財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-08-26
英訳名、表紙ＩＮＴＥＬＬＥＸ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　俊成　誠司
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区桜丘町３番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6809-0933
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
当社は、2025年12月１日に単独株式移転により㈱インテリックスの完全親会社として設立されました。
当社グループの主な変遷は、次のとおりであります。
2025年８月㈱インテリックスの株主総会において株式移転計画が承認される。
2025年12月単独株式移転により、㈱インテリックスの完全親会社として当社が設立され、東京証券取引所スタンダード市場に上場する。
㈱インテリックスが実施した現物配当により、㈱インテリックス空間設計、㈱インテリックスプロパティ、㈱再生住宅パートナー、㈱ＦＬＩＥ、㈱TEI Japan、㈱リコシス、㈱インテリックス神戸みなとの７社を当社の直接保有子会社にする。
2026年３月全国保証㈱を引受先とする第三者割当増資及び自己株式の処分を行い、同社の持分法適用関連会社となる。
また、単独株式移転により当社の完全子会社となった㈱インテリックスの沿革は、次のとおりであります。
（参考：2025年11月までの㈱インテリックスの沿革）1995年７月東京都世田谷区に内装工事業を目的として資本金1,000万円で㈱ブレスタージュ（現 ㈱インテリックス）を設立する。
1996年２月宅地建物取引業者として東京都知事免許を取得する。
中古マンション再生流通事業（リノヴェックスマンション事業）を開始する。
1996年７月商号を㈱インテリックスに変更する。
1998年２月㈱インテリックス空間設計を100％子会社として設立する。
2003年２月宅地建物取引業者として国土交通大臣免許を取得する。
2005年４月ジャスダック証券取引所に株式を上場する。
（2007年12月上場廃止）2007年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。
2015年３月不動産特定共同事業法に基づく許可（東京都知事許可）を取得する。
2015年４月㈱インテリックスプロパティを100％子会社として設立する。
2016年６月東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける。
2018年１月㈱インテリックス信用保証（現 ㈱再生住宅パートナー）を100％子会社として設立する。
2019年11月㈱ＦＬＩＥを100％子会社として設立する。
2021年１月㈱インテリックスＴＥＩ（㈱TEI Japan）を100％子会社として設立する。
（2026年５月 ㈱インテリックス空間設計に吸収合併）2022年２月㈱リコシスを100％子会社として設立する。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2023年10月東京証券取引所の市場区分の再選択により、プライム市場からスタンダード市場に移行。
2025年10月みなと興産㈱との共同出資により、㈱インテリックス神戸みなとを子会社として設立する。
（当社株式保有割合80％）
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社インテリックスホールディングス）、連結子会社７社（株式会社インテリックス、株式会社インテリックス空間設計、株式会社インテリックスプロパティ、株式会社再生住宅パートナー、株式会社ＦＬＩＥ、株式会社リコシス、株式会社インテリックス神戸みなと）により構成されており、「リノベーション事業分野」及び「ソリューション事業分野」における事業を行っております。
なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の２事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
＜リノベーション事業分野＞当事業分野の主たる事業であるリノヴェックスマンション販売は、全国主要都市において、中古マンションを一戸単位で仕入れ、その後、株式会社インテリックス空間設計で最適なリノベーションプランを作成し、高品質な内装を施した上で、販売しております。
当社グループが提供するリノヴェックスマンションの特長は、物件の状態に応じて、間取りの変更や目に見えない給排水管の交換等に至るまで老朽化・陳腐化した箇所を更新し現在のライフスタイルに合わせたリノベーションを施すことにより、商品価値を高めて販売する点にあります。
施工した全ての物件に対しては、最長20年の「アフターサービス保証」を付けており、購入時に抱える不安要素（永住性や資産性など）を払拭し、顧客満足度の高い住宅の供給を行っております。
また、戸建の再生販売、賃貸、仲介、リノベーション内装請負、不動産売買プラットフォーム運営、省エネリノベーションのフランチャイズ運営等を行っております。
＜ソリューション事業分野＞その他不動産事業（一棟、土地等）の開発・販売・賃貸・管理・仲介、リースバック事業、不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品の販売、不動産パートナー共同事業、ホテル等の宿泊業等を営んでおります。
当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社インテリックス
(注)１、２東京都渋谷区2,253不動産売買・不動産賃貸業・不動産コンサルティング100当社による経営管理当社による資金貸付役員の兼任等…有株式会社インテリックス空間設計東京都目黒区20内装工事の企画・設計・施工100当社による経営管理役員の兼任等…有株式会社インテリックスプロパティ東京都渋谷区60不動産売買・不動産管理業100当社による経営管理当社による債務保証役員の兼任等…有株式会社再生住宅パートナー東京都中央区100不動産パートナー共同事業100当社による経営管理当社による資金貸付当社による債務保証役員の兼任等…有株式会社ＦＬＩＥ東京都中央区10不動産売買プラットフォームの運営100当社による経営管理役員の兼任等…有株式会社リコシス
(注)３東京都中央区80省エネリノベーションの開発及びフランチャイズ事業100当社による経営管理役員の兼任等…有役員による優先株式等への出資あり株式会社インテリックス神戸みなと神戸市中央区100不動産売買・不動産賃貸業・不動産コンサルティング80当社による経営管理当社による資金貸付当社による債務保証役員の兼任等…有（その他の関係会社）全国保証株式会社
(注)４東京都千代田区10,703信用保証業務・損害保険の代理業務・信用調査業務　被所有20.55当社と資本業務提携契約を締結している役員の兼任等…無（注）１. 特定子会社に該当しております。
２．株式会社インテリックスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 50,598百万円(2）経常利益 1,795百万円(3）当期純利益 1,228百万円(4）純資産額 12,760百万円(5）総資産額 53,452百万円３．株式会社リコシスは、議決権のない優先株式等の種類株式を発行しております。
議決権比率については、議決権のない優先株式等の種類株式を除いて算出しております。
４．有価証券報告書を提出しております。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①連結会社の状況 2026年５月31日現在セグメントの名称従業員数（人）リノベーション事業分野237（25）ソリューション事業分野42（5）全社（共通）39（12）合計318（42）　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除いた、正規雇用労働者）であり、臨時雇用者（契約社員・派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
　　　　２．リノベーション事業分野には、ソリューション事業分野を兼務する従業員が含まれております。
　　　　３．全社（共通）の従業員数は、管理部門の従業員数であります。
②提出会社の状況 2026年５月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）35（3）39.49.28,028－ セグメントの名称従業員数（人）リノベーション事業分野－（－）ソリューション事業分野－（－）全社（共通）35（3）合計35（3）　（注）１．従業員数は就業人員数であり、子会社からの出向者を含めております。
　　　　２．臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
　　　　３．平均勤続年数については、子会社からの出向者の通算の勤続年数を含めております。
　　　　４．平均年間給与については、2026年5月に在籍している者を対象として、その年収を算定根拠としています。
　　　　　　また、年収には賞与および基準外賃金を含んでおります。
５．当社の従業員数は、すべて「全社（共通）」に属しています。
６．提出会社は当事業年度に持株会社体制へ移行しており、前事業年度との比較が適切でないことから、平均年間給与の対前事業年度増減率は「―」としております。
③最大人員会社の状況　株式会社インテリックス 2026年５月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）171（18）35.86.18,85124.6 セグメントの名称従業員数（人）リノベーション事業分野139（5）ソリューション事業分野28（5）全社（共通）4（8）合計171（18）　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除いた、正規雇用労働者）であり、臨時雇用者（契約社員・派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
　　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
　　　　３．リノベーション事業分野には、ソリューション事業分野を兼務する従業員が含まれております。
　　　　４．全社（共通）の従業員数は、管理部門の従業員数であります。
④労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異＜提出会社＞当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）３、５、６全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者（注）４33.3100.071.680.728.2 ＜連結子会社＞株式会社インテリックス当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）３、５、６全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者（注）４8.7－60.261.122.3 ＜連結会社＞当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）　　 （注）1男性労働者の育児休業取得率（％）　（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）３、５、６全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者（注）４19.725.067.069.836.4　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
　　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
　　　　３．賃金は基本給、職能給、各種手当、賞与等を含み、通勤手当等は除きます。
　　　　４．パート・有期労働者は、パートタイマー社員、契約社員、派遣社員を含みます。
　　　　５．当社グループ外への出向者は除いております。
　　　　６．労働者の男女の賃金の額の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
なお、同一労働の賃金に差はなく、職群及び等級別人数構成の差によるものであります。
出向者は、出向先の従業員として集計しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営理念当社グループは、企業理念（ミッション、ビジョン、バリュー、スローガン）の社内浸透を図り、中長期的な視点での新たな取り組み、価値創造に努め、新市場の創出を行ってまいります。
当社グループの理念体系 〔ミッション(MISSION)〕　人と社会と新しい価値をつなぎ、幸せをつくる〔ビジョン(VISION)〕　　 すべての人にリノベーションで豊かな生活を〔バリュー(VALUE)〕　 Inte11ex Mind インテリックスグループが大切にしている11のこと〔スローガン(SLOGAN)〕　 つぎの価値を測る。
（2）経営環境日本のマンション市場は今、三つの理由により大転換点を迎えております。
一つ目はマンション開発用地や建設コストの高騰を背景に、新築マンションの供給の減少が継続する可能性が高い点。
二つ目は前述の流れを受けて、膨大なストックを抱える既存マンション市場に消費者の目が向き始めている点です。
最後に、わが国も2026年3月に「住生活基本計画」を公表し、この既存ストックの有効活用とリノベーション等の促進により、良質な既存住宅が循環する市場の形成を目指す方針を示しました。
このように、業界、消費者、国といったステークホルダーが同じ方向を向き、リノベーション物件が住宅選びの中心となる時代が本格的に到来すると予想しております。
また、地球温暖化が急速に進行する中、カーボンニュートラルに向けた取組が地球規模で重要かつ喫緊の課題となっております。
我が国においても、CO2排出量の約16％を占める家計部門において、2030年には2013年比で66％のCO2削減を中期目標として掲げております。
新築住宅において省エネ基準の義務化が進展している一方で、既存住宅に関しては対応が不十分であり、リノベーションによる省エネ住宅の供給が不可欠となっております。
（3）中期経営方針・経営戦略及び対処すべき課題当社は、2025年12月に単独株式移転により株式会社インテリックスの完全親会社として設立され、グループとしてホールディングス体制へ移行いたしました。
これにより、グループ全体の経営資源をより機動的かつ効果的に活用し、成長投資の推進、事業ポートフォリオの拡充、ガバナンスの強化を通じて、持続的な企業価値向上を目指す体制を整えております。
また、2026年１月には、2031年５月期を最終年度とする中期経営計画《RenovationForward 31》を公表し、次の成長ステージに向けた取り組みを本格的に開始しております。
同計画では、2031年５月期に売上高800億円、経常利益35億円、ROE11.2％の達成を目標に掲げ、フロービジネスとストックビジネスの収益基盤を一層強化するとともに、両ビジネスの成長を加速させるイノベーションを融合した「三位一体」の経営を推進してまいります。
当社グループは、リノベーション業界を切り拓いてきたパイオニアとしての実績と知見を強みに、既存住宅の価値向上、住まいの選択肢の拡大、資源の有効活用など、将来の社会が求める価値を提供し続けることで、持続的な成長機会を取り込んでまいります。
今後も、変化する社会・経済環境を的確に捉え、社会課題の解決と収益力の向上を両立させるとともに、グループ経営基盤の強化と事業領域の拡大を進め、「つぎの価値」を創造する『リノベーション・インフラ企業』として、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、企業理念に基づき、事業と一体となってサステナビリティ課題に取り組むと共に持続的な成長に向けた重要課題（マテリアリティ）を特定し、事業を推進しております。
マテリアリティマテリアリティESG取り組み方針具体的な取り組みの方向性SDGｓのゴール循環型経済（サーキュラーエコノミー）の実現Ｅ循環型経済（サーキュラーエコノミー）に資するビジネスモデルの構築・推進により、バリューチェーン全体の脱炭素化/カーボンニュートラルに取り組む。
・省エネリノベーションの推進・温熱計算業務の標準化、効率化・省エネ性能の見える化推進・ＧＨＧ排出抑制に向けた取組み多様な人材の活躍Ｓ多様な人材が潜在的能力を発揮できる企業文化を育み、変化に強い社員・企業へと変革する。
・企業理念の浸透・女性活躍に向けた取り組み・承認する職場づくり・戦略的教育体系の構築と実施責任あるビジネスプロセスの構築Ｇサプライチェーン全体を通じてＥＳＧリスクの最小化を図り、ステークホルダーの信頼を獲得する。
・ビジネスプロセスの標準化・コンプライアンス研修実施 当社グループでは、「すべての人にリノベーションで豊かな生活を」というVISIONを掲げ、循環型経済（サーキュラーエコノミー）の実現を目指しております。
主力事業であるリノベーションが果たす役割は、単に中古住宅を改修することで機能や価値を再生するだけではありません。
そこに住む人々に対して、新たな住まい方、健康で豊かな暮らし、さらには環境負荷軽減に貢献する省エネリノベーションをはじめとした環境ソリューションの普及を促進することにより、地球環境にやさしい生活を提案することこそが、当社グループの担う重要な役割であると言えます。
「循環型リノベーションモデル」は、リノベーションを通じて循環型経済の実現に貢献することのできる「新しいビジネスモデル」であり、当社グループが掲げるVISIONを実現するための「成長戦略」でもあります。
（1）サステナビリティ全般①ガバナンス当社では、取締役会の諮問機関として、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会（委員の構成等は下図のとおり）を設け、グループ子会社等と連携しながらサステナビリティ経営を推し進めています。
同委員会では、分科会としてE（環境）グループとSG（社会・ガバナンス）グループを組織し、Eグループが気候変動に関して、SGグループが人的資本及びガバナンスに関して、それぞれ対応方針作成や具体的な施策の取り纏め等の活動を行っております。
また、同委員会にて定期的にリスクや機会の評価、戦略・計画・予算の見直しの状況等をモニタリングし、取締役会へ報告・提言を行っております。
（2026年５月期　サステナビリティ関連の会議体における主要な承認・報告事項）取締役会報告回数２回/年承認・報告事項・サステナビリティ委員会の推進体制・Eグループ（環境関連）・SGグループ（社会・ガバナンス関連）取組み進捗状況サステナビリティ委員会 開催回数６回/年承認・報告事項Eグループ・TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に基づく情報開示内容・CDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）質問書回答状況・CDP評価結果「B-」(2年連続)・CO2排出量算定状況 SGグループ・教育体系整備状況及び実施状況・表彰制度の設定及び実施状況・従業員エンゲージメント向上のための施策の実施状況・社内コミュニケーション活性化施策の実施状況・エンゲージメントサーベイの実施状況 ②リスク管理当社グループでは、財務または戦略面で重大な影響をもたらすリスクについては、コンプライアンス・リスク管理委員会とも連携しつつサステナビリティ委員会にて当該リスクに対する分析を行い、適切な対応を定めると共に、定期的に取締役会に報告しています。
このうち、気候変動関連については、自然災害により不動産が直接被害を受けるリスクだけではなく、エネルギーや資材価格の高騰等、その他バリューチェーンで発生し得るリスクについても、想定される発現時期も含めて評価しております。
（2）気候変動への対応①ガバナンス当社グループでは、マテリアリティの１つに「循環型経済（サーキュラーエコノミー）の実現」に向けて、グループを挙げて取り組んでおります。
気候変動への対応は、当社グループが取り組むべき最も重要なテーマの１つであり、着実に進めるため、サステナビリティ委員会を中心として各部門との連携を強化して取り組みを推進しております。
サステナビリティ委員会に気候変動戦略の立案と推進を行うEグループを設置し、気候変動に関するリスクや機会について審議し、取締役会にその審議内容や対応方針について提言を行っております。
②戦略当社グループにおける、前述のサステナビリティに関して特定された重要課題（マテリアリティ）の解決に向けた取り組みの方向性を認識すると共に、気候変動に関するリスクと機会が自社にもたらし得る影響について、シナリオ毎の違いも考慮して把握し、サステナブルな社会の実現に向けて取り組みを行っていきます。
（気候変動に関するリスクと機会）リスク 機会 なお、特に炭素税についてはIEA（世界エネルギー機関）の「NZE 2050」シナリオ値を参照し財務的影響の定量化を試行的に実施し、それ以外のリスク・機会については、移行リスクの高まるシナリオ（1.5/2℃シナリオ）および物理的リスクの高まるシナリオ（４℃シナリオ）の両面から定性的に評価しております。
③リスク管理気候変動に関するリスク管理については、前述のサステナビリティ全般・リスク管理と同様となります。
④指標及び目標当社グループでは、2026年５月期のGHG排出量の実績については、Scope1、Scope2、Scope3別に算定しました。
気候変動に関するリスクと機会を管理するためのGHG以外も含めた指標や目標についても今後検討いたします。
（温室効果ガス（CO2）実績） 内容実績Scope1自社の排出158.85 t-CO2Scope2 (ロケーション)エネルギー起源の間接排出525.09 t-CO2Scope2 (マーケット)506.38 t-CO2Scope3その他の間接排出321,276.32 t-CO2 （注）１．算定期間：2025年６月～2026年５月。
２．開示対象：Scope1,2およびScope3は、当社グループ全体を対象としています。
当社グループで利用している経費管理システムから得られるデータについて、勘定科目をもって経費支出項目と算定要否を判断したうえで、カテゴリーごとに算定しています。
排出係数につきましては、原則として当年度末時点で入手可能な最新係数を使用しています。
カテゴリー1-7,11-13,15は当社グループ全体で算定しており、8-10および14は想定される二酸化炭素の排出を伴う活動がございません。
Scope1およびScope2Scope1の直接排出（ガソリン、都市ガス、重油）の活動量に対し、環境省の「算定・報告・公表制度」に基づく係数や、「ガス事業者別排出係数（Ver.3.5および2026年4月改訂のVer.3.6）」の排出係数を乗じて算定しました。
Scope2（電力の活動量（使用量））に、環境省・経済産業省「電気事業者別排出係数」を乗じて算定しました。
Scope3 カテゴリー1（購入した製品・サービス）、及びカテゴリー2（資本財）当社グループの経理管理システムにて管理されている経費支出項目に対し、環境省『サプライチェーン排出量算定用排出原単位データベース（Ver.3.6産業連関表ベース）』（以下産業連関表）の該当する排出原単位を乗じて算定しました。
カテゴリー3（Scope1、2に含まれない燃料及びエネルギー活動）Scope1・2で集計した、ガソリン、都市ガス、電力、重油などの各種活動量データに、産業連関表の該当する排出原単位を乗じて算定しました。
カテゴリー4（輸送、配送（上流））物件数および輸送実績から算出した平均輸送回数に物件・倉庫間の輸送距離を乗じた活動量に対し、産業連関表の該当する排出原単位を乗じて算定しました。
距離が明確ではない場合は、各事業の売上原価から推計した物流費（活動量）に対し、環境省『サプライチェーン排出量算定用排出原単位データベース』の該当する排出原単位および燃料の調達工程（Well-To-Tank）における排出原単位を適用して算定しました。
カテゴリー5（事業から出る廃棄物）リノベーションの廃棄物についてですが、当該産業廃棄物処理業者の実績データを基に算出した物件あたりの平均廃棄物重量と年間総物件数から年間総排出量を推計し、処理方法別の排出原単位を乗じて算定。
廃棄物の区別ができない場合は、廃棄物処理業者への委託費用（ゴミ収集代金）を集計し、産業連関表の該当する排出原単位を乗じて算定しました。
カテゴリー6（出張）日当を除く出張支出および通勤手当額に対し、環境省のデータベースに準拠した公共交通機関、飛行機、自動車・バスの各排出原単位を乗じて算出しています。
従業員の実際の移動と宿泊のみに限定されているため、定額の現金手当である日当は除外されています。
宿泊費は2026年５月期の社内平均金額で除して推定宿泊数を算出し、これに環境省の宿泊原単位を乗じて算定しました。
カテゴリー7（雇用者の通勤）通勤手当額に基づき、環境省のデータベースに準拠した電車の排出原単位を乗じて算定カテゴリー11（販売した製品の使用）物件の場合、物件性能別の代表物件における年間エネルギー消費量（性能報告書より抽出）に各エネルギー事業者の排出原単位を乗じた『1物件あたりの年間排出量』に対し、想定居住年数（25年）および対象年度の販売件数を乗じて算出。
一方、住宅設備につきましては、販売台数に対し、産業連関表の原単位を乗じて算定しました。
カテゴリー12（販売した製品の廃棄）各物件種における対象年度物件の平均面積に対し、2009年の日本LCA学会発表論文「住宅の建設・改修・解体に起因する二酸化炭素排出量の2050年までの予測」に記載された「面積あたりの年間使用排出量[kg-CO2]」を乗じて算定しました。
一方、住宅設備の廃棄は販売台数に対し、産業連関表の原単位を乗じて算定しました。
カテゴリー13（リース資産（下流））対象物件における月次の賃料入金実績を基に、各月において実際に賃貸が行われていた（稼働していた）床面積（㎡）を特定します。
各月の対象床面積を年換算で合算（累計）した上で、産業連関表の該当する排出原単位を乗じて算定しました。
カテゴリー15（投資）投資先企業ごとの開示排出量、または売上高・営業収益に産業連関表の原単位を乗じた推計値（生産者価格ベース）に株式保有割合を掛け、それらを合算して計算しました。
気候変動に関する分析を踏まえた取組方針当社グループは、リノベーションをコア事業とする企業として、バリューチェーンにおける温室効果ガス（GHG）排出量の算定を通じ、不動産業界および当社グループの事業特性が環境に与える影響を定量的に把握しています。
また、気候変動がもたらす移行リスク・物理的リスクを特定し、関連費用への財務的影響額を算定することで、リスク軽減に向けた戦略を策定・実行しております。
当事業年度の分析の結果、昨年度に引き続き、当社グループが保有・管理する資産の規模、および販売後の不動産使用におけるエネルギー消費（Scope3・カテゴリー11）がGHG排出量の大部分を占め、気候変動リスクによる影響も大きいと評価いたしました。
今後も、これらの算出プロセスや分析結果の高度化を図るとともに、サステナビリティ方針に基づき、お客さまとのエンゲージメント（省エネ性能の向上提案等）を強化し、実効性の高い気候変動対策を推進してまいります。
（3）人的資本当社グループは、「インテリックスグループ人的資本経営方針」を定め、重要な経営資産である「人的資本」の価値を最大限に引き出すことを通じて中長期的な企業価値向上につなげる経営である「人的資本経営」を目指します。
（人的資本に対する取り組み姿勢）当社グループでは、MISSION「人と社会と新しい価値をつなぎ、幸せをつくる」を掲げ、「つぎの価値を測る」をSLOGANに、持続的な企業価値向上を目指しています。
全社員一丸となってVISION「すべての人にリノベーションで豊かな生活を」を実現できるように取り組んでいます。
この考えのもと、当社グループにとって重要な経営資産である「人材」が持続可能な競争源泉であると位置付け、マテリアリティに『多様な人材の活躍』を設定しています。
多様化する従業員の就業意識や、社会の公器として企業に求められる機能や役割などに対応し、多様な「人材」を惹きつける組織としていきます。
多様な人材が持てる能力を最大限に発揮しうる環境を醸成し、経営戦略と連動した人事戦略を実現していきます。
①戦略（人材戦略に関する基本方針）当社グループは、持続的な成長と中期経営計画《 Renovation Forward 31 》に掲げる戦略を完遂するため、「ヒト」を最大の経営資源と位置づけ、多様な人材が能力を最大限発揮できる基盤構築を進めております。
そのために、以下に掲げる人財育成および社内環境整備を推進してまいります。
●人材育成方針インテリックスグループ人材戦略VISION「社員が、企業理念に共鳴し、お互いに信頼し合い、ともに成長し続ける」に基づき、ひとりひとりが「気づき、考え、行動する」人となることを目的として計画的な採用、教育、異動、キャリア開発等を積極的に実施します。
多様な人材が活躍できる企業になることを目指します。
●社内環境整備方針人材育成方針と連動した社員の自主性とチャレンジ精神を評価する評価制度、公正性・透明性を確保した給与制度、社員の心理的安全性を高める取り組みなどを実施することで、すべての従業員が、能力を最大限に発揮できる環境整備、達成感や貢献実感などの誇り・やりがいを持ち活躍できる組織作りを行い、従業員のエンゲージメント向上を目指します。
また、自部署だけでなく他部門・メンバーの状況について積極的に知り、かかわり合おうとする意識変容の促進・環境整備に取り組んでまいります。
（人事戦略の３つの柱）●「多様性を活かす」人材の多様性を、急速に変化する世の中に「柔軟に対応する力」や、迅速に次の打ち手を創り出せる「組織の力」に変えることが重要だと考えています。
重点項目概要ダイバーシティへの取り組み年齢や性別、身体能力に関わらず、多様な人材がそれぞれの能力を十分に発揮できるように、ダイバーシティへの取り組みを推進する。
●「戦略的な人材育成」自己変革に挑戦する社員を尊重し、「成長・活躍・自己実現の場」を提供することが重要だと考えています。
重点項目概要採用活動の見直しと強化人材要件の再設定や新卒採用時のインターン実施、内定者研修など、採用活動の見直しを行い、新たな方法や仕組みづくりで必要な人材を確保する。
教育体系の再構築階層別や職種別の研修制度設計など、教育体系を再構築して、早期戦力化、能力向上、高度な人材の育成を図る。
また、若手・中堅社員に対して、未来を創る次世代リーダーとしての自覚、挑戦の機会を創出する。
●「いきいきと働きやすい風土づくり」「心身ともに健康で働ける」かつ「パフォーマンスを最大限発揮できる」職場の提供をし続けることが重要だと考えています。
重点項目概要社内コミュニケーションの活性化社内表彰制度の拡充や社内報、交流イベントの実施等を通じ、会社・部門・チームを超えたコミュニケーションを活性化させることで、相互理解の促進とともに信頼・称賛し合える企業文化を醸成する。
人事制度の見直し評価制度・給与制度の透明性を高め、成果と貢献に応じた公平・公正な処遇を仕組みとして定着させることで、社員の納得感を高めるとともに、組織の活力向上を図る。
福利厚生制度の拡充従業員が心身ともに健康で安心して働き続けられる環境整備を目的として、福利厚生制度の充実を推進する。
健康診断に係る従業員負担の軽減により、健康維持・向上につなげるなど、継続的な拡充を図る。
当社グループの成長に向けた「人材戦略VISION」「人的資本経営方針」「人材戦略の３つの柱」 （戦略実現に向けた取組と課題）人材戦略VISIONに基づき、社員が自発的に行動し、ともに連携しながら、当社グループの更なる発展を目指す取り組みを実施しています。
2024年３月には、社内で独自の調査項目を設定し意識調査を実施し、課題の抽出を行いました。
2025年より、さらに詳細な課題分析と対策の具体化、取り組みの実効性を検証するため、組織課題の可視化を目的としたツールを導入し、専門的助言を得つつエンゲージメントサーベイを継続的に実施しています。
エンゲージメントサーベイ概要「心身の健康状態」、「仕事内容」、「人間関係」、「組織との関係（組織内・組織間連携）」、「組織理解（企業方針・組織制度・福利厚生等の理解）」のカテゴリ毎に調査を継続しています。
（ 対象者 ）当社グループ社員（契約社員・再雇用者、パート・アルバイト社員、派遣社員を除く）（実施時期）2026年４月（回答方法）WEB上での匿名回答（ 回答率 ）96％（結果概要）2026年に実施したエンゲージメントサーベイにおいては、2025年調査と比較して総合スコアが改善し、特に「組織理解」において最も大きな改善が見られました。
これまでの調査で把握した課題は下記のとおりです。
・多様な人材の活躍に向けた企業風土の醸成および採用・育成システムの構築・個々のリーダーシップ開発および今後の組織マネジメントを担う人員の教育強化・達成感や成長実感、貢献性などの働きがいを実感できる制度の見直し・経営理念および経営方針への理解・共感ならびに当事者意識の醸成 上記課題への対応として、以下の施策を継続的かつ重点的に展開しております。
・人材育成の強化および人事制度の見直し・若手・中堅人材の早期活躍に向けた育成・登用施策の推進・経営理念・経営方針の浸透に向けた継続的な情報発信等の施策・社内コミュニケーション活性化施策各施策に関連する設問のスコアも向上していることから、施策の効果が定量・定性の両面で発現したものと認識しております。
さらに、持続的な成長を支える人的資本の強化に向け、今後は以下の施策を重点的に推進してまいります。
・階層別の育成・教育施策の拡充・働きがい向上を目的とした評価制度の見直し・福利厚生制度の拡充ならびに有給休暇取得の促進等を通じた働きやすい職場環境の整備 今後も継続的にエンゲージメントサーベイを実施し、これらの施策の効果検証を行うとともに、経年変化を把握し、改善に活かすことで、さらなるエンゲージメント向上を目指してまいります。
②指標と目標当社グループ人材戦略VISION「社員が、企業理念に共鳴し、お互いに信頼し合い、ともに成長し続ける」の実現に向けた方針と戦略に関連する指標は次のとおりです。
なお、指標は原則として当社グループ全体を対象としておりますが、脚注がある場合は当該脚注に記載の対象範囲によります。
いきいきと働きやすい環境・風土づくりを積極的に推進し、多様なスキル・バックグラウンドを持った人材が働きやすい職場を作ることによって、社員とともに成長し続ける企業を目指します。
●有給取得率年末年始、夏季休暇、GW休暇においては、有給休暇の取得を組み合わせた有給奨励の取り組みを継続するとともに、有給取得推奨日の拡充により、年間を通じて無理なく計画的に有給休暇を取得できる環境整備を推進いたしました。
今後も引き続き、積極的な取得促進に努めてまいります。
2024年５月期2025年５月期2026年５月期有休取得率（％）68.260.163.2（注）１．有給取得率＝取得日数 ÷ 付与日数×100（％）２．「付与日数」は繰り越し日数を除き、「取得日数」は付与日数に対して実際に取得した日数です。
３．2024年５月期においては、契約社員（再雇用社員含む・パートタイム社員除く）を含んでおりましたが、2025年５月期より、正規雇用労働者のみを対象としております。
４．有給付与期間は、１/１～12/31の間の付与日数で計算しています。
５．厚生労働省「令和７年就労条件総合調査」より、令和７年の年次有給休暇取得率の平均は、66.9％（不動産業単体：65.5％）参照：令和７年就労条件総合調査の概況｜厚生労働省https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/25/dl/gaikyou.pdf ●働き方・育児休業復職率育児休業から復職する社員は100％となっております。
個人毎に勤務時間を柔軟に設定できる短時間勤務制度や、リモートワークやフレックスタイム制を活用し雇用継続を図っております。
・宅地建物取引士資格保有率資格取得支援制度の導入（オンライン学習システムの導入等）や資格手当付与など、社員のモチベーション向上および人材育成に繋がる取り組みを推進し、知識量の向上を通じて業務での活用を促進しております。
今後も継続的な取り組みによる更なる取得率の向上を図ってまいります。
2024年５月期2025年５月期2026年５月期育児休業復職率（％）100.0100.0100.0宅地建物取引士資格保有率（％）43.244.853.8（注）１．育児休業復職率＝育児休業復職者数　÷　育児休業取得者数　×100（％）契約社員（再雇用社員・パートタイム社員含む）を含みます。
２．宅地建物取引士資格保有率＝宅地建物取引士資格保有者数÷ 従業員数×100（％）対象会社は、2025年５月期までは株式会社インテリックスのみ、2026年５月期より宅地建物取引業者であるグループ５社（株式会社インテリックス、株式会社インテリックスプロパティ、株式会社FLIE、株式会社再生住宅パートナー、株式会社インテリックス神戸みなと）としています。
また、対象従業員は、2024年５月期までは、正規雇用労働者のみを対象としておりましたが、2025年５月期より、契約社員（再雇用社員・パートタイム社員含む）を対象に含みます。
●多様な人材活用・シニア世代の活躍推進定年到達社員の再雇用や、知識・経験を有するシニア人材の雇用により、業務・技術伝承や後進育成を推進する環境を充実し、知識・技能の維持向上による競争力強化に取り組んでまいります。
・障害者の安定雇用誰もがいきいきと働ける社会の実現に向け、障害者雇用を推進しております。
ハローワークや就労支援機関などと連携した採用活動を進め、法定雇用率を上回る人材が在籍・活躍しています。
障害者の就労継続のため、勤務時間や働き方、業務内容について個々人に応じ柔軟に設定し、環境整備にも継続的に取り組んでおります。
今後も一人ひとりの可能性を大切にし、それぞれの能力を最大限に発揮して活躍できる職場づくりに取り組んでいきます。
2024年５月期2025年５月期2026年５月期再雇用人数（名）81011障害者雇用（名）656 ●離職率厚生労働省の「令和６年雇用動向調査結果の概要」によると、不動産業界平均離職率は13.5％であり、こちらの数値を下回る結果となりました。
今後、職場環境整備および個々人の能力開発・最適配置等を行うことで、社員一人ひとりがモチベーションを高く持ち業務を遂行できるような環境づくりをしてまいります。
2024年５月期2025年５月期2026年５月期離職率（％）13.111.18.3（注）１．離職率＝期中の離職者数 ÷ 期初の在籍者数 ×100（％）正規雇用労働者における数値です。
２．厚生労働省「令和６年雇用動向調査結果の概要」より、令和６年の不動産業界平均離職率は13.5％参照：令和６年雇用動向調査結果の概要｜厚生労働省https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/25-2/dl/gaikyou.pdf ●採用実績当社グループでは、仕入営業職の採用比率が高く、既存社員においては男性比率が相対的に高い状況にありますが、近年は女性の採用が増加傾向にあります。
今後も、時短勤務や柔軟なキャリア選択の機会を整備し、多様な人材が長期的に活躍できる環境づくりに取り組んでまいりますまた、中長期的な人材活躍や企業成長を鑑み、2024年５月期以降は新卒採用を積極的に行い、若手人材の確保・育成が進展しております。
加えて、中途採用についても、多様な知識・経験を有する人材の確保を継続し、組織力の強化および将来の人材基盤の充実を図っております。
2024年５月期2025年５月期2026年５月期新卒採用男性（名）181211女性（名）51110全体（名）232321中途採用男性（名）658女性（名）5813全体（名）111321（注）正規雇用労働者における数値です。
●研修時間入社後の新入社員研修では、現場で活きる各種研修を実施し、業務遂行に向けた土台づくりを行っています。
2024年４月入社の新卒採用から採用人数が大幅に増加したことを受け、新卒社員のみでなくOJT担当者向けの研修も拡充いたしました。
研修プログラムは、毎年研修受講者とOJT担当者の声を拾い、より良いものに改善できるよう取り組んでいます。
今期はより実践的な内容の組込み等、新卒・OJT担当ともに実務に結び付くプログラムの構築を図り、集合研修時間の効率化を実現しております。
引き続き、研修プログラムの構築に注力し、若手人材の育成を中心に、持続的な人材育成を推進してまいります。
2024年５月期2025年５月期2026年５月期研修時間（新卒）（時間）209156147研修時間（OJT担当者）（時間）766 ●平均勤続年数、年齢 2024年５月期2025年５月期2026年５月期平均勤続年数（年）8.07.87.7平均年齢（歳）38.938.237.6（注）正規雇用労働者における数値です。
●総労働時間働き方改革の推進を目的に、当社グループ従業員一人当たりの月平均労働時間を指標とし、フレックスタイム制の有効活用などを通じて、労働環境の改善および意識向上に取り組んでおります。
加えて、今期はノー残業デーを導入し、長時間労働の抑制に向けた取り組みを強化いたしました。
今後も継続的な施策の実施により、さらなる労働時間の適正化を図ってまいります。
2024年５月期2025年５月期2026年５月期年平均総労働時間（時間）2,2062,1632,143月平均総労働時間（時間）183180179（注）正規雇用労働者のうち、期中退職者・期中入社者・短時間勤務者・休職者を除く数値です。
戦略 ②戦略当社グループにおける、前述のサステナビリティに関して特定された重要課題（マテリアリティ）の解決に向けた取り組みの方向性を認識すると共に、気候変動に関するリスクと機会が自社にもたらし得る影響について、シナリオ毎の違いも考慮して把握し、サステナブルな社会の実現に向けて取り組みを行っていきます。
（気候変動に関するリスクと機会）リスク 機会 なお、特に炭素税についてはIEA（世界エネルギー機関）の「NZE 2050」シナリオ値を参照し財務的影響の定量化を試行的に実施し、それ以外のリスク・機会については、移行リスクの高まるシナリオ（1.5/2℃シナリオ）および物理的リスクの高まるシナリオ（４℃シナリオ）の両面から定性的に評価しております。
指標及び目標 ④指標及び目標当社グループでは、2026年５月期のGHG排出量の実績については、Scope1、Scope2、Scope3別に算定しました。
気候変動に関するリスクと機会を管理するためのGHG以外も含めた指標や目標についても今後検討いたします。
（温室効果ガス（CO2）実績） 内容実績Scope1自社の排出158.85 t-CO2Scope2 (ロケーション)エネルギー起源の間接排出525.09 t-CO2Scope2 (マーケット)506.38 t-CO2Scope3その他の間接排出321,276.32 t-CO2 （注）１．算定期間：2025年６月～2026年５月。
２．開示対象：Scope1,2およびScope3は、当社グループ全体を対象としています。
当社グループで利用している経費管理システムから得られるデータについて、勘定科目をもって経費支出項目と算定要否を判断したうえで、カテゴリーごとに算定しています。
排出係数につきましては、原則として当年度末時点で入手可能な最新係数を使用しています。
カテゴリー1-7,11-13,15は当社グループ全体で算定しており、8-10および14は想定される二酸化炭素の排出を伴う活動がございません。
Scope1およびScope2Scope1の直接排出（ガソリン、都市ガス、重油）の活動量に対し、環境省の「算定・報告・公表制度」に基づく係数や、「ガス事業者別排出係数（Ver.3.5および2026年4月改訂のVer.3.6）」の排出係数を乗じて算定しました。
Scope2（電力の活動量（使用量））に、環境省・経済産業省「電気事業者別排出係数」を乗じて算定しました。
Scope3 カテゴリー1（購入した製品・サービス）、及びカテゴリー2（資本財）当社グループの経理管理システムにて管理されている経費支出項目に対し、環境省『サプライチェーン排出量算定用排出原単位データベース（Ver.3.6産業連関表ベース）』（以下産業連関表）の該当する排出原単位を乗じて算定しました。
カテゴリー3（Scope1、2に含まれない燃料及びエネルギー活動）Scope1・2で集計した、ガソリン、都市ガス、電力、重油などの各種活動量データに、産業連関表の該当する排出原単位を乗じて算定しました。
カテゴリー4（輸送、配送（上流））物件数および輸送実績から算出した平均輸送回数に物件・倉庫間の輸送距離を乗じた活動量に対し、産業連関表の該当する排出原単位を乗じて算定しました。
距離が明確ではない場合は、各事業の売上原価から推計した物流費（活動量）に対し、環境省『サプライチェーン排出量算定用排出原単位データベース』の該当する排出原単位および燃料の調達工程（Well-To-Tank）における排出原単位を適用して算定しました。
カテゴリー5（事業から出る廃棄物）リノベーションの廃棄物についてですが、当該産業廃棄物処理業者の実績データを基に算出した物件あたりの平均廃棄物重量と年間総物件数から年間総排出量を推計し、処理方法別の排出原単位を乗じて算定。
廃棄物の区別ができない場合は、廃棄物処理業者への委託費用（ゴミ収集代金）を集計し、産業連関表の該当する排出原単位を乗じて算定しました。
カテゴリー6（出張）日当を除く出張支出および通勤手当額に対し、環境省のデータベースに準拠した公共交通機関、飛行機、自動車・バスの各排出原単位を乗じて算出しています。
従業員の実際の移動と宿泊のみに限定されているため、定額の現金手当である日当は除外されています。
宿泊費は2026年５月期の社内平均金額で除して推定宿泊数を算出し、これに環境省の宿泊原単位を乗じて算定しました。
カテゴリー7（雇用者の通勤）通勤手当額に基づき、環境省のデータベースに準拠した電車の排出原単位を乗じて算定カテゴリー11（販売した製品の使用）物件の場合、物件性能別の代表物件における年間エネルギー消費量（性能報告書より抽出）に各エネルギー事業者の排出原単位を乗じた『1物件あたりの年間排出量』に対し、想定居住年数（25年）および対象年度の販売件数を乗じて算出。
一方、住宅設備につきましては、販売台数に対し、産業連関表の原単位を乗じて算定しました。
カテゴリー12（販売した製品の廃棄）各物件種における対象年度物件の平均面積に対し、2009年の日本LCA学会発表論文「住宅の建設・改修・解体に起因する二酸化炭素排出量の2050年までの予測」に記載された「面積あたりの年間使用排出量[kg-CO2]」を乗じて算定しました。
一方、住宅設備の廃棄は販売台数に対し、産業連関表の原単位を乗じて算定しました。
カテゴリー13（リース資産（下流））対象物件における月次の賃料入金実績を基に、各月において実際に賃貸が行われていた（稼働していた）床面積（㎡）を特定します。
各月の対象床面積を年換算で合算（累計）した上で、産業連関表の該当する排出原単位を乗じて算定しました。
カテゴリー15（投資）投資先企業ごとの開示排出量、または売上高・営業収益に産業連関表の原単位を乗じた推計値（生産者価格ベース）に株式保有割合を掛け、それらを合算して計算しました。
気候変動に関する分析を踏まえた取組方針当社グループは、リノベーションをコア事業とする企業として、バリューチェーンにおける温室効果ガス（GHG）排出量の算定を通じ、不動産業界および当社グループの事業特性が環境に与える影響を定量的に把握しています。
また、気候変動がもたらす移行リスク・物理的リスクを特定し、関連費用への財務的影響額を算定することで、リスク軽減に向けた戦略を策定・実行しております。
当事業年度の分析の結果、昨年度に引き続き、当社グループが保有・管理する資産の規模、および販売後の不動産使用におけるエネルギー消費（Scope3・カテゴリー11）がGHG排出量の大部分を占め、気候変動リスクによる影響も大きいと評価いたしました。
今後も、これらの算出プロセスや分析結果の高度化を図るとともに、サステナビリティ方針に基づき、お客さまとのエンゲージメント（省エネ性能の向上提案等）を強化し、実効性の高い気候変動対策を推進してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①戦略（人材戦略に関する基本方針）当社グループは、持続的な成長と中期経営計画《 Renovation Forward 31 》に掲げる戦略を完遂するため、「ヒト」を最大の経営資源と位置づけ、多様な人材が能力を最大限発揮できる基盤構築を進めております。
そのために、以下に掲げる人財育成および社内環境整備を推進してまいります。
●人材育成方針インテリックスグループ人材戦略VISION「社員が、企業理念に共鳴し、お互いに信頼し合い、ともに成長し続ける」に基づき、ひとりひとりが「気づき、考え、行動する」人となることを目的として計画的な採用、教育、異動、キャリア開発等を積極的に実施します。
多様な人材が活躍できる企業になることを目指します。
●社内環境整備方針人材育成方針と連動した社員の自主性とチャレンジ精神を評価する評価制度、公正性・透明性を確保した給与制度、社員の心理的安全性を高める取り組みなどを実施することで、すべての従業員が、能力を最大限に発揮できる環境整備、達成感や貢献実感などの誇り・やりがいを持ち活躍できる組織作りを行い、従業員のエンゲージメント向上を目指します。
また、自部署だけでなく他部門・メンバーの状況について積極的に知り、かかわり合おうとする意識変容の促進・環境整備に取り組んでまいります。
（人事戦略の３つの柱）●「多様性を活かす」人材の多様性を、急速に変化する世の中に「柔軟に対応する力」や、迅速に次の打ち手を創り出せる「組織の力」に変えることが重要だと考えています。
重点項目概要ダイバーシティへの取り組み年齢や性別、身体能力に関わらず、多様な人材がそれぞれの能力を十分に発揮できるように、ダイバーシティへの取り組みを推進する。
●「戦略的な人材育成」自己変革に挑戦する社員を尊重し、「成長・活躍・自己実現の場」を提供することが重要だと考えています。
重点項目概要採用活動の見直しと強化人材要件の再設定や新卒採用時のインターン実施、内定者研修など、採用活動の見直しを行い、新たな方法や仕組みづくりで必要な人材を確保する。
教育体系の再構築階層別や職種別の研修制度設計など、教育体系を再構築して、早期戦力化、能力向上、高度な人材の育成を図る。
また、若手・中堅社員に対して、未来を創る次世代リーダーとしての自覚、挑戦の機会を創出する。
●「いきいきと働きやすい風土づくり」「心身ともに健康で働ける」かつ「パフォーマンスを最大限発揮できる」職場の提供をし続けることが重要だと考えています。
重点項目概要社内コミュニケーションの活性化社内表彰制度の拡充や社内報、交流イベントの実施等を通じ、会社・部門・チームを超えたコミュニケーションを活性化させることで、相互理解の促進とともに信頼・称賛し合える企業文化を醸成する。
人事制度の見直し評価制度・給与制度の透明性を高め、成果と貢献に応じた公平・公正な処遇を仕組みとして定着させることで、社員の納得感を高めるとともに、組織の活力向上を図る。
福利厚生制度の拡充従業員が心身ともに健康で安心して働き続けられる環境整備を目的として、福利厚生制度の充実を推進する。
健康診断に係る従業員負担の軽減により、健康維持・向上につなげるなど、継続的な拡充を図る。
当社グループの成長に向けた「人材戦略VISION」「人的資本経営方針」「人材戦略の３つの柱」 （戦略実現に向けた取組と課題）人材戦略VISIONに基づき、社員が自発的に行動し、ともに連携しながら、当社グループの更なる発展を目指す取り組みを実施しています。
2024年３月には、社内で独自の調査項目を設定し意識調査を実施し、課題の抽出を行いました。
2025年より、さらに詳細な課題分析と対策の具体化、取り組みの実効性を検証するため、組織課題の可視化を目的としたツールを導入し、専門的助言を得つつエンゲージメントサーベイを継続的に実施しています。
エンゲージメントサーベイ概要「心身の健康状態」、「仕事内容」、「人間関係」、「組織との関係（組織内・組織間連携）」、「組織理解（企業方針・組織制度・福利厚生等の理解）」のカテゴリ毎に調査を継続しています。
（ 対象者 ）当社グループ社員（契約社員・再雇用者、パート・アルバイト社員、派遣社員を除く）（実施時期）2026年４月（回答方法）WEB上での匿名回答（ 回答率 ）96％（結果概要）2026年に実施したエンゲージメントサーベイにおいては、2025年調査と比較して総合スコアが改善し、特に「組織理解」において最も大きな改善が見られました。
これまでの調査で把握した課題は下記のとおりです。
・多様な人材の活躍に向けた企業風土の醸成および採用・育成システムの構築・個々のリーダーシップ開発および今後の組織マネジメントを担う人員の教育強化・達成感や成長実感、貢献性などの働きがいを実感できる制度の見直し・経営理念および経営方針への理解・共感ならびに当事者意識の醸成 上記課題への対応として、以下の施策を継続的かつ重点的に展開しております。
・人材育成の強化および人事制度の見直し・若手・中堅人材の早期活躍に向けた育成・登用施策の推進・経営理念・経営方針の浸透に向けた継続的な情報発信等の施策・社内コミュニケーション活性化施策各施策に関連する設問のスコアも向上していることから、施策の効果が定量・定性の両面で発現したものと認識しております。
さらに、持続的な成長を支える人的資本の強化に向け、今後は以下の施策を重点的に推進してまいります。
・階層別の育成・教育施策の拡充・働きがい向上を目的とした評価制度の見直し・福利厚生制度の拡充ならびに有給休暇取得の促進等を通じた働きやすい職場環境の整備 今後も継続的にエンゲージメントサーベイを実施し、これらの施策の効果検証を行うとともに、経年変化を把握し、改善に活かすことで、さらなるエンゲージメント向上を目指してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②指標と目標当社グループ人材戦略VISION「社員が、企業理念に共鳴し、お互いに信頼し合い、ともに成長し続ける」の実現に向けた方針と戦略に関連する指標は次のとおりです。
なお、指標は原則として当社グループ全体を対象としておりますが、脚注がある場合は当該脚注に記載の対象範囲によります。
いきいきと働きやすい環境・風土づくりを積極的に推進し、多様なスキル・バックグラウンドを持った人材が働きやすい職場を作ることによって、社員とともに成長し続ける企業を目指します。
●有給取得率年末年始、夏季休暇、GW休暇においては、有給休暇の取得を組み合わせた有給奨励の取り組みを継続するとともに、有給取得推奨日の拡充により、年間を通じて無理なく計画的に有給休暇を取得できる環境整備を推進いたしました。
今後も引き続き、積極的な取得促進に努めてまいります。
2024年５月期2025年５月期2026年５月期有休取得率（％）68.260.163.2（注）１．有給取得率＝取得日数 ÷ 付与日数×100（％）２．「付与日数」は繰り越し日数を除き、「取得日数」は付与日数に対して実際に取得した日数です。
３．2024年５月期においては、契約社員（再雇用社員含む・パートタイム社員除く）を含んでおりましたが、2025年５月期より、正規雇用労働者のみを対象としております。
４．有給付与期間は、１/１～12/31の間の付与日数で計算しています。
５．厚生労働省「令和７年就労条件総合調査」より、令和７年の年次有給休暇取得率の平均は、66.9％（不動産業単体：65.5％）参照：令和７年就労条件総合調査の概況｜厚生労働省https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/25/dl/gaikyou.pdf ●働き方・育児休業復職率育児休業から復職する社員は100％となっております。
個人毎に勤務時間を柔軟に設定できる短時間勤務制度や、リモートワークやフレックスタイム制を活用し雇用継続を図っております。
・宅地建物取引士資格保有率資格取得支援制度の導入（オンライン学習システムの導入等）や資格手当付与など、社員のモチベーション向上および人材育成に繋がる取り組みを推進し、知識量の向上を通じて業務での活用を促進しております。
今後も継続的な取り組みによる更なる取得率の向上を図ってまいります。
2024年５月期2025年５月期2026年５月期育児休業復職率（％）100.0100.0100.0宅地建物取引士資格保有率（％）43.244.853.8（注）１．育児休業復職率＝育児休業復職者数　÷　育児休業取得者数　×100（％）契約社員（再雇用社員・パートタイム社員含む）を含みます。
２．宅地建物取引士資格保有率＝宅地建物取引士資格保有者数÷ 従業員数×100（％）対象会社は、2025年５月期までは株式会社インテリックスのみ、2026年５月期より宅地建物取引業者であるグループ５社（株式会社インテリックス、株式会社インテリックスプロパティ、株式会社FLIE、株式会社再生住宅パートナー、株式会社インテリックス神戸みなと）としています。
また、対象従業員は、2024年５月期までは、正規雇用労働者のみを対象としておりましたが、2025年５月期より、契約社員（再雇用社員・パートタイム社員含む）を対象に含みます。
●多様な人材活用・シニア世代の活躍推進定年到達社員の再雇用や、知識・経験を有するシニア人材の雇用により、業務・技術伝承や後進育成を推進する環境を充実し、知識・技能の維持向上による競争力強化に取り組んでまいります。
・障害者の安定雇用誰もがいきいきと働ける社会の実現に向け、障害者雇用を推進しております。
ハローワークや就労支援機関などと連携した採用活動を進め、法定雇用率を上回る人材が在籍・活躍しています。
障害者の就労継続のため、勤務時間や働き方、業務内容について個々人に応じ柔軟に設定し、環境整備にも継続的に取り組んでおります。
今後も一人ひとりの可能性を大切にし、それぞれの能力を最大限に発揮して活躍できる職場づくりに取り組んでいきます。
2024年５月期2025年５月期2026年５月期再雇用人数（名）81011障害者雇用（名）656 ●離職率厚生労働省の「令和６年雇用動向調査結果の概要」によると、不動産業界平均離職率は13.5％であり、こちらの数値を下回る結果となりました。
今後、職場環境整備および個々人の能力開発・最適配置等を行うことで、社員一人ひとりがモチベーションを高く持ち業務を遂行できるような環境づくりをしてまいります。
2024年５月期2025年５月期2026年５月期離職率（％）13.111.18.3（注）１．離職率＝期中の離職者数 ÷ 期初の在籍者数 ×100（％）正規雇用労働者における数値です。
２．厚生労働省「令和６年雇用動向調査結果の概要」より、令和６年の不動産業界平均離職率は13.5％参照：令和６年雇用動向調査結果の概要｜厚生労働省https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/25-2/dl/gaikyou.pdf ●採用実績当社グループでは、仕入営業職の採用比率が高く、既存社員においては男性比率が相対的に高い状況にありますが、近年は女性の採用が増加傾向にあります。
今後も、時短勤務や柔軟なキャリア選択の機会を整備し、多様な人材が長期的に活躍できる環境づくりに取り組んでまいりますまた、中長期的な人材活躍や企業成長を鑑み、2024年５月期以降は新卒採用を積極的に行い、若手人材の確保・育成が進展しております。
加えて、中途採用についても、多様な知識・経験を有する人材の確保を継続し、組織力の強化および将来の人材基盤の充実を図っております。
2024年５月期2025年５月期2026年５月期新卒採用男性（名）181211女性（名）51110全体（名）232321中途採用男性（名）658女性（名）5813全体（名）111321（注）正規雇用労働者における数値です。
●研修時間入社後の新入社員研修では、現場で活きる各種研修を実施し、業務遂行に向けた土台づくりを行っています。
2024年４月入社の新卒採用から採用人数が大幅に増加したことを受け、新卒社員のみでなくOJT担当者向けの研修も拡充いたしました。
研修プログラムは、毎年研修受講者とOJT担当者の声を拾い、より良いものに改善できるよう取り組んでいます。
今期はより実践的な内容の組込み等、新卒・OJT担当ともに実務に結び付くプログラムの構築を図り、集合研修時間の効率化を実現しております。
引き続き、研修プログラムの構築に注力し、若手人材の育成を中心に、持続的な人材育成を推進してまいります。
2024年５月期2025年５月期2026年５月期研修時間（新卒）（時間）209156147研修時間（OJT担当者）（時間）766 ●平均勤続年数、年齢 2024年５月期2025年５月期2026年５月期平均勤続年数（年）8.07.87.7平均年齢（歳）38.938.237.6（注）正規雇用労働者における数値です。
●総労働時間働き方改革の推進を目的に、当社グループ従業員一人当たりの月平均労働時間を指標とし、フレックスタイム制の有効活用などを通じて、労働環境の改善および意識向上に取り組んでおります。
加えて、今期はノー残業デーを導入し、長時間労働の抑制に向けた取り組みを強化いたしました。
今後も継続的な施策の実施により、さらなる労働時間の適正化を図ってまいります。
2024年５月期2025年５月期2026年５月期年平均総労働時間（時間）2,2062,1632,143月平均総労働時間（時間）183180179（注）正規雇用労働者のうち、期中退職者・期中入社者・短時間勤務者・休職者を除く数値です。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。
また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資者の投資判断上重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は、本項以外の記載事項も併せて、慎重に検討した上で行なわれる必要があると考えております。
なお、本文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日(2026年８月26日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1）競合及び価格競争について当社グループの主な営業エリアである首都圏及び地方主要都市は、競合他社が増加している地域であるため、今後、競合他社の参入状況によって仕入件数あるいは販売件数が減少した場合、又は価格競争等によって物件の仕入価格が上昇したり販売価格が下落して採算が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、競合他社の動向を的確に把握し、不動産の仕入活動においては過度な価格競争とならないよう市場動向をモニタリングする等、事業採算性を重視した取得により、リスクの軽減を図っております。
(2）不動産市況及び住宅関連税制等の影響について当社グループの事業は景気動向、金利動向、地価動向及び住宅税制等の影響を受けやすい傾向にあり、雇用情勢の悪化、金利の上昇、地価の騰落、住宅税制の改正及び消費税率の上昇等が生じた場合等においては、購買者の購入意欲が減退し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、主力事業でありますリノヴェックスマンション事業における重要な経営管理指標として、仕入から内装工事を経て販売引渡しまでの適正な事業期間の徹底により、リスクの軽減を図っております。
(3）在庫リスクについて当社グループでは事業構造上、棚卸資産が総資産に占める割合は概して高水準にあり、2026年５月期末で58.1％となっております。
販売状況に応じて物件の仕入を調節するなど、在庫水準の適正化に努めておりますが、何らかの理由により販売状況が不振となり、その間に不動産の市場価格が下落した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）不動産物件の引渡し時期及び物件の内容等による業績の変動について当社グループの不動産販売の売上計上方法は、売買契約を締結した時点ではなく、物件の引渡しを行った時点で計上する引渡基準によっております。
そのため、物件の引渡し時期及び物件の内容（個別物件の利益率等）等により、当社グループの上期及び下期又は四半期ごとの業績に変動が生じる可能性があります。
(5）法的規制等について当社グループの事業は、「宅地建物取引業法」、「不動産特定共同事業法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「不動産の表示に関する公正競争規約」、「建築士法」、「建設業法」等の法令により規制を受けております。
これらの法律等の改廃又は新たな法的規制が今後生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの主要な事業活動の継続には下表に掲げる許認可等が前提となりますが、当該許認可等には原則として有効期間があり、その円滑な更新のため、当社グループでは「企業行動憲章」及び「コンプライアンス規程」を制定し不祥事の未然防止に努めております。
現時点においては、当該許認可等の取消し又は更新拒否の事由に該当する事実はありませんが、将来、何らかの理由により、当該許認可等が取消され又はそれらの更新が認められない場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（許認可等の状況）会社名許認可等の名称許認可等の内容有効期間許認可等の取消し又は更新拒否の事由株式会社インテリックス宅地建物取引業者免許国土交通大臣(5)第6392号2023年２月４日から2028年２月３日まで宅地建物取引業法第５条及び第66条不動産特定共同事業者許可東京都知事 第97号2015年３月20日から不動産特定共同事業法第36条株式会社インテリックス空間設計一級建築士事務所登録東京都知事登録第52796号2021年11月15日から2026年11月14日まで建築士法第26条一般建設業許可東京都知事許可(般－7)第152419号大工工事業内装仕上工事業2025年９月10日から2030年９月９日まで建設業法第８条及び第29条特定建設業許可東京都知事許可(特－7)第152419号建築工事業塗装工事業防水工事業2025年９月10日から2030年９月９日まで建設業法第８条及び第29条株式会社インテリックスプロパティ宅地建物取引業者免許東京都知事
(2)第99689号2021年９月17日から2026年９月16日まで宅地建物取引業法第５条及び第66条賃貸住宅管理業者登録国土交通大臣（02）第002468号2021年11月10日から2026年11月９日まで賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第23条一級建築士事務所登録東京都知事許可　 第66324号2024年10月１日から2029年９月30日まで建築士法第26条株式会社再生住宅パートナー宅地建物取引業者免許国土交通大臣(1)第10418号2023年５月31日から2028年５月30日まで宅地建物取引業法第５条及び第66条株式会社ＦＬＩＥ宅地建物取引業者免許国土交通大臣(1)第10892号2025年３月13日から2030年３月12日まで宅地建物取引業法第５条及び第66条株式会社リコシス一級建築士事務所登録東京都知事登録第67187号2026年５月10日から2031年５月９日まで建築士法第26条株式会社インテリックス神戸みなと宅地建物取引業者免許兵庫県知事(1)第12721号2025年12月24日から2030年12月23日まで宅地建物取引業法第５条及び第66条 (6）個人情報の管理について当社グループは、営業活動に伴って入手した顧客の個人情報について、個人情報の保護、適正な管理が重要な社会責務であることを認識し、「個人情報の保護に関する法律」をはじめ、関係諸法令の遵守と適正な取扱いの確保に努めております。
また、グループ各社に「個人情報保護方針」及び「個人情報保護規程」並びにセキュリティ管理を含めた「システム管理規程」等を定め、社員の教育・啓蒙を行い、個人情報の保護を図っております。
しかしながら、不測の事態により、万一、個人情報が外部へ漏洩した場合には、当社グループの信用力が低下し、それに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）サイバー攻撃やコンピュータウイルス等の脅威当社グループの事業活動においては、ＩＴシステムへの依存度が高まる中、サイバー攻撃やコンピュータウイルス等によるセキュリティ上の脅威も増大しております。
当社グループでは、これらのリスクに対応するため、ファイアウォールやウイルス対策ソフトの導入、アクセス権限管理の徹底、システム監視の強化、重要データのバックアップ、従業員に対する情報セキュリティ教育の実施など、サイバーセキュリティ対策の強化に努めております。
しかしながら、想定を超えるサイバー攻撃やコンピュータウイルスに感染が発生した場合には、一部コンピュータシステムの停止、情報漏えい、業務の中断等により、当社グループの事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）有利子負債への依存について当社グループの不動産取得費は主に金融機関からの借入金によって調達しております。
このため、総資産額に占める有利子負債の割合が高く、経済情勢等によって市場金利が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼすこととなります。
また、何らかの理由により借入が行えなくなった場合には、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、在庫管理の徹底、経営環境及び業績動向に沿ったキャッシュ・ポジションの確保を図るなど、財務の健全化に取り組むとともに、複数の金融機関との良好な取引関係の維持・向上により、リスクの軽減を図っております。
2024年５月期2025年５月期2026年５月期期末有利子負債残高(A）（千円）25,718,18435,080,18043,774,749期末総資産額(B）（千円）40,710,81652,663,31564,442,549有利子負債依存度（A/B）　（％）63.266.667.9 　(9）金融機関からの借換えについて　当社グループの販売用不動産及び賃貸事業に供している固定資産の資金調達は、主に金融機関からの借入によっております。
また、当該借入金については、販売用不動産は物件の売却、固定資産については賃貸収入等から返済する方針であります。
なお、返済期日を迎える固定資産の一部の物件については、随時、金融機関からの借換えを行っておりますが、借換えは短期の借入となる場合もあります。
当社グループにおいては、固定資産については原則長期借入金による調達を行うとともに、賃貸収入がある物件の特性等について理解を得ていることもあり、現在、金融機関からの借換えにおいて資金繰りに重大な影響は生じておりませんが、今後、金融機関の融資姿勢に重大な変化が生じた場合においては、当社グループの業績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
　(10）資金調達の財務制限条項に係るリスクについて当社グループは、安定的な資金調達を図るため、複数の金融機関との間でコミットメントライン等の契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、これらの条件に抵触した場合には期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等により、当社グループの財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
　(11）訴訟等について当社グループは、現時点において業績に重要な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。
しかしながら、当社グループが販売、施工、管理する不動産物件において、瑕疵の発生、又は内装工事期間中における近隣からの騒音クレームの発生等があった場合、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。
これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　(12）自然災害及びパンデミック等のリスクについて大規模な地震、津波、風水害等の自然災害により、当社グループの資産や営業拠点が深刻な被害を受けた場合や、感染症の世界的流行(パンデミック)により、社会活動が停滞し、経済環境が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　(13）地政学リスクについて当社グループが内装工事に使用する住宅設備機器及び建築資材等の一部は、海外から調達される原材料を使用しております。
このため、海外における紛争、政情不安、物流の混乱、経済制裁、為替変動等の地政学的リスクが発生した場合には、資材の供給不足や調達コストの上昇等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　当社は、2025年12月１日に単独株式移転により株式会社インテリックスの完全親会社として設立されました。
これに伴う連結範囲につきましては、株式会社インテリックスの従前の連結範囲から実質的な変更はありません。
　また、当連結会計年度の連結財務諸表は、株式会社インテリックスの連結財務諸表を引き継いで作成しております。
　なお、前連結会計年度と比較を行っている項目については、株式会社インテリックスの前連結会計年度の実績との比較により記載しております。
(1）経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当連結会計年度（2025年６月１日～2026年５月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、金利上昇や物価高の継続に加え、中東情勢の緊迫化などの地政学リスクもあり、先行き不透明な状況が続きました。
東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によりますと、首都圏の中古マンション市場は、成約価格が2026年５月において2024年10月以来19カ月ぶりに前年同月を下回ったものの、成約件数は当該期（2025年６月～2026年５月）において前年同期を18.6％上回り、引き続き堅調に推移いたしました。
当社グループでは、リノベーション事業分野におけるリノヴェックスマンションの販売件数が1,043件と前期をわずかに下回ったものの、不動産価格の上昇及び仕入エリア戦略が奏功し、平均販売価格が3,824万円で前期比30.1％上昇したことにより、物件販売の売上高は同29.3％増となりました。
加えて、リノベーション内装事業の売上高も同23.6％増と伸長しました。
一方、ソリューション事業分野におきましては、一棟収益物件等の売却、不動産パートナー共同事業によるプロジェクト収益、リースバック物件の信託受益権売却、不動産小口化商品の販売等における売上高は同43.0％増となりました。
加えてホテル事業における売上高も同5.7％増と堅調な稼働を推移しております。
その結果、連結売上高は同30.5％増となりました。
利益面では、リノヴェックスマンション販売の増益に加え、不動産パートナー共同事業の利益寄与等により、連結売上総利益は同16.9％増となりました。
営業利益は、販売費及び一般管理費が同12.7％増加したものの、売上総利益の増加によりこれを吸収し、同26.7％増となりました。
経常利益は、積極的な物件取得に伴う有利子負債の増加により、支払利息をはじめとする営業外費用が同54.7％増加したものの、同8.3％増となりました。
また、当社グループは、今後の成長基盤の強化を目的として、独立系の住宅ローンの保証会社として保証債務残高トップの全国保証株式会社と資本業務提携契約を締結し、同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分を実施いたしました。
これにより、当社は同社の持分法適用会社（被持株比率20.55％）となりました。
本提携は、不動産売買プラットフォームであるＦＬＩＥ事業のサービス拡充、物件仕入チャネルの多角化など、事業シナジー創出に資する重要な取り組みであると考えております。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は前期比30.5％増の584億71百万円となり、営業利益は同26.7％増の30億23百万円、経常利益は同8.3％増の23億46百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同0.5％増の16億75百万円となりました。
　セグメントの業績は、次のとおりであります。
（リノベーション事業分野）当事業分野における物件販売の売上高は、リノヴェックスマンションの平均販売価格の上昇により、400億3百万円となりました。
また、同事業分野における賃貸収入の売上高は、1億52百万円となりました。
そして、同事業分野におけるその他収入の売上高は、リノベーション内装事業、ＦＬＩＥ事業の増収寄与により、30億52百万円となりました。
これらの結果、当事業分野における売上高は432億8百万円、営業利益は各事業の寄与により19億14百万円となりました。
（ソリューション事業分野）当事業分野における物件販売の売上高は、一棟収益物件等の売却に加え、不動産パートナー共同事業、リースバック物件の流動化、不動産小口化商品の販売等により、126億5百万円となりました。
また、同事業分野における賃貸収入の売上高は、10億68百万円となりました。
そして、同事業分野におけるその他収入の売上高は、ホテル事業等により、15億88百万円となりました。
これらの結果、当事業分野における売上高は152億62百万円、営業利益は20億98百万円となりました。
② 財政状態の状況　当連結会計年度末における財政状態は、資産が644億42百万円（前連結会計年度末比117億79百万円増）、負債が476億41百万円（同85億99百万円増）、純資産は168億1百万円（同31億79百万円増）となりました。
（資産）　資産の主な増加要因は、現金及び預金が6億86百万円、販売用不動産が88億48百万円、前渡金が5億11百万円、流動資産のその他が1億1百万円、有形固定資産が13億75百万円、投資その他の資産が2億21百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（負債）　負債の主な増加要因は、未払法人税等が4億39百万円、長期借入金が4億3百万円それぞれ減少した一方で、短期借入金が65億26百万円、１年内返済予定の長期借入金が24億89百万円、流動負債のその他が4億20百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（純資産）　純資産の主な増加要因は、剰余金の配当により4億22百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益として16億75百万円を計上したこと、全国保証株式会社を割当先とする新株発行及び自己株式の処分により18億23百万円増加したこと等によるものであります。
同社との資本業務提携契約に基づく払込により、今後の事業拡大に向けた財務基盤の強化を図ることができました。
③ キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1億32百万円増加し、53億76百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、66億28百万円の支出超過（前連結会計年度は59億31百万円の支出超過）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益24億16百万円を計上し、減価償却費が3億14百万円あった一方で、棚卸資産の増加額が76億53百万円、前渡金の増加額が5億11百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、33億53百万円の支出超過（前連結会計年度は28億99百万円の支出超過）となりました。
これは主に、固定資産の売却による収入1億82百万円があった一方で、定期預金の預入による支出1億35百万円、固定資産の取得による支出30億19百万円、投資有価証券の取得による支出3億87百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、101億13百万円の収入超過（前連結会計年度は93億85百万円の収入超過）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出93億82百万円、社債の償還による支出2億6百万円、配当金の支払額4億21百万円あった一方で、短期借入金の純増加額65億26百万円、長期借入れによる収入114億69百万円、社債の発行による収入3億円、株式の発行による収入12億66百万円、自己株式の処分による収入5億57百万円があったこと等によるものであります。
④ 仕入及び販売の状況a．仕入実績　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
区分　当連結会計年度（自　2025年６月１日　　至　2026年５月31日） セグメントの名称仕入件数前期比（％）仕入高（千円）前期比（％）リノベーション事業分野1,048△2.533,684,28137.9ソリューション事業分野932.29,497,7066.2合計1,141△2.143,181,98829.4　（注）仕入高は販売用不動産本体価格を表示し、仕入仲介手数料等の付随費用は含まれておりません。
ｂ．販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
区分　当連結会計年度（自　2025年６月１日　　至　2026年５月31日） セグメントの名称販売件数前期比（％）販売高（千円）前期比（％）リノベーション事業分野物件販売1,045△0.840,003,47729.3賃貸収入－－152,86019.9その他収入－－3,052,36422.5小計1,045△0.843,208,70228.7ソリューション事業分野物件販売232144.212,605,81043.0賃貸収入－－1,068,1859.3その他収入－－1,588,74210.9小計232144.215,262,73936.0合計1,27711.258,471,44130.5　（注）１．当社は引渡基準により売上高を計上しております。
２．当連結会計年度におけるリノベーション事業分野の販売契約実績の内訳は、次のとおりであります。
なお、契約残件数は、不動産売買契約を締結したもののうち、引渡しがなされていないものであります。
区分　当連結会計年度（自　2025年６月１日　　至　2026年５月31日）セグメントの名称期首契約残件数期中契約件数期中引渡件数期末契約残件数リノベーション事業分野611,0611,04577
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)に記載の通りであります。
② 経営成績の分析（売上高）　当連結会計年度の売上高につきましては、前連結会計年度の447億93百万円から136億77百万円増加（前期比30.5％増）し、584億71百万円となりました。
　セグメントでみますと、リノベーション事業分野につきましては、リノヴェックスマンションの販売件数が1,043件と前期をわずかに下回ったものの、不動産価格の上昇及び仕入エリア戦略が奏功し、平均販売価格が3,824万円で前期比30.1％上昇したことにより、当期における物件販売の売上高は400億3百万円となりました。
また、同事業分野における賃貸収入の売上高は1億52百万円となりました。
そして、同事業分野におけるその他収入の売上高は、リノベーション内装事業、ＦＬＩＥ事業の増収寄与により、30億52百万円となりました。
これらの結果、当事業分野の売上高は432億8百万円となりました。
　ソリューション事業分野における物件販売の売上高は、一棟収益物件等の売却に加え、不動産パートナー共同事業、リースバック物件の流動化、不動産小口化商品の販売等により126億5百万円となりました。
また、同事業分野における賃貸収入の売上高は、10億68百万円となりました。
そして、同事業分野におけるその他収入の売上高は、ホテル事業等により15億88百万円となりました。
これらの結果、当事業分野の売上高は152億62百万円となりました。
（売上総利益）　当連結会計年度の売上総利益につきましては、前連結会計年度の79億71百万円から13億46百万円増加（前期比16.9％増）し、93億17百万円となりました。
また、売上総利益率は前連結会計年度の17.8％から1.9ポイント減少し15.9％となりました。
これは、リノベーション事業分野の物件販売の粗利率が13.2％と前期に比べ0.5ポイント増加したものの、ソリューション事業分野の物件販売における前期の高収益率物件の利益反動減により粗利益率が17.2％と前期に比べ10.6ポイント減少したためであります。
（営業利益）　当連結会計年度の営業利益につきましては、前連結会計年度の23億86百万円から6億37百万円増加（前期比26.7％増）し、30億23百万円となりました。
これは、売上総利益が前期より13億46百万円増加した一方で、販売費及び一般管理費が前期に比べ7億8百万円増加（同12.7％増）したためであります。
（経常利益）　当連結会計年度の経常利益につきましては、前連結会計年度の21億66百万円から1億79百万円増加し、23億46百万円となりました。
これは、営業利益が前期に比べ6億37百万円増加した一方で、支払利息をはじめとする営業外費用が前期に比べて3億67百万円増加したためであります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度の16億67百万円から8百万円増加し16億75百万円となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析　当社の資金需要は、リノベーション事業分野やソリューション事業分野における販売用不動産の仕入資金があります。
また、設備資金としては、固定資産の改修工事や賃貸用不動産の取得資金があります。
　販売用不動産の仕入資金は、主に物件毎に短期借入金で調達しておりますが、機動的かつ効率的に調達するため、各金融機関と当座貸越やコミットメントラインを活用しております。
また、設備資金につきましては、融資条件等を慎重に比較検討のうえ、案件毎に借入先金融機関を決定しております。
なお、中長期で保有する目的の不動産購入資金は、原則として長期借入金で調達しております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社の主軸事業は、既存住宅を活かして再生するリノベーション事業で、新築に比べ環境負荷の小さいサステナブルなビジネスです。
さらに、現在注力しております省エネリノベーションの開発・普及により、CO2の削減につながる省エネ住宅の供給を増やしていくことが、今後、当社に求められる社会的ミッションであると考えております。
　本年度の研究開発活動といたしましては、リノベーション事業分野における上記省エネリノベーションの開発と導入がその内容であり、総額は313千円となっております。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループの当連結会計年度における設備投資総額（無形固定資産を含む）は3,033,210千円であります。
その主なものは、リースバック物件及び1棟収益物件の取得に係る設備投資であります。
　リノベーション事業分野においては、重要な設備投資は実施しておりません。
　ソリューション事業分野においては、主にリースバック物件及び1棟収益物件の取得額2,924,594千円であります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(１）提出会社記載すべき主要な設備はありません。
(２）国内子会社 2026年５月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物土地（面積㎡）リース資産その他合計㈱インテリックス渋谷本店ほか8店(東京都渋谷区他）リノベーション事業分野・ソリューション事業分野事務所109,322－2,75420,595132,672 170 (18)賃貸用不動産(東京都新宿区他）ソリューション事業分野賃貸不動産2,101,4167,314,573－4,3089,420,298－(27,383)宿泊関連不動産(東京都台東区他）ソリューション事業分野宿泊施設1,598,9773,190,605－9,2944,798,877－(7,973)㈱インテリックス空間設計本社等(東京都目黒区他）リノベーション事業分野事務所97,306250,319－2,367349,993 54 (11)(754)㈱再生住宅パートナー賃貸用不動産(大阪府大阪市他）ソリューション事業分野賃貸不動産529,376356,876－10,000896,253－(2,339)㈱再生住宅パートナー宿泊関連不動産(大阪府大阪市他）ソリューション事業分野宿泊施設100,09279,827－922180,841－(522)　（注）１．帳簿価額の「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」であります。
２．㈱インテリックスの渋谷本店ほか８店は賃借物件であり、年間賃借料は156,033千円であります。
３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設　　　該当する計画はありません。
（２）重要な改修　　　該当する計画はありません。
（３）重要な設備の除却等　　　該当する計画はありません。
研究開発費、研究開発活動313,000
設備投資額、設備投資等の概要2,924,594,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況39
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況9
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,028,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方　当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式としており、それ以外を純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）としております。
② 株式会社インテリックスにおける株式の保有状況　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である㈱インテリックスについては以下のとおりであります。
a 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 　純投資目的以外で保有する上場株式（以下「政策保有株式」という）は、原則として、取引先との中長期的な取引関係の維持・強化等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に保有することができるものとしています。
取締役会は、個別の政策保有株式に関し、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスク、中長期的な経済合理性、投資先企業との総合的な関係の維持・強化の観点等から、毎年、保有の合理性について検証しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式3131,500非上場株式以外の株式1128,020 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）　該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）　該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）貸借対照表計上額（千円）北沢産業株式会社370,000当社グループの供給するリノベーション住宅において、同社の高品質なキッチン設備の導入を検討する等、取引・協業関係の構築のため、同社株式を長期的スタンスで保有しております。
（注）無128,020（注）当社は特定投資株式について、業務提携、取引の維持強化等、事業活動上の必要性、発行会社の株価動向を勘案して保有の合理性を検討しており、当事業年度末の時点において、保有の合理性があると判断しております。
なお、定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。
みなし保有株式　該当事項はありません。
b 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式2－非上場株式以外の株式194,100 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－（注）非上場株式以外の株式3,000－41,135（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
③ 提出会社における株式の保有状況　提出会社については以下のとおりであります。
a 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 　純投資目的以外で保有する上場株式（以下「政策保有株式」という）は、原則として、取引先との中長期的な取引関係の維持・強化等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に保有することができるものとしています。
取締役会は、個別の政策保有株式に関し、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスク、中長期的な経済合理性、投資先企業との総合的な関係の維持・強化の観点等から、毎年、保有の合理性について検証しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1300,000非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式1300,000中長期的な観点において経営戦略上有効であるため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄）　該当事項はありません。
b 保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社300,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社300,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社中長期的な観点において経営戦略上有効であるため

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年５月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社イーアライアンス東京都港区北青山2-11-10-4033,679,40036.89
全国保証株式会社東京都千代田区大手町2-1-12,050,00020.55
インテリックス従業員持株会東京都渋谷区桜丘町3-2213,7002.14
AGキャピタル株式会社東京都中央区銀座1-6-2142,3001.43
鈴木　智博石川県金沢市106,2001.06
上田八木短資株式会社大阪市中央区高麗橋2-4-299,0000.99
ＴＨＥ ＮＯＭＵＲＡ ＴＲＵＳＴ ＡＮＤ ＢＡＮＫＩＮＧ ＣＯ．， ＬＴＤ． ＡＳ ＴＨＥ ＴＲＵＳＴＥＥ ＯＦ ＲＥＰＵＲＣＨＡＳＥ ＡＧＲＥＥＭＥＮＴ ＭＯＴＨＥＲ ＦＵＮＤ（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）２－２－２ ＯＴＥＭＡＣＨＩ，ＣＨＩＹＯＤＡ－ＫＵ，ＴＯＫＹＯ， ＪＡＰＡＮ（東京都新宿区新宿6-27-30）77,5000.78
内藤　征吾東京都中央区67,5000.68
宇藤　秀樹熊本市北区63,5000.64
ＴＨＥ　ＢＡＮＫ　ＯＦ　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ　ＭＥＬＬＯＮ　１４００４２（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １０２８６， Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南2-15-1）60,6000.61計－6,559,70065.77（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式208,609株があります。２．
株式会社イーアライアンスは、当社代表取締役社長である俊成誠司及びその親族が株式を保有する資産管理会社であります。３．前事業年度末において主要株主でなかった
全国保証株式会社は、当事業年度末現在で主要株主となっております。
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者20
株主数－外国法人等－個人9
株主数－外国法人等－個人以外24
株主数－個人その他5,717
株主数－その他の法人40
株主数－計5,811
氏名又は名称、大株主の状況ＴＨＥ　ＢＡＮＫ　ＯＦ　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ　ＭＥＬＬＯＮ　１４００４２（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　　　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式758,609706,264,979当期間における取得自己株式－－（注）１．当期間とは、事業年度の末日の翌日から有価証券報告書提出日までの期間であります。
２．連結子会社からの現物配当によるものであります。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式　（注）１8,932,1001,250,000－10,182,100合計8,932,1001,250,000－10,182,100自己株式 普通株式　（注）２，３834,6091,400627,400208,609合計834,6091,400627,400208,609（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加1,250,000株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,400株は、譲渡制限付株式報酬対象者が退職したことによる無償取得による増加であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少627,400株は、第三者割当による自己株式処分による減少550,000株及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少77,400株であります。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年８月26日株式会社インテリックスホールディングス 　取締役会　御中 太陽有限責任監査法人　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鶴見　寛 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鬼柳　陽平 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インテリックスホールディングスの2025年６月１日から2026年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インテリックスホールディングス及び連結子会社の2026年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
販売用不動産の評価について監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社インテリックスホールディングスは、当連結会計年度の連結貸借対照表において販売用不動産を37,412,340千円計上している。
当該金額は、子会社である株式会社インテリックス及び株式会社再生住宅パートナー等が保有する販売用不動産であり、総資産の58.1％に相当する。
販売用不動産の評価については、注記事項(重要な会計上の見積り)「１．販売用不動産の評価」に記載のとおり、個別法による原価法に基づいて行われ、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定されており、正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。
正味売却価額は、販売見込額から販売経費等見込額を控除して算定される。
販売用不動産の評価における主要な仮定である販売見込額は、販売予定価格、公示価格及び近隣の取引事例等により算定された額に基づいているが、不動産市況や住宅関連税制の影響、競合との価格競争による影響を受ける。
以上より、販売用不動産の評価は、連結財務諸表に与える潜在的な影響が大きく、また、販売見込額は不確実性が高く経営者による判断を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、販売用不動産の評価を検討するために、以下の手続を実施した。
・販売用不動産の評価プロセスに係る株式会社インテリックス及び株式会社再生住宅パートナーの内部統制の整備状況を理解するとともに、運用状況の有効性を評価した。
・株式会社インテリックス及び株式会社再生住宅パートナーが作成した販売用不動産の評価を判定する際に利用するデータの正確性と網羅性を検証するため、関連資料の閲覧、会計数値との整合性を確かめた。
販売用不動産の評価を行っている資料を基に、一定の条件により抽出した物件について以下の手続を行った。
・前連結会計年度末における販売用不動産の評価額と実際販売価額を比較し、販売用不動産評価の見積りの不確実性を評価した。
・各販売用不動産の販売見積額の合理性を確かめるために、期末時点の販売見込額と公示価格及び近隣の類似物件の取引事例等の利用可能な外部の情報を比較検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社インテリックスホールディングスの2026年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社インテリックスホールディングスが2026年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
販売用不動産の評価について監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社インテリックスホールディングスは、当連結会計年度の連結貸借対照表において販売用不動産を37,412,340千円計上している。
当該金額は、子会社である株式会社インテリックス及び株式会社再生住宅パートナー等が保有する販売用不動産であり、総資産の58.1％に相当する。
販売用不動産の評価については、注記事項(重要な会計上の見積り)「１．販売用不動産の評価」に記載のとおり、個別法による原価法に基づいて行われ、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定されており、正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。
正味売却価額は、販売見込額から販売経費等見込額を控除して算定される。
販売用不動産の評価における主要な仮定である販売見込額は、販売予定価格、公示価格及び近隣の取引事例等により算定された額に基づいているが、不動産市況や住宅関連税制の影響、競合との価格競争による影響を受ける。
以上より、販売用不動産の評価は、連結財務諸表に与える潜在的な影響が大きく、また、販売見込額は不確実性が高く経営者による判断を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、販売用不動産の評価を検討するために、以下の手続を実施した。
・販売用不動産の評価プロセスに係る株式会社インテリックス及び株式会社再生住宅パートナーの内部統制の整備状況を理解するとともに、運用状況の有効性を評価した。
・株式会社インテリックス及び株式会社再生住宅パートナーが作成した販売用不動産の評価を判定する際に利用するデータの正確性と網羅性を検証するため、関連資料の閲覧、会計数値との整合性を確かめた。
販売用不動産の評価を行っている資料を基に、一定の条件により抽出した物件について以下の手続を行った。
・前連結会計年度末における販売用不動産の評価額と実際販売価額を比較し、販売用不動産評価の見積りの不確実性を評価した。
・各販売用不動産の販売見積額の合理性を確かめるために、期末時点の販売見込額と公示価格及び近隣の類似物件の取引事例等の利用可能な外部の情報を比較検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結販売用不動産の評価について
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 株式会社インテリックスホールディングスは、当連結会計年度の連結貸借対照表において販売用不動産を37,412,340千円計上している。
当該金額は、子会社である株式会社インテリックス及び株式会社再生住宅パートナー等が保有する販売用不動産であり、総資産の58.1％に相当する。
販売用不動産の評価については、注記事項(重要な会計上の見積り)「１．販売用不動産の評価」に記載のとおり、個別法による原価法に基づいて行われ、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定されており、正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。
正味売却価額は、販売見込額から販売経費等見込額を控除して算定される。
販売用不動産の評価における主要な仮定である販売見込額は、販売予定価格、公示価格及び近隣の取引事例等により算定された額に基づいているが、不動産市況や住宅関連税制の影響、競合との価格競争による影響を受ける。
以上より、販売用不動産の評価は、連結財務諸表に与える潜在的な影響が大きく、また、販売見込額は不確実性が高く経営者による判断を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項(重要な会計上の見積り)「１．販売用不動産の評価」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、販売用不動産の評価を検討するために、以下の手続を実施した。
・販売用不動産の評価プロセスに係る株式会社インテリックス及び株式会社再生住宅パートナーの内部統制の整備状況を理解するとともに、運用状況の有効性を評価した。
・株式会社インテリックス及び株式会社再生住宅パートナーが作成した販売用不動産の評価を判定する際に利用するデータの正確性と網羅性を検証するため、関連資料の閲覧、会計数値との整合性を確かめた。
販売用不動産の評価を行っている資料を基に、一定の条件により抽出した物件について以下の手続を行った。
・前連結会計年度末における販売用不動産の評価額と実際販売価額を比較し、販売用不動産評価の見積りの不確実性を評価した。
・各販売用不動産の販売見積額の合理性を確かめるために、期末時点の販売見込額と公示価格及び近隣の類似物件の取引事例等の利用可能な外部の情報を比較検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年８月26日株式会社インテリックスホールディングス 　取締役会　御中 太陽有限責任監査法人　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鶴見　寛 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鬼柳　陽平 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インテリックスホールディングスの2025年12月１日から2026年５月31日までの第１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インテリックスホールディングスの2026年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産107,951,000
建物及び構築物（純額）4,606,964,000
土地11,213,090,000
リース資産（純額）、有形固定資産18,077,000
建設仮勘定19,798,000
有形固定資産276,000
無形固定資産5,940,000
投資有価証券300,000,000
繰延税金資産19,745,000
投資その他の資産13,059,131,000

BS負債、資本

短期借入金21,072,882,000
１年内返済予定の長期借入金4,315,377,000
未払金139,598,000
未払法人税等43,748,000