財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-08-26 |
| 英訳名、表紙 | Ｇｌｏｂｅ－ｉｎｇ Ｉｎｃ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長CEO 田中 耕平 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区南青山三丁目１番34号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5454-0805（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項2017年１月輪島総介（現取締役兼上級執行役員）及び林直毅（元当社代表取締役）が共同で当社を神奈川県鎌倉市に設立2021年３月三菱マテリアル株式会社とのMMDX（三菱マテリアルのDX戦略）プロジェクト開始を契機に本格的にコンサルティング事業開始2022年２月株式会社SkyDriveと空飛ぶクルマ事業における戦略コンサルティング契約を締結2022年３月パーソルクロステクノロジー株式会社との経営ダッシュボード構想検討プロジェクト開始2022年11月パーソルプロフェッショナルアウトソーシング株式会社（現 パーソルクロステクノロジー株式会社）と資本業務提携2023年２月当社の現代表取締役である田中 耕平が個人事業としてアプリ開発事業を営んでいた株式会社SoGuuを同社の事業及び人的資本を取り込むことを目的に子会社化2023年５月株式会社SoGuuを吸収合併東京都港区に本店（本社）移転2023年10月顧客企業の事業創出やブランディング戦略の立案遂行などに必要となるクリエイティブ/マーケティング/サービスデザイン分野での機能・サービス拡大のため、株式会社アバランチを子会社化2023年12月クラウドプロダクト事業におけるセールススイートの商用利用開始2024年１月SI-X事業（注）１の立ち上げを行う上で、実装部隊としてオフショアの上海に拠点を作り現地でIT人材の採用を行うために中華人民共和国上海市に上海巨球協英信息技術有限公司を設立2024年５月株式会社Laboro.AIとAIトランスフォーメーション（AI-X）（注）２の社会実装を目指したジョイントベンチャー設立に向けた検討に関する基本合意書締結株式会社Laboro.AIとAI-Xの社会実装を目指したジョイントベンチャーX-AI.Labo株式会社を設立2024年11月東京証券取引所グロース市場へ新規上場2025年12月X-AI.Labo株式会社を吸収合併2026年４月東京証券取引所プライム市場への市場区分変更（注）１．単なるシステム導入にとどまらず、経営戦略を実現するために定量的な成果を実現する変革テーマを具体化・優先順位付けし、業務改革、人材・組織変革、デジタルアセット蓄積・活用を追求するSI（System Integration）ビジネスの変革を指します。 （注）２．AI/データを核とした既存事業・新規事業の再構築と持続的な成長を実現するためのトランスフォーメーションを指します。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社（グロービング株式会社）と連結子会社２社（株式会社アバランチ及び上海巨球協英信息技術有限公司）で構成されており、準委任契約によるコンサルティングサービスを提供するコンサルティング事業とAIエージェント及びAI関連プロダクトの開発・提供を行うAI事業の２つの事業を展開しております。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．事業セグメント」をご参照ください。 当社グループの競争優位の源泉は、「外部視点を持ったインサイダー（内部）（注）１としてクライアント企業の内部に入り込み変革をドライブすること」であり、CxO（注）２、プロジェクトリーダー等のクライアントとプロジェクトを推進いたします。 また、他コンサルティングファーム、ベンチャー企業、CxOネットワーク等を活かしながら、クライアント企業に伴走し、戦略とデジタル及びAIを融合したワンストップサービスを提供しております。 （注）１．コンサルタントとしての客観性や論理性は高い目線で担保しつつ、顧客の内部事情やカルチャーも踏まえ経営幹部に伴走し、プロジェクトを推進し、同時に顧客企業の自律を促す役割を果たすことを意味します。 ２．Chief x Officerの略であり、xの部分にはそれぞれ担当する業務が入り、最高○○責任者を指します。 ＜ビジネスモデルの概要＞ 当社グループにおいては、Joint InitiativeとAIで従来型のコンサルティングを再定義し、高いオペレーション効率と、労働集約性を脱却したビジネスモデルにより高水準の売上成長を目指しております。 従来型コンサルティングは、ノウハウ/知恵を持った人材がクライアント企業にアドバイスすることで対価を得るビジネスモデルでありましたが、当社グループにおいては、コンサルタントの内部化、AI／デジタル活用及びAIエージェント等の開発・提供を通じて、企業変革の実行力及び生産性を高めることを目指します。 これらの取組みにより、・ “内部”から企業変革をリードすることによる顧客粘着性の深化・ AI活用によるコンサルティング業務の生産性及び再現性の向上・ コンサルティング知見とAI・テクノロジーを組み合わせた高付加価値な共同開発案件の創出 が実現されると考えております。 また、コンサルティング業務において、従来若手コンサルタントを中心に時間／工数を費やしていた作業をAIで代替し、リーンなコンサルタント構造へ変革することに取り組んでおります。 当社内の専門チームにおいて、AIツールの活用や開発を進め、コンサルタント、特にジュニアスタッフの工数の多くを占めるリサーチ業務、議事録作成、ドキュメント作成支援に加え、提案資料等のレビュー・品質確認業務の生産性向上を目的としたツールを開発し、業務削減効果が表れております。 （コンサルティング事業） 当社のコンサルティング事業本部、株式会社アバランチ及び上海巨球協英信息技術有限公司が、Joint Initiative（JI）型も含めたコンサルティングサービスを提供しております。 株式会社アバランチ及び上海巨球協英信息技術有限公司は、当社からの外注又は業務委託により、コンサルティングサービスを提供しております。 「Joint Initiative（JI）型コンサルティング」 新規事業の創造、衰退産業のリカバリ／ポートフォリオ転換、成長産業の創出、持続可能社会の実現（カーボンニュートラル）等を日本産業の復興に向けた社会変革テーマとして掲げており、このようなテーマに取り組むクライアントと同心協力で新規事業／プロダクト・サービスを共創するサービスであります。 主な特徴として、当社コンサルタントが顧客の立場（出向等を含む）で事業責任者等として事業を推進することで、通常のコンサルティングサービスより一段踏み込んで、人材・ノウハウ等を提供し、顧客の事業運営や改革をハンズオンで実行し、売上増加・コスト削減等を通じた利益向上に貢献することを目指します。 一般的なコンサルティングサービスでは、外部専門家として助言・支援を行う形態が多い一方、当サービスでは、クライアントの変革ニーズに対して当社からはノウハウ・人材等を提供し、クライアントからは人材（社員）・資金等を提供していただき、チームアップを行います。 共同で事業変革／新規事業／プロダクト・サービスを共創する役割を果たすことによって、主体者として行動・取組を実施します。 「従来型コンサルティング」 事業責任者等の派遣を伴わず“内なる外（外部視点を持ったインサイダー）”としてCxOクラスの伴走者となり、戦略立案・実行／DX・AI活用を支援する従来型コンサルティングサービスも提供しております。 コンサルティングのテーマとしては、JI型、従来型の両方で、経営戦略／新規事業立上／M&A戦略、DX／デジタル戦略、AI活用の構想策定・実行支援を提供しております。 また、一般的なコンサルティングファームは、ノウハウ／知恵を持った人材がクライアント企業にアドバイスすることで対価を得るビジネスモデルであり、人の“頭数”が重要となる傾向がありましたが、当社はAI／デジタルツールやAIエージェント等を活用し、コンサルティング業務の生産性・再現性を高めることにより、“人の頭数＝売上”というビジネスモデルからの脱却を目指しております。 ノウハウ／知恵を人から切り離し、AIを活用することで、頭数に比例しないビジネスの拡大を志向している点も当社の特徴となります。 第11期連結会計年度においては、コンサルティング事業の連結売上収益のうち、59.9％がJoint Initiative（JI）型の案件で残りは従来型コンサルティングとなります。 （注）１（注）１．JI売上高は、コンサルティング案件のうち、①クライアントの内部に入り込み（出向含む）、クライアントの担当者に替わりCxOクラスへの報告を当社が担っている、又は②クライアントのコンサルティング予算立案に当社が関与している等、従来型コンサルティングに比べて関与度が深いプロジェクトに関する売上高をJoint Initiative（JI）型の案件として集計しております。 （AI事業） AI事業では、コンサルティング事業で蓄積した汎用性の高いノウハウをAIエージェント及びAI関連プロダクトとして開発し、提供しております。 一般的なコンサルティング契約での支援では、コンサルタント側には膨大なノウハウが蓄積され、他クライアントでの再使用も可能である一方で、クライアント側には限定的なノウハウしか残らず、新規取組の際には再度コンサルティング会社を必要とするという課題・傾向がありました。 当社グループは、こうしたコンサルティングノウハウをAI技術を活用してプロダクト化し、特定の顧客課題に応じて個別にカスタマイズしたAIエージェント及びAI関連プロダクトを共同開発・提供しております。 これにより、顧客の業務変革や意思決定を支援するとともに、AI事業としての研究開発及びサービス提供を推進しております。 また、コンサルタントとAIエンジニアを共同でアサインすることにより、コンサルティング事業で培った経営・業務に関する知見と、AI・テクノロジーに関する開発力を組み合わせ、顧客の実務に即した高付加価値なAI活用を支援しております。 当社グループの事業系統図は次の通りです。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社アバランチ大阪府大阪市西区45,000コンサルティング事業100.0役員の兼任役職員の出向当社のコンサルティング事業の一部等を委託しております上海巨球協英信息技術有限公司中国上海市120,000コンサルティング事業100.0役員の兼任役職員の出向当社のコンサルティング事業の一部等を委託しております（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．「関係内容」欄の役員の兼任等には、当社の取締役、執行役員及び従業員が含まれております。 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４．上海巨球協英信息技術有限公司は特定子会社に該当しております。 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2026年５月31日現在セグメントの名称従業員数（名）コンサルティング事業247AI事業12全社（共通）39合計298（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマーを含む。 ）は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ２．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2026年５月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）24635.41.815,9865.1 セグメントの名称従業員数（名）コンサルティング事業200AI事業12全社（共通）34合計246（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマーを含む。 ）は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金及び手当を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者14.562.558.958.988.9－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社の社名の由来は「Globe」：“地球、世界、グローバルな社会”を指す言葉と「ing」：“ある目的・方向に進んでいく”という推進力のニュアンスを持つ言葉を組み合わせることで「地球・世界に羽ばたく、人、企業、社会を育てていく」というメッセージを社名に込めております。 また、Purpose・Vision・Valueとして以下を掲げ、“本質的な変革に挑戦し続ける”ことや“勝ち”にこだわるサービスを提供し、顧客企業を勝てる集団に変革することや日本社会が再び成長軌道に戻ることを目指します。 ・Our PurposeBe a“Growth”Infrastructure“成長の核となり、世界を進化で満たす存在であり続けます” ・Our Vision我々は“戦略コンサルティングサービス”の在り方を、顧客基点で「Joint Initiativeサービス」として再定義する、企業です ・Our ValuePassion for Winning“勝たせるコンサル”我々は徹底的に“勝ち”にこだわるサービスを提供し、顧客企業を勝てる集団に変革日本の社会が再び成長軌道に戻ることを支援する企業です これらの方針を基に、当社は客観性の担保というコンサルティングサービスにおける重要なポジションを維持しつつも、クライアントのインサイダーとして主体的・継続的にサービスを提供してまいります。 また、今後はコンサルティング事業を軸としながらも、AI等のテクノロジーを活用したコンサルティングサービスの更なる高付加価値化やシナジーを生む新規事業を創出するといったチャレンジを続け、持続的な企業価値向上を目指していきたいと考えております。 (2）経営環境 日本経済は緩やかな回復基調を維持しているものの、消費者物価の高止まりや米国政府による関税強化措置などにより、民間消費の伸び悩みが見られ、先行きには不透明感が残っています。 また、米国の関税強化に伴う世界経済の減速懸念や、ウクライナ・中東情勢の長期化による地政学的リスクも、企業活動に対する制約要因となっています。 一方で、企業の設備投資は人手不足対応、デジタル化、脱炭素、サプライチェーン強化などのニーズに支えられ、総じて拡大傾向にあります。 実質賃金についても、物価上昇率の動向等を踏まえつつ、改善が期待されており、個人消費は底堅く推移することが期待されています。 当社グループが属するコンサルティング業界においては、依然としてDX（デジタルトランスフォーメーション）支援の需要が継続しており、特に国内企業では、デジタル化の遅れを背景に、変革支援ニーズが根強い状況です。 また、先行してデジタルビジネスの運営段階に入った企業からも、運用最適化やデータ活用、AI活用・導入支援などのコンサルティング需要が拡大しています。 このような環境下では、市場競争の激化や構造変化により、企業経営者が直面する課題は一層多様化・複雑化しており、これらの課題を解決するための調査・分析能力、企画・実行力、テクノロジー活用力を備えたコンサルタントへの期待はますます高まっていくと考えられます。 (3）経営戦略 このような事業環境のもと、当社グループでは、中長期的にコンサルティング事業の業績向上を一層図ることを重要課題とし、業績向上及び経営理念を実現するため、「コンサルタント人員数」の増加、採用力の強化、顧客単価の向上を実現するため、「コンサルタント平均年収」の向上、顧客粘着性の向上、顧客単価の向上を実現するための「JI売上高比率」の向上及び社会のAI活用のニーズの高まりを受けた「AI関連売上高」の向上を重要な課題と認識し、解決に向けて取り組んでおります。 第10期連結会計年度及び第11期連結会計年度における「コンサルタント人員数」、「コンサルタント平均年収」、「JI売上高比率」及び「AI関連売上高」の実績は以下のとおりとなります。 「コンサルタント人員数」については、顧客からの案件獲得および遂行に向けては継続的なコンサルタント採用は不可欠であることから、事業の健全性指標として重視しております。 創業以来、ハイペースな採用を継続しておりますが、今後もリファラル採用の強化、コンサルタントの定着率の向上を図り、当面は同ペースでの採用を継続します。 「コンサルタント平均年収」については、顧客単価の向上と当社の採用力の強化につながる指標として重視しており、今後も大手戦略コンサルティングファームの上位層を採用することで緩やかな上昇を目指します。 「JI売上高比率」については、当社の成長戦略の柱であるJoint Initiativeの事業化進捗を判断する指標として重視しており、年々上昇傾向にあり、今後も比率上昇を目指します。 「AI関連売上高」については、“AIによる顧客のビジネス変革”という当社ビジョンの進捗を判断する指標として重視しております。 （単位：人） 第10期連結会計年度（自 2024年６月１日至 2025年５月31日）第11期連結会計年度（自 2025年６月１日至 2026年５月31日）コンサルタント人員数（調整後）（注）１178203（注）１．コンサルタント人員数（調整後）は、当社のコンサルティング業務に関与する役職員（取締役含む）の合計から、GLB Intelligenceにアサインされたコンサルタントを控除して計算しています。 （単位：千円） 第10期連結会計年度（自 2024年６月１日至 2025年５月31日）第11期連結会計年度（自 2025年６月１日至 2026年５月31日）コンサルタント平均年収（注）２20,12020,047（注）２．コンサルタント平均年収は、当社のコンサルティング業務に関与する取締役の役員報酬を含み、GLB Intelligenceにアサインされているコンサルタントを除くコンサルタントの年収の平均です。 （単位：千円） 第10期連結会計年度（自 2024年６月１日至 2025年５月31日）第11期連結会計年度（自 2025年６月１日至 2026年５月31日）JI売上高（注）３3,600,3076,898,350JI売上高比率43.6％59.9％（注）３．JI売上高は、コンサルティング案件のうち、①クライアントの内部に入り込み（出向含む）、CxOクラスへの報告を当社が担っている、又は②クライアントのコンサルティング予算立案に当社が関与しているプロジェクトに関する売上高です。 （単位：千円） 第10期連結会計年度（自 2024年６月１日至 2025年５月31日）第11期連結会計年度（自 2025年６月１日至 2026年５月31日）AI関連売上高（注）４2,477,9935,662,694AI関連売上高比率30.0％49.2％（注）４．AI関連売上高は、①提案書の検討事項でAIに言及しているもの、又は②報告書などでAIの検討が含まれているプロジェクトに関する売上高です。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、上記「(3）経営戦略」に記載の経営戦略のもと、成長性及びキャッシュ・フロー創出を把握するために、売上収益、営業利益及び当期利益を重要な経営指標と位置付け、各経営課題に取り組んでおります。 また、営業利益及び当期利益については、外部環境変化に対して経営をコントロールするための指標と位置付けるとともに、中長期的な拡大を目指しております。 (5）事業上及び財務上の対処すべき課題 中長期的な経営戦略として、売上・利益の拡大を実現するために、重要課題である以下の項目に取組んでまいります。 ①AI時代におけるコンサルティング提供価値の再定義と品質向上 当社グループの強みは、「外部視点を持ったインサイダー」として、コンサルタントが客観性や論理性を高いレベルで担保しながら、クライアント企業の組織文化や内部事情を深く理解した上で、CxOやプロジェクトリーダーと一体となって課題解決に取り組む点にあります。 近年、クライアント企業の経営課題はますます複雑化・高度化している一方、生成AI及びAIエージェントの急速な進化により、情報収集、分析、資料作成、業務設計等、従来コンサルタントが担ってきた業務の一部については、AIによる代替又は高度な支援が可能となりつつあります。 このような環境下において、当社グループが持続的に競争優位性を確保していくためには、単なる人手による高品質なサービス提供にとどまらず、AIを前提とした新たなコンサルティング提供価値を確立することが重要な経営課題であると認識しております。 当社グループは、Joint Initiative型コンサルティングを一層推進し、クライアント内部から変革をリードできる人材の派遣・育成を強化するとともに、AIを活用した業務プロセスの高度化、コンサルティングノウハウの型化・標準化、及びサービス品質の均質化を進めてまいります。 これにより、AIによる効率化と人材による高度な意思決定支援を組み合わせ、顧客の期待を超える成果創出を目指してまいります。 ②AIプロダクト及び暗黙知プラットフォームの開発加速・事業化の推進 当社グループは、「全世界のコンサルタントをAIエージェント化する」という中長期ビジョンのもと、コンサルティング事業で蓄積した知見を活用し、非連続的かつ持続的な成長を実現することを目指しております。 生成AI及びAIエージェントを取り巻く技術革新のスピードは極めて速く、国内外の競争環境も急速に変化しております。 特に、AIエージェントが複雑な業務を自律的・継続的に実行する能力を高めていることにより、企業におけるAI活用は、業務効率化の補助ツールから、業務プロセスや事業モデルそのものを変革する段階に移行しつつあります。 このような環境下において、当社グループが中長期的な成長機会を獲得するためには、開発スピードの加速、顧客課題に即したプロダクト設計、及び事業化に向けた実行力の強化が不可欠であると認識しております。 当社グループは、社内におけるAIプロダクトの活用を通じてコンサルティング業務の生産性向上を図るとともに、クライアントとの共同開発を通じて、実際の経営・業務課題に即したAIプロダクトの開発を推進しております。 また、コンサルティング事業を通じて蓄積した業界知見、業務ノウハウ及び意思決定プロセス等の暗黙知をAI化し、暗黙知プラットフォームとして活用・発展させることで、顧客企業の経営・業務課題に対する提供価値の拡張を図ってまいります。 今後は、個別の顧客課題に応じた共同開発案件を通じて得られた知見を蓄積・再利用し、より幅広い顧客への横展開及び収益モデルの多様化につなげてまいります。 また、AI技術の進化に伴い、情報セキュリティ、データ管理、知的財産、AIガバナンス等への対応の重要性も一層高まっております。 当社グループは、開発体制及びプロジェクト推進体制を継続的に見直すとともに、必要に応じてM&A等も活用し、AI人材、技術基盤、プロダクト開発力及び顧客基盤の獲得・強化を図りながら、リスク管理体制の高度化を図り、変化の激しい市場環境下においても持続的な成長を実現してまいります。 ③AI活用を前提とした人材ポートフォリオの高度化 当社グループは、AI／DXを活用することで一人当たりの生産性を向上させ、人員数に過度に依存しない成長モデルの実現を目指しております。 一方で、コンサルティングビジネスにおける最も重要な資産は人材であり、AI時代においても、経営課題を構造化し、意思決定を支援し、クライアント組織を動かすことのできる高度な人材の確保及び育成は、持続的な成長に不可欠であると認識しております。 特に、クライアントの経営層と対峙し、経営課題の特定から変革の実行までをリードできるパートナーレベルのコア人材の確保は、当社グループの成長を支える重要な経営課題であると認識しております。 生成AI及びAIエージェントの進化により、若手人材が従来担ってきた調査、分析、資料作成等の一部業務は効率化・代替が進む可能性があります。 そのため、当社グループにおいては、単に人員数を拡大するのではなく、こうしたコア人材を中心に、AIを活用して高い生産性を発揮できる人材、クライアントの経営課題に深く入り込み変革を推進できる人材、及びAIプロダクト開発とコンサルティングを接続できる人材の確保・育成が重要な課題であると認識しております。 当社グループでは、中途採用を中心に即戦力人材の獲得を強化するとともに、入社後は、当社グループの企業理念や経営方針の浸透に加え、AI活用、データ分析、プロダクト開発、及びプロジェクトマネジメントに関する教育・研修を推進してまいります。 また、従業員エンゲージメントの向上、適切な評価・報酬制度の整備、社内コミュニケーションの活性化等を通じて、専門性と実行力を兼ね備えた人材が継続的に活躍できる組織基盤の構築に注力してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、サステナビリティを中長期的な企業価値向上の重要な経営課題の一つと位置づけ、持続可能な社会の実現に向けた価値創造に取り組んでおります。 サステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 当社は、Purposeとして「Be a “Growth” Infrastructure」を掲げ、戦略とテクノロジーを駆使し、クライアント企業の事業成長を支えるインフラとなることを目指しております。 当社は、顧客企業の本質的な変革を支援し、企業、社会、人々にとって、Healthyであること、Happyであること、Sustainableであることの実現に貢献することを通じて、世界中のステークホルダーに価値を提供することを目指しております。 また、当社は人的資本こそが最も重要な経営資産であると考え、当社に在籍する全ての社員が、性別、年齢、国籍、人種、民族、宗教、社会的地位、障がいの有無、性的指向・性自認などに関わらず、多様性を互いに尊重し、互いに認めあいながら、共に活躍・成長することができる職場環境・風土づくりを進めています。 当社のサステナビリティに関する取組について以下４つの枠組みに基づいて推進しております。 (1）ガバナンス 当社は現状、サステナビリティに係る体系的な基本方針を策定中であり、関連するリスク・機会の管理体制については、既存のコーポレート・ガバナンス体制の一部として運用しております。 当社グループは、全てのステークホルダーに配慮した経営を実践し、健全で持続可能なガバナンス体制を構築するために、迅速かつ適切な意思決定を可能とする強固な執行体制の整備が不可欠であると認識しております。 また、法令・定款を遵守し、社会からの信頼に足るコーポレート・ガバナンス体制の確立は経営の基盤であり、中長期の企業価値向上には必須の事項であります。 サステナビリティに関する重要な事項については、必要に応じて経営会議及び取締役会において審議・報告を行う体制としております。 なお、当社のガバナンス体制の概要につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 (2）戦略 当社グループは現状、サステナビリティに係る体系的な基本方針を策定中であり、関連する戦略的取組については現在検討中であります。 ただし、当社グループの事業成長においては、優秀な人材の採用・育成・定着及び多様な人材が活躍できる環境整備が重要であると認識しており、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ① 人材育成方針 当社は人的資本こそが最も重要な経営資産であるとの考えのもと、従業員の成長を促進するために「People Development」という取り組みを推進しています。 具体的には、以下の４つの指標を評価軸として、年間の目標を設定し、若手社員が成長しながら目標達成できるよう、シニア社員が１年間伴走する「カウンセリー」制度を導入しています。 Enjoy Working：客観的に見て、仕事に熱狂・没頭していて、誰に対してもチャーミングに振る舞えること （笑顔、挨拶、感謝など）。 Value Creator：クライアントがハイパフォーマンス企業であり続けるための価値を提供することで、最も信 頼されるパートナーであることを目指す。 People Developer：自身の成長に加え、部下や同僚の「採用」「育成」「成長」にも直接的に関与する。 Business Operator：プロフェッショナルとして、クライアントだけでなく社内に対しても自身の責務を果た す。 若手社員は１年間のシニア社員との伴走を通じて、自身のキャリアパスについて相談し、助言を受けることで、社員一人ひとりが成長し、活躍できる環境を提供しています。 また、従業員の自律的なキャリア構築を支援する研修制度として、社員が学びたいセミナーや講座を自主的に研修プログラムとして構築できる、「学びのベーシックインカム」制度を導入し運用を開始いたしました。 すでにスキルを持っている人材でも、さまざまな状況変化にも対応できるリスキリングや、更なる高みを目指すことも可能となります。 ② 社内環境整備方針 当社は、Diversity & Inclusionのテーマとして、”Respect Others + Yourself”を掲げ、当社に在籍する全ての社員が、性別、年齢、国籍、人種、民族、宗教、社会的地位、障がいの有無、性的指向・性自認などに関わらず、多様性を互いに尊重し、認めあい、共に活躍・成長することができる職場環境・風土づくりを進めています。 優秀な人材を確保する為、即戦力として期待できる中途採用を継続するとともに、新卒の定期採用も実施しています。 採用は国内にとどまらず、海外からの人材採用も積極的に実施しています。 2023年10月には、全従業員を対象にウェルビーイング調査を実施し、社員のエンゲージメントレベルの把握を致しました。 今後は自社にとって重要なエンゲージメント項目を整理し、定期的に把握することで、従業員一人ひとりが働きがいを持ち安心して働ける環境の整備に努めてまいります。 また、社員が柔軟に働ける環境の整備及びワークライフバランス向上のため、フルフレックスタイム制を導入したり、業務以外での交流が会社の風土醸成や社員の幸福度向上に寄与すると考え、社内サークル活動の助成金制度を導入しています。 (3）リスク管理 当社グループは現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連のリスク管理について個別の管理体制は定めておりませんが、当社では、リスク管理を経営の最重要課題の一つと認識し、「リスク管理規程」を定め、独立したリスク管理機関として、リスク管理委員会を設置しております。 リスク管理委員会では、法的リスク、情報漏洩に関するリスク、天災によるリスク、ITリスク、風評被害リスク、労務災害リスク等への対応を想定した体制を整備しており、事業活動に伴う重大なリスクの顕在化を防ぎ、万一リスクが顕在化した場合でもその影響を最小限に留めることで、企業価値の維持・向上を図ってまいります。 また、リスク管理の一環として、災害時の社員の安全を確保するため、社員安否確認システムを導入しています。 このシステムにより、迅速かつ正確に社員の状況を把握し、役職員の安全を第一に考えた適切な対応が可能となります。 (4）指標及び目標 本書提出日現在において、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関して、当社グループの実績を長期的に評価し、モニタリングするための指標及び目標は設定しておりません。 今後、関連する指標のデータ収集及び分析を進め、適切な指標及び目標を設定し、その進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループは現状、サステナビリティに係る体系的な基本方針を策定中であり、関連する戦略的取組については現在検討中であります。 ただし、当社グループの事業成長においては、優秀な人材の採用・育成・定着及び多様な人材が活躍できる環境整備が重要であると認識しており、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ① 人材育成方針 当社は人的資本こそが最も重要な経営資産であるとの考えのもと、従業員の成長を促進するために「People Development」という取り組みを推進しています。 具体的には、以下の４つの指標を評価軸として、年間の目標を設定し、若手社員が成長しながら目標達成できるよう、シニア社員が１年間伴走する「カウンセリー」制度を導入しています。 Enjoy Working：客観的に見て、仕事に熱狂・没頭していて、誰に対してもチャーミングに振る舞えること （笑顔、挨拶、感謝など）。 Value Creator：クライアントがハイパフォーマンス企業であり続けるための価値を提供することで、最も信 頼されるパートナーであることを目指す。 People Developer：自身の成長に加え、部下や同僚の「採用」「育成」「成長」にも直接的に関与する。 Business Operator：プロフェッショナルとして、クライアントだけでなく社内に対しても自身の責務を果た す。 若手社員は１年間のシニア社員との伴走を通じて、自身のキャリアパスについて相談し、助言を受けることで、社員一人ひとりが成長し、活躍できる環境を提供しています。 また、従業員の自律的なキャリア構築を支援する研修制度として、社員が学びたいセミナーや講座を自主的に研修プログラムとして構築できる、「学びのベーシックインカム」制度を導入し運用を開始いたしました。 すでにスキルを持っている人材でも、さまざまな状況変化にも対応できるリスキリングや、更なる高みを目指すことも可能となります。 ② 社内環境整備方針 当社は、Diversity & Inclusionのテーマとして、”Respect Others + Yourself”を掲げ、当社に在籍する全ての社員が、性別、年齢、国籍、人種、民族、宗教、社会的地位、障がいの有無、性的指向・性自認などに関わらず、多様性を互いに尊重し、認めあい、共に活躍・成長することができる職場環境・風土づくりを進めています。 優秀な人材を確保する為、即戦力として期待できる中途採用を継続するとともに、新卒の定期採用も実施しています。 採用は国内にとどまらず、海外からの人材採用も積極的に実施しています。 2023年10月には、全従業員を対象にウェルビーイング調査を実施し、社員のエンゲージメントレベルの把握を致しました。 今後は自社にとって重要なエンゲージメント項目を整理し、定期的に把握することで、従業員一人ひとりが働きがいを持ち安心して働ける環境の整備に努めてまいります。 また、社員が柔軟に働ける環境の整備及びワークライフバランス向上のため、フルフレックスタイム制を導入したり、業務以外での交流が会社の風土醸成や社員の幸福度向上に寄与すると考え、社内サークル活動の助成金制度を導入しています。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 本書提出日現在において、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関して、当社グループの実績を長期的に評価し、モニタリングするための指標及び目標は設定しておりません。 今後、関連する指標のデータ収集及び分析を進め、適切な指標及び目標を設定し、その進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 人材育成方針 当社は人的資本こそが最も重要な経営資産であるとの考えのもと、従業員の成長を促進するために「People Development」という取り組みを推進しています。 具体的には、以下の４つの指標を評価軸として、年間の目標を設定し、若手社員が成長しながら目標達成できるよう、シニア社員が１年間伴走する「カウンセリー」制度を導入しています。 Enjoy Working：客観的に見て、仕事に熱狂・没頭していて、誰に対してもチャーミングに振る舞えること （笑顔、挨拶、感謝など）。 Value Creator：クライアントがハイパフォーマンス企業であり続けるための価値を提供することで、最も信 頼されるパートナーであることを目指す。 People Developer：自身の成長に加え、部下や同僚の「採用」「育成」「成長」にも直接的に関与する。 Business Operator：プロフェッショナルとして、クライアントだけでなく社内に対しても自身の責務を果た す。 若手社員は１年間のシニア社員との伴走を通じて、自身のキャリアパスについて相談し、助言を受けることで、社員一人ひとりが成長し、活躍できる環境を提供しています。 また、従業員の自律的なキャリア構築を支援する研修制度として、社員が学びたいセミナーや講座を自主的に研修プログラムとして構築できる、「学びのベーシックインカム」制度を導入し運用を開始いたしました。 すでにスキルを持っている人材でも、さまざまな状況変化にも対応できるリスキリングや、更なる高みを目指すことも可能となります。 ② 社内環境整備方針 当社は、Diversity & Inclusionのテーマとして、”Respect Others + Yourself”を掲げ、当社に在籍する全ての社員が、性別、年齢、国籍、人種、民族、宗教、社会的地位、障がいの有無、性的指向・性自認などに関わらず、多様性を互いに尊重し、認めあい、共に活躍・成長することができる職場環境・風土づくりを進めています。 優秀な人材を確保する為、即戦力として期待できる中途採用を継続するとともに、新卒の定期採用も実施しています。 採用は国内にとどまらず、海外からの人材採用も積極的に実施しています。 2023年10月には、全従業員を対象にウェルビーイング調査を実施し、社員のエンゲージメントレベルの把握を致しました。 今後は自社にとって重要なエンゲージメント項目を整理し、定期的に把握することで、従業員一人ひとりが働きがいを持ち安心して働ける環境の整備に努めてまいります。 また、社員が柔軟に働ける環境の整備及びワークライフバランス向上のため、フルフレックスタイム制を導入したり、業務以外での交流が会社の風土醸成や社員の幸福度向上に寄与すると考え、社内サークル活動の助成金制度を導入しています。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1）事業内容に関わるリスクについて① 優秀な人材の獲得・育成について（発生可能性：中、時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループはAI/DXを活用することで一人当たりの生産性を向上させ、人員数に依存しない成長モデルの実現を目指しておりますが、コンサルティングビジネスにおける最も重要な資産は人材であり、持続的な成長には、優秀な人材の確保と育成が不可欠であると認識しております。 しかしながら、人材獲得競争の激化により、優秀な人材の獲得が事業の拡大スピードに追い付かず事業運営が非効率なものとなった場合や在職する人材の離職が生じた場合、採用コストの増大が生じた場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合について（発生可能性：中、時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループが手掛けるコンサルティング事業の遂行にあたっては、本書提出日現在において許認可制度や資格制限がないことに加え、大規模な設備投資が不要であることから、参入障壁が低い事業であると認識しております。 このため大手事業者から個人事業者まで多数の事業者が事業を展開しており、今後も新規に参入する事業者を含め同業者間での競争が激しくなることが推測されます。 当社では顧客企業のCxOクラスとの関係強化やJIの取組みによって、顧客の内部に入り込んだコンサルティングサービスを提供したり、AIやクラウドサービスの活用によって、競争優位性を追求しておりますが、こうした競合他社との価格・サービス競争に適切に対応できない場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 収益の認識基準とプロジェクトの採算管理に関するリスクについて（発生可能性：中、時期：特定時期なし、影響度：中） コンサルティング業務について、準委任契約（履行割合型）である一方で、収益認識については、見積もり履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しており、見積総役務提供時間に対する、当連結会計年度末までに発生した実際発生時間の割合により算出した進捗度を用いて、収益を認識しております。 総役務提供時間の見積りは、プロジェクトが長期にわたることがあり、当初予見できなかった事象の発生等による作業工程の遅れなどにより、変動が生じる場合があり、進捗度が変動することにより、各四半期あるいは翌連結会計年度の当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、プロジェクト開始時に総役務提供時間の見積もりを精緻に行うとともに、月次で役務提供時間の実績をモニタリングすることで上記リスクが顕在化しないよう管理を行っております。 ④ 特定の取引先への依存について（発生可能性：中、時期：特定時期なし、影響度：大） 当連結会計年度の取引額上位５社の合計販売比率（売上収益に占める割合）は売上収益全体の48.3％、上位10社では65.9％となっております。 また、トヨタ自動車株式会社との取引金額が連結売上収益全体の20.1％、株式会社モルテンとの取引金額が連結売上全体の9.3%、本田技研工業株式会社との取引金額が連結売上収益全体の7.6％を占めており、特定の取引先への依存度が高い状態にあります。 当社グループでは、特定の取引先への依存による業績に対する影響を緩和するため、営業力を強化し、積極的な営業活動による新規顧客の獲得や複数部署での複数プロジェクトを受注することによる案件単位での分散化を通じて、営業基盤の拡大に努めてまいります。 しかしながら、当該特定の取引先における経営方針や業績の変化などによって、契約が想定外に短期間で終了した場合や、取引先の意向により規模縮小などの契約変更を余儀なくされた場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 品質について（発生可能性：中、時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループが展開するコンサルティング事業は、知識集約ビジネスであり、コンサルタントのサービスレベルが品質に直結するため、品質管理が重要であると考えております。 教育・研修等により、品質維持・向上を図っておりますが、顧客が期待する品質のサービスが提供できない場合には、契約の継続性や新規顧客の獲得に支障を来し、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 新規事業について（発生可能性：中、時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループでは、収益基盤をさらに拡大するために、AI事業での研究開発等の取り組みを進めておりますが、新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の時間を要することが予想されます。 将来の事業環境の変化等により、新規事業が当社グループの目論見通りに推移せず、新規事業への投資に対し十分な回収を行うことができなかった場合や想定していたタイミングでの投資回収ができなかった場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 この影響への対応として、新規事業が目論見通りに推移しないと考えられた場合は、事業方針の転換や撤退を行うことも視野に入れ、取締役会を中心に判断を行うことで影響の低減を図ってまいります。 ⑦ 海外展開について（発生可能性：中、時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループは、2024年１月に中国に子会社を設立し、事業活動を展開しております。 海外における投資や事業展開は、各国における諸規制のほか、経済的、社会的及び政治的リスク等により、当社グループの想定通りに進捗しない場合や当初想定したとおりの収益を生み出さない場合があります。 このような場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、海外子会社の責任者との情報共有を密にし、現地の経済・社会情勢に関する情報を収集して事業展開への影響を把握しております。 ⑧ 情報セキュリティリスクについて（発生可能性：低、時期：特定時期なし、影響度：中） コンサルティングサービスの提供にあたり、クライアントの機密情報や個人情報を有することがあります。 また、秘密保持契約等によってクライアントに対して守秘義務を負っております。 そのため当社グループの役員及び従業員に対して、守秘義務の遵守、機密情報や個人情報の情報管理の徹底、PCログのモニタリング、厳格なアクセス制限等を行っております。 しかしながら、不測の事態により、これらの情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償や契約解除といった事態につながる可能性や当社グループの社会的信用に重大な影響を与える可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）経営環境に関わるリスクについて① コンサルティング事業への依存について（発生可能性：中、時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループの営業収益は、主にコンサルティング事業による収益となっております。 本書提出日現在では、AI事業においてクライアントとの共同研究開発に取り組む他、コンサルティング事業を更に発展させるべく今後も積極的なコンサルタントの採用、戦略的重要顧客の獲得、提供サービスの拡充、事業規模拡大を通じた認知度向上等により、当社グループ全体の収益規模の拡大を図っております。 しかしながら、新たな法的規制の導入や改正、その他予期せぬ要因によって、当社の想定通りに事業が発展しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 景気変動に関するリスク（発生可能性：中、時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループがコンサルティングサービスを提供する主要クライアントは、グローバルに事業を展開しております。 クライアント企業との関係を深化、新規取引先の開拓及び提供できる案件の拡充により、リスク低減に努めておりますが、国内外の景気動向や外国為替相場の変動、税制及び法令等の改正により、主要クライアントが事業投資やIT投資を抑制した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 為替変動に関するリスクについて（発生可能性：中、時期：特定時期なし、影響度：小） 当社グループは、2024年１月に中国に子会社を設立し、グローバルに事業活動を展開しており、為替レートの変動の影響を一定程度受ける状況にあります。 海外子会社の財務諸表は現地通貨にて作成されるため、連結財務諸表作成時に円換算されることになり、為替相場の変動による円換算時の為替レートの変動が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）財務活動に関わるリスクについて 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：高、時期：特定時期なし、影響度：小） 当社では、インセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しており、当社の一部の役職員等に対してベスティングを付した新株予約権を付与しております。 また、今後においても役職員向けの株式報酬制度等を活用する可能性があります。 これらの新株予約権等が行使された場合、又は今後新たに新株予約権の発行が行われ、当該新株予約権の行使が行われた場合は、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。 なお、本書提出日の前月末現在、新株予約権による潜在株式数は3,333,250株であり、発行済株式総数28,728,000株の11.6％に相当しております。 行使期間開始日は2026年９月21日でありますが、年間行使可能株式数はベスティング条項で制限がされております。 (4）その他のリスク① 訴訟について（発生可能性：低、時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループは、法令及び契約等の遵守に努めており、本書提出日現在、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されていませんが、将来、当社グループの法令違反の有無に関わらず何らかの原因で取引先、同業他社、株主、各種団体等による訴訟を提起される可能性があります。 これらの訴訟等が提起される場合及び当該訴訟等において当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 風評リスクについて（発生可能性：低、時期：特定時期なし、影響度：小） 当社グループは、クライアントニーズを充足する高品質なコンサルティングサービスの提供に努めるとともにコーポレート本部にて定期的な役員及び従業員に対する研修等により、情報管理やコンプライアンスに対する意識を浸透させ、経営の健全性、効率性及び透明性の確保を図っております。 しかしながら、提供するコンサルティングサービスや役員及び従業員に対して意図的に根拠のない噂や悪意を持った評判等を流布された場合には、当社グループの社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 経営体制及び代表取締役の交代について（発生可能性：低、時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループは、経営人材の継続的な育成、パートナーシップ型経営の実現及び特定個人への経営依存の回避を目的として、代表取締役の輪番制を採用しております。 当該制度においては、代表取締役の連続就任期間に一定の上限を設けるとともに、原則として代表取締役２名体制とし、両名が同時に交代しない運用としております。 また、代表取締役候補者については、指名・報酬委員会における審議を経たうえで取締役会が選任する体制としております。 加えて、当社グループでは、取締役会を中心とした組織的な意思決定体制の整備、権限規程等の整備及び経営情報の共有を通じて、代表取締役の交代時においても円滑な事業運営を継続できる体制の構築に努めております。 しかしながら、代表取締役の交代に伴い、一時的な意思決定の停滞や、顧客、取引先、株主その他のステークホルダーとの関係構築に影響が生じた場合、または後任となる経営人材の育成が計画どおり進まなかった場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 大株主について（発生可能性：低、時期：特定時期なし、影響度：小） 当社の取締役である輪島総介及び同氏の資産管理会社であるEMMA&KEITO株式会社の所有株式数は、有価証券報告書提出日現在で発行済株式総数の48.0％となっております。 同氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。 同氏は、当社の創業者であるとともに取締役であるため、当社といたしましてもこれらは安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情によりこれらの当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 自然災害、事故等について（発生可能性：低、時期：特定時期なし、影響度：小） 当社グループでは、自然災害、事故等に備え、サーバーの定期的バックアップ、稼働状況の常時監視等によりトラブルの事前防止又は回避に努めておりますが、当社グループの所在地近辺において、大地震等の自然災害が発生し、当社グループが保有する設備の破損や電力供給やインターネットアクセスの制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 内部管理体制の強化について（発生可能性：低、時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループは、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス及びリスク管理を経営の重要課題と位置づけ、内部統制システムの適切な運用に努め、同システムの充実・強化を継続的に図っております。 しかしながら、適切な管理体制のもとで役職員の不正及び不法行為の防止に万全を期しているものの、万が一不正及び不法行為が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 知的財産権に関するリスクについて（発生可能性：低、時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループは、当社グループが運営する事業に関する知的財産権の取得に努め、当社グループが使用する商標、技術・コンテンツ等についての保護を図っておりますが、当社グループの知的財産権が第三者の侵害から保護されない場合、又は知的財産権の保護のために多額の費用が発生する場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 当社株式の流動性について（発生可能性：中、時期：短期、影響度：中） 当社における株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は、35.9％となっております。 今後は、当社の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達、既存株主への一部売出しの要請、従業員持株会の活性化、ストック・オプションの行使による等により、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、当連結会計年度よりIFRS会計基準を適用しており、前連結会計年度の数値もIFRS会計基準に組替えて比較分析を行っております。 (1）経営成績等の状況① 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における資産合計は、12,017,431千円となり、前連結会計年度末に比べ2,830,621千円増加いたしました。 これは主に、その他の金融資産（流動）が2,002,474千円、使用権資産が989,819千円、契約資産が427,885千円、有形固定資産が164,303千円増加したこと、現金及び現金同等物が918,548千円減少したことなどによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は4,384,403千円となり、前連結会計年度末に比べ995,065千円増加いたしました。 これは主に、リース負債が945,369千円、営業債務及びその他の債務が320,143千円、引当金が87,077千円増加したこと、未払法人所得税等が411,407千円減少したことなどによるものであります。 （資本） 当連結会計年度末における資本合計は7,633,027千円となり、前連結会計年度末に比べ1,835,556千円増加いたしました。 これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により利益剰余金が2,875,598千円、自己株式が取得及び処分により512,344千円増加したこと、資本剰余金が439,003千円減少したことなどによるものであります。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、緩やかな回復基調を維持したものの、消費者物価の高止まりや為替変動要因などにより、民間消費の伸び悩みが見られ、先行きには不透明感が残る状況となりました。 加えて、米国政府の関税強化に伴う世界経済の減速懸念や地政学的リスクの高まりも企業活動に影響を及ぼしました。 このような環境下において、当社グループの事業領域では、DX（デジタルトランスフォーメーション）支援に対する需要が引き続き堅調に推移しました。 特に国内企業においては、デジタル化の遅れを背景に、業務変革支援のニーズが根強く、また、デジタルビジネスの運営段階に入った企業からは、運用最適化や生成AIを活用したAIの業務実装支援などのコンサルティング需要が拡大しています。 市場競争の激化や構造変化により、企業経営者が直面する課題は一層多様化・複雑化しており、当社グループは、調査・分析力、企画・実行力、テクノロジー活用力を備えたコンサルティングサービスの提供に加え、AIを活用した業務変革支援およびAIプロダクトの共同開発等を通じて、企業の持続的成長と価値創造に貢献してまいりました。 当連結会計年度における当社グループの事業は順調に拡大を続け、売上収益は11,512,844千円（前年同期比39.4％増）、営業利益は4,003,490千円（前年同期比53.6％増）、税引前利益は3,952,825千円（前年同期比54.4％増）となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,875,598千円（前年同期比81.7％増）となりました。 （売上収益） 当連結会計年度においては、パートナークラスを中心にコンサルタントの中途採用に注力し、コンサルタント人員数を着実に伸ばしたことにより、売上収益は11,512,844千円（前年同期比39.4％増）となりました。 主な増減理由については、セグメントごとの経営成績に記載しております。 （売上原価、売上総利益） 売上原価は3,850,876千円（前年同期比42.6％増）となりました。 これは、主に人員数の増加及びコンサルタントのベースアップ等によるものであります。 その結果、売上総利益は7,661,968千円（前年同期比37.9％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 販売費及び一般管理費は3,650,578千円（前年同期比28.2％増）となりました。 これはパートナーを中心としたコンサルタント人材の採用及び育成の強化を図ったことにより、長期大型案件獲得に向けた営業方法論の確立や内部管理体制の強化を図ったことによる人件費等の増加等によるものであります。 この結果、営業利益は4,003,490千円（前年同期比53.6％増）となりました。 （金融収益、金融費用、税引前利益） 金融収益は9,608千円（前年同期比447.0％増）となりました。 これは主に、受取利息等によるものであります。 金融費用は60,273千円（前年同期比23.3％増）となりました。 これは主に、支払利息、為替差損等が生じたことによるものであります。 この結果、税引前利益は3,952,825千円（前年同期比54.4％増）となりました。 （親会社の所有者に帰属する当期利益） 法人所得税費用1,077,333千円及び非支配持分に帰属する当期利益△106千円を計上した結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,875,598千円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。 また、セグメント間の取引については相殺消去して記載しております。 （コンサルティング事業） 様々な業界に対して戦略策定・DX推進等をあらゆる側面から支援するため、コンサルタントの中途採用を進め、新規案件の獲得や既存案件の規模拡大を図るとともに、長期的関係構築を狙う戦略アカウントを中心としたJI（Joint Initiative）案件の拡大により売上収益及び営業利益ともに順調に推移しました。 また、AIを活用した業務変革支援等、AI関連の売上収益も拡大しました。 以上の結果、当連結会計年度の外部顧客への売上収益は、11,107,797千円（前年同期比35.2％増）、セグメント利益は4,938,311千円（前年同期比33.5％増）となりました。 （AI事業） 大手クライアント企業とスペンドインテリジェンススイート、企画支援AIエージェント（グロービングくん）及びAI議事録/会議高度化エージェント（AI議事コン）の３つのプロダクトの共同開発を推進し、PoC/要件定義を進めました。 以上の結果、当連結会計年度の外部顧客への売上収益は405,047千円（前年同期比856.8％増）、セグメント利益は233,355千円（前年同期はセグメント損失206,539千円）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末より918,548千円減少し、5,693,642千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、3,334,024千円（前年同期は3,255,173千円の増加）。 主な要因としては、税引前利益3,952,825千円の計上、営業債務及びその他の債務の増加309,758千円、営業債権及びその他の債権の減少222,413千円、未払賞与の増加147,564千円等があった一方で、契約資産の増加427,885千円、未払消費税等の減少94,695千円、法人税等の支払額1,546,547千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、2,552,297千円（前年同期は446,224千円の減少）。 主な要因としては、定期預金の預入による支出2,000,000千円、有形固定資産の取得による支出223,481千円、オフィス増床による敷金の支出等240,930千円、無形資産の取得による支出103,404千円等があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、1,711,279千円（前年同期は2,414,969千円の増加）。 主な要因としては、自己株式の取得による支出900,548千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出410,874千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の状況ａ 生産実績 当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。 ｂ 受注実績 当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。 ｃ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 事業の名称販売高（千円）前期比（％）コンサルティング事業11,107,797135.2AI事業405,047956.8合計11,512,844139.4（注） 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。 相手先前連結会計年度（自 2024年６月１日至 2025年５月31日）当連結会計年度（自 2025年６月１日至 2026年５月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）トヨタ自動車株式会社571,9446.932,313,70020.10本田技研工業株式会社1,274,61815.4875,7077.61株式会社MTG983,57711.9550,5054.78 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ 財政状態 財政状態の状況につきましては「(1）経営成績等の状況 ① 財政状態の状況」に記載のとおりです。 ｂ 経営成績 経営成績の状況につきましては「(1）経営成績等の状況 ② 経営成績の状況」に記載のとおりです。 ｃ 経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等の分析 経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3）経営戦略」に記載のとおり、「コンサルタント人員数」、「コンサルタント平均年収」、「JI売上高比率」及び「AI関連売上高」を経営指標として重視しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況 ③ キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。 当社グループの資金需要のうち主なものは、コンサルタントの人件費や採用費等の営業費用であります。 これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローにより大部分の運転資金の確保が可能です。 そのため、資金需要につきましては、主に営業キャッシュ・フローを原資とし、金利動向や株式マーケットの状況を勘案して、必要に応じて金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していく方針としております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRS会計基準に基づいて作成しております。 この連結財務諸表の作成に当たって用いた重要性がある会計方針並びに会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。 これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。 (3）並行開示情報 連結財務諸表規則（第３編から第６編までを除く。 以下「日本基準」という。 ）により作成した要約連結財務諸表は、以下のとおりであります。 なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。 ① 要約連結貸借対照表（日本基準）（単位：千円） 前連結会計年度（2025年５月31日）当連結会計年度（2026年５月31日）資産の部 流動資産7,831,5789,283,227固定資産 有形固定資産180,797400,956無形固定資産381,991443,634投資その他の資産373,149821,708固定資産合計935,9381,666,300資産合計8,767,51610,949,527 負債の部 流動負債2,780,3152,682,139固定負債117,451222,246負債合計2,897,7662,904,385 純資産の部 株主資本5,757,8788,021,402その他の包括利益累計額△5,93523,739非支配株主持分117,806－純資産合計5,869,7498,045,141負債純資産合計8,767,51610,949,527 ② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）要約連結損益計算書（単位：千円） 前連結会計年度（自 2024年６月１日至 2025年５月31日）当連結会計年度（自 2025年６月１日至 2026年５月31日）売上高8,255,89611,512,844売上原価2,653,4253,776,064売上総利益5,602,4717,736,779販売費及び一般管理費2,801,9503,594,553営業利益2,800,5204,142,226営業外収益26,07120,553営業外費用43,11551,274経常利益2,783,4764,111,505特別利益61,051195特別損失105,512113税金等調整前当期純利益2,739,0154,111,586法人税等合計949,7781,059,904当期純利益1,789,2363,051,682非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）21,029△106親会社株主に帰属する当期純利益1,768,2073,051,788 要約連結包括利益計算書（単位：千円） 前連結会計年度（自 2024年６月１日至 2025年５月31日）当連結会計年度（自 2025年６月１日至 2026年５月31日）当期純利益1,789,2363,051,682その他の包括利益合計△10,84329,674包括利益1,778,3933,081,357（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,757,3633,081,463非支配株主に係る包括利益21,029△106 ③ 要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）（単位：千円） 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高1,485,8704,90861,219－1,551,998当期変動額4,272,007△10,843△61,219117,8064,317,751当期末残高5,757,878△5,935－117,8065,869,749 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）（単位：千円） 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高5,757,878△5,935－117,8065,869,749当期変動額2,263,52429,674－△117,8062,175,392当期末残高8,021,40223,739－－8,045,141 ④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）（単位：千円） 前連結会計年度（自 2024年６月１日至 2025年５月31日）当連結会計年度（自 2025年６月１日至 2026年５月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー3,097,9712,952,786投資活動によるキャッシュ・フロー△448,153△2,553,662財務活動によるキャッシュ・フロー2,574,100△1,328,676現金及び現金同等物に係る換算差額△57611,004現金及び現金同等物の増減額（△は減少）5,223,342△918,548現金及び現金同等物の期首残高1,388,8486,612,190現金及び現金同等物の期末残高6,612,1905,693,642 ⑤ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）（連結の範囲の変更）減少１社（吸収合併） (4）経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報 IFRS会計基準により作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 37．初度適用」に記載のとおりであります。 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）（株式報酬）日本基準ではストック・オプションを本源的価値に基づいて測定しておりましたが、IFRS会計基準では公正価値に基づいて測定しており、権利確定期間にわたって株式報酬費用を認識しております。 この結果、IFRS会計基準では日本基準に比べて、「売上原価」が81,123千円、「販売費及び一般管理費」が79,540千円増加しております。 （未消化の有給休暇）日本基準では負債を認識していない従業員の未消化の有給休暇について、IFRS会計基準では負債として認識しております。 この影響により、IFRS会計基準では未消化の有給休暇について「その他の流動負債」に含めて140,608千円計上しております。 （リース）日本基準ではオペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理しておりましたが、IFRS会計基準では「使用権資産」及び「リース負債」を計上しております。 この結果、IFRS会計基準では日本基準に比べて、使用権資産及びリース負債がそれぞれ1,335,130千円及び1,290,698千円増加しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、コンサルティング事業にて提供するコンサルティングノウハウのうち、“極めて再現性の高い”分析や、インパクト抽出の方法論をプロダクトに実装できるような研究開発を実施してまいりました。 当連結会計年度においては、103,404千円を投資し、企業の外部支出の最適化を支援する「スペンドインテリジェンス」、企画業務等を支援する「グロービングくん」、会議運営・議事録作成等を支援する「AI議事コン」等のAIエージェント及びAI関連プロダクトの開発を進めております。 また、当社グループは、企業固有のデータや業務知識、暗黙知をAI技術により活用可能な形で蓄積・展開する「暗黙知プラットフォーム」の構築を目指しております。 なお、コンサルティング事業では研究開発活動は実施しておりませんので記載を省略いたします。 ① スペンドインテリジェンス スペンドインテリジェンスは、企業の外部支出の最適化を支援するAI関連プロダクトであり、コンサルティング事業で培ったコスト削減・調達改革に関する知見とAI技術を組み合わせ、支出費目の分析、最適化余地の可視化、施策立案、見積もり／サプライヤー選定支援等を行うことを目指しております。 当連結会計年度においては、顧客企業との共同開発を通じて、機能検証及び開発を進めております。 ② グロービングくん グロービングくんは、企画業務等を支援するAI関連プロダクトであり、データや情報の整理・意味づけ、論点整理、意思決定支援等を通じて、企画・検討業務の生産性向上を目指しております。 当連結会計年度においては、顧客企業との共同開発を通じて、社内外での活用を想定した機能検証及び開発を進めております。 ③ AI議事コン AI議事コンは、会議運営及び議事録作成等を支援するAI関連プロダクトであり、会議内容の記録・要約、論点整理、タスク抽出等を通じて、会議運営及び会議後の業務の効率化を目指しております。 当連結会計年度においては、顧客企業との共同開発を通じて、会議に関するデータを活用し、意思決定支援につなげるための機能検証及び開発を進めております。 ④ 暗黙知プラットフォーム 暗黙知プラットフォームは、顧客企業内に蓄積された経験、判断基準、業務ノウハウ、意思決定の背景等の暗黙知を、AI技術を活用して形式知化し、組織内で利活用可能な形に蓄積・展開することを目指す構想であります。 当社グループは、コンサルティング事業で培った業務変革や意思決定支援の方法論とAI技術を組み合わせることで、顧客企業固有の知見を組織横断で活用し、競争力強化や業務変革につなげるAIプラットフォームの構築に向けた研究開発を進めております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施した設備投資の総額は326,886千円であります。 その主な内容は、オフィス増床に伴う資産の取得によるものであります。 なお、有形固定資産のほか、無形資産への投資も含めて記載しております。 また、当連結会計年度において重要な設備の除却又は売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社 セグメントの名称：コンサルティング事業・AI事業（2026年５月31日現在） 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定使用権資産合計本社・3rd MINAMIAOYAMA（東京都港区）事務所10,05825,399－－181,218216,675－39sオフィス（東京都港区）事務所97,170189,276133,720226,9861,099,6431,746,799246（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．事務所はすべて賃借物件であり、年間賃借料は341,888千円であります。 (2）国内子会社 セグメントの名称：コンサルティング事業（2026年５月31日現在） 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品ソフトウエア使用権資産合計株式会社アバランチ本社（大阪府大阪市西区）事務所291,81348220,50922,83422（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．事務所はすべて賃借物件であり、年間賃借料は7,059千円であります。 (3）在外子会社 セグメントの名称：コンサルティング事業（2026年５月31日現在） 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品ソフトウエア使用権資産合計上海巨球協英信息技術有限公司本社（中国上海市）事務所5,59141217928,30734,49015大連オフィス（中国大連市）事務所3,390683－5,4519,52515（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．事務所はすべて賃借物件であり、年間賃借料は22,767千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 103,404,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 326,886,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 2 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 15,986,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有株式が純投資目的である投資株式と純投資以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を受けることを目的とする投資株式については純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式については純投資目的以外の目的である投資株式と判断しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年５月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） EMMA&KEITO株式会社東京都目黒区駒場四丁目３番６号8,750,00030.68 輪島 総介東京都目黒区4,940,30017.32 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番１２号2,020,2007.08 パーソルクロステクノロジー株式会社東京都新宿区西新宿二丁目１番１号1,875,0006.58 株式会社KFV東京都目黒区八雲三丁目２０番８号1,250,0004.38 ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃａｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏｎ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．1,174,7154.12 田中 耕平東京都目黒区926,3003.25 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社東京都千代田区大手町一丁目９番７号768,5662.70 増本 秀俊東京都港区592,5002.08 小寺 拓也神奈川県相模原市南区575,0002.02計－22,872,58180.21（注） 上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,020,200株 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 46 |
| 株主数－個人その他 | 3,375 |
| 株主数－その他の法人 | 37 |
| 株主数－計 | 3,503 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 小寺 拓也 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式8,700－当期間における取得自己株式－－（注）１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。 ２．当期間における取得自己株式数には、2026年８月１日から有価証券報告書提出日までに取得した自己株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -899,918,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2026年８月26日 グロービング株式会社 取締役会 御中 三優監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士鳥居 陽 指定社員業務執行社員 公認会計士米﨑 直人 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているグロービング株式会社の2025年６月１日から2026年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、グロービング株式会社及び連結子会社の2026年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 コンサルティング事業及びAI事業売上収益における履行義務の進捗度の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【連結財務諸表注記】 「24．売上収益」に記載のとおり、進捗度に応じて売上高を認識した準委任契約等のうち、当連結会計年度末時点で進行中のものに係る売上収益は2,895,761千円である。 コンサルティングサービス及びAI事業におけるソフトウエア導入支援等においては、顧客にサービスを提供する履行義務を負っており、会社はこれらの収益認識基準として、【連結財務諸表注記】 「3.重要性がある会計方針」(13)収益に記載のとおり、一定期間にわたり契約上の履行義務が充足するため、履行義務の進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定期間にわたり収益を認識している。 コンサルティングサービス及びAI事業におけるソフトウエア導入支援等における売上高は履行義務の進捗度に応じて認識され、履行義務の進捗度は主としてプロジェクトの総見積作業工数に対する当連結会計年度末までの実際発生作業工数の割合によって算定している。 履行義務の進捗度の算出に用いた主要な仮定は、プロジェクトにおける総作業工数の見積りであり、専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャー等が工数の見積りを行っている。 そのため、プロジェクトにおける総見積作業工数の見積りにおいては、経営者による判断を伴うものであり、プロジェクトの進捗の過程において総見積作業工数の変動が発生する可能性もあり、見積りには不確実性が伴う。 以上から、当監査法人は、一定期間にわたり履行義務が充足されるコンサルティングサービス及びAI事業におけるソフトウエア導入支援等に係る収益の計上に当たり、プロジェクト原価総額の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当該監査上の主要な検討事項に対して当監査法人は、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 売上高の計上に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てて評価を実施した。 ・プロジェクトの契約額及び総見積原価に係る承認に関する統制・プロジェクト稼働時間の適正性に関する統制・進捗度に応じた売上計算の正確性に関する統制 (2)見積りの合理性の検証・各案件の関与時間（実績）の合計と勤怠データの総労働時間との整合性を検証した。 ・決算月に受注金額（契約金額）の変更が生じた案件について、取引高（契約金額）の確認を実施した。 ・期末日後の作業時間（実績）データを通査し、期末日前までに完了したとして売上高を計上している案件に対する作業時間が発生しているかどうかを確認した。 ・決算月において見積総原価を引き下げている案件について、以下の監査手続を実施した。 ① 当初見積原価と修正後の見積原価との比較分析を行い、見積り修正が実態に照らして適切に行われているかどうかを確認した。 ② 決算月以降の作業原価の実績と修正後の見積原価の比較分析を行い、大幅な見積りの変更がなされているか否かを確認した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 コンサルティング事業及びAI事業売上収益における履行義務の進捗度の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【連結財務諸表注記】 「24．売上収益」に記載のとおり、進捗度に応じて売上高を認識した準委任契約等のうち、当連結会計年度末時点で進行中のものに係る売上収益は2,895,761千円である。 コンサルティングサービス及びAI事業におけるソフトウエア導入支援等においては、顧客にサービスを提供する履行義務を負っており、会社はこれらの収益認識基準として、【連結財務諸表注記】 「3.重要性がある会計方針」(13)収益に記載のとおり、一定期間にわたり契約上の履行義務が充足するため、履行義務の進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定期間にわたり収益を認識している。 コンサルティングサービス及びAI事業におけるソフトウエア導入支援等における売上高は履行義務の進捗度に応じて認識され、履行義務の進捗度は主としてプロジェクトの総見積作業工数に対する当連結会計年度末までの実際発生作業工数の割合によって算定している。 履行義務の進捗度の算出に用いた主要な仮定は、プロジェクトにおける総作業工数の見積りであり、専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャー等が工数の見積りを行っている。 そのため、プロジェクトにおける総見積作業工数の見積りにおいては、経営者による判断を伴うものであり、プロジェクトの進捗の過程において総見積作業工数の変動が発生する可能性もあり、見積りには不確実性が伴う。 以上から、当監査法人は、一定期間にわたり履行義務が充足されるコンサルティングサービス及びAI事業におけるソフトウエア導入支援等に係る収益の計上に当たり、プロジェクト原価総額の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当該監査上の主要な検討事項に対して当監査法人は、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 売上高の計上に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てて評価を実施した。 ・プロジェクトの契約額及び総見積原価に係る承認に関する統制・プロジェクト稼働時間の適正性に関する統制・進捗度に応じた売上計算の正確性に関する統制 (2)見積りの合理性の検証・各案件の関与時間（実績）の合計と勤怠データの総労働時間との整合性を検証した。 ・決算月に受注金額（契約金額）の変更が生じた案件について、取引高（契約金額）の確認を実施した。 ・期末日後の作業時間（実績）データを通査し、期末日前までに完了したとして売上高を計上している案件に対する作業時間が発生しているかどうかを確認した。 ・決算月において見積総原価を引き下げている案件について、以下の監査手続を実施した。 ① 当初見積原価と修正後の見積原価との比較分析を行い、見積り修正が実態に照らして適切に行われているかどうかを確認した。 ② 決算月以降の作業原価の実績と修正後の見積原価の比較分析を行い、大幅な見積りの変更がなされているか否かを確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | コンサルティング事業及びAI事業売上収益における履行義務の進捗度の見積り |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【連結財務諸表注記】 「24．売上収益」に記載のとおり、進捗度に応じて売上高を認識した準委任契約等のうち、当連結会計年度末時点で進行中のものに係る売上収益は2,895,761千円である。 コンサルティングサービス及びAI事業におけるソフトウエア導入支援等においては、顧客にサービスを提供する履行義務を負っており、会社はこれらの収益認識基準として、【連結財務諸表注記】 「3.重要性がある会計方針」(13)収益に記載のとおり、一定期間にわたり契約上の履行義務が充足するため、履行義務の進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定期間にわたり収益を認識している。 コンサルティングサービス及びAI事業におけるソフトウエア導入支援等における売上高は履行義務の進捗度に応じて認識され、履行義務の進捗度は主としてプロジェクトの総見積作業工数に対する当連結会計年度末までの実際発生作業工数の割合によって算定している。 履行義務の進捗度の算出に用いた主要な仮定は、プロジェクトにおける総作業工数の見積りであり、専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャー等が工数の見積りを行っている。 そのため、プロジェクトにおける総見積作業工数の見積りにおいては、経営者による判断を伴うものであり、プロジェクトの進捗の過程において総見積作業工数の変動が発生する可能性もあり、見積りには不確実性が伴う。 以上から、当監査法人は、一定期間にわたり履行義務が充足されるコンサルティングサービス及びAI事業におけるソフトウエア導入支援等に係る収益の計上に当たり、プロジェクト原価総額の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【連結財務諸表注記】 「24．売上収益」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【連結財務諸表注記】 「3.重要性がある会計方針」(13)収益 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当該監査上の主要な検討事項に対して当監査法人は、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 売上高の計上に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てて評価を実施した。 ・プロジェクトの契約額及び総見積原価に係る承認に関する統制・プロジェクト稼働時間の適正性に関する統制・進捗度に応じた売上計算の正確性に関する統制 (2)見積りの合理性の検証・各案件の関与時間（実績）の合計と勤怠データの総労働時間との整合性を検証した。 ・決算月に受注金額（契約金額）の変更が生じた案件について、取引高（契約金額）の確認を実施した。 ・期末日後の作業時間（実績）データを通査し、期末日前までに完了したとして売上高を計上している案件に対する作業時間が発生しているかどうかを確認した。 ・決算月において見積総原価を引き下げている案件について、以下の監査手続を実施した。 ① 当初見積原価と修正後の見積原価との比較分析を行い、見積り修正が実態に照らして適切に行われているかどうかを確認した。 ② 決算月以降の作業原価の実績と修正後の見積原価の比較分析を行い、大幅な見積りの変更がなされているか否かを確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年８月26日 グロービング株式会社 取締役会 御中 三優監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士鳥居 陽 指定社員業務執行社員 公認会計士米﨑 直人 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているグロービング株式会社の2025年６月１日から2026年５月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グロービング株式会社の2026年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 コンサルティング事業及びAI事業売上高における履行義務の進捗度の見積り 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（コンサルティング事業及びAI事業売上収益における履行義務の進捗度の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 コンサルティング事業及びAI事業売上高における履行義務の進捗度の見積り 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（コンサルティング事業及びAI事業売上収益における履行義務の進捗度の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | コンサルティング事業及びAI事業売上高における履行義務の進捗度の見積り |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（コンサルティング事業及びAI事業売上収益における履行義務の進捗度の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 31,549,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 189,454,000 |
| 有形固定資産 | 389,036,000 |
| ソフトウエア | 133,720,000 |
| 無形固定資産 | 361,847,000 |
| 長期前払費用 | 141,556,000 |
| 繰延税金資産 | 341,491,000 |
| 投資その他の資産 | 1,280,553,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 494,281,000 |
| 未払法人税等 | 633,482,000 |
| 未払費用 | 417,331,000 |
| 賞与引当金 | 581,276,000 |
| 資本剰余金 | 1,581,542,000 |
| 利益剰余金 | 5,655,923,000 |
| 株主資本 | 7,920,410,000 |
| 負債純資産 | 10,678,741,000 |
PL
| 売上原価 | 3,535,457,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,343,893,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 4,061,981,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 8,438,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 3,572,000 |
| 営業外収益 | 31,176,000 |