財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-08-26 |
| 英訳名、表紙 | TAKARA & COMPANY LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 堆 誠一郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都豊島区高田三丁目28番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3971)3260(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1952年に、東京都港区芝新桜田町において、ディスクロージャー関連書類印刷を専門とする会社として、宝印刷株式会社（現株式会社TAKARA & COMPANY）の前身である株式会社宝商会の商号をもって創業いたしました。 その後、産業界の驚異的復興・発展に対応して、1960年４月に、東京都港区田村町において新たに宝印刷株式会社（現株式会社TAKARA & COMPANY）を設立いたしました。 設立以後の経緯は、次のとおりであります。 年月概要1960年４月資本金500千円をもって東京都港区田村町六丁目13番地に宝印刷株式会社（現株式会社TAKARA & COMPANY)を設立1967年８月証券研究室内に証券研究会を創設し、ディスクロージャー関連書類の事例収集と分析等の活動に注力1973年４月外国営業部(現国際事業統括部)を設置し、日本における外国企業ならびに海外における国内企業のディスクロージャーに対応1984年３月大阪営業所を新設1986年７月本店を東京都豊島区高田三丁目28番８号(現在地)に移転 大阪営業所を大阪支店に名称変更するとともに大阪市中央区上町一丁目24番17号(現大阪支店別館工場)に移転1988年12月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録1989年３月名古屋営業所（現宝印刷株式会社名古屋支店）を新設1991年７月企業のIR(インベスター・リレーションズ)活動を積極的にサポートするため、IR専門部署を設置1992年５月ディスクロージャー関連情報の総合的なサービスの提供のため、ディスクロージャー情報センター(D.I.C.)を開設1994年11月福岡営業所を新設1995年９月札幌営業所を新設1996年４月東京都北区浮間四丁目24番23号に浮間工場を新設1996年８月広島営業所を新設1998年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2000年６月浮間工場ISO9002取得2003年５月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定を受ける。 2004年４月ISO9001（品質）、ISO14001（環境）の両認証（適用範囲：全社）を同時取得2006年８月執行役員制度を導入2006年12月関連会社であった株式会社タスクを子会社化(現・連結子会社)2007年２月ディスクロージャー・イノベーション株式会社(現・連結子会社)を設立2007年４月証券研究会(1967年８月創設)を発展的に改組し、総合ディスクロージャー研究所（現株式会社宝印刷D&IR研究所（非連結子会社））として開設2008年６月有限責任中間法人（現・一般社団法人）日本IPO実務検定協会へ出資（非連結子会社）2013年５月関連会社であった株式会社スリー・シー・コンサルティングを子会社化（現・連結子会社）2013年10月アジア各国への日本企業進出に絡むビジネスチャンスを調査する目的で、香港に駐在員事務所を新設2015年３月仙台宝印刷株式会社（非連結子会社）を設立2017年２月株式会社イーツーをM&Aにより子会社化（現・連結子会社）2017年11月東京証券取引所の運営するプロ向け株式市場であるTOKYO PRO Marketに係るJ-Adviser資格を取得2018年11月TRANSLASIA HOLDINGS PTE. LTD.（非連結子会社）をM&Aにより子会社化2019年２月株式会社十印をM&Aにより子会社化（現・連結子会社） 年月概要2019年12月持株会社体制移行に伴い、商号を「株式会社TAKARA & COMPANY」に変更。 新設分割方式によりディスクロージャー&IR事業を主体として運営する事業会社「宝印刷株式会社」（現・連結子会社）を設立 株式会社十印がTOIN AMERICA INC. を設立（現・連結子会社）2020年３月株式会社サイマル・インターナショナルおよび同社が100％出資する子会社株式会社サイマル・ビジネスコミュニケーションズをM&Aにより子会社化（現・連結子会社）2020年６月宝印刷株式会社が新設分割方式により、株式会社TAKARA Solutions & Services(現株式会社TSSコンサルティング（現・連結子会社）)を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2023年６月株式会社十印がTOIN EUROPE B.V.を設立（現・連結子会社）2024年８月福岡証券取引所の運営するプロ向け市場であるFukuoka PRO Marketに係るF-Adviser資格を取得2025年５月株式会社ジェイ・トラストをM&Aにより子会社化（現・連結子会社）2026年５月札幌証券取引所の運営するプロ向け市場であるSapporo PRO Frontier Marketに係るS-Adviser資格を取得 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループの主な事業は、日本国内の上場会社のディスクロージャー関連事業と、日本国内および米国を中心とした通訳・翻訳事業です。 具体的には、ディスクロージャー関連事業は、株式上場申請書類などのIPO（新規上場）関連サービスから、金融商品取引法や投資信託法関連サービス、株主総会招集通知などの会社法関連サービスに加え、統合報告書などのIR（インベスター・リレーションズ）、事業報告書や株主通信などのSR（シェアホルダー・リレーションズ）といった任意開示関連サービスを手掛けるとともに、国内企業の海外投資家向けIR支援サービスを提供しております。 通訳・翻訳事業では、国際会議やイベント、シンポジウム等における通訳サービスのほか、一般的な翻訳サービスに加えて欧米企業が日本でサービスを提供する際の読み手への高い訴求力が求められるローカライズやトランスクリエーション（マーケティング／クリエイティブ色の強い翻訳）サービスも提供しております。 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社20社の計21社で構成され、当社グループの事業分野は、「ディスクロージャー関連事業」、「通訳・翻訳事業」の２つのセグメント区分としております。 また、「ディスクロージャー関連事業」については、主に制度開示関連の「金融商品取引法関連製品」「会社法関連製品」、任意開示関連の「IR関連製品」「その他製品」の４つに区分しています。 その主要製品は、ディスクロージャー関連書類の制作印刷物であり、それらに付帯するWizLaboをはじめとする各種書類作成支援ツールの企画制作販売、コンサルティングおよびその他のサービス等の提供を行っております。 事業区分および主な製品、サービス主要会社ディスクロージャー関連事業 主に金融商品取引法関連製品/会社法関連製品/IR関連製品等宝印刷株式会社（連結子会社）主にディスクロージャー関連書類の制作業務仙台宝印刷株式会社（非連結子会社）主にディスクロージャー制度およびIRに関する調査研究、コンサルティング等株式会社宝印刷D＆IR研究所（非連結子会社）ディスクロージャー関連の人材育成を目的とする検定試験の運営、講演会等の企画等一般社団法人日本IPO実務検定協会（非連結子会社）主にIPO予定会社および上場会社向けコンサルティング、申請書類の作成支援等株式会社タスク（連結子会社）主に開示書類入力代行アウトソーシングサービス、開示書類を作成する前段階の決算業務やIFRS開示のコンサルティング等株式会社TSSコンサルティング（連結子会社）ディスクロージャー関連ソフトウェアの開発・保守等株式会社スリー・シー・コンサルティング（連結子会社）ディスクロージャー・イノベーション株式会社（連結子会社）投資信託（国内・外国）、外国債券等の金融商品ディスクロージャー支援サービス等株式会社ジェイ・トラスト（連結子会社）システム開発、WEBサイト制作等株式会社イーツー（連結子会社） 通訳・翻訳事業 主に通訳・翻訳サービス、通訳機材・会議機材運用事業等株式会社サイマル・インターナショナル（連結子会社）主に通訳・翻訳人材派遣紹介事業等株式会社サイマル・ビジネスコミュニケーションズ（連結子会社）主に翻訳サービス等株式会社十印（連結子会社）TOIN AMERICA INC.（連結子会社）TOIN EUROPE B.V.（連結子会社）十印（上海）信息技術有限公司 （非連結子会社）主に通訳・翻訳サービス等TRANSLASIA HOLDINGS PTE. LTD. 他３社（いずれも非連結子会社） ■セグメント別売上高 構成比 事業の系統図および主要な会社名は、次のとおりであります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社)宝印刷株式会社 (注)４、５東京都豊島区200,000ディスクロージャー関連事業100.0不動産賃貸、管理業務委託等、役員の兼任(連結子会社）株式会社サイマル・インターナショナル (注)４、５東京都中央区40,000通訳・翻訳事業100.0不動産賃貸、役員の兼任(連結子会社）株式会社サイマル・ビジネスコミュニケーションズ東京都中央区20,000通訳・翻訳事業100.0(100.0)役員の兼任(連結子会社)株式会社十印東京都中央区99,980通訳・翻訳事業100.0役員の兼任(連結子会社)TOIN AMERICA INC.California，USA250,000($)通訳・翻訳事業100.0(100.0)役員の兼任(連結子会社)TOIN EUROPE B.V.Amsterdam,NLD200,000(€)通訳・翻訳事業100.0(100.0)役員の兼任(連結子会社）株式会社タスク東京都豊島区35,000ディスクロージャー関連事業95.0役員の兼任(連結子会社）ディスクロージャー・イノベーション株式会社東京都豊島区50,000ディスクロージャー関連事業100.0(100.0)管理業務委託等、役員の兼任(連結子会社）株式会社スリー・シー・コンサルティング東京都豊島区50,000ディスクロージャー関連事業70.4役員の兼任(連結子会社)株式会社ジェイ・トラスト東京都千代田区40,000ディスクロージャー関連事業100.00役員の兼任(連結子会社)株式会社イーツー東京都豊島区15,000ディスクロージャー関連事業86.6役員の兼任(連結子会社)株式会社TSSコンサルティング東京都豊島区40,000ディスクロージャー関連事業100.0(100.0)管理業務委託等、役員の兼任 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。 ４．特定子会社に該当しております。 ５．宝印刷株式会社および株式会社サイマル・インターナショナルについては売上高（連結子会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 宝印刷株式会社 (1)売上高21,388,672千円 (2)経常利益3,535,958 〃 (3)当期純利益2,414,462 〃 (4)純資産額10,316,474 〃 (5)総資産額16,153,692 〃 主要な損益情報等株式会社サイマル・インターナショナル (1)売上高7,202,733千円 (2)経常利益864,727 〃 (3)当期純利益582,550 〃 (4)純資産額1,998,029 〃 (5)総資産額3,114,948 〃 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年５月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ディスクロージャー関連事業902〔117〕通訳・翻訳事業331〔38〕全社(共通)51〔―〕合計1,284〔155〕 (注) １．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数欄の〔外書〕は、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトの臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３．全社(共通)はすべて提出会社の従業員であります。 ② 提出会社の状況 2026年５月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)51〔―〕43.814.98,9570.3 (注) １．従業員数は就業人員であります。 ２．提出会社の従業員は、すべて持株会社に所属しておりますので、セグメント別の記載は省略しております。 ３．従業員数欄の〔外書〕は、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトの臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５．前事業年度末に比べ従業員数が10名増加しております。 主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 ③ 最大人員会社の状況宝印刷株式会社2026年５月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)693〔99〕42.314.67,5055.6 ④ 労働組合の状況現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 ⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア 提出会社（㈱TAKARA & COMPANY）提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しております。 イ 主要な連結子会社（宝印刷㈱、㈱サイマル・インターナショナル）主要な連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務のある会社となります。 当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注１、３)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２、３)労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注１、３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者宝印刷㈱15.9100.079.880.449.2㈱サイマル・インターナショナル63.0―78.776.094.0 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．連結子会社においては、各社異なる人事制度を運用していますが、性別を理由に待遇・条件が異なることはございません。 （男女の賃金の額の差異に関する補足説明）宝印刷㈱および㈱サイマル・インターナショナルにおいて、賃金制度・体系において性別による賃金の額の差異は設けていません。 宝印刷㈱の男女の賃金の額の差異の要因としましては、設定給与水準が高くなる管理職において女性労働者の比率が15.9％と低いこと、非管理職においては、勤続年数の長い労働者において、男性労働者が占める割合が多くなっていることが挙げられます。 また、パート・有期労働者においても、定年退職後に再雇用されたプロフェッショナル人材において、男性労働者が占める割合が同様に多くなっていることが挙げられます。 ㈱サイマル・インターナショナルの男女の賃金の額の差異の要因としましては、女性労働者に時短勤務者が多いことが挙げられます。 なお、宝印刷㈱の新規学卒者定期採用においては、過去にわたり女性労働者の採用数が男性労働者の採用数を上回る状況が続いており、今後の女性労働者が管理職に占める割合の増加が期待されます。 そのためにも、女性労働者の結婚・妊娠・出産・育児及び復職後の就業環境の整備並びに男性労働者の育児休業の取得率の増加を促す施策等を講じ、また、部門横断的に組成しているダイバーシティ推進プロジェクトによる提言等も参考として、すべての人材が活躍できる環境整備を継続して進めてまいります。 （ご参考）主要な連結子会社における正規雇用労働者の管理職、非管理職別の男女の賃金の額の差異名称管理職非管理職宝印刷㈱91.8％89.6％㈱サイマル・インターナショナル103.3％76.3％ ウ 連結ベース（㈱TAKARA & COMPANY、宝印刷㈱及びその子会社、㈱サイマル・インターナショナル及びその子会社、㈱十印及びその子会社、㈱タスク、㈱スリー・シー・コンサルティング、㈱ジェイ・トラスト、㈱イーツー）当連結会計年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注１、２、４)男性労働者の育児休業取得率(％)(注１、３)労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注１、２、４)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者20.2100.069.769.854.3 (注) １．連結ベース各社の事業年度が異なるため、各指標の数値につきましては、異なる事業年度ベースで集計しています。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ４．連結ベース各社においては、各社異なる人事制度を運用していますが、性別を理由に待遇・条件が異なることはございません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しており、企業価値の拡大を目指すお客様のニーズは、生成AIをはじめとする情報技術の進化やコーポレート・ガバナンスを取り巻く制度整備、ESG情報の開示に関する対応要請などを受け、高度化ならびに多様化しております。 また、制度開示書類をはじめとした企業活動にかかわる文書の翻訳や海外上場のサポートなど、グローバルなソリューションへのニーズも増加の一途を辿っています。 私たちは経営理念である「社会の公器としての使命を果たす」を指針とし、全てのステークホルダーの価値向上を目指し、様々なソリューションで企業の成長を支援するIT・専門性のあるテック企業として、資本市場にとってなくてはならない企業であり続けることを目指します。 持株会社体制としている目的 1. グループの一体化と戦略機能の強化グループ全体の視点に立った経営戦略の立案により、グループ内経営資源の配分を最適化します。 ディスクロージャー＆IRのサービス提供を通じて築き上げた顧客基盤と、当社グループの“ブランド”への信頼を活かし、既存分野から周辺へサービス提供を拡げるべく、グループの一体経営を推進します。 同時に、子会社事業も独自性・専門性の発揮による成長を目指し、戦略機能の強化を図ります。 2. 新規事業創出機能の強化事業領域の拡大に向けて、当社グループとの親和性が高い外部企業を傘下に迎え入れる器づくりと、機動的な戦略的事業提携に対応し得る体制を実現します。 3. 経営者人財の確保・育成グループ全体の変革を推進する次世代リーダーの育成に向けて、事業会社における幹部登用を積極化します。 また、事業会社間の人事交流を活性化させ、グループ内で人財の流動性を高めることで、社員の成長を促進する機会を実現します。 事業領域の拡大に合わせて、活躍の場を求める多様な資質を持つ人財を確保していきます。 4. スピーディーな意思決定が可能な経営体制の実現各事業会社への権限委譲とともに経営責任の明確化を図り、それぞれの事業展開におけるスピーディーな意思決定と独立性を担保しつつ、全社視点でのマネジメントを確立します。 5. ダイバーシティ環境の実現全社視点に立ったマネジメントの強化、適材適所の人財配置、事業内容に応じた組織デザインと事務プロセスの効率化を進め、さらなるダイバーシティ環境の推進を図ります。 ■企業理念、目指す姿、行動指針私たちは、事業を通してお客さまの情報化社会におけるコミュニケーションを支援し、資本市場にとって「なくてはならない企業」であり続けます。 お客さまをはじめとするすべてのステークホルダーとともに私たちの使命を果たしながら、持続可能な社会づくりに貢献してまいります。 ■気候変動をはじめとしたサステナビリティ課題への取組み当社グループは、気候変動をはじめとしたサステナビリティ課題を経営課題の一つと認識しており、サステナビリティ委員会を設置し、検討を進めております。 サステナビリティ基本方針のもと以下の５つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、各マテリアリティにおいてアクションプラン基本方針、2030年までのアクションプランを定め、これを実行し、実現することを目標としております。 ① 専門知識の蓄積、研鑽と発信② ガバナンスの深化③ 従業員の幸せ④ 環境問題解決に向けたソリューションの創出⑤ ステークホルダーとの共栄環境への取り組みとしては、当社グループはこれまで環境保全活動に積極的に取り組んでおり、電力使用量の測定・削減、用紙使用量削減・再生紙活用の推進、汚染物資・化学物質の削減、産業廃棄物排出量の削減等を進め、継続的に環境負荷の軽減を図ってまいりました。 今後は気候変動が当社グループの業績に与える影響について検討を進め、FSB（金融安定理事会）により設立されたTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言を参照し、サステナビリティ委員会において検討のうえ、枠組みに沿った情報開示を進めてまいります。 (2) 経営環境当社グループの主要事業であるディスクロージャー関連事業の事業環境はこれまで、金融庁の電子開示システムEDINETの改訂、株主総会プロセスの電子化の促進、企業のIR活動の拡充、コーポレート・ガバナンスの充実、サステナビリティ情報の開示、海外投資家に向けた英語での会社情報の開示への一層の取組みなど、多くの変化を経験してまいりました。 また、足元では、SSBJ基準対応、株主が株主総会の前に有価証券報告書を確認できるよう早期提出への対応が求められるなど、大きく、激しく変化しております。 更には、生成AIをはじめとするテクノロジーの普及により、顧客ニーズの多様化や産業構造の変化がかつてないスピードで進行しております。 このような事業環境において、多様化・高度化する情報開示に対するシステムの技術革新等を含めた対応要請、オンライン化、並びに事業体のグローバル化への動きは、今後も一層進展していくものと想定しております。 このような環境の中、当連結会計年度で終了しました「中期経営計画2026」では、売上高311億円、営業利益44億円、親会社株主に帰属する当期純利益33億円、営業利益率14.2％、ROE10.8％となりました。 売上高目標は未達となりましたが、営業利益については上方修正した修正目標を達成、AIの利活用を積極的に行い、WizLaboへのAI搭載による商品力強化と社内業務の効率化を実現したことにより、営業利益率並びにROE目標も達成いたしました。 増収要因は、ディスクロージャー関連事業においては、統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo」やコンサルティング、統合報告書など複数の商材が好調に推移したことに加え、関東圏を始めとする市場シェアの拡大や、㈱ジェイ・トラストの連結化などにより売上高が前年比5.0％増加しております。 また、通訳・翻訳事業においては、新規開拓による取引社数増加や、国際会議・大型イベントの開催に伴う通訳需要の取り込みが業績を牽引。 更には、AI通訳・AI翻訳の販売にも注力した結果、「通訳・翻訳事業」の売上高が前年比4.9％増加しております。 (3) 経営戦略当社は上記の経営環境の認識の下、2026年７月８日に、2027年５月期～2029年５月期の「新・中期経営計画2029」を策定し、以下のTAKARA & COグループが目指す姿を公表しました。 1．TAKARA & COグループが目指す姿コーポレートブランドメッセージ「Tech Driven Value for Growth」を掲げ、私たちは「社会の公器」として、全てのステークホルダーの価値向上を目指し、資本市場にとってなくてはならない企業であり続けることを目指します。 ＜Purpose＞当社グループは、あらゆる企業の情報開示及び資本市場の健全な発展に寄与し、言語の壁を超越して社会と資本市場の信頼基盤を造り続けます。 ＜Vision2030＞当社グループは、ディスクロージャー＆IR領域でOnly oneのTech Driven型ディスクロージャー＆IR企業群を目指し、代替の効かない唯一無二のパートナーとしての地位を確立します。 上記目指す姿の実現に向け、以下の成長戦略、具体的施策を推進していきます。 ① コアビジネス・中核事業WizLaboの進化・金商法、会社法等ディスクロージャー関連事業における市場シェアの獲得とブランド地位の確立・ディスクロージャー翻訳分野において、最新AI技術を活用し圧倒的なスピード・高品質・低価格を同時に実現・多様化する開示・決算ニーズに対する、コンサルティング及びBPO領域の強化・IR・SR関連事業において、ブランディング支援を強化し、AIを組み合わせた高付加価値ソリューションを提供 ② グループ連携＆シナジー・グループの総力を挙げて全てのステークホルダーの価値向上に取り組む・グループ連携での新製品・サービス開発の強化、新事業領域の拡大・市場拡大を牽引するAI・機械翻訳による構造変化に確りと対応・テクノロジーを駆使した独自の自社開発プロダクツへの取り組み・海外を含む有力プレーヤー／サプライヤーとの業務提携等 ③ 人的資本経営への取り組み・専門人材の獲得・育成、リスキリング強化・階層別・部門別研修等による人材育成や属人化を解消するナレッジの共有（知識の体系化・見える化等）・グループ会社間の人材交流、グループ採用へのシフト等を中長期的に推進・各自の業務・専門性がグループの存在意義、社会にどのように貢献しているのか、説明会や部署横断プロジェクト等の対話環境を通じて共感を生み、エンゲージメントの向上を図る施策の実施・「当社独自の週休３日制度」の導入・実施により、能力を遺憾なく発揮するために重要となる従業員の健康、心身のリフレッシュや自己研鑽の時間につながっていく新しい働き方へ挑戦・中期経営計画2029の期間において、年率５％以上の賃上げを目指す。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題1． グループ経営の強化当社グループは、継続的に中期経営計画を策定・公表しております。 この目標を達成するために、サステナビリティ経営を推進し、グループ間シナジーの創出を通じて企業価値向上を持続的に実現してまいります。 2． 新規事業の開拓と育成当社グループがさらに飛躍するためには、新規事業の開拓と育成が必要と考えております。 当社グループは、ディスクロージャー＆IR事業を基盤として、その周辺分野へサービスの範囲を拡大していく事のほか、当社グループのビジネスに関連するM&Aやアライアンスの実施も視野に入れた新たな事業展開等へ100億円の成長投資枠を確保しており、新規事業の開拓と育成を進めてまいります。 3． 開示支援サービスの信頼性向上ディスクロージャー＆IR事業の環境の変化とお客様のニーズを的確に捉え、統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo」をプラットフォームとした、総合ディスクロージャーソリューション企業として、ワンストップでのソリューション提供を通じた顧客体験の更なる向上を図ります。 具体的には、「WizLabo」へのAI実装本格化・データ収集機能強化を始めとした機能拡充、更なる株主総会プロセスの電子化進展に対応する電子化商材の機能強化と拡販、投資家向け情報開示のグローバル化によるニーズ拡大を踏まえたAI翻訳等新技術の積極的な利活用、高度な開示領域で高まる顧客ニーズに対応したコンサルティングサービスの拡大等に努めます。 お客様に満足していただけるサービスの提供を通じて、信頼性の向上を図り、法定開示書類、任意開示書類の受注拡大、IPO等における受注拡大を図ってまいります。 4． 通訳・翻訳事業の拡大と高品質＋αの競争優位の確立通訳事業では、引き続き堅調な需要が見込まれる中、次世代通訳者の不足、AIの進化等、業界における課題が変化しております。 当社グループでは次世代通訳者の獲得・育成、AI関連サービスの商品化を主要課題として、質・量ともに業界リーダーとしての強みを生かし、更なる業績拡大を推進してまいります。 翻訳事業では、ディスクロージャー翻訳、ビジネス翻訳など、高い専門性が求められる分野の品質向上に引き続き注力するとともに、新商材「SIMULwiz」の拡販等AIを始めとしたテクノロジーの活用を積極的に進めてまいります。 また、ビジネスのグローバル化に伴う、企業のWebサイト・広告・書籍等における多言語ローカライズニーズに対応するトランスクリエーション（マーケティング／クリエイティブ色の強い翻訳）サービスの強化にも注力しております。 これら各種サービスの提供を通じて、お客様の利便性・信頼性の向上を図り、通訳・翻訳事業の高品質＋αの競争優位性の確立を実現してまいります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2027年５月期から2029年５月期における経営数値目標は、「新・中期経営計画2029」として2026年７月８日開催の取締役会にて決議し、同日付で開示いたしました。 その計画期間最終期となる2029年５月期における経営数値目標は、売上高500億円、営業利益82億円、営業利益率16.4％、親会社株主に帰属する当期純利益57億円、ROE15.3％として設定しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）ガバナンス 当社グループは、役員および社員がグループ行動規範を共有し、各社の専門性を磨き、常に高い倫理観と社会的良識をもって行動することで、ディスクロージャー＆IRのパイオニアとして公平な資本市場の発展に資するとともに、通訳・翻訳事業を通じてグローバルなコミュニケーションの発展に寄与し、社会から信頼される企業グループとして評価され、持続的に発展するよう努めています。 また、自然災害等への危機管理を怠らず、事業継続のために必要な対策を実施するとともに、気候変動などの地球環境に配慮した事業活動の推進を強化していきます。 取締役会は、人的資本・知的財産への投資等の重要性に鑑み、これらをはじめとする経営資源の配分や、事業ポートフォリオに関する戦略の実行が、当社の持続的な成長に資するよう、経営全般に対する監督機能を発揮して経営の公正性・透明性を確保するとともに、当社が直面する重大なリスクの評価および対応策の策定、ならびに当社の重要な業務執行の決定等を通じて、当社のために最善の意思決定を行うため、取締役会の諮問機関として独立社外取締役や外部有識者を主要な構成員に含むサステナビリティ委員会を設置しております。 当社は、サステナビリティ委員会の提言により、多様性の観点から一般社員や管理職を含むさまざまな経歴の社員が参加するサステナビリティ実行委員会を構成し、マテリアリティ（重要課題）特定のための準備作業を行い、サステナビリティ委員会での審議を経て、以下（２）の戦略において記載した５点をマテリアリティとして特定するとともにサステナビリティ基本方針を制定しております。 当社のサステナビリティ基本方針については、以下をご参照ください。 基本方針 https://www.takara-company.co.jp/sustainability/philosophy.html （2）戦略 当社グループは、気候変動をはじめとしたサステナビリティ課題を経営課題の一つと認識しており、サステナビリティ委員会を設置し、検討を進めております。 サステナビリティ基本方針のもと以下の５つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、各マテリアリティにおいてアクションプラン基本方針／2030年までのアクションプランを定め、これを実行し、実現することを目標としております。 ① 専門知識の蓄積、研鑽と発信② ガバナンスの深化③ 従業員の幸せ④ 環境問題解決に向けたソリューションの創出⑤ ステークホルダーとの共栄 環境への取り組みとしましては、当社グループはこれまで環境保全活動に積極的に取り組んでおり、電力使用量の測定・削減、用紙使用量削減・FSC®森林認証用紙活用の推進、汚染物資・化学物質の削減、産業廃棄物排出量の削減等を進め、継続的に環境負荷の軽減を図ってまいりました。 今後は気候変動が当社グループの業績に与える影響について検討を進め、FSB（金融安定理事会）により設立されたTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言を参照し、サステナビリティ委員会において検討のうえ、枠組みに沿った情報開示を進めてまいります。 なお、TCFD提言への対応など、企業のサステナビリティに関する取り組みへの関心が非常に高まっている状況から、気候変動への世界的な意識の高まりとともに、SSBJ基準対応をはじめとしたサステナビリティ開示の重要性がクローズアップされてきており、収益機会という観点からは、サステナビリティ開示支援／コンサルティングサービスが、当社グループの事業にとって大きな柱になっていく可能性があると認識しております。 また、当社グループの最も重要な基盤は、当社グループの役職員、事業に関わる協力パートナーを含む、全ての「人財」であります。 2030年に向けたあるべき姿の実現に向け、各マテリアリティにおいて定めた2030年までのアクションプランを実行し、実現することを目標としていくことで、持続的に企業価値を高め、人的資本の成長と信頼関係の発展を図ってまいります。 その実現のための人材育成方針と社内環境整備方針は以下の通りであります。 人材育成方針「Tech Driven Value for Growth」をゴールに掲げ、経営戦略と連動した「４つのコア人材（デジタル・テック人材、コンサルティング人材、プロフェッショナル実務人材、ソリューション営業人材）」を定義し、これら人材の獲得・育成に注力しております。 具体的には、階層別・部門別研修等による人材育成や、属人化を解消するためのナレッジの共有（知識の体系化・見える化等）を推進しております。 また、外部環境の変化を踏まえたリスキリングの支援や、さらなるグループ一体感の醸成に向けたグループ会社間での人材交流、グループ採用へのシフト等を中長期的に推進することで、適材適所かつ厚みのある人材層・体制の維持に努めてまいります。 目指す人材像が持つ要素育成方針最善のサービスへの探求心と実現に向けた向上心一人一人の価値観とキャリアに真摯に向き合い、さまざまな価値観を組織として受け入れ、皆が同じ目標に向かい一体となる体制を構築する。 クライアントニーズへの対応力一人一人のキャリアビジョンを踏まえ、役職員、協力パートナーの専門能力の成長に繋がるチーム組成を推進し、クライアントニーズへの対応力の向上を図る。 チームスピリット特定の能力、特定のキャリアパスに捉われることなく、ジェンダー、世代、国籍、理念等の違いを超え、ダイバーシティの尊重を浸透させる。 高い成長意欲サステナブルなビジョンを共有し、人材育成の支援体制を構築する。 社内環境整備方針グループとしての一体感を持ち、各社の特徴を活かしたサービスを展開していくことが、時代の変化に速やかに対応しサステナブルな企業環境を創出することになると考えます。 そのためには、専門的な知識に加え、多様な視点を持つ人材が必要となります。 グループ経営の基盤となる人材を確保し定着させるためには、個々の社員が、キャリアビジョンを描け、可能性を追求し、お互いを認め成長を実感できる、心身ともに健康で働きやすく生産性を最大化する多様な働き方ができる社内環境を整備することが重要と考えます。 グループ各社の枠を超えた横断的な交流を加速させ、課題を共有し解決策を図る場を今以上に整え、従来の方法にとらわれることのない学びの場や、働きやすい環境（社員の健康に配慮した制度の構築、オフィス環境の整備、カウンセリングルームの設置、テレワーク等による多様な働き方の展開等）を創出していきたいと考えております。 また、2026年６月からは、これまでの柔軟な働き方に加え、「当社独自の週休３日制度」の導入・実施をしており、心身のリフレッシュや自己研鑽の時間を確保し、生産性の向上と新しい働き方への挑戦をしております。 これらは、従業員エンゲージメントサーベイの実施等を通じ、現場の声を反映した双方向かつ全社的な職場環境改善となるよう組織的に遂行しており、グループ各社に適合した社内環境の整備が、当社グループの推進力となり、ひいては従業員の幸せ、Well-beingの実現に結びつくよう、今後も継続して効果的な施策を検討し社内環境の整備に努めてまいります。 「中期経営計画2029」策定にあたり、経営戦略と連動した目指す人材ポートフォリオ（４つのコア人材）を定義いたしました。 価値創造の土台となる「人材・組織基盤」の環境整備を進めてまいります。 （3）リスク管理当社は、気候変動を含む全社的なリスクについて、事業遂行上想定される影響度や発生可能性を考慮のうえ、取締役会において総合的な評価を行い、BCPの策定を含めて必要な対策について検討を行っております。 当社は、サステナビリティ委員会の提言により、サステナビリティ実行委員会を構成して準備作業を行っております。 当社グループの事業は、ディスクロージャー関連事業及び通訳・翻訳事業が主体であり、気候変動への将来的な影響は僅少であると認識しておりますが、今後の気候変動が当社グループの事業に対して与えるリスクについては、取締役会において慎重に検討してまいる所存であります。 各事業において改めてリスクと機会を洗い出し、認識したリスクおよび機会に対して、リスクについてはその統制可能性に照らし許容可能な水準まで低減させるために必要な具体的な対策を進めており、また機会については、各事業が取り組むべき施策を特定したマテリアリティの重要テーマに沿って中長期の視点で検討し、取締役会へ報告しております。 引き続き検討および評価を継続してまいります。 （4）指標及び目標当社グループは、（2）戦略で記載の通り、環境に対する様々な取り組みを行ってきました。 今後も、この取り組みを深化させ継続してまいります。 そして「中期経営計画2029」内でマテリアリティ「環境問題解決に向けたソリューションの創出」達成のための非財務KPIとして「CO2排出量（Scope1.2）の確実な削減・2050年カーボンニュートラル（実質排出ゼロ）・2031年３月期のGHG排出量を2024年３月期比46％削減」を新たに定めております。 各マテリアリティを解決するためには、人的資本の持続的な成長と信頼関係の発展を図る必要があります。 社員一人一人のもつ多様性を認め活かすことで、グループの重要基盤である人材のキャリア形成を支援し、エンゲージメントの向上を図り、企業価値を持続的に高めてまいります。 そのために、■管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合■男性労働者の育児休業取得率■労働者の男女の賃金の額の差異を指標とし、ジェンダーギャップの解消の進捗や、人材の多様性の確保の状況を把握してまいります。 なお、男性労働者の育児休業取得率は100％を目標としており、それを維持しております。 また、働きやすい環境整備の進展と相関関係にあるWell-beingの実現度合いを計る上で、■有給休暇取得率は有効なデータとなると考え指標としており、今般策定した「中期経営計画2029」の非財務目標（KPI）において、有給休暇取得率70％を目標に掲げ、取り組んでおります。 指標現況管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(注１、２、４)20.2%男性労働者の育児休業取得率(注１、３、４)100.0%労働者の男女の賃金の額の差異(注１、２、４)69.7%有給休暇取得率(注１)66.2% (注) １．連結ベース各社の事業年度が異なるため、各指標の数値につきましては、異なる事業年度ベースで集計しています。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ４．連結ベース各社においては、各社異なる人事制度を運用していますが、性別を理由に待遇・条件が異なることはございません。 |
| 戦略 | （2）戦略 当社グループは、気候変動をはじめとしたサステナビリティ課題を経営課題の一つと認識しており、サステナビリティ委員会を設置し、検討を進めております。 サステナビリティ基本方針のもと以下の５つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、各マテリアリティにおいてアクションプラン基本方針／2030年までのアクションプランを定め、これを実行し、実現することを目標としております。 ① 専門知識の蓄積、研鑽と発信② ガバナンスの深化③ 従業員の幸せ④ 環境問題解決に向けたソリューションの創出⑤ ステークホルダーとの共栄 環境への取り組みとしましては、当社グループはこれまで環境保全活動に積極的に取り組んでおり、電力使用量の測定・削減、用紙使用量削減・FSC®森林認証用紙活用の推進、汚染物資・化学物質の削減、産業廃棄物排出量の削減等を進め、継続的に環境負荷の軽減を図ってまいりました。 今後は気候変動が当社グループの業績に与える影響について検討を進め、FSB（金融安定理事会）により設立されたTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言を参照し、サステナビリティ委員会において検討のうえ、枠組みに沿った情報開示を進めてまいります。 なお、TCFD提言への対応など、企業のサステナビリティに関する取り組みへの関心が非常に高まっている状況から、気候変動への世界的な意識の高まりとともに、SSBJ基準対応をはじめとしたサステナビリティ開示の重要性がクローズアップされてきており、収益機会という観点からは、サステナビリティ開示支援／コンサルティングサービスが、当社グループの事業にとって大きな柱になっていく可能性があると認識しております。 また、当社グループの最も重要な基盤は、当社グループの役職員、事業に関わる協力パートナーを含む、全ての「人財」であります。 2030年に向けたあるべき姿の実現に向け、各マテリアリティにおいて定めた2030年までのアクションプランを実行し、実現することを目標としていくことで、持続的に企業価値を高め、人的資本の成長と信頼関係の発展を図ってまいります。 その実現のための人材育成方針と社内環境整備方針は以下の通りであります。 人材育成方針「Tech Driven Value for Growth」をゴールに掲げ、経営戦略と連動した「４つのコア人材（デジタル・テック人材、コンサルティング人材、プロフェッショナル実務人材、ソリューション営業人材）」を定義し、これら人材の獲得・育成に注力しております。 具体的には、階層別・部門別研修等による人材育成や、属人化を解消するためのナレッジの共有（知識の体系化・見える化等）を推進しております。 また、外部環境の変化を踏まえたリスキリングの支援や、さらなるグループ一体感の醸成に向けたグループ会社間での人材交流、グループ採用へのシフト等を中長期的に推進することで、適材適所かつ厚みのある人材層・体制の維持に努めてまいります。 目指す人材像が持つ要素育成方針最善のサービスへの探求心と実現に向けた向上心一人一人の価値観とキャリアに真摯に向き合い、さまざまな価値観を組織として受け入れ、皆が同じ目標に向かい一体となる体制を構築する。 クライアントニーズへの対応力一人一人のキャリアビジョンを踏まえ、役職員、協力パートナーの専門能力の成長に繋がるチーム組成を推進し、クライアントニーズへの対応力の向上を図る。 チームスピリット特定の能力、特定のキャリアパスに捉われることなく、ジェンダー、世代、国籍、理念等の違いを超え、ダイバーシティの尊重を浸透させる。 高い成長意欲サステナブルなビジョンを共有し、人材育成の支援体制を構築する。 社内環境整備方針グループとしての一体感を持ち、各社の特徴を活かしたサービスを展開していくことが、時代の変化に速やかに対応しサステナブルな企業環境を創出することになると考えます。 そのためには、専門的な知識に加え、多様な視点を持つ人材が必要となります。 グループ経営の基盤となる人材を確保し定着させるためには、個々の社員が、キャリアビジョンを描け、可能性を追求し、お互いを認め成長を実感できる、心身ともに健康で働きやすく生産性を最大化する多様な働き方ができる社内環境を整備することが重要と考えます。 グループ各社の枠を超えた横断的な交流を加速させ、課題を共有し解決策を図る場を今以上に整え、従来の方法にとらわれることのない学びの場や、働きやすい環境（社員の健康に配慮した制度の構築、オフィス環境の整備、カウンセリングルームの設置、テレワーク等による多様な働き方の展開等）を創出していきたいと考えております。 また、2026年６月からは、これまでの柔軟な働き方に加え、「当社独自の週休３日制度」の導入・実施をしており、心身のリフレッシュや自己研鑽の時間を確保し、生産性の向上と新しい働き方への挑戦をしております。 これらは、従業員エンゲージメントサーベイの実施等を通じ、現場の声を反映した双方向かつ全社的な職場環境改善となるよう組織的に遂行しており、グループ各社に適合した社内環境の整備が、当社グループの推進力となり、ひいては従業員の幸せ、Well-beingの実現に結びつくよう、今後も継続して効果的な施策を検討し社内環境の整備に努めてまいります。 「中期経営計画2029」策定にあたり、経営戦略と連動した目指す人材ポートフォリオ（４つのコア人材）を定義いたしました。 価値創造の土台となる「人材・組織基盤」の環境整備を進めてまいります。 |
| 指標及び目標 | （4）指標及び目標当社グループは、（2）戦略で記載の通り、環境に対する様々な取り組みを行ってきました。 今後も、この取り組みを深化させ継続してまいります。 そして「中期経営計画2029」内でマテリアリティ「環境問題解決に向けたソリューションの創出」達成のための非財務KPIとして「CO2排出量（Scope1.2）の確実な削減・2050年カーボンニュートラル（実質排出ゼロ）・2031年３月期のGHG排出量を2024年３月期比46％削減」を新たに定めております。 各マテリアリティを解決するためには、人的資本の持続的な成長と信頼関係の発展を図る必要があります。 社員一人一人のもつ多様性を認め活かすことで、グループの重要基盤である人材のキャリア形成を支援し、エンゲージメントの向上を図り、企業価値を持続的に高めてまいります。 そのために、■管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合■男性労働者の育児休業取得率■労働者の男女の賃金の額の差異を指標とし、ジェンダーギャップの解消の進捗や、人材の多様性の確保の状況を把握してまいります。 なお、男性労働者の育児休業取得率は100％を目標としており、それを維持しております。 また、働きやすい環境整備の進展と相関関係にあるWell-beingの実現度合いを計る上で、■有給休暇取得率は有効なデータとなると考え指標としており、今般策定した「中期経営計画2029」の非財務目標（KPI）において、有給休暇取得率70％を目標に掲げ、取り組んでおります。 指標現況管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(注１、２、４)20.2%男性労働者の育児休業取得率(注１、３、４)100.0%労働者の男女の賃金の額の差異(注１、２、４)69.7%有給休暇取得率(注１)66.2% (注) １．連結ベース各社の事業年度が異なるため、各指標の数値につきましては、異なる事業年度ベースで集計しています。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ４．連結ベース各社においては、各社異なる人事制度を運用していますが、性別を理由に待遇・条件が異なることはございません。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、当社グループの最も重要な基盤は、当社グループの役職員、事業に関わる協力パートナーを含む、全ての「人財」であります。 2030年に向けたあるべき姿の実現に向け、各マテリアリティにおいて定めた2030年までのアクションプランを実行し、実現することを目標としていくことで、持続的に企業価値を高め、人的資本の成長と信頼関係の発展を図ってまいります。 その実現のための人材育成方針と社内環境整備方針は以下の通りであります。 人材育成方針「Tech Driven Value for Growth」をゴールに掲げ、経営戦略と連動した「４つのコア人材（デジタル・テック人材、コンサルティング人材、プロフェッショナル実務人材、ソリューション営業人材）」を定義し、これら人材の獲得・育成に注力しております。 具体的には、階層別・部門別研修等による人材育成や、属人化を解消するためのナレッジの共有（知識の体系化・見える化等）を推進しております。 また、外部環境の変化を踏まえたリスキリングの支援や、さらなるグループ一体感の醸成に向けたグループ会社間での人材交流、グループ採用へのシフト等を中長期的に推進することで、適材適所かつ厚みのある人材層・体制の維持に努めてまいります。 目指す人材像が持つ要素育成方針最善のサービスへの探求心と実現に向けた向上心一人一人の価値観とキャリアに真摯に向き合い、さまざまな価値観を組織として受け入れ、皆が同じ目標に向かい一体となる体制を構築する。 クライアントニーズへの対応力一人一人のキャリアビジョンを踏まえ、役職員、協力パートナーの専門能力の成長に繋がるチーム組成を推進し、クライアントニーズへの対応力の向上を図る。 チームスピリット特定の能力、特定のキャリアパスに捉われることなく、ジェンダー、世代、国籍、理念等の違いを超え、ダイバーシティの尊重を浸透させる。 高い成長意欲サステナブルなビジョンを共有し、人材育成の支援体制を構築する。 社内環境整備方針グループとしての一体感を持ち、各社の特徴を活かしたサービスを展開していくことが、時代の変化に速やかに対応しサステナブルな企業環境を創出することになると考えます。 そのためには、専門的な知識に加え、多様な視点を持つ人材が必要となります。 グループ経営の基盤となる人材を確保し定着させるためには、個々の社員が、キャリアビジョンを描け、可能性を追求し、お互いを認め成長を実感できる、心身ともに健康で働きやすく生産性を最大化する多様な働き方ができる社内環境を整備することが重要と考えます。 グループ各社の枠を超えた横断的な交流を加速させ、課題を共有し解決策を図る場を今以上に整え、従来の方法にとらわれることのない学びの場や、働きやすい環境（社員の健康に配慮した制度の構築、オフィス環境の整備、カウンセリングルームの設置、テレワーク等による多様な働き方の展開等）を創出していきたいと考えております。 また、2026年６月からは、これまでの柔軟な働き方に加え、「当社独自の週休３日制度」の導入・実施をしており、心身のリフレッシュや自己研鑽の時間を確保し、生産性の向上と新しい働き方への挑戦をしております。 これらは、従業員エンゲージメントサーベイの実施等を通じ、現場の声を反映した双方向かつ全社的な職場環境改善となるよう組織的に遂行しており、グループ各社に適合した社内環境の整備が、当社グループの推進力となり、ひいては従業員の幸せ、Well-beingの実現に結びつくよう、今後も継続して効果的な施策を検討し社内環境の整備に努めてまいります。 「中期経営計画2029」策定にあたり、経営戦略と連動した目指す人材ポートフォリオ（４つのコア人材）を定義いたしました。 価値創造の土台となる「人材・組織基盤」の環境整備を進めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 各マテリアリティを解決するためには、人的資本の持続的な成長と信頼関係の発展を図る必要があります。 社員一人一人のもつ多様性を認め活かすことで、グループの重要基盤である人材のキャリア形成を支援し、エンゲージメントの向上を図り、企業価値を持続的に高めてまいります。 そのために、■管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合■男性労働者の育児休業取得率■労働者の男女の賃金の額の差異を指標とし、ジェンダーギャップの解消の進捗や、人材の多様性の確保の状況を把握してまいります。 なお、男性労働者の育児休業取得率は100％を目標としており、それを維持しております。 また、働きやすい環境整備の進展と相関関係にあるWell-beingの実現度合いを計る上で、■有給休暇取得率は有効なデータとなると考え指標としており、今般策定した「中期経営計画2029」の非財務目標（KPI）において、有給休暇取得率70％を目標に掲げ、取り組んでおります。 指標現況管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(注１、２、４)20.2%男性労働者の育児休業取得率(注１、３、４)100.0%労働者の男女の賃金の額の差異(注１、２、４)69.7%有給休暇取得率(注１)66.2% (注) １．連結ベース各社の事業年度が異なるため、各指標の数値につきましては、異なる事業年度ベースで集計しています。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ４．連結ベース各社においては、各社異なる人事制度を運用していますが、性別を理由に待遇・条件が異なることはございません。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社は、取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従い2006年よりリスク管理に係る危機管理規程を制定・施行し、リスク管理体制を構築しております。 また、2022年１月に設置したサステナビリティ委員会において、リスク項目の定期的な見直しを議論し、新たな対応策の検討・モニタリングを実施しております。 取締役会として、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として、以下のようなものを認識しております。 ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。 かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。 なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、別段の表示が無い限り、当該事項は提出日現在において判断したものです。 ① 情報漏洩等に関するリスク（影響度：大）当社グループが取扱う顧客のデータの中には、インサイダー取引規制に該当するものも含む開示前機密データや個人情報があり、万一情報漏洩や情報流出、インサイダー取引等が生じた場合は、当社グループの信用および業績に多大な影響を与える可能性があります。 このため、当社グループにおいては、プライバシーマーク認証の取得や情報セキュリティに対応するためのISMS認証を取得するなど（※）、システムと運用の両面で整備、強化するとともに、インサイダー取引管理規程をはじめとする諸規程を制定し、従業員教育を徹底するなど機密保持に努めております。 また、サイバー攻撃によるランサムウェアへの感染によって業務停止やシステムサービスの停止が発生した場合、当社グループの事業に重大な影響を与えることが懸念されるため、2022年２月に設置した情報セキュリティ委員会における重要課題として、システムセキュリティの強化や従業員への作業ルールの周知徹底を図っております。 顧客に対するサービス内容は、EDINETをはじめとしたディスクロージャーのIT化の流れを踏まえ、IT技術を有効に活用したものとなってきております。 そのため、当社グループは情報漏洩の事故防止の観点から顧客の情報セキュリティの確保を最重要課題と位置づけ、より強固な管理体制の構築に努めております。 また、社内の資料等につきましても、情報管理規程の見直しを行い、更にその施行細則である情報管理実行マニュアルを制定・運用し、情報の管理に努めております。 （※）認証範囲の詳細については、当社ホームページ（https://www.takara-company.co.jp/sustainability/mark.html）をご確認ください。 ② 人的資本に係る影響～人材採用リスク（影響度：大）当社グループは、従業員の高度な専門性を生かした顧客へのサービス提供を強みとしており、ディスクロージャー制度の変革やICT技術の進化に対応し、持続的な成長を継続するには優秀な人材を獲得し育成することが不可欠です。 国内の急速な人口減を背景として、長期的に必要となる人材の確保および育成が進まなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、マテリアリティ（重要課題）の一つとして「従業員の幸せ」を特定しております。 当該マテリアリティに即したアクションプランを着実に実行していくことで、ウェルビーイングの実現を重視した従業員教育や福利厚生の充実を図り、従業員にとって柔軟な職場環境を整備することで、専門性の高い人材を獲得し、高い成長を実現できる、働きやすい企業であり続けられるよう取り組んでまいります。 ③ 人的資本に係る影響～人材成長リスク（影響度：大）当社グループの事業においては高度な専門性が必要であり、ステークホルダーへの提供価値を最大化するためには事業に関わるすべての人材の成長が不可欠となります。 人材成長が進まなかった場合、新商品やシステム新機能の開発の停滞による競争力の低下、アドバイザリーの品質低下等による顧客からの信頼性の低下等の影響を与える可能性があります。 当社グループでは以下施策を実施することにより、すべての人材が成長を志向し、高い成長性を実現できるよう取り組んでまいります。 ・OJTの充実と共に、各社、各部の教育プログラムを見える化し、ベストプラクティスを共有する体制を推進・ナレッジ共有システムにより、専門能力を強化する機会を拡充・定型業務のDX化の推進により、専門能力向上に充てる時間を拡大・ICTリテラシーの向上のための施策を実施・人材成長に繋がる異動の積極化 ④ 気候変動、自然災害および不測の事態等による損害リスク（影響度：大）国内外における大規模な震災や津波、台風、洪水等の自然災害、インフラの停止、政情不安、爆発等の人災その他の不測の事態が発生した場合には、仕入先の被災に起因する供給不足、交通、流通サービスおよびサービスチャネルの障害、電気・水道等の停止、需要の減少、従業員の被災等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があり、気候変動による自然災害リスクへの影響や地政学・経済安全保障リスクの顕在化について、継続的に留意してまいります。 ⑤ ディスクロージャー関連法令等の改正および会計基準の変更が業績に大きな影響を与えるリスク（影響度：大）当社グループ事業の根幹であるディスクロージャー関連書類の多くは、金融商品取引法および会社法に基づいて作成されておりますが、近年は投資家保護の観点等から、より適切な開示内容が求められ、法律や関連する諸制度の改正が頻繁に行われております。 また、わが国の会計基準はIFRSとのコンバージェンスを進め、毎年多くの改正が行われております。 これらの改正等により、当社グループが受注しているディスクロージャー関連書類は、記載内容の変更等に伴いページ数や印刷物の必要部数の増減が生じるなど、当社グループの売上に影響を与えることがあります。 EDINETの高度化、株主総会資料の電子提供制度の開始、四半期開示制度の見直しなど、ディスクロージャーの開示手段および方法も度々変更されており、大規模なシステム改修を行うことによって、顧客のディスクロージャー実務の支援を継続しなければならない場合もあります。 当社グループは、このような改正の動向を一早く把握し、対応策を素早く講ずることができるよう、常にディスクロージャー制度や会計基準に関するあらゆる情報を収集・分析するとともに、社内各部署と十分に情報共有を行い対応しております。 特に、昨今の国内のサステナビリティ開示の動きをリードする国際ディスクロージャー動向の情報収集機能については、更なる拡充を検討してまいります。 ⑥ 技術革新や国際的な紛争・感染症等により、通訳・翻訳に係る市場環境に大きな影響を与えるリスク（影響度：大）当社グループが顧客とする企業のグローバル化、そして顧客の株主のグローバル化等、当社グループを取り巻く環境は年々ボーダレス化しており、英語を始めとした翻訳ニーズの高まりは続くと考えております。 しかしながら、AIや自動翻訳の進展による翻訳ニーズの減少や感染症の世界的拡大の影響による国際展示会、国際カンファレンス等の減少、見合わせにおける通訳ニーズの減少などが発生することがあります。 これらに対して、より高品質な翻訳支援ツールや遠隔地からの同時通訳を可能にするシステム等の機能向上と運用拡充など対応を進めております。 ⑦ AI化の進展による市場変化により競争力が低下するリスク（影響度：大）当社グループの提供価値である、高度な専門性を生かして積み重ねたノウハウが、日進月歩のAI化の進展により、無力化・陳腐化する可能性があります。 当社グループは、ディスクロージャー関連事業、通訳・翻訳事業ともにAI技術の変化を適時把握する体制を構築し、競争優位を確保するため迅速な製品・サービスへのAI技術取り込みを進めております。 ⑧ 新規上場会社数減、上場会社数減、ファイナンス件数減等による株式市場からのマイナス影響が生じるリスク（影響度：中）当社グループが専門領域としているディスクロージャー関連書類の作成につきましては、有価証券報告書や株主総会招集通知などの継続開示書類と、株式の新規上場時の申請書類やファイナンスに関する書類などの不定期開示書類とがあります。 このうち不定期開示書類関連の受注は、株式市場動向の影響を受けやすく、当社グループの売上および利益が大きな影響を受けることがあります。 また、上場会社数の減少は、当社グループにとって顧客の減少に繋がることから、売上および利益の減少要因となります。 当社グループはこの影響を軽減するため、継続開示に関するサービスの拡充を図るとともに、グループシナジーを発揮した通訳・翻訳案件等の受注品目の拡大、未上場企業向け新規サービスの拡大等を通じて、業績の安定を進めております。 ⑨ M&Aの失敗により生じるリスク（影響度：中）当社グループは、事業戦略上、企業価値の向上を目的として必要に応じて他企業の買収、他企業への出資、他企業との提携および協力体制構築等を入念に調査、分析、検討し、その結果、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合には、今後も企業や事業の買収、組織再編等を行うことも考えられます。 しかしながら、下記に想定される事象があった場合等には、のれんに係る減損損失の発生等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・当社グループ会社間におけるシナジーが当初想定したほど発揮されない場合、または想定しなかった重大な問題点が買収後に発見された場合・異なる企業文化等により営業、人員、技術および組織の統合ができない場合・買収又は提携した事業におけるサービスに対する継続的な需要を維持し又はかかるサービスを販売することができない場合・当社グループの内部統制体制を買収した事業に適用することができない場合・効果的なブランドおよびサービスポートフォリオを構築することができない場合・異なるサービスラインにおける販売および市場戦略の連携ができない場合 ⑩ 環境問題への対応が不十分なことによるブランド毀損等のリスク（影響度：中）気候変動、水リスク等の環境問題の深刻化は国内外における環境規制強化につながっています。 印刷に係る原材料およびその処理は十分な対応を施しておりますが、規制に準じるだけではなく、環境配慮認定を受けた自社工場印刷工程の更なる改善、FSC認証紙使用の提案や「ネットで招集」など電子化に対応する各種サービスの拡充など、環境問題へ対応する活動を積極的に行っております。 ⑪ 売上高の季節的変動を要因として業績停滞に繋がるリスク（影響度：中） 当社グループの売上高は、ディスクロージャー関連事業において顧客の決算期が３月に集中していることに伴い季節的変動があり、第１四半期および第４四半期の売上高が他の四半期に比べて大きくなる傾向があります。 このような受注量の変動に対しては、好業績となる時期にずれがある通訳・翻訳事業サービスの更なる拡充、ならびにディスクロージャー関連新事業領域の創出・拡大による業績の分散化を図るとともに、当社グループ内での機械および人的リソースの活用等によって内製化率の向上を図るなどのグループシナジーを発揮し、生産体制の更なる向上にも注力しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 2025年５月23日に行われた株式会社ジェイ・トラストとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の継続や堅調な企業業績等を背景に、雇用・所得環境の改善など景気は緩やかな回復が続きましたが、中東紛争など地政学リスクの影響や、米国の政策動向、原材料・エネルギー価格の高止まり、物価上昇など、依然として不透明な状況が続いております。 こうした状況のもと、当社グループのディスクロージャー関連事業に関係が深い国内株式市場においては、国内景気の本格的な回復及び業績好調な半導体関連株への期待等を背景に６月下旬に日経平均株価は40,000円台を回復し、以降、堅調に推移し、５月には中東情勢の緊迫緩和への期待とAI・半導体関連株の好調等の影響から史上初の66,000円を突破するなど、高水準で推移しました。 このような事業環境において、多様化・高度化する情報開示に対するシステムへのAIを活用した技術革新等を含めた対応要請、オンライン化、事業体のグローバル化への動きは今後も一層進展していくものと考えております。 ディスクロージャー関連事業では、企業価値の拡大を目指すお客様のニーズにお応えするべく、決算開示実務の一層の利便性向上を推進する統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo（ウィズラボ）」の導入社数の増加に注力するとともに、「ネットで招集」や株主総会の動画配信（ライブ・オンデマンド）を始めとする株主総会プロセスの電子化への対応、各種製品・サービスへのAIを活用した先進的テクノロジーの組み入れ対応にも引き続き取り組んでまいりました。 また、資本コストを意識した経営の実現に向け積極性を増すステークホルダーとの対話、海外投資家に向けた英文での会社情報の開示への一層の取り組みに際して必要となるIR支援・翻訳サービスのほかにも、サステナビリティ情報を含む非財務情報開示の充実化への需要に対応した統合報告書の作成支援や環境関連のコンサルティング等、各サービスにおける提案力・制作体制・品質の強化を進めてまいりました。 このほか、日常の定形的な業務等においてはRPAによる自動化、効率化をより一層推進し、年間合計で５万時間超をRPAによる業務代行に移行することができました。 通訳・翻訳事業では、通訳事業においては、日本での国際会議、大型イベントが寄与したほか、オンラインでの社内会議が安定的に推移したことにより、オンサイトでの会議、オンラインとの組み合わせによるハイブリッド型会議など、様々な形式で顧客数が増加しております。 翻訳事業においては、引き続き受注件数が増加しており、業務体制の強化に努めるとともに、通訳・翻訳業界におけるAIの影響のリサーチを行い、変化する顧客ニーズに対応するAI翻訳プラットフォーム「SIMULwiz（サイマルウィズ）」や「AI通訳」の販売に注力してまいりました。 その結果、当連結会計年度の売上高は31,154百万円（前連結会計年度比1,476百万円増、同5.0％増）となりました。 利益面については、営業利益は4,420百万円（同371百万円増、同9.2％増）、経常利益は4,584百万円（同345百万円増、同8.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に固定資産売却益を計上したこと等により3,382百万円（同693百万円減、同17.0％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高又は振替高を相殺消去し記載しております。 （ディスクロージャー関連事業）当セグメントにおきましては、株主総会招集通知や統合報告書の売上が増加したことに加え、新たに株式会社ジェイ・トラストを連結子会社化したことにより、売上高は22,851百万円（同1,090百万円増、同5.0％増）、セグメント利益は3,786百万円（同424百万円増、同12.6％増）となりました。 「ディスクロージャー関連事業」を製品区分別にご説明いたしますと、次のとおりであります。 ・金融商品取引法関連製品資産運用会社等による金融商品に係るディスクロージャーのサービス提供を行う株式会社ジェイ・トラストを連結したことにより、売上高は9,586百万円（同858百万円増、同9.8％増）となりました。 ・会社法関連製品株主総会招集通知の売上が増加したことにより、売上高は6,822百万円（同316百万円増、同4.9％増）となりました。 ・ＩＲ関連製品統合報告書の売上が増加したものの、事業報告書等の売上が減少したことにより、売上高は4,857百万円（同49百万円減、同1.0％減）となりました。 ・その他製品企業の開示プロセス支援に係るシステム関連の売上が減少したことにより、売上高は1,585百万円（同35百万円減、同2.2％減）となりました。 なお、当セグメントの売上高はお客様の決算期が３月に集中していることに伴い季節的変動があり、第１四半期及び第４四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があります。 （通訳・翻訳事業）当セグメントにおきましては、売上高は8,303百万円（同385百万円増、同4.9％増）となりました。 通訳事業においては、継続した営業活動の積極展開、顧客からの支持から、高いリピート率を確保しております。 また、新規開拓により全体の取引社数が拡大するなか、とりわけ大型案件の受注数が前連結会計年度比で伸長しております。 AI通訳サービス関連につきましても年度目標を超える売上を達成しております。 通訳事業全体での売上高は、対前連結会計年度を上回っております。 翻訳事業においては、売上高は前連結会計年度を下回ったものの、AI翻訳プラットフォーム「SIMULwiz」による受注積み上げ、エンターテインメント分野への進出、多言語対応の拡充等、現環境下でのニーズに応える取り組みを推進しております。 また、利益面では、外注費は増加したものの、それを上回る売上高の増加と業務効率化による販管費の抑制により、セグメント利益は468百万円（同80百万円増、同20.6％増）となりました。 また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。 ・資産流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,326百万円(5.1％)減少し、24,784百万円となりました。 これは、仕掛品が57百万円増加し、現金及び預金が1,451百万円減少したことなどによります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて3,670百万円(26.1％)増加し、17,742百万円となりました。 これは、オフィスビル取得等により有形固定資産が2,789百万円、退職給付に係る資産が1,451百万円それぞれ増加し、のれんが306百万円、投資有価証券が421百万円それぞれ減少したことなどによります。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2,343百万円(5.8％)増加し、42,527百万円となりました。 ・負債流動負債は、前連結会計年度末に比べて30百万円(0.4％)増加し、7,598百万円となりました。 これは、未払法人税等が310百万円増加し、未払費用が284百万円減少したことなどによります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて232百万円(12.3％)増加し、2,121百万円となりました。 これは、繰延税金負債が299百万円増加し、長期借入金が78百万円減少したことによります。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて263百万円(2.8％)増加し、9,720百万円となりました。 ・純資産純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,079百万円(6.8％)増加し、32,806百万円となりました。 これは、親会社株主に帰属する当期純利益3,382百万円の計上による増加と、剰余金の配当1,747百万円による減少などによります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,451百万円(7.6％)減少し、17,590百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ・ 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は3,763百万円(前連結会計年度比13.8％減)となりました。 収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益5,151百万円、減価償却費1,227百万円であり、支出の主な内訳は、投資有価証券売却益603百万円及び法人税等の支払額1,501百万円であります。 ・ 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は3,060百万円(前連結会計年度は1,271百万円の獲得)となりました。 収入の主な内訳は、投資有価証券の売却及び償還による収入926百万円であり、支出の主な内訳は、有形・無形固定資産の取得による支出3,998百万円であります。 ・ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は2,156百万円(前連結会計年度比91.3％増)となりました。 支出の主な内訳は、配当金の支払額1,744百万円であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり「ディスクロージャー関連事業」、「通訳・翻訳事業」の２つを報告セグメントとしております。 なお、「ディスクロージャー関連事業」の生産、受注及び販売の実績につきましては従来と同様に、金融商品取引法関連、会社法関連、ＩＲ関連、その他の４製品区分別に記載しております。 a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメント別及び製品区分別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称製品区分別の名称生産高(千円)前年同期比(％)ディスクロージャー関連事業金融商品取引法関連9,586,201109.8会社法関連6,822,192104.9ＩＲ関連4,857,84099.0その他1,585,46097.8ディスクロージャー関連事業 計22,851,696105.0通訳・翻訳事業通訳・翻訳8,303,261104.9合 計31,154,957105.0 (注) 金額は、販売価格によっております。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメント別及び製品区分別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称製品区分別の名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ディスクロージャー関連事業金融商品取引法関連10,827,717125.04,706,362135.8会社法関連7,002,758105.41,673,413112.1ＩＲ関連4,935,734106.61,312,991106.3その他1,584,23396.1276,07599.6ディスクロージャー関連事業 計24,350,443112.87,968,843123.2通訳・翻訳事業通訳・翻訳8,295,261104.910,39756.5合 計32,645,704110.77,979,241123.0 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別及び製品区分別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称製品区分別の名称販売高(千円)前年同期比(％)ディスクロージャー関連事業金融商品取引法関連9,586,201109.8会社法関連6,822,192104.9ＩＲ関連4,857,84099.0その他1,585,46097.8ディスクロージャー関連事業 計22,851,696105.0通訳・翻訳事業通訳・翻訳8,303,261104.9合 計31,154,957105.0 (注) 最近２連結会計年度において、総販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態の分析）当連結会計年度末の総資産については、前連結会計年度末に比べて2,343百万円(5.8％)増加し、42,527百万円となりました。 これは主に、オフィスビル取得等により有形固定資産が2,789百万円、退職給付に係る資産が1,451百万円それぞれ増加したことなどによります。 負債については、前連結会計年度末に比べて263百万円(2.8％)増加し、9,720百万円となりました。 これは主に、未払法人税等が310百万円、繰延税金負債が299百万円増加したことなどによります。 純資産については、前連結会計年度末に比べて2,079百万円(6.8％)増加し、32,806百万円となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益3,382百万円の計上による増加と剰余金の配当1,747百万円による減少などによります。 （経営成績の分析）当社グループの当連結会計年度の売上高は31,154百万円（前連結会計年度比1,476百万円増、同5.0％増）となりました。 その要因についてセグメントごとにご説明いたしますと次のとおりであります。 なお、セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を相殺消去し記載しております。 a. ディスクロージャー関連事業当セグメントにおきましては、株主総会招集通知や統合報告書の売上が増加したことに加え、新たに株式会社ジェイ・トラストを連結子会社化したことにより、売上高は22,851百万円（同1,090百万円増、同5.0％増）、セグメント利益は3,786百万円（同424百万円増、同12.6％増）となりました。 製品区分別に売上高をご説明いたしますと、次のとおりであります。 ・金融商品取引法関連製品当製品の売上高は9,586百万円（同858百万円増、同9.8％増）となりました。 主な増加要因は、統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo」の導入顧客数が増加したことや、資産運用会社等による金融商品に係るディスクロージャーのサービス提供を行う株式会社ジェイ・トラストを連結したことによります。 当社グループの専門性を生かし、決算業務の支援から開示書類の作成支援、制度開示用書類作成システムの入力代行サポートまで幅広い対応を行うことで売上が増加いたしました。 また、2025年は新規上場会社数に対する当社シェアが51.5％と過半数を超える件数の上場支援を手掛けております。 ・会社法関連製品当製品の売上高は6,822百万円（同316百万円増、同4.9％増）となりました。 主な増加要因は、株主総会招集通知の売上が増加したことによります。 お客様の多くが３月決算会社のため、株主総会関連製品の納品が５月から６月に集中します。 近年は株主総会招集通知の早期開示傾向の影響により、関連する売上が５月に移行する動きが見られます。 前連結会計年度は上場会社で株主との建設的な対話促進等を理由として早期提供の傾向がより顕著となりました。 ・ＩＲ関連製品当製品の売上高は4,857百万円（同49百万円減、同1.0％減）となりました。 主な減少要因は、株主通信・事業報告書の不作成企業が増加したことによります。 一方で財務・非財務情報を結び付けて企業価値向上の取り組みを発信する場として統合報告書を発行する企業数、当社受注企業数ともに堅調に増加しております。 ・その他製品当製品の売上高は1,585百万円（同35百万円減、同2.2％減）となりました。 主な減少要因は、企業の開示プロセス支援に係るシステム関連の売上が減少したことなどによります。 b. 通訳・翻訳事業当セグメントにおきましては、売上高は8,303百万円（同385百万円増、同4.9％増）となりました。 通訳事業においては、継続した営業活動の積極展開、顧客からの支持から、高いリピート率を確保しております。 また、新規開拓により全体の取引社数が拡大するなか、とりわけ大型案件の受注数が前連結会計年度比で伸長しております。 AI通訳サービス関連につきましても年度目標を超える売上を達成しております。 通訳事業全体での売上高は、対前連結会計年度を上回っております。 翻訳事業においては、売上高は前連結会計年度を下回ったものの、AI翻訳プラットフォーム「SIMULwiz」による受注積み上げ、エンターテインメント分野への進出、多言語対応の拡充等、現環境下でのニーズに応える取り組みを推進しております。 また、利益面では、外注費は増加したものの、それを上回る売上高の増加と業務効率化による販管費の抑制により、セグメント利益は468百万円（同80百万円増、同20.6％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 当社グループにおける資金需要の主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金および設備投資資金であります。 当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フローであります。 当社グループは、営業活動により獲得したキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計を重要な資金の調達源として位置づけております。 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローは、統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo」の機能向上に係るシステム開発や有形・無形固定資産の取得などによる支出を、「WizLabo」の導入顧客数増加や株主総会招集通知、統合報告書等の売上増加に伴う収入が上回ったことにより、702百万円の収入となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額1,744百万円などにより、2,156百万円の支出となりました。 以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比1,451百万円減少し、17,590百万円になりました。 なお、当社グループは十分な水準の手元流動性を確保しております。 一方で、今後の事業展開に伴う新たなる資金需要に対しての機動的対応策として金融機関からの借入も選択の範囲においております。 当社グループと各取引金融機関は現在良好な関係にあり、新たなる借入負担に対する余力を備えております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成に当たりましては、資産の評価や引当金の計上など一部に将来の合理的な見積りが求められているものもあります。 これらの見積りは当社グループにおける過去の実績・現状・将来計画を考慮し、合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。 重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 ④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは2027年５月期から2029年５月期までの３年間を計画期間とする中期経営計画を「新・中期経営計画2029」として2026年７月８日開催の取締役会にて策定しております。 その計画期間最終期となる2029年５月期における経営数値目標は、売上高500億円、営業利益82億円、営業利益率16.4％、親会社株主に帰属する当期純利益57億円、ROE15.3％として設定しております。 なお、本見通しは2026年７月８日現在において見積もったものでありますが、現時点で変更はございません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は4,099百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 （ディスクロージャー関連事業）当連結会計年度の主な設備投資はオフィスビル取得および統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo」の開発等を中心とする、総額3,965百万円の投資を実施しました。 また、重要な設備の除却及び売却はありません。 （通訳・翻訳事業）重要な設備の投資及び除却並びに売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2026年５月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)有形固定資産無形固定資産合計建物及び構築物土地(面積㎡)その他ソフトウエア本社(東京都豊島区)全社(共通)本社機能180,6141,379,100(956.16)22,11332,1921,614,02149〔―〕本社別館(東京都豊島区他)全社(共通)生産設備1,408,4881,836,844(1,010.38)1,841―3,247,173 ２〔―〕 浮間工場(東京都北区)全社(共通)生産設備124,998830,468(2,236.84)872―956,339―〔―〕大阪支店別館工場他(大阪市中央区他)全社(共通)生産設備支店設備10,062113,000(115.66)1,932―124,995―〔―〕 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ２．現在休止中の主要な設備はありません。 ３．従業員数欄の〔外書〕は、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトの臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ４．上記のうち、一部設備は国内子会社へ賃貸しております。 (2) 国内子会社2026年５月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)有形固定資産無形固定資産合計建物及び構築物機械装置及び運搬具その他ソフトウエア宝印刷株式会社本社・工場・本社第１、第２分室(東京都豊島区)ディスクロージャー関連事業制作設備販売その他設備35,595044,4931,482,7931,562,882351〔60〕本社別館(東京都豊島区)ディスクロージャー関連事業制作設備10,679064,740―75,419192〔9〕浮間工場(東京都北区)ディスクロージャー関連事業印刷設備―135,7992,203―138,00360〔24〕大阪支店別館工場他(大阪市中央区他)ディスクロージャー関連事業制作設備印刷設備販売その他設備17,420013,789―31,20990〔6〕株式会社サイマル・インターナショナル本社(東京都中央区)通訳・翻訳事業本社機能販売その他設備51,498―21,21850,251122,968216〔32〕関西支社(大阪市中央区)通訳・翻訳事業支店機能5,540―3,294―8,83521〔4〕 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ２．現在休止中の主要な設備はありません。 ３．従業員数欄の〔外書〕は、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトの臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (3) 在外子会社主要な設備等はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,965,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,957,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする持株会社であり、当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については、以下のとおりであります。 １．投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引先との関係の維持・強化など事業戦略上の目的から保有する株式を政策保有目的と区分し、それ以外の資産運用を目的として保有する株式を純投資目的と区分しております。 ２．提出会社における株式の保有状況① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループは主に日本国内の上場企業を対象としたディスクロージャー&IR関連のサービスを提供していることから、営業上の取引関係の維持、強化、連携による企業価値向上を目的とし、一定の顧客及び取引先に対して株式を保有しております。 また、営業上の関係性強化に加えて、成長性や中・長期的なリスクとリターンを勘案し、保有の経済合理性を検討しております。 なお、上記方針に沿って、当社グループの取引規模に見合う保有数量となるよう随時確認しております。 当社は、当社グループにおける個別の銘柄ごとの営業上の取引関係等を随時確認しています。 具体的には、取締役会において四半期ごとに取引の内容、状況を確認し、個別銘柄ごとの株式の簿価、時価情報、当事業年度における売上高・売上総利益及び受取配当額を一覧掲示の上、投資利回りが目安の水準を上回るかどうかも含めて、保有の合理性を検証しております。 検証の結果、保有の経済合理性が乏しい場合は順次縮減することも検討いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式7143,407非上場株式以外の株式242,192,780 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式88,858取引先持株会での株式取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式13非上場株式以外の株式10920,940 （注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含めておりません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)アイザワ証券グループ㈱321,400345,000当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。 なお、当事業年度において一部売却をしています。 保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。 無(注２)456,388446,775㈱みずほフィナンシャルグループ37,29237,292主要な取引金融機関として、協力関係を緊密にし、資金調達等の金融取引の円滑化及び国内外の情報収集を目的として保有しております。 定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。 保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。 無(注４)268,315149,242グローブライド㈱77,300154,600当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。 なお、当事業年度において一部売却をしています。 保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。 有202,371315,538日本化学産業㈱98,50098,500当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。 保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。 有202,122192,863富士急行㈱85,00085,000当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。 保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。 有173,825181,475日本管財ホールディングス㈱62,20062,200当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。 保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。 無(注３)171,298169,806 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)三井住友トラストグループ㈱29,00029,000当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。 保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。 無(注５)158,746113,767㈱カプコン35,69735,227当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。 なお、事業関係のより一層の強化が当社グループの企業価値向上に資すると判断し、取引先持株会を通じた株式取得により株式数が増加しております。 保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。 無107,661151,476㈱小森コーポレーション64,50663,942高品質なサービスの提供を実現するために必要である印刷機器の技術指導・設備機器等における協力関係の形成・強化を目的とし、当社グループの事業発展や企業価値向上につなげることができると判断し、保有しております。 定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。 なお、事業関係のより一層の強化が当社グループの企業価値向上に資すると判断し、取引先持株会を通じた株式取得により株式数が増加しております。 保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。 有95,46892,203ラサ商事㈱49,70073,000当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。 なお、当事業年度において一部売却をしています。 保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。 有87,173107,091㈱三越伊勢丹ホールディングス17,28116,596当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。 なお、事業関係のより一層の強化が当社グループの企業価値向上に資すると判断し、取引先持株会を通じた株式取得により株式数が増加しております。 保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。 無58,68736,510 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱阿波銀行7,0007,000当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。 保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。 有46,90019,782㈱プラップジャパン38,00038,000当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。 保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。 有40,35636,936丸建リース㈱29,7699,498当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。 なお、事業関係のより一層の強化が当社グループの企業価値向上に資すると判断し、取引先持株会を通じた株式取得により株式数が増加しております。 保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。 無(注11)37,21129,395片倉工業㈱9,2308,637当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。 なお、事業関係のより一層の強化が当社グループの企業価値向上に資すると判断し、取引先持株会を通じた株式取得により株式数が増加しております。 保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。 無23,34318,932㈱三井住友フィナンシャルグループ3,3003,300主要な取引金融機関として、協力関係を緊密にし、資金調達等の金融取引の円滑化及び国内外の情報収集を目的として保有しております。 定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。 保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。 無(注６)19,20212,210㈱ヤクルト本社4,6794,446当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。 なお、事業関係のより一層の強化が当社グループの企業価値向上に資すると判断し、取引先持株会を通じた株式取得により株式数が増加しております。 保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。 無12,54612,978 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)象印マホービン㈱6,6006,600当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。 保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。 有9,5108,956飯野海運㈱5,2154,750当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。 なお、事業関係のより一層の強化が当社グループの企業価値向上に資すると判断し、取引先持株会を通じた株式取得により株式数が増加しております。 保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。 無8,2034,698野村ホールディングス㈱6,0006,000当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。 保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。 無(注７)7,7105,329英和㈱1,2001,200当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。 保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。 無3,0002,670㈱プロネクサス1,0241,024業界の動向把握のため保有しております。 定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。 保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。 有1,0811,128ネクストウェア㈱6,3276,327当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。 保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。 無1,043974㈱カナデン231225当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。 なお、事業関係のより一層の強化が当社グループの企業価値向上に資すると判断し、取引先持株会を通じた株式取得により株式数が増加しております。 保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。 無613409 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)住友不動産㈱―40,000当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、保有の合理性を検証した結果、当事業年度において全株式を売却いたしました。 有―222,200平和不動産㈱―26,000 当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、保有の合理性を検証した結果、当事業年度において全株式を売却いたしました。 有―116,480フォスター電機㈱―56,000 当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、保有の合理性を検証した結果、当事業年度において全株式を売却いたしました。 有―79,688㈱アール・エス・シー―46,000当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、保有の合理性を検証した結果、当事業年度において全株式を売却いたしました。 有―24,702㈱大和証券グループ本社―5,000当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、保有の合理性を検証した結果、当事業年度において全株式を売却いたしました。 無(注８)―4,895㈱第一ライフグループ―3,600当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、保有の合理性を検証した結果、当事業年度において全株式を売却いたしました。 無(注９,10)―4,062 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)不二サッシ㈱―500当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、保有の合理性を検証した結果、当事業年度において全株式を売却いたしました。 無―344 (注) １.「―」は、当該株式を保有していないことを示しております。 ２. アイザワ証券グループ㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるアイザワ証券㈱は当社株式を保有しております。 ３. 日本管財ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱スリーエスは当社株式を保有しております。 ４. ㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社株式を保有しております。 ５. 三井住友トラストグループ㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行㈱は当社株式を保有しております。 ６. ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有しております。 ７. 野村ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である野村證券㈱は当社株式を保有しております。 ８. ㈱大和証券グループ本社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である大和証券㈱は当社株式を保有しております。 ９. 第一生命ホールディングス㈱は2026年４月１日付で、㈱第一ライフグループに商号を変更しております。 10. ㈱第一ライフグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険㈱は当社株式を保有しております。 11. 丸紅建材リース㈱は2025年10月１日付で、丸建リース㈱に商号を変更しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ② 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 143,407,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 24 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,192,780,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8,858,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 920,940,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 231 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 613,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会での株式取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱三越伊勢丹ホールディングス |