めて記載しております。 その結果、当連結会計年度中に実施した設備投資は2,338百万円となりました。 インテリア事業では、奈良センターにおける機械設備の改修等に145百万円の設備投資を行いました。 自動車・車両内装事業では、メキシコ子会社における工場建屋のリース契約更新等に1,667百万円の設備投資を行いました。 機能資材事業では、製品用金型等に6百万円の設備投資を行いました。 その他、基幹システムの再構築等に517百万円の設備投資を行いました。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2026年５月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計奈良事業所(奈良県安堵町)インテリア事業、自動車・車両内装事業、機能資材事業カーペット生産設備及びその他の設備3,7482432,489(60)0796,56130滋賀事業所(滋賀県甲賀市)インテリア事業、自動車・車両内装事業、機能資材事業カーペット生産設備578110380(38)071,075-大阪事業所(大阪府松原市)インテリア事業、その他、全社その他の設備 297 13,466(33)-03,766-本社・大阪支店(大阪市中央区)インテリア事業、自動車・車両内装事業、機能資材事業、全社 販売設備及びその他の設備 744 04,922(1)77195,763196東京支店(東京都品川区)インテリア事業、自動車・車両内装事業、機能資材事業、全社販売設備1---151632厚木センター他３センター(神奈川県伊勢原市他)インテリア事業、自動車・車両内装事業倉庫630233(3)056354- (2) 国内子会社2026年５月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計ルノン㈱本社・営業所(東京都品川区他)インテリア事業販売設備2250863(0)35321,156130帝人テクロス㈱本社・工場(愛知県稲沢市他)自動車・車両内装事業製造設備等1971431,020(56)10241,39674 尾張整染㈱本社・工場(愛知県一宮市)自動車・車両内装事業製造設備294187261(6)531780109石川工場(石川県能美市)自動車・車両内装事業製造設備13497361(64)1137642123 (3) 在外子会社2026年５月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計Suminoe Textile of America Corporation本社・工場(米国 サウスカロライナ州 ガフニー市)自動車・車両内装事業製造設備351252173(127)98119995125Bondtex, Inc.本社・工場(米国 サウスカロライナ州 ダンカン市)自動車・車両内装事業製造設備31743572(40)171986237SuminoeTextile deMexico, S.A. de C.V.本社・工場(メキシコ グアナファト州 イラプアト市)自動車・車両内装事業製造設備1,3212,298554(47)622384,835584Bondtex Lamination de Mexico,S.A. de C.V.本社・工場(メキシコ グアナファト州 イラプアト市)自動車・車両内装事業製造設備095-12362267住江互太(広州)汽車繊維製品有限公司本社・工場(中国 広東省 広州市)自動車・車両内装事業製造設備962-55112897T.C.H. SuminoeCo., Ltd.本社・工場(タイ アユタヤ県 バーンパイン郡)自動車・車両内装事業製造設備55177196(16)1751562091Suminoe Textile Vietnam Co.,Ltd.本社・工場(ベトナム北部 ハナム省)自動車・車両内装事業、機能資材事業製造設備-124-2872414109 (注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。 ２ 上記中は、内書で賃貸設備であります。 ３ 提出会社は土地の一部を貸与しております。 連結子会社以外への貸与中の土地は2,708百万円(26千㎡)であります。 ４ 現在休止中の主要な設備はありません。 ５ 上記ルノン㈱、帝人テクロス㈱、尾張整染㈱、Suminoe Textile of America Corporation、Bondtex, Inc.、Suminoe Textile de Mexico, S.A. de C.V.、住江互太(広州)汽車繊維製品有限公司、 T.C.H. Suminoe Co., Ltd.及びSuminoe Textile Vietnam Co.,Ltd.における従業員数は、当社より出向しております人数を含めて記載しております。 ６ 上記のほか、連結会社以外から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(百万円)提出会社厚木センター（神奈川県伊勢原市）インテリア事業物流設備230㈱スミノエ インテリア プロダクツ本社・大阪営業部(大阪市西区)インテリア事業販売設備43ルノン㈱東京配送センター(東京都大田区)インテリア事業物流設備106 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 会社名事業所名セグメントの名称設備の内容投資予定額（百万円）資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額既支払額提出会社－自動車・車両内装事業基幹システム再構築2,303 (注)２1,884自己資金2018年６月2027年10月 (注)２ (注)１ (注)１ 基幹システム再構築の完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しておりま す。 ２ 基幹システム再構築については、投資計画を見直したことにより、投資予定額の総額及び完了予定年月を変更しております。 (2) 重要な設備の除却等 経常的な設備の更新のための除却及び売却を除き、重要な設備の除却及び売却の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,120,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 517,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 20 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,326,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的である投資株式、その他を目的とする場合を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を勘案し、中長期的に当社の企業価値向上に寄与すると判断する株式については政策的に保有していく方針です。 この方針に則り、当社は取締役会においてその保有目的、取引状況、保有に伴う便益などから保有の要否を定期的に判断しております。 なお、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減を図ってまいります。 (b) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式10126非上場株式以外の株式246,178 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式56事業上の取引関係の維持及び強化を目的として取得しております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式3142 (注) 株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄は含めておりません。 (c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 (注)１及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱髙島屋1,594,6561,594,656複数事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 有3,1781,839ヒューリック㈱638,400638,400複数事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 有1,084933㈱リファインバースグループ246,500246,500インテリア事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 無364200㈱滋賀銀行86,02017,204長期安定的な銀行取引関係の維持を目的として保有しております。 当事業年度における株式分割により、株式数が増加しております。 有172105本田技研工業㈱115,600115,140自動車・車両内装事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 取引先持株会による株式取得により、株式数が増加しております。 無167169帝人㈱85,00085,000複数事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 無 (注)２14098立川ブラインド工業㈱54,57154,571インテリア事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 有13381ダイニック㈱91,80091,800インテリア事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 有12975東海旅客鉄道㈱35,00035,000自動車・車両内装事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 無121110東日本旅客鉄道㈱30,00030,000自動車・車両内装事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 無10290㈱池田泉州ホールディングス102,963102,963長期安定的な銀行取引関係の維持を目的として保有しております。 無 (注)２9956阪急阪神ホールディングス㈱16,08016,080複数事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 無7562ユニチカ㈱51,320101,320複数事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 無7215㈱南都銀行37,2657,453長期安定的な銀行取引関係の維持を目的として保有しております。 当事業年度における株式分割により、株式数が増加しております。 有6230 近鉄グループホールディングス㈱15,54515,545複数事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 無5544西日本旅客鉄道㈱20,00020,000自動車・車両内装事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 無5262京成電鉄㈱41,30639,753自動車・車両内装事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 取引先持株会による株式取得により、株式数が増加しております。 無4555住友不動産㈱10,0005,000インテリア事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 当事業年度における株式分割により、株式数が増加しております。 無3727 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 (注)１及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)西日本鉄道㈱11,75511,098自動車・車両内装事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 取引先持株会による株式取得により、株式数が増加しております。 無3324㈱平和堂13,08912,634インテリア事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 取引先持株会による株式取得により、株式数が増加しております。 無3234東急㈱7,5007,500自動車・車両内装事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 無1113イオン㈱3,519959インテリア事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 取引先持株会による株式取得により、また、当事業年度における株式分割により、株式数が増加しております。 無44㈱サンゲツ100100インテリア事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 無00東リ㈱100100インテリア事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 無00㈱第一ライフグループ－13,400－無 (注)２－15 (注) １ 「定量的な保有効果の記載」が困難であるため、記載しておりません。 なお、毎年取締役会にて個別に政 策保有の意義を検証しており、いずれも保有方針に沿った目的で保有しております。 ２ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 ３ 2026年４月１日に第一生命ホールディングス㈱は㈱第一ライフグループに社名変更しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に 変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 126,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 24 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,178,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 142,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 事業上の取引関係の維持及び強化を目的として取得しております。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱リファインバースグループ |