財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-08-26 |
| 英訳名、表紙 | TOYO DENKI SEIZO K.K.(TOYO ELECTRIC MFG.CO.,LTD.) |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 渡部 朗 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区八重洲一丁目４番16号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5202-8121［総務部］ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 大正初期のわが国では、国産の鉄道車両用電気機器はなく、輸入に依存している状態にありました。 その国産化をはかることを目的として、英国ディッカー社と技術提携を行い、1918年６月20日に資本金300万円をもって設立したのが当社の起源であります。 その後の主な変遷は、次のとおりです。 1919年９月横浜工場(保土ヶ谷)完成(1985年６月閉鎖)1939年10月戸塚工場完成(1983年５月閉鎖)1947年７月大阪出張所(現大阪支社)開設1949年５月東京証券取引所に株式を上場1951年１月小倉出張所(現九州支店)開設1952年２月名古屋出張所(現名古屋支社)開設1953年７月日本鉄道自動車株式会社を子会社化、翌年に東洋工機株式会社に社名変更1954年10月技術研究所完成1957年４月京都工場完成 泰平電鉄機械株式会社(現泰平電機株式会社)を子会社化(現連結子会社)1960年４月札幌営業所(現北海道支店)開設1970年４月相模工場(後に相模製作所に改組)完成(1999年７月横浜製作所に統合し閉鎖) 12月東洋産業株式会社設立(現連結子会社)1977年８月東洋商事株式会社設立(現連結子会社)1978年８月事業目的に「水道設備、発電設備、空調設備の建設工事その他一般土木建築工事の設計及び請負」を追加1985年４月新横浜工場(現横浜製作所)完成1987年６月株式会社洋電エンジニアリング設立(2003年５月解散)1988年12月株式会社ティーディー・ドライブ設立(現連結子会社)1990年９月株式会社洋電テクノ設立1998年12月京都工場を閉鎖し滋賀分工場(後に滋賀工場に改組)を開設1999年４月技術研究所(現技術センター)を横浜製作所内に移転2000年11月東洋工機株式会社を吸収合併、営業の一部を株式会社洋電テクノに譲渡し、その社名を東洋工機株式会社(現連結子会社)に変更2003年９月米国に現地法人 TOYO DENKI USA, INC.設立(2020年７月解散) 11月中国に湘潭電機股份有限公司との共同出資により湖南湘電東洋電気有限公司設立(2021年８月解散)2005年４月中国に北京事務所開設 ８月中国に泰平展雲自動門(常州)有限公司(現常州洋電展雲交通設備有限公司)設立(現連結子会社)2006年８月中国に中国南車集団戚墅堰機車車両工芸研究所との共同出資により常州朗鋭東洋伝動技術有限公司設立 11月中国に天津東洋電機国際貿易有限公司設立(2013年12月解散)2011年５月株式会社豊田自動織機との共同出資により株式会社エレット設立(2014年３月解散) 11月中国に洋電貿易(北京)有限公司設立(北京事務所閉鎖)(現連結子会社)2012年８月インドにデリー駐在員事務所開設(2021年７月閉鎖)2014年８月中国に洋電貿易(北京)有限公司と北京新興日祥科有限公司との共同出資により北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司設立 ９月タイにバンコク駐在員事務所開設2017年８月中国に浙江永貴電器股份有限公司との共同出資により成都永貴東洋軌道交通装備有限公司設立2018年６月滋賀竜王製作所開設(滋賀工場閉鎖)2019年６月タイにSIAM TOYO DENKI Co., Ltd.設立(バンコク駐在員事務所閉鎖) 中国に中国稀有稀土股份有限公司と北京鈴洋科貿有限公司との共同出資により中稀東洋永磁電機有限公司設立(2025年９月に全出資持分を譲渡)2020年２月米国に現地法人 TOYO DENKI RAILWAY SERVICE, LLC.設立2022年４月東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場へ移行2023年９月中国に洋電貿易(北京)有限公司と北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司との共同出資により成都双洋軌道交通装備有限公司設立 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社７社、非連結子会社３社、持分法適用関連会社２社、持分法非適用関連会社１社により構成され、交通・産業・ICTソリューション事業用の電気機械器具の製造及び販売並びにこれに付帯する工事を行っております。 また、当社は、交通事業部、産業事業部、ICTソリューション事業部の事業部制を採用しております。 当社グループを構成する各関係会社の区分及び事業上の位置づけは次のとおりです。 区分主要製品等会社交通事業鉄道車両用電機品、新交通システム車両用電機品、特殊車両用電機品、鉄道用電力貯蔵装置当社、東洋工機㈱、泰平電機㈱、洋電貿易（北京）有限公司(中国)、常州洋電展雲交通設備有限公司（中国)、常州朗鋭東洋伝動技術有限公司（中国）、北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司（中国）、成都双洋軌道交通装備有限公司（中国）、TOYO DENKI RAILWAY SERVICE,LLC.(米国)、成都永貴東洋軌道交通装備有限公司（中国）産業事業生産・加工設備駆動システム、自動車用試験システム、発電・インフラシステム、車載用電機品当社、東洋産業㈱、㈱ティーディー・ドライブ、SIAM TOYO DENKI Co.,Ltd.(タイ)ICTソリューション事業駅務機器システム、IoTソリューション（クラウド型遠隔監視制御システム）当社 （事業系統図） お客様 ↑ 東洋電機製造㈱ 交 通 事 業産 業 事 業ICTソリューション事業そ の 他国内◎東洋工機㈱◎泰平電機㈱◎東洋産業㈱◎㈱ティーディー・ドライブ ◎東洋商事㈱海外◎洋電貿易(北京)有限公司 (中国)◎常州洋電展雲交通設備有限公 司(中国)○常州朗鋭東洋伝動技術有限公 司(中国)○北京京車双洋軌道交通牽引設 備有限公司(中国)□成都双洋軌道交通装備有限公 司(中国)□TOYO DENKI RAILWAY SERVICE, LLC.(米国)△成都永貴東洋軌道交通装備有 限公司(中国)□SIAM TOYO DENKI CO., Ltd. (タイ) ◎連結子会社 ○持分法適用関連会社 □非連結子会社 △持分法非適用関連会社 (注) １ 2025年９月に中稀東洋永磁電機有限公司(中国)の出資持分の全部を譲渡いたしました。 ２ 2026年６月１日付で組織を改編し、ICTソリューション事業部を交通事業部に統合いたしました。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容営業上の取引他役員の兼任（人）(連結子会社) 東洋工機㈱神奈川県平塚市100交通事業100当社の電動機部品の製造及び修理。 土地・建物の賃貸。 資金の貸付。 １ 泰平電機㈱東京都板橋区100交通事業100当社の戸閉装置の製造。 １ 東洋産業㈱東京都大田区200産業事業100当社の製品・部品の販売及び保守サービス。 １ ㈱ティーディー・ ドライブ滋賀県蒲生郡竜王町150産業事業100当社の電動機の製造。 建物附属設備の一部の賃貸。 資金の貸付。 １ 東洋商事㈱神奈川県横浜市金沢区30その他100人材派遣、福利厚生施設の管理及び関連業務。 建物の一部の賃貸。 ２ 洋電貿易(北京)有限公 司中国北京市19,873 千元交通事業100交通事業の営業・アフターサービス０ 常州洋電展雲交通設備 有限公司中国江蘇省27,000 千元交通事業100バス・鉄道車両用電機品の部品の製造。 ０(持分法適用関連会社) 常州朗鋭東洋伝動技術 有限公司中国江蘇省30,000千元交通事業50当社中国市場向け製品の製造、販売及び保守サービス。 ０ 北京京車双洋軌道交通 牽引設備有限公司中国北京市20,000千元交通事業50北京地下鉄向け製品の保守サービスと関連製品の販売。 ０ (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 上記子会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。 ３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４ 上記役員の兼任状況は、本有価証券報告書の提出日現在で記載しております。 ５ 2026年７月15日付「第三者割当による自己株式の処分及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」にて公表のとおり、東日本旅客鉄道株式会社は、第三者割当による自己株式処分、立会外取引及び市場買付けにより当社株式を取得し、発行済株式の総数に対する所有株式数の割合が20.0％となることから、当社のその他の関係会社に該当する予定です。 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 ①連結会社の状況2026年５月31日現在セグメントの名称従業員数(人)交通事業616（83）産業事業324（17）ICTソリューション事業37（0）その他19（4）全社(共通)199（14）合計1,195（118） (注) 従業員数は執行役員を含む正社員、特別社員、嘱託社員、契約社員、出向受入の合計であり、臨時雇用者数（期間社員、パートタイマー及びその他有期雇用労働者）は（ ）内に当連結会計年度末の人員を外数で記載しております。 ②提出会社の状況2026年５月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)834(65)42.716.46,924,050+12.2 セグメントの名称従業員数(人)交通事業427（45）産業事業171（6）ICTソリューション事業37（0）その他－（－）全社(共通)199（14）合計834（65） (注) １ 従業員数は執行役員を含む正社員、特別社員、嘱託社員、契約社員、出向受入の合計であり、臨時雇用者数（期間社員、パートタイマー及びその他有期雇用労働者）は（ ）内に当事業年度末の人員を外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③労働組合の状況当社の労働組合は、東洋電機労働組合と称し、当社所属の従業員をもって構成されております。 組合員数は、2026年５月31日現在594名です。 また、連結子会社のうち泰平電機株式会社には泰平電機労働組合(組合員数58名)があります。 労使の関係は組合結成以来今日まで極めて安定しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異 ア 提出会社 2026年５月31日現在当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期雇用労働者2.164.359.363.452.9 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 イ 連結子会社 2026年５月31日現在当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期雇用労働者東洋工機㈱11.1100.085.585.074.2泰平電機㈱6.30.068.079.164.4東洋産業㈱9.10.083.373.8140.9 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ⑤使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。 当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社経営の基本方針当社グループは、以下に示す経営理念及びサステナビリティに関する基本的な考え方・方針を会社経営の基本方針として取り組んでおります。 ①経営理念東洋電機グループは下記の経営理念を掲げ実践し社業を発展させ株主及び関係者各位の付託と理解に応え社員と喜びを共にする・倫理を重んじ社会・顧客に貢献する・進取創造の気風を養い未来に挑戦する・品質第一に徹し信用を高める１ 顧客に対しタイムリーかつスピーディーに応える２ 何事にも先見性と創造性をもってチャレンジする３ 常に自己啓発に励みスキルの向上に努める４ 広い視野をもって互いに影響し合い成長する５ よき社会人・企業人として自覚と誇りをもって行動する②サステナビリティに関する基本的な考え方東洋電機グループは、社会・顧客・株主に貢献すること、未来に挑戦すること、信用を高めることを大切にしています。 これらを実現するために、創業から100年以上、時代とともに変化するニーズに対応しながら、技術を活かした高品質な製品・サービスをグローバルに提供し続けてまいりました。 これから先も社会を取り巻く環境は変化していきますが、私たちは技術や品質を磨き続け、ものづくりを通じて持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値の向上を目指してまいります。 ③サステナビリティ方針サステナビリティに関する基本的な考え方を具体的な取組み内容に結びつけることを目的として、東洋電機グループの事業活動を「製品・サービスにおける取組み」、「生産活動における取組み」、「人と地域を大切にする取組み」という３つの視点で整理したサステナビリティ方針を制定しています。 (2) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 ①中期経営計画「サステナブル2030 ～変革への挑戦と成長の加速～」（以下、「サステナブル2030」）について （期間2027年５月期〜2030年５月期） 当社グループでは、2030年５月期を最終年度とする中期経営計画「サステナブル2030」において、「成長戦略」、「収益体質強化」、「BSマネジメントの強化」、「構造改革」を基本方針とし、売上高480億円、営業利益率９％、ROE10％を目指して取り組んでいます。 ●基本方針基本方針内 容①成長戦略「マーケットイン」の視点を起点に、収益化を意識した新事業・製品の創出と戦略的な海外展開を推進し、持続可能な成長戦略を具現化②収益体質強化「量より質」を追求した営業強化とともに、販売価格の適正化、製品・業務品質の向上、徹底したコスト削減、事業の「選択と集中」を早急に進め、収益体質を抜本的に強化③BSマネジメントの強化資本市場の期待を踏まえ、政策保有株式の縮減や運転資本の圧縮を通じて資産効率を向上させるとともに、成長投資と株主還元の強化を含むキャッシュアロケーションを最適化④構造改革グループ一体で企業風土と行動様式の変革や業務執行体制の最適化、組織・制度の見直しを含めた構造改革を断行し、持続的な利益成長による好循環を実現 ●目標とする経営指標（億円) 中期経営計画「サステナブル2030」 2026年５月期2027年５月期 2030年５月期 実績計画 目標受注高456.3435 480 交通333.6310▶330 産業122.6125150 売上高404.8425480 交通284.6295330 産業120.0130150営業利益31.126.043.0(営業利益率)7.7％6.1％ 9.0％ＲＯＥ10.3％8.3％ 10.0％ 詳細は、2026年７月15日付「中期経営計画の策定に関するお知らせ」にて公表しておりますのでご参照ください。 ②「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について当社グループの2026年５月期連結業績は、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも前期比で大きく増加し、ROEについても「中期経営計画2026」で掲げた2026年５月期(最終年度)目標である８％を達成いたしました。 引き続き、持続的な成長に向けた抜本的な収益力の強化と資産効率の改善は重要な課題と捉えており、中期経営計画「サステナブル2030」の着実な推進を通じて、企業価値向上に取り組んでまいります。 ●企業価値向上に向けた取組み収益力の強化・営業改革による受注拡大、販売価格適正化・収益体質の継続的改善資産効率の改善・保有資産の最適化（政策保有株式縮減等）・運転資本の圧縮によるバランスシートの改善・キャッシュアロケーションの最適化期待成長率の向上・新事業・製品の創出・実効性のある研究開発投資・設備投資の拡大・戦略的な海外展開・ＩＲの充実株主還元の充実・配当方針の見直し・機動的な自己株式取得の実施 (3) 経営環境、優先的に対処すべき課題世界情勢の不安定化や物価高、金利・為替の変動等の影響により、我が国経済は先行き不透明な状況が続いておりますが、当社グループは、2026年５月期を最終年度とする「中期経営計画2026」に取り組み、主要な数値目標を2025年５月期に引き続き、最終年度においても達成いたしました。 これにより、当初企図した「東洋電機の再生と変革」や「企業価値の回復・向上」は着実に進展いたしましたが、「変革」や「成長」については引き続き重要な課題と認識しております。 これらの課題を踏まえ、新たな中期経営計画「サステナブル2030」（対象期間：2027年５月期～2030年５月期）を推進し、すべてのステークホルダーの期待に高い水準で応え続ける持続可能な企業グループへの飛躍を目指してまいります。 交通事業においては、国内では、鉄道事業者の好調な業績を背景に、サービスの拡充や、持続可能な鉄道インフラの実現に向けたGX・DX対応、省力化を目的として、新造車両の導入や機器の置換えの増加が期待されます。 海外では、中国においては保守部品、インドネシアにおいては車両への新規投資を中心とした需要の継続が見込まれており、継続受注に向けて取り組んでまいります。 なお、2026年６月１日付でICTソリューション事業は交通事業と統合し、鉄道・バス事業者におけるサービス向上や業務効率化を目的としたキャッシュレス化、チケットレス化のニーズに対し、一体的な取り組みを推進してまいります。 産業事業においては、中国のレアアース輸出規制の影響が懸念されますが、企業の設備投資動向を注視しつつ受注活動に取り組んでまいります。 自動車用試験機では、次世代の自動車開発に向けた受注拡大が期待されます。 生産・加工設備では、省エネルギーや省メンテナンスを目的とした設備更新の需要が高まっており、受注活動の強化に取り組んでまいります。 発電・インフラシステムでは、BCP対策を背景とした非常用発電設備の需要増加が見込まれます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ経営の推進 ①サステナビリティに関する基本的な考え方東洋電機グループは、社会・顧客・株主に貢献すること、未来に挑戦すること、信用を高めることを大切にしています。 これらを実現するために、創業から100年以上、時代とともに変化するニーズに対応しながら、技術を活かした高品質な製品・サービスをグローバルに提供し続けてまいりました。 これから先も社会を取り巻く環境は変化していきますが、私たちは技術や品質を磨き続け、ものづくりを通じて持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値の向上を目指してまいります。 ② ５つの重要課題（マテリアリティ）持続的な成長と企業価値向上の実現に向けて、当社グループが優先的に対処すべき重要課題を５つのマテリアリティとして特定しております。 そのうえで、それぞれのマテリアリティに対して、指標と目標を設定しながら、サステナビリティ経営を推進しております。 マテリアリティ目指す姿１多様な人材の活躍促進個々人が持つ能力を最大限発揮し、新しいことに挑戦しながら日々成長できる組織・風土を整えることで、多様な人材が自己実現し続ける企業グループを目指す２技術を活かしたイノベーション創出連綿と受け継がれてきた匠の精神（こころ）を礎に、技術向上へのあくなき挑戦を行い、新たなイノベーションを創出することで、豊かな社会づくりに貢献し続ける企業グループを目指す３安定調達と高品質なものづくり調達先と共存共栄できる強固なサプライチェーンを構築し、徹底して顧客の声に耳を傾けながら真摯にものづくりを行うことで、高品質な製品・サービスを提供し続ける企業グループを目指す４脱炭素社会への貢献卓越したモータドライブ技術を軸に、気候変動に対応する製品・サービスの開発・販売を通じて、持続可能な社会の実現に貢献し続ける企業グループを目指す５社会・ステークホルダーに対し責任ある企業活動の実行倫理を重んじた透明性のある経営を継続し、企業価値を向上しながら、社会・ステークホルダーにとってなくてはならない企業グループであり続けることを目指す (2)気候変動への対応当社グループは、脱炭素社会への貢献を当社グループのマテリアリティの１つとして特定し、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同表明も行っております。 気候変動への対応を重要な課題であると認識したうえで、事業活動を通じた気候変動への対応および情報開示に取り組んでおります。 ①ガバナンス当社グループのサステナビリティ経営を推進するため、サステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ方針に基づいて全社的な取組みを進めております。 委員会は、社長が委員長を務め、各担当執行役員を主なメンバーとして、原則として四半期毎に開催しています。 中でも気候変動については、特に重要なテーマと位置づけ、温室効果ガス（GHG）削減に向けた定量的な目標を設定し、委員会にて進捗状況をモニタリングしております。 委員会で審議した内容については取締役会に報告し、当社グループの経営戦略に反映しております。 ②戦略将来の気候変動に伴うリスクと機会を想定し、1.5℃／２℃未満と４℃の２つのシナリオを用いて、事業活動に及ぼす影響の分析を行いました。 時間軸は、長期（～2050年）を主眼としつつ、その通過点である中期（～2030年）についても想定を行いました。 事業活動に与える財務的な影響度については「大」「中」「小」の３段階で評価しました。 ＜想定した気候変動に伴うリスク＞ 種別リスク想定影響度1.5/２℃４℃2030年2050年2030年2050年移行リスク政策・規制炭素税導入や規制強化に伴う調達・輸送コスト増加、設備更新や技術開発に伴うコスト増加中大小小技術省エネ製品の研究開発コスト増加。 開発が停滞した場合の販売機会の喪失。 既存の技術・製品に対する需要減少中大小中市場人口減少に伴う鉄道旅客数の減少や自動車の環境性能向上により、鉄道の環境優位性が相対的に低下した場合、鉄道関連製品の売上低下。 EV化対応遅れによる試験機事業の停滞。 ペーパーレスや脱プラスチックによる印刷機械・製紙・化学メーカ向け機器需要の減少大大中中評判気候変動対応の遅れによるステークホルダーからの評判低下。 サプライチェーンからの除外、資金調達コスト上昇、人材確保が困難に大大中中物理的リスク急性台風や洪水等による操業停止、生産設備の損傷、事業拠点の機能停止。 サプライチェーンの寸断による部材調達難の発生小中中大慢性気温上昇による工場エネルギーコスト増加、従業員の生産性低下、熱中症増加。 海面上昇による防潮対策等にかかるコスト増加。 気温上昇による製品や設備の不具合、故障の発生小中中大 ＜想定した気候変動に伴う機会＞種別機会想定影響度1.5/２℃４℃2030年2050年2030年2050年資源の効率性製品の長期使用、再生利用によるメンテナンス機会の増加。 製品プロセスの効率化、材料使用の適正化、輸送の効率化によるコスト減少大大中中エネルギー源EV化や再生可能エネルギー・蓄電技術への需要が増加し、当社の製品・サービスの需要が増大大大中中製品及びサービス 環境優位性の高い鉄道の利用ニーズ増加による鉄道車両用電機品の需要増加。 高効率モータ・インバータ、分散電源等の省エネ製品・システムの需要増加。 EV化に対応した新たな試験機システムへの需要増加大大中中市場蓄電システム、小水力発電・波力発電等の需要の掘り起こし、新規市場開拓。 気候変動による食料供給難、農畜産業等への影響を回避するためのICT遠隔監視や自動制御装置の需要増加。 EV関連商品の普及大大中中レジリエンス（強靭性）災害の激甚化を受けたレジリエンス強化・BCP対応強化による需要増加大大中中評判環境対応への評価向上による取引拡大、株価向上、人材確保大大中中 想定した気候変動に伴うリスクと機会への対応策については、下記の当社のウェブサイトで公開しております。 https://www.toyodenki.co.jp/sustainability/pdf/tcfd_strategy.pdf ③リスク管理当社グループでは、サステナビリティ委員会において、気候変動に伴うリスクの認識、対応策の審議、進捗のモニタリングを行っています。 気候変動の影響は中長期的な時間軸で発現することから、年次の事業計画、中期経営計画に加えて、関係各部門がサステナビリティロードマップを策定し、具体的な対応策を実行し、定期的に委員会へ進捗を報告しております。 また、サステナビリティ課題を全社横断的な取組みに落とし込むために、各事業部門・管理部門の実務者レベルの社員により組織されたサステナビリティワーキンググループにおいて、議論、アイデア出しを行っております。 サステナビリティ委員会にて審議された内容は取締役会に報告しております。 ④指標と目標 当社の地球温暖化の抑制に向けた事業活動に伴うCO2排出量削減目標は次のとおりです。 Scope1・2 CO2排出量（2018年度比）2026年度2030年度2050年度目標目標目標10％削減30％削減100％削減 (注) 算定期間は、４月～翌３月としております。 (3)人的資本 ①基本方針当社グループは、持続的な企業価値の向上と社会的使命を果たす取組みを支える最も重要な経営資源は人材であると考えております。 この考えに基づき従業員エンゲージメントの向上への取組みを次のとおり進めております。 中期経営計画「サステナブル2030」において、多様な人材の確保・定着、育成、適材適所の配置等により、組織と人材の活性化を実現するため、人事制度の見直しに取り組んでおります。 また、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）のとれた働き方、就労環境の整備等を推進しております。 これらの取組みにより、多様な人材の活躍を推進してまいります。 ②具体的な取組み （i）多様性の確保 ア.女性活躍当社は、当社の正社員に占める女性の割合は11.2％、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は2.1％となっており、女性の積極採用や「働きやすい」職場環境づくりが課題となっております。 採用にあたっては、女子学生に対し個別面談の機会に当社の女性従業員との対話を通じて、当社で働く具体的なイメージを持っていただけるようにしております。 また、経験者採用や有期雇用社員の正社員への登用制度を通じて、多様な人材採用を推進しております。 環境整備については、2024年５月期に役員および管理職向けに女性従業員の活躍支援に関する研修を実施したことを契機に、以降は女性従業員を対象にキャリア研修やスキルアップ研修への派遣を行い、2026年５月期には従業員同士のネットワーク構築を目的として、相互のキャリア観を共有し合う集合型ワークショップを実施しております。 また、育児と仕事の両立支援および多様な働き方の実現に向けて、テレワークの活用や始業・終業時刻の柔軟化（時差勤務）の見直しを進めるなど、継続就業しやすい職場環境の整備にも取り組んでおります。 イ.障がい者雇用当社は、障がい者と健常者がともに活き活きと働く企業を目指して、職場環境の整備や職場での研修を実施しております。 これまで、地域の特別支援学校や支援機関とも連携して職場体験実習の受入れを行い、障がいのある方の新規採用に取り組んでまいりました。 (ⅱ)人材育成当社は、人材育成基本方針に基づき人材育成に取り組んでおり、これまでに３名が「現代の名工」として厚生労働大臣から表彰を受けております。 このように培ってきた技術・技能を次世代に伝承する取組みについても積極的に進めております。 技術者育成については、技術者育成委員会を定期的に開催し、内容の協議を行い実施しております。 技能伝承については、技能マイスター認定委員会で技能伝承作業の認定及び伝承結果の判定を実施しております。 また、技能職の定期採用者は、技能訓練センターにおいて約１年間の講義や実技実習等を行い、技能職として必要な基礎及び専門的な教育を実施しております。 その他の育成内容としては、入社１年目から５年目までの定期採用者、係長職への昇格者、管理職・専門職への昇格者、シニア層従業員に対して、キャリア形成および業務の知識・技能の継承を目的とした研修を実施するなど階層別の教育体系を整備しております。 あわせてOJTによる育成、各種資格取得支援（工学博士、MBA、MOT、技術士、技能士資格等）、語学研修（英語・中国語等）を実施しているほか、将来の経営幹部候補者育成を目的とした選抜研修も実施しております。 今後は、従業員一人ひとりの主体的な学びを促進するとともに、必要な教育・研修投資を積極的かつ継続的に行い、人材育成の充実に取り組んでまいります。 (ⅲ)ワークライフバランス当社では、仕事と家庭の両立実現のために、従業員が柔軟な働き方ができる制度の拡充に取り組んでおります。 これまでに、出産や育児、介護、配偶者の転勤等で離職せざるを得ない従業員の再雇用制度の導入、育児・介護勤務者の勤務地限定、短時間勤務制度の多様化、時間単位年休の制度化、フレックスタイム制度の適用者拡充、テレワーク制度の導入に加え、2026年５月期から始業・終業時刻の柔軟化（時差勤務）も実施しております。 さらに、男性の育児休業取得率向上に向けて、育児休業の理解を深めるために対象者だけでなく全社向けと管理職向けの研修を実施し、多様な働き方や相互理解の醸成にも取り組んでいます。 また、出産・育児に関するガイドブックや、育児休業を取得した男性従業員の体験談をまとめた事例集を作成し、これから出産・育児を控える従業員へ情報提供を実施しております。 今後も、従業員が仕事と生活の調和をとりながら、安心して就業できる環境づくりに取り組んでまいります。 （ⅳ）その他エンゲージメント向上に向けた取組み当社グループは、健康経営を重要な経営課題と捉えており、様々な環境整備を実施しております。 従業員の休息時間や睡眠時間の確保のために、終業時刻から次の始業時刻の間に、一定時間以上の休息時間を設ける、勤務間インターバル制度の導入や、社内外にメンタルヘルス相談窓口を設置し、従業員のこころのケアに努めております。 このような取組みが評価され、2022年５月期から毎年、健康経営優良法人（大規模法人部門）の認定を受けております。 また、当社で働く従業員が「働きやすさ」と「働きがい」を実感できる企業風土や組織風土への変革に取り組んでおります。 これまで、社長と従業員との価値観の共有を目的としたラウンドテーブルミーティングを定期的に開催し、従業員の声を聞く経営を実践してまいりました。 さらに、2024年５月期より実施しているエンゲージメントサーベイは、2025年５月期から国内グループ会社に対象を拡充し、当社グループ共通課題および組織個別課題の改善を図っております。 2025年１月より導入した当社グループ従業員に対する信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の他、2025年５月に発信したマルチステークホルダー方針では、従業員への継続的な還元に取り組んでおり、従業員のエンゲージメントの向上を図っております。 ③指標と目標当社は、人的資本の充実に向けて、目標値を次のとおり設定しております。 人的資本に関する取組みについては、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社で行われていないため、連結グループにおける記載が困難であり、指標と目標及び実績は提出会社のものを記載しております。 2026年５月期2030年５月期 目標実績目標女性従業員比率管理部門係長クラス 25％以上34.8％30％以上管理部門管理職クラス ８％以上10.3％15％以上障がい者雇用率2.9％以上3.2％3％以上男性労働者の育児休業取得率 50％以上64.3％70％以上 (注) １ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は「第４「提出会社の状況」の５「従業員の状況等」の管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異」に記載しております。 ２ 障がい者雇用率の実績は2026年６月１日現在で記載しております。 |
| 戦略 | ②戦略将来の気候変動に伴うリスクと機会を想定し、1.5℃／２℃未満と４℃の２つのシナリオを用いて、事業活動に及ぼす影響の分析を行いました。 時間軸は、長期（～2050年）を主眼としつつ、その通過点である中期（～2030年）についても想定を行いました。 事業活動に与える財務的な影響度については「大」「中」「小」の３段階で評価しました。 ＜想定した気候変動に伴うリスク＞ 種別リスク想定影響度1.5/２℃４℃2030年2050年2030年2050年移行リスク政策・規制炭素税導入や規制強化に伴う調達・輸送コスト増加、設備更新や技術開発に伴うコスト増加中大小小技術省エネ製品の研究開発コスト増加。 開発が停滞した場合の販売機会の喪失。 既存の技術・製品に対する需要減少中大小中市場人口減少に伴う鉄道旅客数の減少や自動車の環境性能向上により、鉄道の環境優位性が相対的に低下した場合、鉄道関連製品の売上低下。 EV化対応遅れによる試験機事業の停滞。 ペーパーレスや脱プラスチックによる印刷機械・製紙・化学メーカ向け機器需要の減少大大中中評判気候変動対応の遅れによるステークホルダーからの評判低下。 サプライチェーンからの除外、資金調達コスト上昇、人材確保が困難に大大中中物理的リスク急性台風や洪水等による操業停止、生産設備の損傷、事業拠点の機能停止。 サプライチェーンの寸断による部材調達難の発生小中中大慢性気温上昇による工場エネルギーコスト増加、従業員の生産性低下、熱中症増加。 海面上昇による防潮対策等にかかるコスト増加。 気温上昇による製品や設備の不具合、故障の発生小中中大 ＜想定した気候変動に伴う機会＞種別機会想定影響度1.5/２℃４℃2030年2050年2030年2050年資源の効率性製品の長期使用、再生利用によるメンテナンス機会の増加。 製品プロセスの効率化、材料使用の適正化、輸送の効率化によるコスト減少大大中中エネルギー源EV化や再生可能エネルギー・蓄電技術への需要が増加し、当社の製品・サービスの需要が増大大大中中製品及びサービス 環境優位性の高い鉄道の利用ニーズ増加による鉄道車両用電機品の需要増加。 高効率モータ・インバータ、分散電源等の省エネ製品・システムの需要増加。 EV化に対応した新たな試験機システムへの需要増加大大中中市場蓄電システム、小水力発電・波力発電等の需要の掘り起こし、新規市場開拓。 気候変動による食料供給難、農畜産業等への影響を回避するためのICT遠隔監視や自動制御装置の需要増加。 EV関連商品の普及大大中中レジリエンス（強靭性）災害の激甚化を受けたレジリエンス強化・BCP対応強化による需要増加大大中中評判環境対応への評価向上による取引拡大、株価向上、人材確保大大中中 想定した気候変動に伴うリスクと機会への対応策については、下記の当社のウェブサイトで公開しております。 https://www.toyodenki.co.jp/sustainability/pdf/tcfd_strategy.pdf |
| 指標及び目標 | ④指標と目標 当社の地球温暖化の抑制に向けた事業活動に伴うCO2排出量削減目標は次のとおりです。 Scope1・2 CO2排出量（2018年度比）2026年度2030年度2050年度目標目標目標10％削減30％削減100％削減 (注) 算定期間は、４月～翌３月としております。 (3)人的資本 ①基本方針当社グループは、持続的な企業価値の向上と社会的使命を果たす取組みを支える最も重要な経営資源は人材であると考えております。 この考えに基づき従業員エンゲージメントの向上への取組みを次のとおり進めております。 中期経営計画「サステナブル2030」において、多様な人材の確保・定着、育成、適材適所の配置等により、組織と人材の活性化を実現するため、人事制度の見直しに取り組んでおります。 また、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）のとれた働き方、就労環境の整備等を推進しております。 これらの取組みにより、多様な人材の活躍を推進してまいります。 ②具体的な取組み （i）多様性の確保 ア.女性活躍当社は、当社の正社員に占める女性の割合は11.2％、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は2.1％となっており、女性の積極採用や「働きやすい」職場環境づくりが課題となっております。 採用にあたっては、女子学生に対し個別面談の機会に当社の女性従業員との対話を通じて、当社で働く具体的なイメージを持っていただけるようにしております。 また、経験者採用や有期雇用社員の正社員への登用制度を通じて、多様な人材採用を推進しております。 環境整備については、2024年５月期に役員および管理職向けに女性従業員の活躍支援に関する研修を実施したことを契機に、以降は女性従業員を対象にキャリア研修やスキルアップ研修への派遣を行い、2026年５月期には従業員同士のネットワーク構築を目的として、相互のキャリア観を共有し合う集合型ワークショップを実施しております。 また、育児と仕事の両立支援および多様な働き方の実現に向けて、テレワークの活用や始業・終業時刻の柔軟化（時差勤務）の見直しを進めるなど、継続就業しやすい職場環境の整備にも取り組んでおります。 イ.障がい者雇用当社は、障がい者と健常者がともに活き活きと働く企業を目指して、職場環境の整備や職場での研修を実施しております。 これまで、地域の特別支援学校や支援機関とも連携して職場体験実習の受入れを行い、障がいのある方の新規採用に取り組んでまいりました。 (ⅱ)人材育成当社は、人材育成基本方針に基づき人材育成に取り組んでおり、これまでに３名が「現代の名工」として厚生労働大臣から表彰を受けております。 このように培ってきた技術・技能を次世代に伝承する取組みについても積極的に進めております。 技術者育成については、技術者育成委員会を定期的に開催し、内容の協議を行い実施しております。 技能伝承については、技能マイスター認定委員会で技能伝承作業の認定及び伝承結果の判定を実施しております。 また、技能職の定期採用者は、技能訓練センターにおいて約１年間の講義や実技実習等を行い、技能職として必要な基礎及び専門的な教育を実施しております。 その他の育成内容としては、入社１年目から５年目までの定期採用者、係長職への昇格者、管理職・専門職への昇格者、シニア層従業員に対して、キャリア形成および業務の知識・技能の継承を目的とした研修を実施するなど階層別の教育体系を整備しております。 あわせてOJTによる育成、各種資格取得支援（工学博士、MBA、MOT、技術士、技能士資格等）、語学研修（英語・中国語等）を実施しているほか、将来の経営幹部候補者育成を目的とした選抜研修も実施しております。 今後は、従業員一人ひとりの主体的な学びを促進するとともに、必要な教育・研修投資を積極的かつ継続的に行い、人材育成の充実に取り組んでまいります。 (ⅲ)ワークライフバランス当社では、仕事と家庭の両立実現のために、従業員が柔軟な働き方ができる制度の拡充に取り組んでおります。 これまでに、出産や育児、介護、配偶者の転勤等で離職せざるを得ない従業員の再雇用制度の導入、育児・介護勤務者の勤務地限定、短時間勤務制度の多様化、時間単位年休の制度化、フレックスタイム制度の適用者拡充、テレワーク制度の導入に加え、2026年５月期から始業・終業時刻の柔軟化（時差勤務）も実施しております。 さらに、男性の育児休業取得率向上に向けて、育児休業の理解を深めるために対象者だけでなく全社向けと管理職向けの研修を実施し、多様な働き方や相互理解の醸成にも取り組んでいます。 また、出産・育児に関するガイドブックや、育児休業を取得した男性従業員の体験談をまとめた事例集を作成し、これから出産・育児を控える従業員へ情報提供を実施しております。 今後も、従業員が仕事と生活の調和をとりながら、安心して就業できる環境づくりに取り組んでまいります。 （ⅳ）その他エンゲージメント向上に向けた取組み当社グループは、健康経営を重要な経営課題と捉えており、様々な環境整備を実施しております。 従業員の休息時間や睡眠時間の確保のために、終業時刻から次の始業時刻の間に、一定時間以上の休息時間を設ける、勤務間インターバル制度の導入や、社内外にメンタルヘルス相談窓口を設置し、従業員のこころのケアに努めております。 このような取組みが評価され、2022年５月期から毎年、健康経営優良法人（大規模法人部門）の認定を受けております。 また、当社で働く従業員が「働きやすさ」と「働きがい」を実感できる企業風土や組織風土への変革に取り組んでおります。 これまで、社長と従業員との価値観の共有を目的としたラウンドテーブルミーティングを定期的に開催し、従業員の声を聞く経営を実践してまいりました。 さらに、2024年５月期より実施しているエンゲージメントサーベイは、2025年５月期から国内グループ会社に対象を拡充し、当社グループ共通課題および組織個別課題の改善を図っております。 2025年１月より導入した当社グループ従業員に対する信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の他、2025年５月に発信したマルチステークホルダー方針では、従業員への継続的な還元に取り組んでおり、従業員のエンゲージメントの向上を図っております。 ③指標と目標当社は、人的資本の充実に向けて、目標値を次のとおり設定しております。 人的資本に関する取組みについては、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社で行われていないため、連結グループにおける記載が困難であり、指標と目標及び実績は提出会社のものを記載しております。 2026年５月期2030年５月期 目標実績目標女性従業員比率管理部門係長クラス 25％以上34.8％30％以上管理部門管理職クラス ８％以上10.3％15％以上障がい者雇用率2.9％以上3.2％3％以上男性労働者の育児休業取得率 50％以上64.3％70％以上 (注) １ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は「第４「提出会社の状況」の５「従業員の状況等」の管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異」に記載しております。 ２ 障がい者雇用率の実績は2026年６月１日現在で記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (3)人的資本 ①基本方針当社グループは、持続的な企業価値の向上と社会的使命を果たす取組みを支える最も重要な経営資源は人材であると考えております。 この考えに基づき従業員エンゲージメントの向上への取組みを次のとおり進めております。 中期経営計画「サステナブル2030」において、多様な人材の確保・定着、育成、適材適所の配置等により、組織と人材の活性化を実現するため、人事制度の見直しに取り組んでおります。 また、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）のとれた働き方、就労環境の整備等を推進しております。 これらの取組みにより、多様な人材の活躍を推進してまいります。 ②具体的な取組み （i）多様性の確保 ア.女性活躍当社は、当社の正社員に占める女性の割合は11.2％、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は2.1％となっており、女性の積極採用や「働きやすい」職場環境づくりが課題となっております。 採用にあたっては、女子学生に対し個別面談の機会に当社の女性従業員との対話を通じて、当社で働く具体的なイメージを持っていただけるようにしております。 また、経験者採用や有期雇用社員の正社員への登用制度を通じて、多様な人材採用を推進しております。 環境整備については、2024年５月期に役員および管理職向けに女性従業員の活躍支援に関する研修を実施したことを契機に、以降は女性従業員を対象にキャリア研修やスキルアップ研修への派遣を行い、2026年５月期には従業員同士のネットワーク構築を目的として、相互のキャリア観を共有し合う集合型ワークショップを実施しております。 また、育児と仕事の両立支援および多様な働き方の実現に向けて、テレワークの活用や始業・終業時刻の柔軟化（時差勤務）の見直しを進めるなど、継続就業しやすい職場環境の整備にも取り組んでおります。 イ.障がい者雇用当社は、障がい者と健常者がともに活き活きと働く企業を目指して、職場環境の整備や職場での研修を実施しております。 これまで、地域の特別支援学校や支援機関とも連携して職場体験実習の受入れを行い、障がいのある方の新規採用に取り組んでまいりました。 (ⅱ)人材育成当社は、人材育成基本方針に基づき人材育成に取り組んでおり、これまでに３名が「現代の名工」として厚生労働大臣から表彰を受けております。 このように培ってきた技術・技能を次世代に伝承する取組みについても積極的に進めております。 技術者育成については、技術者育成委員会を定期的に開催し、内容の協議を行い実施しております。 技能伝承については、技能マイスター認定委員会で技能伝承作業の認定及び伝承結果の判定を実施しております。 また、技能職の定期採用者は、技能訓練センターにおいて約１年間の講義や実技実習等を行い、技能職として必要な基礎及び専門的な教育を実施しております。 その他の育成内容としては、入社１年目から５年目までの定期採用者、係長職への昇格者、管理職・専門職への昇格者、シニア層従業員に対して、キャリア形成および業務の知識・技能の継承を目的とした研修を実施するなど階層別の教育体系を整備しております。 あわせてOJTによる育成、各種資格取得支援（工学博士、MBA、MOT、技術士、技能士資格等）、語学研修（英語・中国語等）を実施しているほか、将来の経営幹部候補者育成を目的とした選抜研修も実施しております。 今後は、従業員一人ひとりの主体的な学びを促進するとともに、必要な教育・研修投資を積極的かつ継続的に行い、人材育成の充実に取り組んでまいります。 (ⅲ)ワークライフバランス当社では、仕事と家庭の両立実現のために、従業員が柔軟な働き方ができる制度の拡充に取り組んでおります。 これまでに、出産や育児、介護、配偶者の転勤等で離職せざるを得ない従業員の再雇用制度の導入、育児・介護勤務者の勤務地限定、短時間勤務制度の多様化、時間単位年休の制度化、フレックスタイム制度の適用者拡充、テレワーク制度の導入に加え、2026年５月期から始業・終業時刻の柔軟化（時差勤務）も実施しております。 さらに、男性の育児休業取得率向上に向けて、育児休業の理解を深めるために対象者だけでなく全社向けと管理職向けの研修を実施し、多様な働き方や相互理解の醸成にも取り組んでいます。 また、出産・育児に関するガイドブックや、育児休業を取得した男性従業員の体験談をまとめた事例集を作成し、これから出産・育児を控える従業員へ情報提供を実施しております。 今後も、従業員が仕事と生活の調和をとりながら、安心して就業できる環境づくりに取り組んでまいります。 （ⅳ）その他エンゲージメント向上に向けた取組み当社グループは、健康経営を重要な経営課題と捉えており、様々な環境整備を実施しております。 従業員の休息時間や睡眠時間の確保のために、終業時刻から次の始業時刻の間に、一定時間以上の休息時間を設ける、勤務間インターバル制度の導入や、社内外にメンタルヘルス相談窓口を設置し、従業員のこころのケアに努めております。 このような取組みが評価され、2022年５月期から毎年、健康経営優良法人（大規模法人部門）の認定を受けております。 また、当社で働く従業員が「働きやすさ」と「働きがい」を実感できる企業風土や組織風土への変革に取り組んでおります。 これまで、社長と従業員との価値観の共有を目的としたラウンドテーブルミーティングを定期的に開催し、従業員の声を聞く経営を実践してまいりました。 さらに、2024年５月期より実施しているエンゲージメントサーベイは、2025年５月期から国内グループ会社に対象を拡充し、当社グループ共通課題および組織個別課題の改善を図っております。 2025年１月より導入した当社グループ従業員に対する信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の他、2025年５月に発信したマルチステークホルダー方針では、従業員への継続的な還元に取り組んでおり、従業員のエンゲージメントの向上を図っております。 ③指標と目標当社は、人的資本の充実に向けて、目標値を次のとおり設定しております。 人的資本に関する取組みについては、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社で行われていないため、連結グループにおける記載が困難であり、指標と目標及び実績は提出会社のものを記載しております。 2026年５月期2030年５月期 目標実績目標女性従業員比率管理部門係長クラス 25％以上34.8％30％以上管理部門管理職クラス ８％以上10.3％15％以上障がい者雇用率2.9％以上3.2％3％以上男性労働者の育児休業取得率 50％以上64.3％70％以上 (注) １ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は「第４「提出会社の状況」の５「従業員の状況等」の管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異」に記載しております。 ２ 障がい者雇用率の実績は2026年６月１日現在で記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 (1)リスクマネジメント体制当社グループのリスクマネジメント体制は、「第４ 提出会社の状況 ４［コーポレート・ガバナンスの状況等］」に記載のとおりです。 経営戦略にかかわるリスクについては、経営戦略会議において、事業戦略を始めとする経営上の課題等について討議しております。 日々の事業活動にかかわるリスクについては、事業推進会議において、「事業開発関係」、「営業関係」、「生産・品質関係」のテーマごとに諸課題の解決に向け議論しております。 グループ会社にかかわるリスクについては、国内・海外グループ会社会議において各社の事業計画の進捗、業務執行状況の検証を行っております。 これらのうち、特に重要な事象については、取締役会の下部組織である内部統制委員会にて、顧問弁護士も交えて審議し、取締役会に報告・提言しております。 また、気候変動や人的資本を始めとしたサステナビリティにかかわるリスクについては、同じく取締役会の下部組織であるサステナビリティ委員会にて審議し、取締役会に報告・提言しております。 (2)リスクの内容と対応策当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼすリスク想定と対応策は以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ①品質・安定供給に関するリスク 鉄道を始めとする社会・公共インフラにおいて、人命に関わる事象や大規模な障害が、当社グループまたはサプライチェーンの製品起因で発生した場合には、経営に極めて深刻な影響を及ぼす可能性があります。 また、品質不具合や生産遅延により、当社の使命である安定したサプライヤーとしての供給責任を果たせない場合には、信用低下及び業績の悪化につながる可能性があります。 当社グループは、品質第一に徹し信用を高めることを経営理念に掲げております。 当社の生産拠点である横浜製作所及び滋賀竜王製作所では品質マネジメントシステムを構築・運用し、ISO9001の認証を取得しております。 品質管理及び生産管理については、事業推進会議において、経営層への情報の共有、リスクの抽出及び対策を議論し、速やかに実行することで、品質水準の確保、製品の安定供給を図っております。 なお、製造物責任や製品リコールが発生した場合に備えて、必要な保険に加入し、品質問題が発生した場合の業績への影響を最小限に留める対応をしております。 ②人材に関するリスク 当社グループの成長を支える最も重要な経営資源は人材であると考えております。 熟練技術者の退職や人材流出、採用活動や人材育成の停滞等により必要な人材の確保・育成ができない場合、技術継承が滞ることによる品質の低下、新たな事業領域の創出や新製品開発の停滞につながり、業界における競争力を維持できず、業績の悪化につながる可能性があります。 人材育成基本規程における基本方針に基づき、持続的な企業価値の増大に向けた人材育成に取り組んでおります。 当社固有技術の維持・向上、技術継承の推進にあたり、技術者育成委員会を設置して、特に重要な専門技術分野毎に高度技術の継承施策を展開しています。 また、具体的な取組みとして、従業員や組織の活性化を促進する人事制度・運営の見直しを進めております。 従業員のエンゲージメント向上を目的として、求める人材像を明確にした上で、公正な評価・処遇制度への見直しや人材・組織開発等の各種施策展開を推進しております。 ③コンプライアンス・人権に関するリスク 当社グループが事業を行う上で、国内外の法令や規制違反を生じさせた場合、社会的な信用失墜につながり、取引の停止など事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、従業員に対するハラスメントの発生防止や対応が適切になされない場合、就業意欲の低下や離職を招き、信用失墜や競争力の低下につながります。 また紛争鉱物・強制労働の問題に適切に対応できない場合に信用が低下し、取引の縮小・サプライチェーンからの除外につながる可能性があります。 当社グループは、倫理を重んじ社会・顧客に貢献することを経営理念に掲げており、企業倫理に基づくコンプライアンスの重要性を認識しております。 具体的な対応として、当社の行動方針を各事業所に掲示するとともに、業務の基本ルールを定めた「コンプライアンスの手引き（東洋電機製造倫理規範）」を全役員・従業員がいつでも閲覧・確認できる体制を整備し、教育を通じてコンプライアンスに則った行動の周知徹底を図っております。 また、内部通報窓口やハラスメント相談窓口を整備するなど、問題を早期に発見し必要な措置を講ずる体制を整えております。 サプライチェーンにおける紛争鉱物や強制労働の問題への対応については、調達先への調査を実施して状況把握を行い、人権尊重に向けた取組みを適切に推進していきます。 ④事業環境の変化に関するリスク 当社グループは、国内外の社会・産業インフラを支える製品・サービスを提供しております。 人口減少や働き方の変化、製品・サービスや生産設備におけるDX推進、脱炭素社会への移行など、当社グループを取り巻く事業環境は急激に変化しています。 これら事業環境の変化への対応が遅れた場合、競争力が低下し、受注・売上の減少や、採算性の低下につながる可能性があります。 当社グループは、脱炭素化やサステナブル社会に資する技術開発、電動化への対応、ICT・デジタル技術の活用、アライアンス等の活用による競争力の強化に取り組んでおります。 全社横断の新事業開発については、技術開発機能を担う技術センターと事業創出機能を担う事業開発センターを中核に推進するとともに、顧客ネットワークを活用した市場・競合動向の把握に努め、競争力の維持強化を図っております。 (注) 2026年６月１日付で「開発センター」を廃止し、「事業開発センター」と「技術センター」を設置 ⑤技術・製品開発に関するリスク 先進技術を取り入れた製品の適時投入や省エネや電動化などの脱炭素化への対応が遅れた場合、製品訴求力や市場競争力が低下する可能性があります。 また、生産プロセスの刷新や新技術適用が進まない場合、生産性向上やコスト削減が進まず競争力および収益力低下につながる可能性があります。 当社グループは、お客様のニーズにお応えすべく、先進技術を活用した製品開発および既存製品・サービスの高度化に取り組んでおります。 また、新事業領域の創出に向け、事業開発センターを中核として全社横断的な開発体制の強化と迅速化を図っており、重点開発テーマはプロジェクト体制を構築し経営資源を集中的に投入しております。 加えて、脱炭素化やデジタル化への対応を加速するため、産学連携や外部パートナーとの協業等を活用し、技術力及び製品開発力の強化を推進しております。 ⑥原材料調達等に関するリスク当社グループは、製品の製造およびサービスの提供にあたり、多種多様な原材料・部材を調達しています。 中国のレアアース輸出管理措置等の地政学的リスク、世界経済情勢の変化、自然災害等により、原材料・部材の供給が停滞または遅延した場合には、生産・出荷に影響を及ぼす可能性があります。 調達先の倒産や事業撤退等により代替調達が困難となった場合や、原材料価格、エネルギー価格、人件費等の上昇により調達コストが増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、調達先の多様化や代替調達先の確保、重要部材の適正在庫の維持等により、安定調達の確保に努めております。 重要部材については、取引先ネットワークを活用したサプライチェーンの多元化や代替材料の採用・使用拡大に取り組むとともに、市場動向を継続的にモニタリングしております。 さらに、生産性向上や適正な価格転嫁等を通じて、調達コスト上昇による影響の低減に取り組んでおります。 ⑦知的財産に関するリスク 技術革新の加速や事業のグローバル化の進展に伴い、当社グループの知的財産権が第三者により侵害される可能性があります。 一方、当社グループが第三者の知的財産権を侵害したと判断された場合には、損害賠償請求やライセンス費用の負担、製品の製造・販売の差し止め等により、当社グループの事業活動および業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、知的財産権の重要性を認識し、その適切な保護に努めております。 研究開発部門等が連携し、事業戦略に基づく特許出願等の権利化を推進するとともに、保有する知的財産権の監視を継続し、侵害が認められた場合には速やかに適切な対応を講じております。 また、第三者の知的財産権を侵害することのないよう、事前調査や管理体制の強化等により知的財産に関するリスクの低減に努めております。 ⑧環境規制・気候変動に関するリスク 当社グループにおいて、環境関連法規制への違反・不適合が生じた場合、行政処分や是正対応に伴う費用負担が発生するほか、取引先や地域社会その他のステークホルダーからの信頼低下を招き、当社グループの事業活動および業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、製品・サービスの脱炭素化や生産活動における環境負荷低減等の気候変動対応が進まない場合、競争力の低下や受注機会の逸失につながるほか、ステークホルダーからの信頼低下を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、事業活動における環境関連法規制への対応状況を継続的に監視し、環境リスクの低減に努めております。 気候変動への対応については、サステナビリティ委員会において方針・目標の設定、施策の推進および進捗管理を実施しております。 2025年３月に策定した「東洋電機グループ サステナブル調達ガイドライン」及び「グリーン調達ガイドライン」に基づき、当社のサプライチェーン全体で環境負荷の低減と持続可能な調達の推進に取り組んでおります。 ⑨自然災害・感染症に関するリスク 当社グループの生産拠点は、交通事業については関東地区に、産業事業については関西地区に、それぞれ集中しております。 このため、いずれかの地域において大規模な自然災害や感染症等が発生した場合には、生産活動の停滞等により、当社グループの事業運営および生産能力に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、大規模な自然災害や感染症等の発生に伴う物流の停滞や原材料価格の高騰に加え、気候変動に起因する異常気象や気温上昇等により、製品・サービスの品質確保や安定供給に支障が生じた場合には、当社グループの受注・生産活動および業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、大規模災害等に対する予防策および緊急対応体制に関する方針・施策を取締役会において審議・決定しております。 また、各生産拠点での防災訓練の実施や全社BCPの継続的な見直しを通じて事業継続体制の強化を図るとともに、サプライチェーンの強靱化にも取り組んでおります。 さらに、気候変動をはじめとする事業環境の変化を踏まえ、製品・サービスの品質確保および安定供給に向けた体制の強化を推進しております。 ⑩業務上の災害・事故に関するリスク 当社グループにおいて長時間労働起因を含む労働災害、火災・設備トラブルの発生により、従業員の死傷や生産活動停止に至った場合、社会的信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、安全な作業環境の確保および労働災害ゼロの実現に向けて、「全社安全衛生管理方針」を定めております。 各事業所の安全衛生委員会において具体的な安全対策を立案・実施するとともに、その取組内容を四半期ごとに開催する全社安全衛生委員会で共有し、全社的な安全衛生水準の向上を図っております。 また、各事業所に時間管理適正化委員会を設置し、時間外労働の状況や勤務間インターバル制度の遵守状況を継続的に確認することで、長時間労働の抑制および従業員の健康確保に努めております。 ⑪情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、個人情報や取引先に関する企業秘密、技術情報、営業情報等の重要情報を保有しております。 これらの情報がサイバー攻撃（ランサムウェアやサプライチェーン攻撃等）や内部不正により漏洩、改ざん、滅失した場合には、社会的信用の低下、損害賠償責任の発生、取引機会の喪失等を通じて業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、サイバー攻撃等によりシステム停止や業務停止が発生した場合には、生産活動や営業活動に支障をきたし、事業継続に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、情報セキュリティを経営の重要課題と位置付け、情報セキュリティ宣言に基づき、法令遵守を前提に情報資産保護のための各種安全管理措置を講じています。 また、情報セキュリティ委員会を中心に、リスク評価、従業員教育、内部監査等を継続的に実施し、情報セキュリティ対策の実施状況やインシデントの発生状況を内部統制委員会へ報告しております。 さらに、複数の防御策による情報セキュリティ体制を構築するとともに、アクセス管理の強化などの技術的対策を推進し、グループ全体の情報セキュリティ水準の向上に取り組んでおります。 ⑫海外事業に関するリスク当社グループは、中国、タイおよび米国に生産・営業拠点を有しております。 このため、各国・地域における政治・経済情勢の変化、社会不安、自然災害等のカントリーリスクにより、事業活動、サプライチェーンの維持および従業員の安全確保に影響が生じる可能性があります。 また、各国・地域における法令、規制および税制の改正やその運用の変更等により、海外グループ会社の事業運営に支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、本社と海外グループ会社との連携体制を構築し、各国・地域の政治・経済情勢、法規制の動向および社会情勢に関する情報収集・モニタリングを継続的に実施しております。 また、リスクが顕在化した場合には、現地の法令や商慣習に精通した弁護士等の外部専門家と連携し、その影響の把握および適切な対応策の実施に努めております。 これらの取組を通じて、カントリーリスクによる事業への影響の低減を図っております。 ⑬財務・会計に関するリスク当社グループは、海外市場において事業を展開していることから、外国通貨建て取引について為替相場の変動による影響を受ける可能性があります。 また、事業資金の一部を金融機関からの借入等により調達していることから、金利上昇に伴う支払利息の増加や、金融市場の混乱または当社グループの信用力低下等により、円滑な資金調達が困難となる可能性があります。 さらに、保有する株式、土地、建物および生産設備等の固定資産については、市場価値の下落や事業収益性の低下等により、評価損または減損損失が発生する可能性があります。 売上債権については、取引先の財務状況の悪化等により回収不能または回収遅延が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 為替変動リスクに対しては、為替感応度および業績への影響を継続的にモニタリングするとともに、外国通貨建て資産の圧縮等を通じてリスクの低減に努めております。 金利上昇リスクおよび資金流動性リスクに対しては、資金調達手法の最適化を進めるとともに、売上債権、棚卸資産および仕入債務の回転期間を管理することにより運転資金の効率化を図っております。 また、資金繰りを日次で管理し、必要な手元流動性の確保に努めております。 保有株式については、経営戦略会議において保有目的および保有効果を毎年検証し、その結果を取締役会に報告したうえで縮減を進めております。 事業に関わる固定資産については、事業計画の進捗状況や収益性を定期的にモニタリングし、減損の兆候の早期把握に努めております。 売上債権については、長期滞留債権の調査や取引先の信用状況の継続的なモニタリング等を実施し、与信管理の強化を図ることで回収リスクに対応しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績 当連結会計年度（2025年６月１日～2026年５月31日）における我が国経済は、雇用や所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調が継続しました。 企業収益の改善等を背景に、設備投資は堅調に推移しておりますが、中東情勢の緊迫化や日中関係の緊張の継続、米国の通商政策の動向、金利および物価の上昇、為替の変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループでは、2026年５月期を最終年度とする「中期経営計画2026」において、「新しい事業・製品の拡大」と「既存事業の徹底した収益体質の改善」を進め、「資本コストを意識した資産効率の改善」を行うことで、ROE８％を目指して取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度における業績は次のとおりです。 受注高は、前期比13.2％増の456億36百万円となりました。 売上高は、前期並みの404億80百万円となりました。 営業利益は、前期比30.5％増の31億11百万円、経常利益は、前期比36.2％増の35億20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比39.8％増の29億76百万円となりました。 これにより、「中期経営計画2026」の主要な数値目標（売上高400億円、営業利益率５％、ROE８％）については、2025年５月期に引き続き、最終年度である2026年５月期においても達成いたしました。 なお、当社グループの事業は個別受注生産であり、四半期連結会計期間別の業績には変動があります。 報告セグメント別の状況は次のとおりです。 ＜交通事業＞ 国内では、堅調なインバウンド需要等による鉄道利用者数の増加を受けて、鉄道事業者の車両投資が活発であり、新造車用製品や機器更新の受注が増加しております。 海外では、中国の高速鉄道向け部品の引き合いが継続しているほか、各国における旺盛な鉄道インフラ投資を背景に、新造車用製品の引き合いが増加しております。 受注高は、中国向け、JR向けが減少したものの、民鉄向け、海外（中国以外）向けが増加したことにより、前期比15.6％増の320億63百万円となりました。 売上高は、民鉄向けが増加したものの、海外（中国以外）向けで前期のインドネシア向け大口案件の反動減があったことにより、前期比1.5％減の273億98百万円となりました。 セグメント利益は、採算性の向上等により、前期比47.1％増の53億16百万円となりました。 ＜産業事業＞ 自動車用試験機では、次世代の自動車開発に向けたインタイヤハウスダイナモのラインナップ拡充を進めており、新規受注につながったほか、引き合いも増加しております。 生産・加工設備では、省エネルギーや省メンテナンスのニーズの高まりを受けて、グループ会社と連携した技術提案を強化し、受注拡大を目指しております。 発電・インフラシステムでは、官公庁（防衛装備庁など）や通信事業者、金融機関向けにBCP対応を目的とした非常用発電機の受注・引き合いが増加しております。 なお、中国によるレアアースの輸出規制に対応するため、サプライチェーンの多元化やレアアースフリー製品の開発を進めるなど、安定的な供給体制の確保に向けた取り組みを推進しており、今後、これらに関連する費用の発生が見込まれます。 受注高は、生産・加工設備が減少したものの、自動車用試験機、発電・インフラシステムが増加し、前期比11.7％増の122億68百万円となりました。 売上高は、生産・加工設備が減少したものの、発電・インフラシステム、自動車用試験機が増加したことから、前期比10.2％増の120億８百万円となりました。 セグメント利益は、概ね前期並みの13億89百万円となりました。 ＜ICTソリューション事業＞ 駅務機器システムでは、交通サービスの利便性向上や業務効率化を目的としたキャッシュレス化、チケットレス化などの動きがあり、これらに対応したシステムの開発に取り組んでおります。 遠隔監視システムでは、移動体や設備・施設の監視・制御に向けたクラウド型遠隔監視システム等の開発を進め、事業領域の拡大に向けて取り組んでおります。 受注高は、前期の大口案件の反動減により、前期比17.8％減の13億円となりました。 売上高は、受注高と同様の要因により、前期比41.1％減の10億69百万円となりました。 セグメント利益は、システム納入に伴う費用の増加および売上高の反動減等により、前期比５億73百万円減少し30百万円の損失となりました。 ※報告セグメント別の売上高については、「外部顧客への売上高」であり、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含みません。 ②財政状態（資産の部） 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比６億２百万円増加の538億12百万円となりました。 これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が９億91百万円増加したことなどによります。 （負債の部） 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比26億23百万円減少の232億１百万円となりました。 これは主に、電子記録債務が24億93百万円減少したことなどによります。 （純資産の部） 当連結会計年度末の純資産合計については、前連結会計年度末比32億26百万円増加の306億11百万円となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益29億76百万円の計上により利益剰余金が増加したことなどによります。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より５億68百万円減少し、41億72百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上39億54百万円があったものの、仕入債務の減少28億25百万円、法人税等の支払額13億24百万円などにより８億26百万円の支出（前期は６億１百万円の収入）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出などにより１億26百万円の支出（前期は２億90百万円の支出）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加などにより２億26百万円の収入（前期は20億４百万円の支出）となりました。 （当社グループの資本の財源及び資金の流動性） 生産、受注及び販売の実績 a. 生産実績セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)交通事業30,33911.7産業事業12,85316.2ICTソリューション事業728△49.2その他－－合計43,92110.7 (注) 金額は、販売価格によっております。 b. 受注実績セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)交通事業32,06315.636,47914.7産業事業12,26811.79,3272.9ICTソリューション事業1,300△17.850384.7その他45.7－－合計45,63613.246,31012.5 (注) 金額は、販売価格によっております。 c. 販売実績セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)交通事業27,398△1.5産業事業12,00810.2ICTソリューション事業1,069△41.1その他45.7合計40,480△0.1 (注１) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)PT Industri Kereta Api5,26213.0－－ (注２) 当連結会計年度のPT Industri Kereta Apiにつきましては、当該割合が100分の10未満のため、記載を 省略しております。 なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度における経営成績につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績」に記載のとおりです。 ②資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資です。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、営業活動によるキャッシュ・フローおよび内部資金の活用と各事業年度における事業計画の資金計画に基づいて設定した枠内で適時適切に必要な資金を取引金融機関から調達しています。 取引金融機関とは当座貸越契約を締結しており、資金流動性を確保しつつ、効率的かつ機動的な資金調達を可能としております。 また、当社グループは国内連結子会社５社との間でCPS（キャッシュ・プーリング・システム）を導入しており、各社における余剰資金と借入金の一元管理を行うことで資金効率の向上を図っています。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、当該見積り及び予測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、お客様に十分満足していただける製品を追求し、その創造と拡大にチャレンジすることを基本に、既存事業における技術開発及びそれを支える基盤技術開発、ならびに業容を拡大するための新商品開発を積極的に行っております。 なお、研究開発費は、総額で1,064百万円であり、その内訳は、交通事業部385百万円、産業事業部202百万円、ICTソリューション事業部16百万円、その他（共通）459百万円であります。 当連結会計年度の主な取組みは、以下のとおりです。 ①電気式気動車向け駆動システムの開発（交通事業）非電化区間を走行する車両向けに、エンジンにより発電した電力で走行する電気式気動車の駆動システムを開発・納入しました。 従来のディーゼルエンジンで車輪を駆動する気動車に比べ、発電した電力によりモータで車輪を駆動する電車と同じシステムを構成することで、車両の省エネルギー化と保守性向上に貢献しました。 ②小型インタイヤハウスダイナモ（ITHD）の開発（産業事業）軽自動車およびコンパクトカー向けに最適化した小型インタイヤハウスダイナモ（ITHD）を開発し、ITHDのラインナップは軽自動車から大型SUVまで対応可能となりました。 また、当社独自の四輪独立制御技術の特長を活かした路面・タイヤモデルなどのシミュレーション技術との組み合わせにより、製品の高機能化および高付加価値化に取組んでおります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループは、競争力の強化と品質の向上を図るため、製造設備の更新を行いました。 当連結会計年度の設備投資の総額は791百万円であり、主なものは、交通事業564百万円、産業事業102百万円、ICTソリューション事業8百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計横浜製作所(神奈川県横浜市金沢区)交通事業ICTソリューション事業製造設備1,072101158(55,286)3041,637483(55)滋賀竜王製作所(滋賀県蒲生郡竜王町)産業事業製造設備1,4131001,043(32,662)912,648139(6)賃貸資産(神奈川県平塚市)交通事業製造設備3121411(12,686)―3380 (0) (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、リース資産並びに無形固定資産の合計であります。 ２ 提出会社の神奈川県平塚市に所有する土地、建物及び構築物は、連結子会社である東洋工機株式会社に賃貸しております。 ３ 「従業員数」の臨時雇用者数（期間社員、パートタイマー及びその他有期雇用労働者）は( )内に当連結会計年度末の人員を外数で記載しております。 (2) 国内子会社 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計泰平電機㈱本社工場(東京都板橋区)交通事業製造設備48101(1,479)389788(9)㈱ティーディー・ドライブ本社工場(滋賀県蒲生郡竜王町)産業事業製造設備94―(―)61941(0)東洋工機㈱本社工場(神奈川県平塚市)交通事業製造設備745―(―)197297(29) (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、リース資産並びに無形固定資産の合計であります。 ２ 上記の他に主要な賃借及びリース設備はありません。 ３ 「従業員数」の臨時雇用者数（期間社員、パートタイマー及びその他有期雇用労働者）は( )内に当連結会計年度末の人員を外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社横浜製作所(神奈川県横浜市金沢区)交通事業試験設備設置工事263－自己資金及び借入金2026年６月2027年５月交通事業機械加工設備更新216－2026年６月2027年11月交通事業機械加工設備増設164－2026年６月2027年11月泰平電機㈱本社工場(東京都板橋区)交通事業本社及び製造拠点の移設37290自己資金及び借入金2025年12月2026年11月 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 459,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 8,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,924,050 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と、取引先・金融機関等との良好な関係と安定した取引を継続するために政策的に保有する純投資目的以外の株式とに区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、業務提携の推進や取引の維持・強化などの目的で株式を政策保有することがあります。 保有の合理性は、毎年、経営戦略会議において、株式の保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストなどに見合っているかを検証し、取締役会に報告しております。 その結果、保有目的が薄れるなどした株式については売却する方針としております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式141,062非上場株式以外の株式1812,491 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式25営業取引関係の維持・強化、持株会による買い付け （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式6759 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東日本旅客鉄道株式会社948,300948,300交通事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有しています。 有3,2352,873東海旅客鉄道株式会社733,500733,500交通事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有しています。 無2,5512,318 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)月島ホールディングス株式会社880,185880,185産業事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有しています。 無(注４)2,3451,788京成電鉄株式会社2,022,5642,020,936交通事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有しています。 株式数の増加は、取引先持株会を通じた定期購入によるものです。 無2,2062,798西日本旅客鉄道株式会社162,000162,000交通事業・ICTソリューション事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有しています。 無425505京阪ホールディングス株式会社105,640105,640交通事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有しています。 有337332株式会社横浜フィナンシャルグループ205,000205,000主要な資金調達先であり、円滑な取引関係の維持・強化のため保有しています。 有332190萬世電機株式会社50,00050,000重要なサプライヤーであり、円滑な取引関係の維持・強化のため保有しています。 有302211株式会社小森コーポレーション107,200107,200産業事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有しています。 有158154TD Power Systems Ltd.50,00050,000産業事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有しています。 無11044株式会社小野測器120,000120,000産業事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有しています。 有10069東武鉄道株式会社34,34634,346交通事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有しています。 有9587株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ31,00092,000主要な資金調達先であり、円滑な取引関係の維持・強化のため保有していましたが、当事業年度に保有株式を一部売却いたしました。 有92186京王電鉄株式会社106,40071,177交通事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有しています。 株式数の増加は、株式分割によるものです。 当事業年度に保有株式を一部売却いたしました。 無78249近鉄グループホールディングス株式会社14,80014,800交通事業・ICTソリューション事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有しています。 無5341 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)京浜急行電鉄株式会社22,90020,882交通事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有しています。 株式数の増加は、取引先持株会を通じた定期購入によるものです。 無3430ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社4,12510,125損害保険関係の主要取引先であり、円滑な取引関係の維持・強化のため保有していましたが、当事業年度に保有株式を一部売却いたしました。 有2444京福電気鉄道株式会社480480交通事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有しています。 無33東急株式会社―167,981交通事業・ICTソリューション事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有していましたが、当事業年度に保有株式を全て売却いたしました。 無―294名古屋鉄道株式会社―31,074交通事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有していましたが、当事業年度に保有株式を全て売却いたしました。 無―50株式会社ＮＡＮＫＡＩ―16,500交通事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有していましたが、当事業年度に保有株式を全て売却いたしました。 無―36 （注）１ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ２ 京浜急行電鉄株式会社以下は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、60銘柄に満たないため記載しております。 ３ 定量的な保有効果については、営業秘密に係るため記載を差し控えます。 なお、保有の合理性の検証につきましては、ａに記載のとおりです。 ４ 月島ホールディングス株式会社は、当社の株を保有しておりませんが、同社及び同社のグループ会社の退職給付信託口として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が当社の株式を保有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,062,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 18 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12,491,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 759,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 480 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 営業取引関係の維持・強化、持株会による買い付け |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |