財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-08-26
英訳名、表紙QPS Holdings Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 CEO　　大西　俊輔
本店の所在の場所、表紙福岡県福岡市中央区長浜一丁目１番１号（2026年６月１日から本店所在地　福岡県福岡市中央区天神一丁目15番35号が上記のように移転しております。
）
電話番号、本店の所在の場所、表紙092-753-3124
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
当社は、2025年12月１日に単独株式移転により株式会社ＱＰＳ研究所（以下、「ＱＰＳ研究所」という。
）の完全親会社として設立されました。
当社設立における当社グループの変遷は、次のとおりです。
年月概要2025年８月ＱＰＳ研究所の定時株主総会において、単独株式移転の方法により当社を設立し、ＱＰＳ研究所がその完全子会社となることについて決議2025年12月ＱＰＳ研究所が単独株式移転の方法により当社を設立当社の普通株式を東京証券取引所グロース市場に上場2025年12月ＱＰＳ研究所の小型ＳＡＲ（※１）衛星QPS-SAR15号機「スクナミ-Ⅰ」をニュージーランドのLaunch Complex 1からRocket Lab USA, Inc.（以下、「Rocket Lab社」という。
）のElectronで打上げ成功（2026年１月に高精細モード[分解能 0.46m（※７）］の地球観測衛星データ取得並びに画像化の成功を発表）2026年２月防衛省「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」における画像データ取得業務の委託契約を締結2026年３月スカパーＪＳＡＴ株式会社（東京都港区、以下「スカパーＪＳＡＴ」という。
）、株式会社ミツウロコグループホールディングス（以下、「ミツウロコグループホールディングス」という。
）、三井住友海上火災保険株式会社（以下、「三井住友海上火災保険」という。
）を割当先とした第三者割当増資により総額152億円の資金調達を実施2026年４月ＱＰＳ研究所が内閣府「令和８年度 小型ＳＡＲ衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証」に採択 また、単独株式移転により当社の完全子会社となったＱＰＳ研究所の沿革は、次のとおりです。
　九州大学（現国立大学法人九州大学）で宇宙工学の教授であった同社創業の中心者である八坂哲雄は、1995年からスタートした九州大学での小型衛星開発の技術を伝承し、九州の地に宇宙産業を根付かせるべく、同じく九州大学の教授で無人航空機に関する研究を行っていた櫻井晃及び当時三菱重工株式会社のロケット開発者であった舩越国弘と共に、2005年６月に３名で有限会社ＱＰＳ研究所（現株式会社ＱＰＳ研究所）を設立いたしました。
年月概要2005年６月福岡県福岡市に有限会社ＱＰＳ研究所（資本金3,000千円）を設立2014年11月参画したプロジェクトにて超小型衛星QSAT-EOS（愛称「つくし」）（※２）をロシアのオレンブルク州ヤースヌイ宇宙基地から打上げ成功2016年４月株式会社に組織変更2019年６月「衛星リモートセンシング（※３）装置使用許可」を取得2019年12月小型ＳＡＲ衛星QPS-SAR１号機「イザナギ」をインドのサティッシュ・ダワン宇宙センターからＰＳＬＶ（Polar Satellite Launch Vehicle）で打上げ成功2020年２月国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（東京都調布市、以下、「ＪＡＸＡ」という。
）と、「ＪＡＸＡ宇宙イノベーションパートナーシップ」（J-SPARC）（※４）のもと、「小型ＳＡＲ衛星コンステレーション（※５）による準リアルタイム（※６）データ提供サービスの事業コンセプト共創」に関する覚書を締結し、共同実証を開始2021年１月小型ＳＡＲ衛星QPS-SAR２号機「イザナミ」をアメリカのケープカナヴェラル空軍基地からSpace Exploration Technologies Corp.（以下、「SpaceX社」という。
）のFalcon 9で打上げ成功（2021年３月に地球観測衛星データ取得並びに初画像化の成功を発表）2021年５月「イザナミ」による高精細モード[分解能0.7ｍ]の地球観測衛星データ取得並びに画像化の成功を発表2021年６月九州電力株式会社（福岡県福岡市中央区）及びＪＡＸＡと、J-SPARCのもと、小型ＳＡＲ衛星コンステレーションによる準リアルタイムデータ提供サービスの実現並びに同データを活用したインフラ管理業務の高度化・効率化や新たなサービス創出に向けた覚書を締結し、共同実証を開始2021年12月スカパーＪＳＡＴ及び日本工営株式会社（東京都千代田区、以下「日本工営」という。
）と業務提携契約を締結2021年12月「イザナミ」による地球観測画像の提供を開始2022年３月防衛省「画像データの取得（その12-２）」に採択2022年４月内閣府「令和４年度 小型SAR衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証」に採択2022年８月株式会社ウェザーニューズ（千葉県千葉市）、九電ビジネスソリューションズ株式会社（福岡県福岡市中央区、現Ｑｓｏｌ株式会社）、及び九州電力株式会社と、高精度な海氷情報を活用した船舶の運航を支援するサービス創出に向けた覚書を締結し、共同実証を開始2022年10月小型ＳＡＲ衛星QPS-SAR３号機及びQPS-SAR４号機を鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所からイプシロンロケット６号機で打ち上げるも、ロケット失敗で軌道投入ならず2022年12月ＪＡＸＡと、「超小型ＬバンドＳＡＲ衛星の検討及び試作試験」に関する研究開発契約を締結ＪＡＸＡの「小型技術刷新衛星研究開発プログラムの新たな宇宙利用サービスの実現に向けた2024年度軌道上実証に係る共同研究提案要請」において同社提案が採択2023年３月防衛省「ＨＧＶや地上の観測に資する小型衛星システムの機能等の向上に関する調査研究」に採択内閣府「令和５年度 小型ＳＡＲ衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証」に採択2023年６月小型ＳＡＲ衛星QPS-SAR６号機「アマテル-Ⅲ」をアメリカのヴァンデンバーグ宇宙軍基地からSpaceX社のFalcon 9で打上げ成功（2023年７月に高精細モード[分解能 0.46m］の地球観測衛星データ取得並びに画像化の成功を発表）2023年10月経済産業省の中小企業イノベーション創出推進事業に当社の「高分解能・高画質且つ広域観測を実現する小型ＳＡＲ衛星システムの実証」が採択2023年12月東京証券取引所グロース市場に株式を上場小型ＳＡＲ衛星QPS-SAR５号機「ツクヨミ-I」をニュージーランドのLaunch Complex 1からRocket Lab社のElectronで打上げ成功（2024年２月に高精細モード[分解能 0.46m］の地球観測衛星データ取得並びに画像化の成功を発表）東京海上日動火災保険株式会社（東京都千代田区）と、同社のリスクマネジメント・デジタルプラットフォーム内において、衛星データを活用したサービス開発に向けた協業を開始2024年３月防衛省「宇宙領域の活用に必要な共通キー技術の先行実証に向けた衛星の試作」に採択2024年４月内閣府「令和６年度 小型ＳＡＲ衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証」に採択小型ＳＡＲ衛星QPS-SAR７号機「ツクヨミ-Ⅱ」をアメリカのケネディ宇宙センターからSpaceX社のFalcon 9で打上げ成功（2024年５月に高精細モード[分解能 0.46m］の地球観測衛星データ取得並びに画像化の成功を発表）国土交通省「中小企業イノベーション創出推進事業（ＳＢＩＲフェーズ３）」２件に採択2024年５月防衛省「宇宙領域の活用に必要な共通キー技術の先行実証に向けた衛星の打上げ」に採択2024年７月ＪＡＸＡ「衛星オンボード高精度単独測位技術の軌道上実証研究」に採択2024年８月小型ＳＡＲ衛星QPS-SAR８号機「アマテル-Ⅳ」をアメリカのヴァンデンバーグ宇宙軍基地からSpaceX社のFalcon 9で打上げ成功（2024年９月に高精細モード[分解能 0.46m］の地球観測衛星データ取得並びに画像化の成功を発表）2024年11月宇宙戦略基金事業に採択2025年３月福岡市近郊に設けた新たな研究開発拠点「Q-SIP」を本格稼働小型ＳＡＲ衛星QPS-SAR９号機「スサノオ-Ⅰ」をニュージーランドのLaunch Complex 1からRocket Lab社のElectronで打上げ成功（2025年４月に高精細モード[分解能 0.46m］の地球観測衛星データ取得並びに画像化の成功を発表）内閣府「令和７年度 小型ＳＡＲ衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証」に採択2025年４月ＳＭＢＣ日興証券株式会社に対し割り当てた第８回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使が完了し、総額80.2億円の資金調達を実施2025年５月小型ＳＡＲ衛星QPS-SAR10号機「ワダツミ-Ⅰ」をニュージーランドのLaunch Complex 1からRocket Lab社のElectronで打上げ成功（2025年６月に高精細モード[分解能 0.46m］の地球観測衛星データ取得並びに画像化の成功を発表）2025年６月小型ＳＡＲ衛星QPS-SAR11号機「ヤマツミ-Ⅰ」をニュージーランドのLaunch Complex 1からRocket Lab社のElectronで打上げ成功（2025年７月に高精細モード[分解能 0.46m］の地球観測衛星データ取得並びに画像化の成功を発表）2025年７月株式会社ＱＰＳ研究所の取締役会において、株式移転による株式会社ＱＰＳホールディングスの設立を内容とする「株式移転計画書」の作成を決議2025年８月小型ＳＡＲ衛星QPS-SAR12号機「クシナダ-Ⅰ」をニュージーランドのLaunch Complex 1からRocket Lab社のElectronで打上げ成功（2025年９月に高精細モード[分解能 0.46m］の地球観測衛星データ取得並びに画像化の成功を発表）2025年11月小型ＳＡＲ衛星QPS-SAR14号機「ヤチホコ-Ⅰ」をニュージーランドのLaunch Complex 1からRocket Lab社のElectronで打上げ成功（2025年11月に高精細モード[分解能 0.46m］の地球観測衛星データ取得並びに画像化の成功を発表）2025年12月単独株式移転による持株会社体制への移行のため、東京証券取引所グロース市場での上場廃止 　本項「２　沿革」にて使用しております用語の定義について以下に記します。
No用語用語定義１ＳＡＲ　合成開口レーダー（Synthetic Aperture Radar）の略で、レーダーを搭載した航空機や衛星などの移動体が空間を直線移動することで仮想的に大きなアンテナ（開口面）として機能するものです。
レーダーは、自らマイクロ波を発射し、地表で跳ね返ってきた電波をとらえるセンサーです。
２超小型人工衛星QSAT-EOS（愛称「つくし」）　地球観測超小型衛星QSAT-EOS（愛称「つくし」）は、九州大学が開発してきた科学観測衛星の技術を元に、佐賀大学、鹿児島大学、九州工業大学、当社グループ並びに九州内企業との協力関係をベースにして、地球観測ミッションの実現を図ったもの。
サイズは縦横高さがいずれも約50cmで質量は約50kgと超小型衛星となっています。
「災害監視の地球観測」と「超小型人工衛星の汎用バス開発」が主ミッションとなっています。
３衛星リモートセンシング　宇宙空間という非常に高いところから地球を観測している地球観測衛星は、環境問題の解明や災害監視、資源調査等を目的として、地球の様子を観測しています。
また、これらの観測結果は、データとして提供され、地球に関する様々な情報を読み取ることができ、地球環境の解明研究等に有効活用されています。
　地球観測衛星等のように遠く離れたところから、対象物に直接触れずに対象物の大きさ、形及び性質を観測する技術をリモートセンシングといいます。
対象物に直接触れることなく観測できるのは、観測を行う対象物が反射したり、放射したりしている光等の電磁波の特性を利用しているからです。
これらを地球観測衛星に載せられたセンサー（「観測機器」ともいいます。
）で受けとめています。
　地球観測衛星によるリモートセンシングには、以下のような特徴があります。
・広い範囲を一度にとらえることができる。
・同じ地域を長期にわたって観測することができる。
・直接現地に行かなくても、状態を知ることができる。
・人間の目で見ることができない情報（温度など）を知ることができる。
　衛星のリモートセンシングでは、衛星の軌道やセンサーの性能、通信容量などの制約により、一度に観測できる観測幅（空間範囲）とその範囲をどの程度精密に観測できるかを示す空間分解能（空間単位）はトレードオフの関係になります。
そのため、観測の対象や目的に応じて、適切な空間分解能や観測幅を選択することが重要になりますが、地球規模の環境観測では、空間分解能を抑え、観測幅を優先することで、広範囲を高頻度に観測できるようシステムを設計することになります。
　地球を対象とした衛星リモートセンシングによって得られるデータは、悪用されると国の安全保障上の利益を害するおそれがあることもあり、「衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律（平成28年法律第77号）」（以下「リモセン法」という。
）という法律によってルールが設けられています。
　これら衛星リモートセンシングによるデータを扱う業者は、予めリモセン法に基づく「衛星リモートセンシング装置使用許可」を取得する必要があり、当社グループは、宇宙ベンチャーとして初の認可を内閣府より2019年６月に取得いたしました。
　なお、「リモートセンシング装置使用許可」に関する分解能の基準は以下のとおりとなります。
センサーの種類閾値光学センサー２ｍ以下ＳＡＲセンサー３ｍ以下ハイパースペクトルセンサー10ｍ以下で、かつ、検出できる波長帯が49を超えること熱赤外線センサー５ｍ以下　（注）　センサー毎に分解能の基準値を設け、その基準値を超えた場合にのみ規制の対象となります。
４ＪＡＸＡ宇宙イノベーションパートナーシップ（J-SPARC）　J-SPARCは、宇宙ビジネスを目指す民間事業者等とＪＡＸＡとの対話から始まり、事業化に向けた双方のコミットメントを得て、共同で事業コンセプト検討や出口志向の技術開発・実証等を行い、新しい事業を創出するプログラムです。
５衛星コンステレーション　複数（数十機～数万機）の人工衛星を協調して一体的に動作させることによって、高度な価値を提供するシステムを衛星コンステレーションと言います。
地球全体をカバーできるため、通信サービスや地球観測（リモートセンシング）サービスを効率的に実現できます。
６準リアルタイム　当社グループのサービスでは、地球上のほぼどこでも任意の地点を平均10分間隔で観測すること、もしくは特定の地域を選んで平均10分以内に定点観測することを「準リアルタイム」と定義しています。
７分解能　分解能とは、地球観測衛星に載せられたセンサーが、地上の物体をどれくらいの大きさまで見分けることができるかを表す言葉です。
分解能が高いほど、地上の細かい様子を観測するのに優れているということになります。
分解能の単位には、メートル・センチメートルなどの「長さ」が用いられます。
画像化した際に１ドットで示される地上の長さ/大きさが、メートル・センチメートルなどで表されます。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社１社（ＱＰＳ研究所）により構成されており、当社は純粋持株会社として、グループ戦略の立案・決定のほか、グループ会社の事業活動の管理、その経営の支援や指導等、グループ会社の経営管理（企画、人事、財務、経理、総務業務等）と研究開発や技術サポート及びこれに附帯又は関連する業務を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループでは、地球の準リアルタイム観測が可能となる世界を実現するため、①夜間や悪天候時でも観測が可能であること、及び②常に衛星が観測対象地域の上空を平均10分間隔で飛んでいる状態にするために多数の衛星を打ち上げることの両方を実現するべく、小型ＳＡＲ衛星QPS-SARの開発及び製造を行い、同衛星により取得した地球観測衛星データ及び画像の提供を主な事業（以下「地球観測衛星データ事業」という。
）としております。
連結子会社であるＱＰＳ研究所では、2019年12月に実証試験機である小型ＳＡＲ衛星QPS-SAR１号機（愛称「イザナギ」）を、2021年１月に同じく実証試験機である２号機（愛称「イザナミ」）を打ち上げました。
2021年５月には２号機イザナミによる高精細モード[分解能70cm］の地球観測画像の取得成功を発表し、2021年12月より２号機による地球観測画像の提供を開始いたしました。
３号機及び４号機は2022年10月のイプシロンロケット６号機の打上げ失敗により損失を被ったものの、商用機である３号機以降の衛星開発は１号機及び２号機による実証結果を踏まえて改善を施しており、2024年５月期に３機、2025年５月期に３機、当事業年度に４機の打上げを成功させ、当事業年度末時点において９機の衛星によって地球観測衛星データ事業を展開しております。
同社は日本政府主導の「宇宙開発利用加速化プログラム（スターダストプログラム）」に参画し、自然災害に強い社会システムを構築する「国土強靱化」等の公益性が高い分野において、自社開発の小型ＳＡＲ衛星による高精度な観測データを提供しております。
本プログラム等を通じ、ＪＡＸＡおよび文部科学省をはじめとする関係省庁との連携を強化しており、災害対応やインフラ管理等の多岐にわたる領域において利活用を推進しております。
また、当社グループの地球観測衛星データ事業は、夜間や悪天候下でも観測可能な特長から安全保障分野における需要が急増しており、防衛省からの大型受注を獲得するなど、2026年５月期より本格的な収益化フェーズへと移行しております。
政府の「宇宙安全保障構想」とも連動し、現在は「安全保障」「海洋監視」「インフラ管理」「防災・森林監視」を重点領域として官公庁および民間企業へのアプローチを強化するとともに、顧客ニーズに応じたソリューションの拡充を加速させております。
今後も小型ＳＡＲ衛星コンステレーションの構築を順次進め、従来の観測技術では困難であった高頻度・高精細な観測データを活用した高付加価値サービスを創出することで、中長期的な市場拡大と企業価値の向上を図ってまいります。
なお当社グループの事業セグメントは「地球観測衛星データ事業」の単一セグメントであります。
［事業系統図］　当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社ＱＰＳ研究所福岡市中央区長浜一丁目１番１号3,975人工衛星、人工衛星搭載機器及びソフトウエア等の研究開発、設計及び製造並びに打上後の衛星による地球観測データ・画像の提供100.0当社が経営管理及び資金貸付を行っております。
役員の兼任４名。
（注）１．特定子会社であります。
２．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、連結売上高に占める当該連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の割合が90％を超えておりますので主要な損益情報等の記載を省略しております。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①連結会社の状況2026年５月31日現在従業員数（人）72（11）　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であります。
また、平均臨時雇用者数は（）外数で記載しております。
２．当社グループは、地球観測衛星データ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
②提出会社の状況　当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。
③最大人員会社の状況当事業年度における従業員数が最も多い会社株式会社ＱＰＳ研究所 2026年５月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）72（11）43.22.77,2296.1　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であります。
また、平均臨時雇用者数は（）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．最大人員会社は、地球観測衛星データ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
④労働組合の状況　当社の完全子会社である株式会社ＱＰＳ研究所において結成されております労働組合は、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に所属しております。
労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成３年法律第76号)」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針当社グループは、「宇宙の可能性を広げ、人類の発展に貢献する」というパーパス（存在意義）のもと、地球上では実現できないソリューションやビジネスを構築し、社会の持続的発展に寄与することを目指しております。
この理念を具現化するためのファーストステップとして、当社グループが開発・製造・運用する小型ＳＡＲ衛星（以下「QPS-SAR」）による「準リアルタイム観測」の実現に向け、36機を超える規模のQPS-SARコンステレーションの構築を推進しております。
本コンステレーションは、傾斜軌道を軸とした独自の衛星配置により、地球上のほぼすべての主要地域を平均10分間隔という高頻度で観測できる体制を構築し、世界の社会インフラとなることを目指すものです。
(2）経営戦略当社グループでは上記の経営方針に基づき、莫大な世界需要を迅速に獲得するため、QPS-SARコンステレーションの構築および機能強化を強力に推進してまいります。
開発戦略当年度におきましては、QPS-SAR６機の製造を計画しており、コンステレーションの早期拡大に向けて年間20機という計画的な量産体制の整備に向けて進めてまいります。
併せて、静止軌道上の通信衛星を介した「衛星間通信機能」の実装・追加を進めてまいります。
従来の地上局通過時に限られていたデータ送信から、衛星間通信への拡張を図ることで、撮像からデータ納品までのタイムラグを劇的に短縮し、真の「準リアルタイム観測」を実現いたします。
さらに、衛星本体の長寿命化に向けた技術開発を推進することで、投資効率の最適化および中長期的な収益性の向上に取り組んでまいります。
打上げ・軌道投入計画当社グループでは、人類の経済活動が集中する中緯度地域（北緯45度〜南緯45度）をカバーする傾斜軌道への優先投入を特徴としています。
これにより、日本近傍および主要都市圏・経済圏の高頻度撮像を実現し、他社サービスとの明確な差別化を図っております。
また、今後は市場のニーズに合わせた軌道選択を検討しており、より多くのユーザーへサービス提供ができるよう取り組んでまいります。
販売・事業開発戦略①　国内官公庁領域　防衛省をはじめとする安全保障領域での需要の高まりに対し、データ提供能力の拡充、画質の高度化、および運用の安定化を追求してまいります。
併せて、防災・減災や国土交通省等のインフラ監視分野における需要拡大を見据え、当社グループの観測データが社会インフラとして定着・活用されるよう、供給体制の更なる強化を図ります。
②　国内民間市場　インフラ管理、防災・減災、農業・森林監視、海洋監視等の多様な領域において、スカパーＪＳＡＴ、三井住友海上火災保険、ミツウロコグループホールディングス、日本工営をはじめとするパートナー企業との共創を推進いたします。
各社の強みと当社グループの高頻度ＳＡＲデータを融合させ、実効性の高いユースケースの創出とソリューション開拓を加速させてまいります。
③　海外市場昨今の地政学リスクの高まりや気候変動を伴う世界的な災害対応需要を背景に、グローバルにおけるＳＡＲデータの需要は急速に拡大しております。
海外販売代理店ネットワークの開拓・強化および主要な国際展示会への出展を通じて、北米・欧州・東南アジア市場を中心としたグローバル展開を本格化させてまいります。
(3）経営環境　国内市場においては、政府の宇宙開発戦略本部が掲げる「宇宙基本計画」に基づき、2030年代早期に国内宇宙市場（宇宙機器・ソリューション）を８兆円規模へ倍増させる政策方針が示されております。
政府の宇宙関係予算も堅調に拡大・推移しており、当社グループを取り巻く外部環境は非常に良好な追い風となっています。
当社グループが取り扱うＳＡＲ衛星データは天候や昼夜を問わず取得可能であるため、従来の光学衛星では困難であった「定点・継続的モニタリング」を実現いたします。
・動体・変化の把握： 車両や船舶の動態分析に加え、インフラ構造物や地盤の微小な変位（ミリメートル単位の傾き・沈下等）の検知・アーカイブデータの活用： 蓄積された過去データとAI・気象・経済データ等を掛け合わせることで、サプライチェーン予測やリスク管理等の高度なアナリティクス事業の展開技術面においては、大型の送受信アンテナを小型・軽量化して宇宙空間で展開させる、独自開発の「展開型パラボラアンテナ技術」を有しております。
これにより軽量かつ高性能な衛星を低コストで量産・運用できる本技術は、他社の追随を許さない強固な参入障壁となっています。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループは、QPS-SARコンステレーションによる「準リアルタイム観測」の実現を掲げ、地球観測衛星データ事業を推進しております。
　本事業は、事業基盤となる小型ＳＡＲ衛星の技術開発、量産製造及びロケット打上げに多額の先行投資を要する特性があり、こうした事業環境のもと、当社グループは持続的な成長と企業価値向上を実現するため、下記を優先課題として取り組んでまいります。
①　安定的な量産体制および供給能力の確立　自社工場の安定稼働と製造プロセスの標準化・効率化を推進し、年間10機以上の量産体制を確実に運用・拡大してまいります。
②　小型ＳＡＲ衛星の技術革新とデータ提供インフラ構築の推進　継続的な収益拡大のためにQPS-SARコンステレーションの早期構築に邁進してまいります。
また、同衛星の撮像能力向上に加え、取得した観測データをエンドユーザーに迅速かつ簡便に提供するデータ提供プラットフォームおよび技術開発を推進いたします。
③　販売体制の強化　収益モデルの確立に向け、安全保障用途のみならず、国内外の民需領域におけるユースケース開拓を進めるため、マーケティングおよび営業体制の大幅な強化を図ってまいります。
④　最適な財務戦略（資金調達）の実施　衛星の連続的な製造・打上げおよび先進技術開発には継続的な資金投入が必要です。
事業進捗や市場環境に応じ、自己資本の拡充や公的助成金・融資等を組み合わせた最適な財務戦略を機動的に実行してまいります。
（5）中期経営戦略当社グループは、中期経営戦略としてQPS-SARコンステレーションをグローバル社会インフラとして定着させることを目指し、2031年５月期までに下記の取り組みを進めてまいります。
①　次世代QPS-SARの開発衛星間通信・軌道上データ処理・高分解能化・観測幅拡大などの先進技術を搭載した次世代QPS-SARの開発・製造を推進いたします。
②　衛星ラインナップの拡充上記の次世代機の開発に加え、特定の顧客ニーズに合わせて現行のQPS-SARの一部機能をカスタマイズした機体の製造や、柔軟な投入軌道の選択により拡大・多角化する市場需要を獲得してまいります。
③　量産体制および供給能力の飛躍的向上年間製造能力を最大20機へと引き上げ、コンステレーション構築の更なる前倒しと、拡大する市場需要への即応体制を整備いたします。
このため、自社工場の機能拡充、サプライチェーンとの連携強化、外部委託の有効活用など、多角的な観点から生産能力のさらなる向上に向けて取り組みます。
(6）経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等　当社グループのビジネスモデルにおきましては、衛星の運用機数の増加に伴い減価償却費が先行して増加する特性を有しております。
このため、当社グループでは会計上の利益に加え、事業のキャッシュ創出力を示す「EBITDA」を重要な経営指標として位置づけております。
　当社グループが取得、提供する地球観測衛星データ及び画像の価値は、ＳＡＲ衛星の軌道投入・運用機数の増加に直接連動いたします。
そのため売上高の持続的かつ累積的な増加を実現するため、当社グループは運用機数を重要指標とし、2028年５月期中に24機、2030年中に36機以上の小型ＳＡＲ衛星によるコンステレーション構築を目指し、事業展開を加速させてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループは、中長期的な視点のもと社会全体のサステナビリティ（持続可能性）に貢献することが、企業活動における根幹であると認識しております。
「宇宙の可能性を広げ、人類の発展に貢献する」というパーパス（存在意義）、そして創業者から受け継いだ「北部九州に宇宙産業を根付かせる」というミッションのもと、北部九州を中心とした全国25社以上のパートナーとともに、小型ＳＡＲ衛星を開発・製造・運用してまいりました。
当社グループのQPS-SARコンステレーションによる観測データの提供を通じて、気候変動に伴う自然災害への対応、インフラの安全確保、安全保障の強化など、地球規模の社会課題解決に貢献し、持続可能な社会の実現を目指してまいります。
(1) ガバナンス　当社グループはサステナビリティ関連の機会及びリスクを、経営上の重要リスク・機会の一環として位置付けております。
取締役会の諮問機関である「リスク・コンプライアンス委員会」において、サステナビリティ課題を含む全社的なリスク管理の推進、コンプライアンスの徹底、および情報の共有化・一元化を図る体制を構築しております。

(2) 戦略全世界的な宇宙開発の加速に伴い生じるリスクの低減を図ると同時に、人類が安心して生活するための安全保障や防災・減災といった社会要請に対するデータソリューションの提供を、中長期的な企業価値の向上につながる重要な「収益機会」と捉えております。
サステナビリティ課題への対応と事業成長を両立させる戦略的議論を継続的に推進しております。
・人的資本の活用に関する考え方当社グループは、持続的な企業価値の向上には、社員一人ひとりが専門性を発揮し、組織として最大限の成果を生み出すことが重要であると考えております。
そのため、人材の採用に加え、多様な知識・経験・専門性を有する人材が能力を十分に発揮できる環境の整備に取り組んでおります。
2026年６月には、人事制度を全面的に刷新し、等級制度、評価制度及び報酬制度を一体的に見直しました。
新制度では、役割や成果に加え、チャレンジや能力の発揮を適切に評価することで、社員の成長意欲の向上と組織全体の生産性向上を目指しております。
また、学習支援制度や福利厚生制度の充実、柔軟な働き方の推進などを通じて、社員一人ひとりが継続的に成長し、長期的に活躍できる環境づくりを進めております。
今後も制度の運用状況を継続的に検証しながら改善を重ね、人的資本への投資を通じて企業価値の向上に取り組んでまいります。
(3) リスク管理当社グループのリスク管理体制としては、「リスク・コンプライアンス規程」を定め、代表取締役社長を委員長とするグループ・リスク・コンプライアンス委員会にて、事業を取り巻く多様なリスクの識別・洗い出しを行い、適切な予防策および低減策を講じることで、リスクの未然防止に努めております。
(4) 指標及び目標当社グループは目まぐるしく変化する国際的なビジネス環境および発展途上にある宇宙産業分野において、言語や時差の壁を越えて、迅速かつ柔軟にリスク及び機会の評価・管理を行っております。
こうした事業フェーズの特性に鑑み、現時点ではサステナビリティに関する長期的な定量的指標および目標の特定には至っておりません。
今後は事業の成長段階に応じ、適切な指標および目標の設定について検討を進めてまいります。
戦略
(2) 戦略全世界的な宇宙開発の加速に伴い生じるリスクの低減を図ると同時に、人類が安心して生活するための安全保障や防災・減災といった社会要請に対するデータソリューションの提供を、中長期的な企業価値の向上につながる重要な「収益機会」と捉えております。
サステナビリティ課題への対応と事業成長を両立させる戦略的議論を継続的に推進しております。
・人的資本の活用に関する考え方当社グループは、持続的な企業価値の向上には、社員一人ひとりが専門性を発揮し、組織として最大限の成果を生み出すことが重要であると考えております。
そのため、人材の採用に加え、多様な知識・経験・専門性を有する人材が能力を十分に発揮できる環境の整備に取り組んでおります。
2026年６月には、人事制度を全面的に刷新し、等級制度、評価制度及び報酬制度を一体的に見直しました。
新制度では、役割や成果に加え、チャレンジや能力の発揮を適切に評価することで、社員の成長意欲の向上と組織全体の生産性向上を目指しております。
また、学習支援制度や福利厚生制度の充実、柔軟な働き方の推進などを通じて、社員一人ひとりが継続的に成長し、長期的に活躍できる環境づくりを進めております。
今後も制度の運用状況を継続的に検証しながら改善を重ね、人的資本への投資を通じて企業価値の向上に取り組んでまいります。
指標及び目標 (4) 指標及び目標当社グループは目まぐるしく変化する国際的なビジネス環境および発展途上にある宇宙産業分野において、言語や時差の壁を越えて、迅速かつ柔軟にリスク及び機会の評価・管理を行っております。
こうした事業フェーズの特性に鑑み、現時点ではサステナビリティに関する長期的な定量的指標および目標の特定には至っておりません。
今後は事業の成長段階に応じ、適切な指標および目標の設定について検討を進めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ・人的資本の活用に関する考え方当社グループは、持続的な企業価値の向上には、社員一人ひとりが専門性を発揮し、組織として最大限の成果を生み出すことが重要であると考えております。
そのため、人材の採用に加え、多様な知識・経験・専門性を有する人材が能力を十分に発揮できる環境の整備に取り組んでおります。
2026年６月には、人事制度を全面的に刷新し、等級制度、評価制度及び報酬制度を一体的に見直しました。
新制度では、役割や成果に加え、チャレンジや能力の発揮を適切に評価することで、社員の成長意欲の向上と組織全体の生産性向上を目指しております。
また、学習支援制度や福利厚生制度の充実、柔軟な働き方の推進などを通じて、社員一人ひとりが継続的に成長し、長期的に活躍できる環境づくりを進めております。
今後も制度の運用状況を継続的に検証しながら改善を重ね、人的資本への投資を通じて企業価値の向上に取り組んでまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (4) 指標及び目標当社グループは目まぐるしく変化する国際的なビジネス環境および発展途上にある宇宙産業分野において、言語や時差の壁を越えて、迅速かつ柔軟にリスク及び機会の評価・管理を行っております。
こうした事業フェーズの特性に鑑み、現時点ではサステナビリティに関する長期的な定量的指標および目標の特定には至っておりません。
今後は事業の成長段階に応じ、適切な指標および目標の設定について検討を進めてまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があるリスク要因として考えられる主な事項には、以下のものがあります。
必ずしもリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しています。
当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。
当社グループのリスク管理体制としては、リスク・コンプライアンス規程を定め、社長を委員長とするグループ・リスク・コンプライアンス委員会にて、事業を取り巻く様々なリスクを洗い出し、適切な対応策の検討並びに実践を図り、リスクの未然防止及び低減に取り組んでおります。
　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1）事業環境に関するリスク①　市場について発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：高　当社グループが属するＳＡＲ衛星の世界市場は近年急速に成長を続けており、2026年の市場規模は約70億ドルと推測され、2034年には約215億ドルまで拡大する（出典：Research and Markets社「Synthetic Aperture Rader Global Market Report 2025」）と想定されています。
しかしながら、光学衛星に対するＳＡＲ衛星の認知は徐々に高まってはいるものの依然として不十分であり、現状は、防衛・防災等の特に公益性の高い分野に需要のある国内官公庁との取引を主としております。
今後の成長が期待される民間部門の成長ペースが大きく伸長しない可能性もあり、事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、市場の拡大が進んだ場合であっても、当社グループが同様のペースで順調に成長しない可能性があります。
さらに、市場が成熟していないため、今後、大手企業や新興企業による新規参入等により市場シェアの構成が急激に変化した場合には、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　競合について発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：高　当社グループは、衛星リモートセンシング領域において事業展開しております。
当該分野のうち光学衛星については大型から小型の衛星まで多くの企業等が事業を展開しておりますが、当社グループが手掛けるＳＡＲ衛星については、大型衛星の運用実績は見られるものの、小型衛星については技術的なハードルが高いこともあり世界的に見ても参入を果たしている企業は限定的な状況であります。
当社グループとしましては、優位性をもって引き続き事業の拡大及び競争力の強化を努めてまいりますが、今後優れた競合企業の登場、競合企業による更なる技術革新や付加価値の高いビジネスモデル・ソリューションの出現等により、当社グループの競争力が低下する可能性があり競争優位性を失った場合には、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③　技術革新について発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中　当社グループは、小型ＳＡＲ衛星の当社特有の製造技術・ノウハウ・知見及び運用実績を軸に事業を展開しており、当該技術及びその周辺技術の競争優位性を維持・強化し続けることが重要であると認識しております。
また、当社グループは、すでに保有している技術・ノウハウ等の維持・強化だけでなく、継続的な研究開発による新技術の積極的な獲得・展開を行い、一層強固なサービス提供体制を構築していく方針であり、優秀なエンジニアの採用・育成や職場環境の整備により技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。
しかしながら、技術革新等への対応が遅れた場合や、研究開発費等の想定以上の多額の費用が発生した場合には、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④　法規制等について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：高　当社グループの主要な事業活動の前提となる事項について、当社グループは無線局（人工衛星局及び地球局）に対する総務大臣の免許（電波法第４条）、衛星リモートセンシング装置に対する内閣総理大臣による使用の許可（衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律（以下「リモセン法」という。
）第４条第１項）及び人工衛星に対する内閣総理大臣による管理の許可（人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律（以下「宇宙活動法」という。
）第20条）を取得しております。
　電波法第13条に基づき、無線局（人工衛星局及び地球局）に対する免許の有効期間は、免許の日から起算して五年を超えない範囲内において総務省令で定められており、再免許を受けることも可能となっています。
電波法第５条に定める欠格事由（外国の法人又は団体、等）に該当する場合には、免許が与えられません。
また、同第76条に定める取消事由に該当する場合等には、総務大臣は無線局の運用の停止や免許の取り消しができます。
免許人は外国籍の者を代表者とせず、外国人株主の議決権は三分の一未満であるため、電波法第５条の欠格事由には該当いたしません。
また、通常の無線局の運用を行う上において、同第76条の取消事由に該当する要因は無いと考えます。
リモセン法に有効期限その他の期限はございませんが、衛星リモートセンシング装置の使用を終了するときは、同第15条第２項に基づき終了措置を講じ、遅滞なくその措置の内容を内閣総理大臣に届け出なければなりません。
また、通常の無線局の運用を行う上において、同第17条の取消事由に該当する要因は無いと考えます。
宇宙活動法に有効期限その他の期限はございませんが、人工衛星の管理を終了するときは、宇宙活動法第28条第１項に基づきあらかじめその旨を内閣総理大臣に届け出るとともに、終了措置を講じなければなりませ ん。
また通常の無線局の運用を行う上において、同第30条の取消事由に該当する要因は無いと考えます。
その他法規制として国内においては、人工衛星の製造・輸出に関する法規制として、関税法、外国為替及び外国貿易法、及び輸出管理令、衛星通信に関する法規制として、国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則（ＩＴＵ）、及びその他法規制として、知的財産関連法（知的財産基本法、特許法、著作権法、不正競争防止法等）、製造物責任法、民法等の法的規制の適用を受けております。
これらの法令等に違反した場合や社会的要請に反した行動等により法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁・事業停止命令等を受けた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、国内外における衛星の打上げ、運用及び商業利用に対して適用される現行の制度を変更するような法令等が新たに制定されたり、当社グループの事業に不利益となる改正等が行われたりした場合には、事業運営上の制約が生じる可能性があり、これにより当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
上記リスクへの対策として、当社はリスク・コンプライアンス規程を制定し当社役職員に対し規程の遵守を求めるとともに、リスク・コンプライアンス統括責任者を任命し、同責任者を委員長とするグループ・リスク・コンプライアンス委員会を設置して定期的に開催しております。
また、コンプライアンスを社内に定着させていくために、「コンプライアンスマニュアル」を定めるとともに、役職員への教育、研修等を行っており、当社グループの事業活動又は役職員に法令違反の疑義のある行為等を発見した場合、速やかに通報・相談できる窓口を社内及び社外に設置し、適切に運用しております。
しかしながら、このような法令遵守の体制及び対策を取ったとしても、法令違反の可能性を完全に排除できないリスクや国内外における新たな法令等の制定や改正に関する情報の入手が遅れる等、適切な対応が行えず、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　為替相場の変動リスクについて発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社グループが衛星製造のために調達する部材・デバイスを海外から輸入する場合や衛星を打ち上げるために海外のロケットを利用する場合には、主に米ドル建てにより資金決済を行っておりますが、特に円安基調に推移した場合には仕入コストが増加する可能性があります。
当社グループでは、為替予約の実施によりリスクヘッジに取り組んでおりますが、急激な為替変動があった場合には、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）事業内容に由来する事項①　衛星打上げ失敗リスクについて発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：高当社グループは、衛星打上事業者にＳＡＲ衛星の打上げを委託しております。
昨今の主要ロケットの打上げ成功確率は高いものの、ロケットの不良による失敗、並びに衛星打上事業者との契約で合意した軌道への投入失敗の可能性があります。
当社グループのＳＡＲ衛星の打上げには全て宇宙保険（打上保険）を付保しており、衛星の打上げに失敗した場合、ＳＡＲ衛星の製造費用や打上費用等は保険金の対象となっています。
しかしながら、衛星打上げに失敗した場合には、当初見込んでいた画像販売ができなくなる機会損失が発生し、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、宇宙保険市場環境の変動による保険料高騰のリスク及び戦争やテロ等の免責事項に該当する場合に保険金支払いの対象にならないリスクがあります。
また、衛星打上事業者への打上費用の多くは打上げ実施前に前払いしていますが、打上げ実施前に衛星打上事業者が経営破綻した場合は前払金が回収不能となる可能性があります。
②　開発・打上げ等の各種計画の進捗に関するリスクについて発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中ＳＡＲ衛星の軌道投入・運用機数については毎月の取締役会で継続的に確認しており、事業計画に沿ったスケジュールを実現するために取り組んでおります。
しかし、当初の開発計画どおりに開発が進まない場合や打上げスケジュールが遅延する等の理由により、当該計画どおりのＳＡＲ衛星の軌道投入・運用が図られなかった場合には、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③　知的財産権について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社グループは、事業に関する知的財産権の獲得に努めるとともに、「知的財産管理規程」を制定し知財責任者を定め、知的財産の全社的管理を行っています。
また、当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性についても調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループの事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識せずに他社の特許を侵害してしまう可能性があります。
この場合、ロイヤリティの支払や損害賠償請求等により、事業及び業績に影響を与える可能性があります。
④　部品・部材等の調達について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社グループは、研究開発活動に必要な部品・部材等の多くを外部の取引先から調達しておりますが、取引先からの供給が中断した場合や代替先の確保が困難な状況に陥った場合には当該活動が制限され、事業及び業績に影響を与える可能性があります。
特にＳＡＲシステムのデータ処理部、信号発生部の設計・製造・役務業務の委託先は、国内では限定的であります。
また、当社グループは、調達にあたっては、品質確認等の受入れ検品を慎重に実施しております。
しかしながら、品質に問題が生じた場合や、調達品の調達先における生産体制及び品質管理体制に問題が生じる等、事業運営に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合には、業績に影響を与える可能性があります。
⑤　衛星の運用について発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：高当社グループが保有し運用する衛星は設計寿命５年を目途に使用されますが、運用期間中に製造上の瑕疵や欠陥部品、また宇宙放射線や太陽活動に伴う磁気嵐等による宇宙空間特有の環境における電子部品の性能劣化、加えて衛星管制上又は運用上の不具合その他の要因による衛星の機能不全又は機能低下を招く可能性があります。
このような事態が生じた場合、地球観測衛星データ及び画像が提供できない、またできたとしても提供するデータ・画像精度が落ちることによる収益の低下により、事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、上記要因により、衛星の収益が悪化し、回収可能価額を著しく低下させる変化が認められ、帳簿価額の回収が見込めない場合には、減損損失を計上することとなり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、衛星コンステレーションを構築することで、運用中の衛星に不具合が生じた場合であっても可能な限り短期間でバックアップができる体制を図っており、また衛星単体においても冗長系を組むなど信頼性を向上させる施策を取っております。
しかしながら、現在想定している対策を講じても、不測の事態により、コンステレーションによる代替機能が確保できないことによる収益低下により、事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑥　設備及びネットワークの安定性について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：高当社グループの事業を支えるサーバーは、契約により外部クラウドサービスプラットフォームで管理されており、複数のサーバーによる負荷の分散、冗長化、定期的なバックアップの実施等を図り、システム障害を未然に防ぐべく取組を行っております。
上記取組には、衛星との間で通信を行う地上局の負荷の分散、冗長化も含まれており、限定的な火災、地震等の自然災害や外的破損の発生時にもサービスの維持が可能となるよう体制を構築しております。
しかしながら、上記取組にも関わらず、例えば日本全土に渡るような大規模災害、人的ミスによるシステム障害、その他予期せぬ事象の発生により、万が一、当社グループが契約するクラウドサービスプラットフォーム、地上局やネットワークの利用に支障が生じた場合は、衛星の運用やサービスの停止等を余儀なくされることとなり、事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑦　特定の取引先への依存について発生可能性：中、発生可能性のある時期：数年以内、影響度：中当社グループの売上高は内閣府や防衛省等の官公庁が主となっております。
なお、官公庁向けの売上及び比率については「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③ 生産、受注及び販売の実績 ｃ．販売実績」をご参照ください。
これら依存度の高い取引先とは現在良好な関係を維持しておりますが、何らかの事情によりこれら販売先との取引が大きく変動した場合には、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧　衛星取得データ及び画像販売における他社との提携について発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中地球観測衛星データ事業では、直販に加え販売代理店を経由しエンドユーザーに販売いたします。
具体的にはスカパーＪＳＡＴ及び日本工営等と販売支援に関する契約を締結しております。
各企業の販売目標を目安に販売計画を作成しておりますが、何らかの事情により計画どおり販売が行われない場合、各社の事業方針に変更等があった場合には、業績に影響を与える可能性があります。
⑨　重要情報の流出や取扱い及びサイバーセキュリティについて発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：高当社グループは、技術情報や地球観測衛星データを含む重要な情報を保有しております。
当該情報が、ハードウエア、ソフトウエアの不具合及び人為的ミスによるシステム障害や第三者による不正アクセス等により流出した場合や、当該情報の不適切な取扱いが発生した場合は、社会的信用の低下や損害賠償その他対応に係るコスト負担等により、事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、大規模なサイバー攻撃を受けた場合、当該情報が流出するのみならず、地球観測衛星データの取得や同データの提供サービスの運用に障害が生じる可能性があります。
当社の子会社であるＱＰＳ研究所は、上記リスクへの対策として、国際的な規格に基づくＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得し、情報セキュリティマネジメントシステムを構築し、厳格な情報管理を行っております。
当該活動の一環で、情報セキュリティ管理規程に基づき情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティ管理の状況をモニタリングしております。
しかしながら、現在想定している対策を講じても新技術を用いた高度なサイバー攻撃など、現在想定している対策を超える事態の発生により、技術流出やサービスに障害が発生する可能性があります。
⑩　補助金及び受託案件について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社グループは、政府による補助金事業に採択されており、また防衛省からの受託事業を遂行しており、それに応じた体制を整えておりますが、事業等の目的が達成できない場合には補助金等を受領できなくなること等、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪　継続的な投資について発生可能性：中、発生可能性のある時期：数年以内、影響度：中当社グループは継続的な成長のために、衛星開発のための研究開発活動を継続する必要があると考えており、これまで積極的に研究開発費を投下しています。
今後も継続して研究開発活動を促進していく方針であります。
こうした取り組みの成果として、2027年５月期においては営業利益及びプラスの営業キャッシュ・フローを予定しており、技術投資と収益性の両立に一定の進展がありました。
今後の研究開発活動については、その費用対効果を勘案しながら慎重に行っていく方針ではありますが、研究開発活動の効果が十分に得られない場合や、費用発生が先行する研究開発案件の増加等により開発コストの増加等が生じた場合、想定以上の投資に係る費用が発生することが想定され、中期経営計画が達成できない可能性や業績に影響を与える可能性があります。
(3）その他のリスク①　人材確保・育成・流出について発生可能性：中、発生可能性のある時期：数年以内、影響度：中当社グループが今後事業を拡大していくためには、人材の確保、育成が重要であると認識しております。
しかしながら、当社グループが求める優秀な人材の確保が滞る、社内の人材の流出が進むといった場合には、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループのＳＡＲ衛星関連技術について、特許等によりコアとなる技術は保護されている状態を保っておりますが、退職者によって、当社技術と異なるも近しい技術が他社により開発され、独自性が失われ市場への訴求力が低下するような事態となった場合には、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　配当政策について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低当社グループは、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な課題として認識しております。
しかしながら、現在は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。
将来的には、各期の財政状態及び経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく所存でありますが、現時点において配当実施の実施時期等については未定です。
③　税務上の繰越欠損金について発生可能性：低、発生可能性のある時期：数年以内、影響度：中当社グループでは税務上の繰越欠損金を有しております。
当社グループの業績が順調に推移することにより、期限内にこれら繰越欠損金の繰越控除を受けられる可能性があります。
しかしながら、当社の業績の下振れ等により、繰越期限の失効する繰越欠損金が発生した場合には、課税所得からの控除が受けられなくなり、通常の税率に基づく法人税住民税及び事業税が計上されることになり、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④　訴訟等について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低当社グループは、現在において訴訟を提起されている事実はなく、法令等遵守体制の強化を通じて訴訟等が提起されることを防止するべく努めております。
しかしながら、将来の法規制等の改正等に適時適切に対応できないことや各種契約等の解釈の齟齬が生じたこと等を原因とする訴訟が提起された場合、内容及び結果によっては事業、業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　投融資について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社グループは、今後の事業拡大のために、国内外を問わず出資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンス、Ｍ＆Ａ等の投融資を実施する場合があります。
投資判断においては、投資先候補企業の事業内容を吟味し、当社グループとの事業シナジーが得られること、投資先候補企業の事業計画、当社の財務状況や投資先候補企業への影響力等を考慮し、投資先候補企業の評価額が適切な水準であることを慎重に確認し、投資判断を行う予定です。
ただし、投資先企業の事業が計画どおりに進捗しない場合や投融資額を回収できなかった場合、減損の対象となる事象が生じた場合には、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥　大規模災害、新型感染症等による事業継続リスクについて発生可能性：低、発生可能性のある時期：数年以内、影響度：中大規模な地震等の自然災害、新型感染症等の大流行等が発生した場合、施設の設備損傷や施設の閉鎖または活動自粛等により事業継続が困難となるリスクがあります。
また、打上施設やサプライヤーが自然災害等により損害を被った場合、悪天候により打上げスケジュールが遅延した場合、サプライヤーが所在する地域においてテロや政治的混乱が生じた場合等にも当社の事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、すべての災害に共通した災害発生時の危機管理対策に加え、災害別の実施要領を必要に応じて個別の災害BCPに定め運用しております。
現在想定している対策を講じていても、なお現在想定している対策では対処しきれない大規模災害等が発生した場合には、事業に影響を及ぼす可能性があります。
⑦　調達資金の使途について発生可能性：低、発生可能性のある時期：数年以内、影響度：中当社グループが今後行う調達資金については、ＳＡＲ衛星の製造や研究開発等に充当する予定であります。
しかしながら、当社グループを取り巻く外部環境や経営環境の変化に伴い、当該資金が想定どおりの使途に充当されない可能性があります。
また、当初の計画に沿って調達資金を使用した場合でも、想定した投資効果が得られない可能性があります。
この場合、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクを踏まえ、当社グループを取り巻く外部環境や経営環境の変化については適時その動向を注視するとともに、調達資金の使途が変更になった場合には、適時適切に開示を行います。
⑧　継続企業の前提に関する重要事象等について発生可能性：中、発生可能性のある時期：数年以内、影響度：高当社グループは、小型衛星コンステレーションによる準リアルタイム観測の実現という目標を掲げ、地球観測衛星データ事業を推進しております。
地球観測衛星データ事業においては衛星の製造及び打上げに伴う大規模な先行投資が必要であり、打ち上げた衛星から得られる地球観測データ及び画像の提供による投資回収までに期間を要することから、衛星の運用機数が増加した当連結会計年度においては減価償却費等売上原価の増加等により営業損失833百万円を計上することになりました。
また、翌連結会計年度以降も引き続き大規模な先行投資を計画しておりますことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような事象又は状況を解消するために、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、小型ＳＡＲ衛星を活用したビジネスモデルの拡大、小型 ＳＡＲ衛星の技術開発とインフラ構築の推進、製造、販売体制の強化等を行い、衛星コンステレーションから得られる地球観測衛星データ及び画像について販売を推進してまいります。
また、「５ 重要な契約等」に記載のとおり、2026年１月30日付で締結した株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン6,200百万円が順次実行されることにより、衛星コンステレーション構築の加速化を確かなものにしております。
また、 2026年３月23日付で割当先をスカパーＪＳＡＴ株式会社、株式会社ミツウロコグループホールディングス、三井住友海上火災保険株式会社とする第三者割当増資により15,174百万円の資金調達を行いました。
なお、宇宙戦略基金の交付金（上限額21,240百万円）は来期以降も順次交付される予定です。
この結果、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は21,248百万円となっております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
⑨　資金調達について発生可能性：中、発生可能性のある時期：数年以内、影響度：中当社グループは、小型ＳＡＲ衛星コンステレーションを構築するため、今後も多額の設備投資が必要となります。
そのため、今後におきましても、市場において増資を含む資金調達を実施する可能性があります。
この場合、当社の発行済株式総数が増加することにより、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　当社は、2025年12月１日に単独株式移転により株式会社ＱＰＳ研究所の完全親会社として設立されました。
連結の範囲に実質的な変更はありませんが、当連結会計年度は当社設立後最初のものとなるため、前連結会計年度との実績比較は行っておりません。
　また、当連結会計年度（2025年６月１日から2026年５月31日まで）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社ＱＰＳ研究所の財務諸表を引き継いで作成しております。
(1）経営成績等の状況の概要　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態（資産）当連結会計年度における流動資産は23,443百万円となりました。
主な内訳は、現金及び預金21,248百万円、契約資産1,294百万円であります。
当連結会計年度における固定資産は19,019百万円となりました。
主な内訳は、人工衛星等の有形固定資産18,712百万円、投資その他の資産211百万円であります。
この結果、当連結会計年度における資産合計は42,463百万円となりました。
（負債）当連結会計年度における流動負債は5,706百万円となりました。
主な内訳は、契約負債1,952百万円、補助金等の前受金1,420百万円であります。
当連結会計年度における固定負債は5,075百万円となりました。
主な内訳は、長期借入金5,050百万円であります。
この結果、当連結会計年度における負債合計は10,782百万円となりました。
（純資産）当連結会計年度における純資産合計は31,680百万円となりました。
主な内訳は、資本金7,753百万円、資本剰余金25,040百万円、利益剰余金△1,123百万円であります。
ｂ．経営成績　わが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資意欲の底堅さを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方で、資源・原材料価格の高止まり、物価上昇に伴う個人消費への影響、為替相場及び金融資本市場の変動、海外経済の減速懸念、地政学的リスクの高まり等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
　宇宙産業においては、各国政府による宇宙政策の強化や宇宙空間の安全保障上の重要性の高まり、防災・インフラ監視等における衛星データ活用ニーズの拡大を背景として、官民双方で事業機会が広がっております。
わが国においても、2023年６月に閣議決定された宇宙基本計画において、宇宙関連市場の規模を2030年代の早期に８兆円へ拡大することを目標としており、宇宙産業の成長産業化に向けた取組が進められております。
　また、宇宙戦略基金を通じて、民間企業・大学等による複数年度にわたる技術開発、実証及び商業化への支援が進められており、衛星の製造や運用、輸送、探査等の各分野において産業基盤の強化と市場拡大が期待されております。
　このような状況のなか、2025年12月１日、当社は単独株式移転の方法により、株式会社ＱＰＳ研究所の完全親会社として設立され、持株会社体制へ移行しました。
これにより、経営管理機能と業務執行機能を分離し意思決定の迅速化を図り競争力を確保していくと共に、戦略的アライアンスやＭ＆Ａなど事業ポートフォリオの最適化と拡大を効果的に進めてまいります。
　当社グループの衛星コンステレーション構築計画において、2025年６月12日に小型ＳＡＲ衛星QPS-SAR11号機「ヤマツミ－Ⅰ」、８月５日に同12号機「クシナダ－Ⅰ」、11月６日に同14号機「ヤチホコ－Ⅰ」、12月21日に同15号機「スクナミ－Ⅰ」の計４機の商用機の打上げに成功しました。
また、前年度において通信系の不具合により減損損失を計上しておりました同５号機「ツクヨミ－Ⅰ」につきましては、復旧作業を段階的に進め、商用運用を再開しております。
同11号機、同12号機、同14号機、同15号機は商用運用を開始しており、現在運用している衛星は９機と、着実に衛星コンステレーションの構築を進めております。
そうしたなかにおいて、2025年12月24日に発表された防衛省による「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」へ第３四半期より参画し、小型ＳＡＲ衛星の開発・製造・運用における当社グループの高度な技術力を最大限に活かし、関係各社と連携して本事業の中核を担うＳＡＲ画像の安定的な提供を行っております。
また、2026年１月30日のシンジケートローン契約及び３月23日実施の第三者割当増資により、財務基盤が強化され、衛星コンステレーションの構築と加速に向けた財務的な機動力が確保されました。
　以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高3,803百万円、営業損失833百万円、経常利益1,166百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,152百万円となりました。
　なお、当社グループは地球観測衛星データ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
②　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金という。
）は、8,248百万円となりました。
　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における営業活動による資金の減少は526百万円となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益1,166百万円等があった一方で、売上債権及び契約資産の増加1,264百万円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における投資活動による資金の減少は19,497百万円となりました。
これは、定期預金の預入による支出13,000百万円、有形固定資産の取得による支出9,510百万円があった一方で、補助金の受取額が3,085百万円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における財務活動による資金の増加は16,438百万円となりました。
これは、株式の発行による収入が15,519百万円、長期借入れによる収入が1,000百万円あったこと等によるものです。
③　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当社グループが提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｂ．受注実績　当連結会計年度の受注実績は以下のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年６月１日至　2026年５月31日）受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）地球観測衛星データ事業71,715－75,155－ ｃ．販売実績　当連結会計年度の販売実績は以下のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年６月１日至　2026年５月31日）金額（百万円）前年同期比（％）地球観測衛星データ事業3,803－ （注）当連結会計年度の、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先当連結会計年度（自　2025年６月１日至　2026年５月31日）金額（百万円）割合（％）官公庁2,13456.1㈱トライサット・コンステレーション1,16630.7スカパーＪＳＡＴ㈱38210.1 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態主な増減内容については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況　ａ．財政状態」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績主な当該内容については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況　ｂ．経営成績」に記載のとおりであります。
（売上高）　当連結会計年度の売上高は、3,803百万円となりました。
（売上原価、売上総利益）　当連結会計年度の売上原価は、3,473百万円となりました。
これは主に、調査研究業務及び人工衛星試作業務が進捗したことによるものであります。
　この結果、売上総利益は、330百万円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,163百万円となりました。
これは主に、外形標準課税の適用にかかる租税公課等によるものであります。
　この結果、営業損失は、833百万円となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）　当連結会計年度の営業外収益は、2,508百万円となりました。
これは主に、補助金収入1,728百万円によるものであります。
　当連結会計年度の営業外費用は、508百万円となりました。
これは主に、支払利息306百万円によるものであります。
　この結果、経常利益は、1,166百万円となりました。
（法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）　当連結会計年度の法人税等は、14百万円となりました。
　この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,152百万円となりました。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの主な資金需要は、小型ＳＡＲ衛星の製造・打上げ・運用のための研究開発費や販売費及び一般管理費等の事業費用であり、これら事業上必要な資金は手許資金で賄う方針でありますが、事業収益から得られる資金だけでなく、株式の発行等によるエクイティファイナンスや金融機関からのデットファイナンスにより調達しております。
また、資金の流動性については、資金効率を考慮しながら、現金及び現金同等物で確保するよう図っております。
　現預金保有残高については、2026年５月期末における現金及び現金同等物が8,248百万円であり、十分な流動性を確保しております。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループは「宇宙の可能性を広げ、人類の発展に貢献する」というパーパス（存在意義）の下、「小型衛星コンステレーションによるリアルタイム観測の実現」というビジョンを掲げ、地球観測衛星データ事業の推進を図るために小型人工衛星の研究開発を進めております。
　なお、当社グループは地球観測衛星データ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの情報は記載しておりません。
　当連結会計年度は、中小企業イノベーション創出推進事業等の補助金を活用しながら、大学等公的研究機関との共同研究等を通じて当社の小型ＳＡＲ衛星の機能向上に関する開発を引き続き行っております。
　当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は239百万円となりました。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度において、設備投資の総額は9,803百万円であり、主に小型ＳＡＲ衛星の開発に係るものであります。
　なお、重要な影響を及ぼす設備の除却又は売却はございません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社特記すべき事項はありません。
(2）国内子会社2026年５月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物(百万円)構築物(百万円)機械及び装置(百万円)工具、器具及び備品(百万円)人工衛星(百万円)建設仮勘定(百万円)その他(百万円)合計(百万円)㈱ＱＰＳ研究所福岡オフィス（福岡市中央区）本社等25－－26－647519230(3)研究開発拠点（Q-SIP）（福岡県）（注）１工場、小型ＳＡＲ衛星等52201062769,7107,9781918,61542(8)　（注）１．安全上の観点から、市区町村の記載は省略しております。
２．その他の主なものは、ソフトウエアであります。
３．福岡オフィス及び研究開発拠点（Q-SIP）の建物は賃借しており、年間賃借料は８百万円及び63百万円であります。
４．帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。
５．現在休止中の主要な設備はありません。
６．従業員数は、社外から当社への出向者を含む就業人員であります。
また、臨時雇用者数は期中平均人員を()外数で記載しております。
７．当社グループは地球観測衛星データ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等事業所名（所在地）設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了年月日完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了福岡オフィス（福岡市中央区）小型ＳＡＲ衛星13号機2,0241,715自己資金、増資資金及び銀行借入2023年11月2026年８月（注）１小型ＳＡＲ衛星16-18号機3,9863,281自己資金、増資資金及び銀行借入2024年６月2027年４月（注）１小型ＳＡＲ衛星19-21号機5,8941,615自己資金、増資資金及び銀行借入2025年７月2027年４月（注）１小型ＳＡＲ衛星22-24号機6,654229自己資金、増資資金及び銀行借入2025年６月2027年10月（注）１小型ＳＡＲ衛星25-27号機6,047546自己資金、増資資金及び銀行借入2026年１月2028年１月（注）１　（注）１．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
２．自己資金については、「第２　事業の状況　５　重要な契約等」に記載の宇宙戦略基金事業をご参照ください。
交付上限額は21,240百万円となっており、実際の交付状況に応じて、当該補助金を充当いたします。
(2）重要な設備の除却等　重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動239,000,000
設備投資額、設備投資等の概要9,803,000,000

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年５月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
スカパーＪＳＡＴ株式会社東京都港区赤坂１丁目８－１7,357,00013.17
大西　俊輔福岡県福岡市中央区4,000,0007.16
US BANK NATIONAL ASSOCIATION JP ACCTS TS（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）60 LIVINGSTON AVE ST. PAUL, MN 55107 U.S.A.（東京都千代田区丸の内１丁目４－５）2,425,1604.34
八坂　哲雄福岡県福岡市東区2,131,2003.81
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019（常任代理人　株式会社みずほ銀行）AIB INTERNATIONAL CENTREP.O.BOX 518 IFSC DUBLIN,IRELAND（東京都港区港南２丁目15－１）1,634,0002.92
JP JPMSE LUX RE UBSAG LONDON BRANCH EQCO（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND 8098（東京都千代田区丸の内１丁目４－５）1,480,4002.65
三井住友海上火災保険株式会社東京都千代田区神田駿河台３丁目９1,400,0002.50
株式会社ミツウロコグループホールディングス東京都中央区京橋３丁目１－１1,400,0002.50
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－121,320,0002.36
日本工営株式会社東京都千代田区麹町５丁目４1,142,9002.04計－24,290,66043.48（注）前事業年度末において主要株主でなかった
スカパーＪＳＡＴ株式会社は、当事業年度末現在では主要株主となっております。
株主数－金融機関7
株主数－金融商品取引業者34
株主数－外国法人等－個人224
株主数－外国法人等－個人以外99
株主数－個人その他47,843
株主数－その他の法人249
株主数－計48,456
氏名又は名称、大株主の状況日本工営株式会社
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式5681,003,707当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2026年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-1,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー0
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式　（注）１47,561,0008,299,500－55,860,500合計47,561,0008,299,500－55,860,500自己株式 普通株式　（注）２－568－568合計－568－568　（注）１．普通株式の発行済株式の増加の内訳は以下の通りであります。
　　　　　　第三者割当増資による増加　　　7,300,000株　　　　　　新株予約権の権利行使による増加　999,500株　（注）２．普通株式の自己株式の増加の内訳は以下の通りであります。
　　　　　　端数株式の買取による増加　　　　　　568株

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書 2026年８月26日株式会社ＱＰＳホールディングス 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊藤　次男 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士室井　秀夫 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＱＰＳホールディングスの2025年６月１日から2026年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＱＰＳホールディングス及び連結子会社の2026年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定期間にわたり履行義務が充足される契約に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　【注記事項】
（重要な会計上の見積り）「一定期間にわたり履行義務が充足される契約に係る収益認識」に記載のとおり、会社は調査研究業務及び人工衛星試作業務において、当連結会計年度末までの進捗部分について履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、原価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合（インプット法）により算出した進捗率に収益総額を乗じて算出しており、履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、累積実際発生原価の範囲でのみ収益認識を行っている。
当連結会計年度において進捗率に基づき収益認識された売上高は1,578百万円である。
　これらの業務は契約毎に個別性が強く、会社は原価総額の見積りを外部から入手した見積書や社内で承認された標準単価等の客観的な価格により詳細に積み上げて算出しているが、画一的な判断尺度を得ることが困難であり、専門的な知識と経験に基づく一定の仮定に基づいて算出している。
また、調査研究及び人工衛星試作の進捗等に伴い各種費用の追加、仕様変更等が生じる可能性があるため、その見積り及び仮定を継続的に見直しており不確実性が伴うものである。
　以上から、当監査法人は、一定期間にわたり履行義務が充足される契約に係る収益認識が当連結会計年度の監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。
　当監査法人は、一定期間にわたり履行義務が充足される契約に係る収益認識について検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価　売上高を適切に計上するために構築された内部統制について、整備状況及び運用状況を評価した。

(2)売上高が適切に計上されているか否かについての検討　一定の条件により抽出した個別の取引について、以下の手続を実施した。
・契約金額及び見積原価総額の推移について、比較検討した。
・原価総額の見積り方法を理解のうえ、完了した契約につき見積原価総額と実際発生原価を比較し、見積りの合理性について検討した。
・プロジェクト管理者にプロジェクトの内容を質問のうえ、見積原価総額及び発生原価について、それぞれ根拠となる証憑と突合した。
・進捗率について再計算を実施した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定期間にわたり履行義務が充足される契約に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　【注記事項】
（重要な会計上の見積り）「一定期間にわたり履行義務が充足される契約に係る収益認識」に記載のとおり、会社は調査研究業務及び人工衛星試作業務において、当連結会計年度末までの進捗部分について履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、原価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合（インプット法）により算出した進捗率に収益総額を乗じて算出しており、履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、累積実際発生原価の範囲でのみ収益認識を行っている。
当連結会計年度において進捗率に基づき収益認識された売上高は1,578百万円である。
　これらの業務は契約毎に個別性が強く、会社は原価総額の見積りを外部から入手した見積書や社内で承認された標準単価等の客観的な価格により詳細に積み上げて算出しているが、画一的な判断尺度を得ることが困難であり、専門的な知識と経験に基づく一定の仮定に基づいて算出している。
また、調査研究及び人工衛星試作の進捗等に伴い各種費用の追加、仕様変更等が生じる可能性があるため、その見積り及び仮定を継続的に見直しており不確実性が伴うものである。
　以上から、当監査法人は、一定期間にわたり履行義務が充足される契約に係る収益認識が当連結会計年度の監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。
　当監査法人は、一定期間にわたり履行義務が充足される契約に係る収益認識について検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価　売上高を適切に計上するために構築された内部統制について、整備状況及び運用状況を評価した。

(2)売上高が適切に計上されているか否かについての検討　一定の条件により抽出した個別の取引について、以下の手続を実施した。
・契約金額及び見積原価総額の推移について、比較検討した。
・原価総額の見積り方法を理解のうえ、完了した契約につき見積原価総額と実際発生原価を比較し、見積りの合理性について検討した。
・プロジェクト管理者にプロジェクトの内容を質問のうえ、見積原価総額及び発生原価について、それぞれ根拠となる証憑と突合した。
・進捗率について再計算を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結一定期間にわたり履行義務が充足される契約に係る収益認識
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　【注記事項】
（重要な会計上の見積り）「一定期間にわたり履行義務が充足される契約に係る収益認識」に記載のとおり、会社は調査研究業務及び人工衛星試作業務において、当連結会計年度末までの進捗部分について履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、原価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合（インプット法）により算出した進捗率に収益総額を乗じて算出しており、履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、累積実際発生原価の範囲でのみ収益認識を行っている。
当連結会計年度において進捗率に基づき収益認識された売上高は1,578百万円である。
　これらの業務は契約毎に個別性が強く、会社は原価総額の見積りを外部から入手した見積書や社内で承認された標準単価等の客観的な価格により詳細に積み上げて算出しているが、画一的な判断尺度を得ることが困難であり、専門的な知識と経験に基づく一定の仮定に基づいて算出している。
また、調査研究及び人工衛星試作の進捗等に伴い各種費用の追加、仕様変更等が生じる可能性があるため、その見積り及び仮定を継続的に見直しており不確実性が伴うものである。
　以上から、当監査法人は、一定期間にわたり履行義務が充足される契約に係る収益認識が当連結会計年度の監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（重要な会計上の見積り）「一定期間にわたり履行義務が充足される契約に係る収益認識」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、一定期間にわたり履行義務が充足される契約に係る収益認識について検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価　売上高を適切に計上するために構築された内部統制について、整備状況及び運用状況を評価した。

(2)売上高が適切に計上されているか否かについての検討　一定の条件により抽出した個別の取引について、以下の手続を実施した。
・契約金額及び見積原価総額の推移について、比較検討した。
・原価総額の見積り方法を理解のうえ、完了した契約につき見積原価総額と実際発生原価を比較し、見積りの合理性について検討した。
・プロジェクト管理者にプロジェクトの内容を質問のうえ、見積原価総額及び発生原価について、それぞれ根拠となる証憑と突合した。
・進捗率について再計算を実施した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年８月26日株式会社ＱＰＳホールディングス 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊藤　次男 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士室井　秀夫 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＱＰＳホールディングスの2025年12月１日から2026年５月31日までの第１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＱＰＳホールディングスの2026年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
子会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社ＱＰＳホールディングスは持株会社として子会社株式を保有しており、当事業年度末の貸借対照表において、子会社株式を14,983百万円計上しており、総資産に占める割合は49.5％である。
　子会社株式は市場価格のない株式会社ＱＰＳ研究所株式のみであり、子会社株式の評価基準及び評価方法は、財務諸表の「【注記事項】
（重要な会計方針）１.資産の評価基準及び評価方法」に記載されている。
また、子会社株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価減を実施することとしている。
　当事業年度末において、実質価額が子会社株式の取得原価と比較して著しく下落した状況にはないものの、子会社株式は財務諸表における金額的重要性が高く、実質価額の著しい下落により評価減が実施された場合には、財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性がある。
　以上から、当監査法人は、子会社株式の評価が当事業年度の監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。
　当監査法人は、子会社株式の評価に関する判断の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・子会社株式の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況について検討した。
検討に当たっては、実質価額の算定及び実質価額の著しい下落の有無の評価並びに会社の管理部長による承認プロセスに焦点を当てた。
・子会社株式の実質価額が、発行会社の一株当たり純資産を基礎として適切に算定されているかを検討するとともに、子会社株式の取得原価と実質価額を比較検討し、評価減の要否について検討した。
・一株当たり純資産の算定基礎となる子会社の財務情報については、重要な勘定残高に対する監査手続を実施し、その結果に基づき当該財務情報の信頼性を評価した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
子会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社ＱＰＳホールディングスは持株会社として子会社株式を保有しており、当事業年度末の貸借対照表において、子会社株式を14,983百万円計上しており、総資産に占める割合は49.5％である。
　子会社株式は市場価格のない株式会社ＱＰＳ研究所株式のみであり、子会社株式の評価基準及び評価方法は、財務諸表の「【注記事項】
（重要な会計方針）１.資産の評価基準及び評価方法」に記載されている。
また、子会社株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価減を実施することとしている。
　当事業年度末において、実質価額が子会社株式の取得原価と比較して著しく下落した状況にはないものの、子会社株式は財務諸表における金額的重要性が高く、実質価額の著しい下落により評価減が実施された場合には、財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性がある。
　以上から、当監査法人は、子会社株式の評価が当事業年度の監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。
　当監査法人は、子会社株式の評価に関する判断の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・子会社株式の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況について検討した。
検討に当たっては、実質価額の算定及び実質価額の著しい下落の有無の評価並びに会社の管理部長による承認プロセスに焦点を当てた。
・子会社株式の実質価額が、発行会社の一株当たり純資産を基礎として適切に算定されているかを検討するとともに、子会社株式の取得原価と実質価額を比較検討し、評価減の要否について検討した。
・一株当たり純資産の算定基礎となる子会社の財務情報については、重要な勘定残高に対する監査手続を実施し、その結果に基づき当該財務情報の信頼性を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別子会社株式の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産13,000,000
工具、器具及び備品（純額）303,000,000
建設仮勘定8,043,000,000
有形固定資産18,712,000,000
ソフトウエア94,000,000
無形固定資産94,000,000
繰延税金資産98,000,000
投資その他の資産14,983,000,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金1,250,000,000
未払金1,000,000
未払法人税等1,000,000
未払費用6,000,000
資本剰余金22,536,000,000
利益剰余金-60,000,000
株主資本30,228,000,000
評価・換算差額等11,000,000
負債純資産30,243,000,000