財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-08-26 |
| 英訳名、表紙 | Sankyo Tateyama,Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 社長執行役員 平 能 正 三 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 富山県高岡市早川70番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (0766)20-2122 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社グループの沿革の概要は次のとおりであります。 1948年10月立山鋳造株式会社を設立1960年１月立山鋳造株式会社を立山アルミニウム工業株式会社に改称1960年６月三協アルミニウム工業株式会社を設立1965年10月富山県高岡市に佐加野工場（現：福野工場佐加野分工場）を竣工1968年10月富山県高岡市に第二工場（現：高岡工場）を竣工1969年８月富山県南砺市（旧福光町）に福光工場を竣工1969年12月富山軽金属工業株式会社（現：射水工場）を設立1972年４月東京及び大阪証券取引所第一部に上場1973年６月富山県高岡市（旧福岡町）に第三工場（現：福岡西工場福岡分工場）を竣工1974年４月富山県南砺市（旧福野町）に福野工場を竣工1978年10月富山県氷見市に氷見工場（現：福岡西工場氷見分工場）を竣工1987年５月富山県射水市（旧新湊市）に新湊工場を竣工1993年10月福岡県八女市に九州工場を竣工2001年12月富山軽金属工業株式会社を合併2002年10月立山合金工業株式会社を合併2003年12月三協・立山ホールディングス株式会社を設立2004年３月生産統合会社としてSTプロダクツ株式会社を設立2006年６月三協アルミニウム工業株式会社と立山アルミニウム工業株式会社が合併商号を三協立山アルミ株式会社とする2007年６月マテリアル事業を分社化し、三協マテリアル株式会社を設立2008年６月STプロダクツ株式会社を合併2012年６月三協マテリアル株式会社及びタテヤマアドバンス株式会社を合併商号を三協立山株式会社とする2012年12月三協・立山ホールディングス株式会社を合併東京証券取引所市場第一部に上場2014年１月タイ王国にSANKYO TATEYAMA（THAILAND）CO.,LTD.（現：SANKYO TATEYAMA ALLOY (THAILAND) CO.,LTD.）を設立2014年10月ベルギー王国にSankyo Tateyama Euro BVBA（現：Sankyo Tateyama Europe BV）を設立2015年３月Sankyo Tateyama Europe BVが米国Aleris International,Inc.の押出事業部門を買収Aluminium Capital Pte.Ltd.（現：SANKYO TATEYAMA (SINGAPORE) PTE.LTD.）の全株式を取得し、同社並びに同社の子会社であるThai Metal Aluminium Co.,Ltd.を子会社化2015年10月タイ王国にSANKYO TATEYAMA (THAILAND) CO.,LTD.を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社44社及び持分法適用関連会社７社から構成され、その主な事業内容と当社グループの当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （建材事業）当部門においては、ビル建材製品・住宅建材製品・エクステリア製品の製造・販売等を行っております。 [主な関係会社]三協化成㈱、協立アルミ㈱、STメタルズ㈱、サンクリエイト㈱、SANKYOTATEYAMA PHILIPPINES INC.、協和紙工業㈱、横浜三協㈱、㈱三協リフォームメイト、東鉄工業㈱、西日本建材工業㈱、㈱サンテック九州、三協テック㈱、兵庫立山販売㈱、㈱カシイ、立山エクストーン㈱、ビニフレーム工業㈱ （マテリアル事業）当部門においては、アルミニウム及びマグネシウムの鋳造・押出・加工並びにその販売等を行っております。 [主な関係会社]三協ワシメタル㈱、三協サーモテック㈱、石川精機㈱、Sankyo Engineering (Thailand) Co.,Ltd. （商業施設事業）当部門においては、店舗用陳列什器及び看板の製造・販売、店舗及び関連設備のメンテナンス等を行っております。 [主な関係会社]三精工業㈱、上海立山商業設備有限公司、立山貿易（上海）有限公司 （国際事業） 当部門においては、海外でのアルミニウムの鋳造・押出・加工並びにその販売等を行っております。 [主な関係会社]SANKYO TATEYAMA (THAILAND) CO.,LTD.、SANKYO TATEYAMA ALLOY (THAILAND) CO.,LTD.、Thai Metal Aluminium Co.,Ltd.、SANKYO TATEYAMA (SINGAPORE) PTE.LTD.、Thai Metal Holding Co.,Ltd.、Noble Aluminium Co.,Ltd.、CSI Vision Co.,Ltd.、Innovation Living Co.,Ltd.、Thai-Aust Aluminium Co.,Ltd.、STTA (Thailand) Co.,Ltd.、Sankyo Tateyama Europe BV、ST Extruded Products Germany GmbH、ST Extruded Products Austria GmbH、ST Extruded Products UK Ltd.、ST Deutschland GmbH、ST Real Estate GmbH、三協立山押出製品 (天津) 有限公司 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 (1) 連結子会社名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容三協テック株式会社 (注)２富山県高岡市50建材事業100.0当社製品の加工及び販売役員の兼任等…有三精工業株式会社富山県射水市100商業施設事業100.0当社製品の加工役員の兼任等…有STメタルズ株式会社富山県高岡市100建材事業100.0当社製品の加工資金援助ST物流サービス株式会社富山県小矢部市100建材事業100.0当社製品の保管及び運搬資金援助協立アルミ株式会社富山県南砺市100建材事業100.0当社製品の加工資金援助三協化成株式会社富山県高岡市100建材事業100.0材料及び部品の仕入サンクリエイト株式会社富山県南砺市100建材事業100.0材料及び製品の仕入資金援助Thai Metal AluminiumCo.,Ltd. (注)２タイSamut Prakan百万バーツ1,680国際事業94.2(94.2)－ST ExtrudedProducts Germany GmbH (注)４ドイツBaden- Württemberg千ユーロ6,646国際事業100.0(100.0)債務保証Sankyo TateyamaEurope BV (注)２ベルギーAntwerpen千ユーロ313,658国際事業100.0－SANKYO TATEYAMA(THAILAND) CO.,LTD. (注)２タイSamut Prakan百万バーツ3,706国際事業100.0(100.0)－SANKYO TATEYAMA(SINGAPORE) PTE.LTD. (注)２シンガポール千USドル109,173国際事業100.0－SANKYO TATEYAMA ALLOY (THAILAND) CO.,LTD. (注)２タイPrachinburi百万バーツ1,100国際事業100.0(100.0)－三協立山押出製品(天津)有限公司 (注)２中国天津市千人民元319,426国際事業100.0(100.0)債務保証その他 30社 －－－－－ (2) 持分法適用関連会社名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容ビニフレーム工業株式会社富山県魚津市288建材事業27.2当社製品の販売協和紙工業株式会社富山県射水市45建材事業33.3副資材の仕入役員の兼任等…有その他 ５社 －－－－－ (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当するのは、三協テック株式会社、Thai Metal Aluminium Co.,Ltd.、Sankyo Tateyama Europe BV、SANKYO TATEYAMA（THAILAND）CO.,LTD.、SANKYO TATEYAMA (SINGAPORE) PTE.LTD.、SANKYO TATEYAMA ALLOY (THAILAND) CO.,LTD.及び三協立山押出製品(天津)有限公司であります。 ３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ４．ST Extruded Products Germany GmbHについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 また、ST Extruded Products Germany GmbHは、ST Deutschland GmbHと損益移転契約を締結しており、当期純利益は零となっております。 主要な損益情報等① 売上高45,241百万円 ② 経常損失6,492 〃 ③ 当期純利益－ ④ 純資産額11,430 〃 ⑤ 総資産額27,492 〃 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2026年５月31日現在セグメントの名称従業員数(名)建材事業4,467(987)マテリアル事業1,649(405)商業施設事業777(78)国際事業2,203(500)その他17(10)全社（共通）429(60)合計9,542(2,040) (注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ２．臨時従業員の年間平均雇用人員を（ ）内に外数で記載しております。 ３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ４．全社（共通）として記載している従業員数は、主として当社の管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況 2026年５月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)4,47246.422.65,551△0.3(818) セグメントの名称従業員数(名)建材事業2,284(402)マテリアル事業1,262(315)商業施設事業469(31)国際事業11(0)その他17(10)全社（共通）429(60)合計4,472(818) (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ２．臨時従業員の年間平均雇用人員を（ ）内に外数で記載しております。 ３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ４．全社（共通）として記載している従業員数は、主として当社の管理部門に所属しているものであります。 ５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて結成されている各労働組合は日本労働組合総連合会 ジェイ・エイ・エムに所属しており、その活動は穏健で、かつて争議行動などはなく、健全な歩みを続けており、労使関係は極めて安定しております。 (4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異① 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％) (注)１，３男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２，３労働者の男女の賃金の額の差異(％) (注)１，３，４全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者3.692.777.875.373.6 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．人員数は、管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率については、他社への出向者を含め、他社からの出向者は含んでおりません。 労働者の男女の賃金の差異については、他社への出向者及び他社からの出向者は含んでおりません。 ４．男女間の賃金の差異は、女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100％として算出しております。 また、平均年間賃金は総賃金÷人員数で算出しており、総賃金には基準外賃金及び賞与を含んでおります。 なお、管理職比率等に男女間の差異があることで男女間の賃金に差が出ておりますが、賃金制度、体系において性別による処遇差は一切ありません。 ② 連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％) (注)２男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の額の差異(％) (注)１，２，４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者三協テック㈱2.3－25.0－ (注)２73.173.561.4STメタルズ㈱3.8－100.0－ (注)２83.778.786.0ST物流サービス㈱15.0100.0－－ (注)３92.591.883.9㈱カシイ17.5－100.0－ (注)２79.077.933.8三精工業㈱0.0－－－ (注)１72.972.9－三協化成㈱0.0－－－ (注)１－－－協立アルミ㈱0.0－0.0－ (注)２85.376.4106.6㈱サンテック九州7.10.0－－ (注)３79.982.266.0三協サーモテック㈱0.0－－－ (注)１71.973.771.3三協興産㈱33.3－－－ (注)１67.173.789.7石川精機㈱0.0－0.0－ (注)２77.976.092.2 （注）１．「－」は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」による公表対象外の項目を示しております。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ４．男女間の賃金の差異は、女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100％として算出しております。 また、年間平均賃金は総賃金÷人員数で算出しており、総賃金には基準外賃金及び賞与を含んでおります。 なお、管理職比率等に男女間の差異があることで男女間の賃金に差が出ておりますが、賃金制度、体系において性別による処遇差は一切ありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、創業の原点である「お得意先」「地域社会」「社員」の三者が協力し共栄するという協業の精神に基づいた経営理念のもと、健全な企業活動を通じて社会に貢献していくことが私たちの使命であると考えております。 ①経営理念お得意先・地域社会・社員の協業のもと、新しい価値を創造し、お客様への喜びと満足の提供を通じて、豊かな暮らしの実現に貢献します。 ②行動指針私たちはお客様満足常にお客様の視点に立ち、誠実に対応することで、信頼される存在であり続けます。 価値創造技術と知識の向上に努め、新たな製品の開発とサービスの提供にたゆまず挑戦し続けます。 社会との調和環境、地域社会、人との調和を考えて行動し、人と自然にやさしい企業であり続けます。 自己研鑽自己研鑽に励み、互いに切磋琢磨し、働き甲斐のある企業風土を育みます。 ③CSポリシー ・お客様満足を第一とし、“常にお客様の立場・視点で考え行動”しよう ・お客様の意見に耳を傾け、“期待や問題点をしっかり把握”しよう ・お客様の満足実現に向け、“創意・工夫で改善、提案”しよう ・お客様の“満足こそが仕事の成果”であると心がけよう ・お客様の満足を、“共にわかち合えることに感謝”しよう (2)価値創造のプロセス 当社グループでは、株主及びその他ステークホルダー、そして社会からの信頼を築き共に発展していくことを経営の基本方針としており、VISION2030に向けて、４つの事業を中心に自社の強みや財務・非財務の資本を投入し、価値創造プロセスを循環させ続けることで、当社グループの更なる企業価値を高めてまいります。 (3)当社グループの強み各事業の強みは次のとおりであります。 強み建材事業マテリアル事業商業施設事業国際事業①多角化したポートフォリオ ・国際事業とのコラボレーション、日本、欧州、タイ、中国のグローバル拠点 ②高い技術開発力・「安心・安全・快適」な商品づくり・パイオニアとしての自然換気商品・業界トップシェアを誇る手すりの商品ブランド力・サッシ、玄関ドア、インテリアなどによる統合商品と特注品対応力・強み分野を持つオリジナリティの高い商品開発・最新技術の導入による省人化生産・国内最大級の生産能力を持つ合金鋳造、形材押出、加工の一貫体制・店舗用什器、サインともに業界トップクラスのシェア・お得意先様の要望を具現化できる商品開発力・合金鋳造、形材押出、加工の一貫生産体制・各地域で同一製品を同一品質で供給できる体制・自動車(EV)分野でのアルミ形材の自動加工技術 ③強固なビジネスパートナーネットワーク・代理店様、販売会社様による全国の流通販売体制・強固なパートナーシップを有する代理店販売網・営業力と部材組立機能を有する代理店販売網・施工店様と強いパートナーシップ・多様なニーズに対応可能な合金、形状、構造などの提案力・お得意先様の要望を具現化できる営業対応力・全国一律サービスを提供するネットワーク・24時間365日対応の店舗メンテナンスサービス・中国上海での事業伸長・日本、欧州、タイ、中国のグローバルな拠点・タイでの事業伸長 上記以外として当社グループの持続的な成長に向けて新しいビジネスモデルを構築すべく、社会的課題・成長分野をターゲットに「自社の強み×共創」により新規事業を発掘しております。 その中で、植物工場事業のほか、事業機会の創出を目的にオープンイノベーションの取り組みを強化し、より多くの異業種と連携を図ることで、企業価値向上につながる新たなビジネスモデル構築を目指しております。 (4)ビジネスモデル私たちの使命は、商品・サービスをはじめ、様々な企業活動を通じて、人々が暮らす快適な空間と満足される生活づくりに貢献していくことであり、人と社会にやさしい環境商品やサービスを提供することで、豊かな暮らしの実現を目指してまいります。 お客様の心で考える価値創造環境技術で新たなビジネスフィールドへ 多様なニーズに最新技術でお応えするビル建材と省エネ・バリアフリー・高耐久を考慮した住宅建材、そして最新のデザインと高い品質を追求したエクステリア建材の提供を通じて、豊かな暮らしの実現に貢献いたします。 ビル建材 多くの人々が利用するオフィスビルや集合住宅などのビル建築は、安全性や快適さ、利便性に対して、より高い性能を求められ、新築から改装まで幅広く高品質な商品を提供しております。 住宅建材 住まいが大切な財産として長く受け継がれるよう、「人にやさしい」「地球にやさしい」「安全・安心」をコンセプトに商品をご提案いたします。 お客様の様々なニーズに応えるためユニバーサルデザイン商品や、強靭性・断熱性を向上させた商品などで快適な居住空間を創造いたします。 エクステリア建材 「青空の下 わくわくを 楽しもう！」 空の下で光や風に包まれて過ごす豊かな空間提案や、外部空間を多彩にアレンジできる多機能的商品など、幅広いデザインと機能を兼ね備えた魅力ある商品で、皆様に幸せと笑顔、わくわくをお届けいたします。 「素材をカタチにする」素材の無限の可能性を追求し、快適な環境づくりに貢献 「アルミニウム」と「マグネシウム」素材・押出形材における設計・試作・製造・デリバリーサービスまでのトータルソリューションを提供しております。 製品や物件の企画・設計段階から参画し、お客様に寄り添い、最適なご提案をいたします。 人に快適な商業空間を創造するスペースクリエーター ショッピングセンター、コンビニエンスストアやドラッグストアなどの専門店、商業施設及び企業向けに、商品陳列什器、カウンター、ショーケースや内装仕上げ工事、看板・サイン等の屋外広告物、店舗・関連設備のメンテナンスサービスを提供しております。 お客様にとって価値ある快適空間を創造するために、「売れる」店舗づくりのご提案から、設計・製作・施工・メンテナンスまでトータルにサポートいたします。 グローバルサプライヤーとして高付加価値製品を追求 欧州・タイ・中国にある海外拠点において、アルミニウムの鋳造・押出・加工を行っております。 日本・欧州のハイレベルな技術を他地域へ展開し、グローバルサプライヤーとして高付加価値製品を提供いたします。 持続的な成長に向けて新しいビジネスモデルを構築更なる事業機会の創出を目的にオープンイノベーションの取り組みを強化し、より多くの異業種と連携を図ることで、企業価値向上につながる新たなビジネスモデルの構築を目指します。 植物工場事業 植物工場プラントメーカーとして、業界トップの生産能力を持った栽培設備と圧倒的な栽培技術力、衛生管理や生産管理などの工場運営ノウハウ、ネットワークを生かした販路紹介で、不採算要因を取り除いた植物工場運営を支援いたします。 (5) 当社を取り巻く事業環境当社グループを取り巻く経営環境は、中長期的な構造変化と短期的な変動要因が相互に作用し、その不確実性が一層高まっております。 中長期的には、国内市場の成熟化と価値観の多様化が進む中で、労働人口の減少と高齢化に伴う労働力不足への対応が急務となっております。 同時に、従来型の需要構造からの転換に対応し、変化する市場ニーズに適応した事業構造への変革が求められております。 また、気候変動の進行による台風や豪雨の激甚化など、社会全体が対応を迫られる課題が増加しており、これらへの適切な対処が企業の重要な経営課題となります。 短期的には、国内経済は所得環境の改善や省力化・デジタル投資の進展に支えられ、緩やかな景気回復が続く見通しであります。 一方、物価上昇の影響により消費者マインドが弱含む傾向が続くとともに、為替は円安基調が継続し、アルミ地金など原材料価格の変動が引き続き経営環境に影響を与える見通しであります。 世界経済においては地政学リスクの高まりがサプライチェーンの混乱や原材料・物流コストの上昇を招いており、各国の通商政策の動向や国際情勢の不確実性が、引き続き景気見通しに対する下振れリスクとなっております。 これらの多様な事業環境の変化に的確に対応し、企業価値を向上させていくことが、当社グループの持続的な成長には不可欠であると認識しております。 当社グループは、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても当期純損失を計上いたしました。 当連結会計年度においては、主材料であるアルミ地金価格が想定を超える高騰を続ける中、中東情勢の影響でその高騰が一段と厳しさを増し、経営環境の著しい悪化が継続しております。 このような事業環境下において、当社グループは、2025年７月10日に公表した「５つの構造改革」を最優先課題と位置付け、その回復に向けた取り組みを推進しております。 これらの改革を推進することにより、当連結会計年度及び次期連結会計年度において一定の改善効果が期待されるものの、依然としてアルミ地金価格の高止まりや中東情勢の影響による各種コスト高が継続するなど、厳しい経営環境にあります。 このため、当社グループは、更なる改善施策の実施を計画しており、早期の業績回復及び当該重要事象等の早期解消に向けて全社一丸となって取り組んでまいります。 (6) VISION2030 ～長期的に目指す姿～当社グループは、長期的に目指す姿として2021年７月に「VISION2030（2031年５月期）」を策定しております。 「サステナブルで豊かな暮らしに貢献」と「多角化した経営」を掲げ、変化する市場構造に対応したバランスの取れた事業ポートフォリオへの変革を推進してまいります。 （2027/5期目標は2024年7月公表の中期経営計画値） ポートフォリオの変革収益構造改革を推進する一方、持続的成長に向けた事業ポートフォリオの変革に取り組んでおります。 建材事業・マテリアル事業・商業施設事業・国際事業の各領域において、既存事業の収益力強化と成長・高収益分野への経営資源の戦略的再配分を進め、低収益構造からの脱却を図ってまいります。 安定的に利益を創出し続ける強固な事業構造の実現に向け、変革を推し進めてまいります。 中長期ポートフォリオ変革ロードマップ (7) 経営指標当社グループは、売上高、営業利益率をグループ全体の成長を示す経営指標と位置付けております。 また、資産効率を測る指標としてROA（総資産利益率）、資本効率を測る指標としてROE（自己資本利益率）、財務体質の健全性を測る指標として自己資本比率を重視しております。 中期経営計画の各指標の計画及び実績は以下のとおりであります。 第80期2025年５月期第81期2026年５月期計画実績計画実績業績売上高3,600億円3,594億円3,700億円3,575億円営業利益/率40億円/1.1％15億円/0.4％40億円/1.1％15億円/0.4％資本収益性自己資本比率30.0％30.4％28.0％29.6％ROA0.5％△0.8％0.1％△4.5％ROE1.7％△2.5％0.4％△14.9％株主還元配当25円25円25円25円 （注）2025年５月期（第80期）計画は2024年７月公表時の中期経営計画の数値、2026年５月期（第81期）計画は 2025年７月公表時の中期経営計画見直しの数値であります。 当社グループは、創業の原点である「お得意先」「地域社会」「社員」の三者が協力し共栄するという協業の精神に基づいた経営理念のもと、お客様に喜びと満足を提供する企業活動を展開することで、引き続きグループの企業価値向上を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 当社グループのサステナビリティの考え方及び取り組み当社グループは、創業の原点である「お得意先」「地域社会」「社員」の三者が協力し共栄するという協業の精神に基づいた経営理念のもと、健全な企業活動を通じて社会に貢献していくことが私たちの使命であると考えております。 今、世界が抱える様々な環境・社会課題が深刻化しております。 その課題に対し、当社グループはこれまで培ってきた技術・知識をさらに追求することで解決し、豊かな環境を未来へ引き継ぎながら、産業と社会の発展に寄与し、成長を続けてまいります。 この考えを、長期的なビジョン『サステナビリティビジョン2050 Life with Green Technology～「環境技術でひらく、持続可能で豊かな暮らし」を実現する企業グループへ〜』として掲げており、企業活動を通じた持続可能な社会の実現に努めてまいります。 ①ガバナンス＜サステナビリティ推進体制＞サステナビリティ推進体制として、気候変動対応などグループ全体に関わるサステナビリティ政策の意思決定を行うため、代表取締役社長を委員長とし、業務執行取締役からなるサステナビリティ政策委員会を設置しております。 審議結果のうち、グループ方針、マテリアリティ及び指標・目標、中期活動計画などの重要事項については、取締役会に提議し、決議を得ております。 また、サステナビリティ政策委員会で策定された方針・中期活動計画に基づき、具体的施策を計画し推進するサステナビリティ推進委員会を設置しており、推進委員会の下には、専門部会を設けて施策を実施しております。 サステナビリティ政策委員会及びサステナビリティ推進委員会は、四半期に一度の定期開催に加え、必要に応じて開催し、政策の意思決定を迅速に行う体制としております。 サステナビリティ政策委員及びサステナビリティ推進委員は、サステナビリティに関する考え方及び取り組みの推進に向け、適切なスキルを確保するため、環境・社会・ガバナンス（ESG）に関する専門知識を深めるための社内教育や研修といった各種プログラムによる勉強の機会を設けており、各委員はこれらへ積極的に参加しております。 当連結会計年度は、社外講師を招き、住宅建築分野のホールライフカーボン削減や、サステナビリティ開示基準（SSBJ）についての勉強会を実施いたしました。 気候変動対策や人権尊重、循環型社会の実現等、多岐にわたるサステナビリティ課題への理解を深め、これを経営戦略や事業活動に整合・連動させることで、持続可能な社会への貢献と中長期的な企業価値向上の両立を目指してまいります。 ＜サステナビリティ政策委員会 開催実績及び主な議題＞当連結会計年度のサステナビリティ政策委員会の開催実績は、下表のとおりであります。 開催日主な議題2025年９月１) サステナビリティの取り組みによる企業価値向上について 〔中間報告〕 ２) カーボンニュートラルについて 〔中間報告〕 ３) 製品の環境データ開示について2025年11月１) サステナビリティの取り組みによる企業価値向上について 〔承認〕 ２) カーボンニュートラルについて 〔承認〕 ３) サステナビリティ施策 上期実績、下期見直し計画について2026年３月１) 建材向けアルミリサイクル率目標について ２) CSR憲章・CSR行動規範の在り方について ３) TCFD提言に基づく情報開示 81期分析・開示内容について2026年５月１) 各専門部会 81期実績見込・総括及び82期計画 〔承認〕 ２) 温室効果ガス削減 ネットゼロ目標について 〔中間報告〕 ３) サーキュラーエコノミーへの取り組みについて ②戦略当連結会計年度は、サステナビリティに関する考え方及び取り組みを経営戦略と整合させ、持続可能な社会への貢献と中長期的な企業価値向上の両立を一段と推進する期間と位置付け、サステナビリティ活動が企業価値向上に貢献するテーマについて議論を行いました。 これらの審議結果については、サステナビリティ政策委員会（2025年11月開催）における承認を経て、新たな中期経営計画（2028年５月期～2030年５月期）において具体的な目標を織り込み、推進してまいります。 ＜マテリアリティ＞ 2030年を目標年とするマテリアリティは、「（E）環境への配慮」「（S）従業員のエンゲージメント向上」「（S）公正・誠実なビジネス」、事業活動の基盤として「（G）事業活動の持続的な強化」に分類し、課題の分野を明確にして取り組みを進めております。 ａ．課題の分野（E）環境への配慮環境問題の解決には、「カーボンニュートラル」「サーキュラーエコノミー」「ネイチャーポジティブ」の３つの要素を統合的に捉えることの重要性を認識し、それぞれマテリアリティの「気候変動への対応」「資源の有効活用」「生物多様性の保全」として、当社グループの事業活動が環境に与える影響を特定し、課題に取り組んでおります。 （S）従業員のエンゲージメント向上健康と安全に配慮した職場、多様性への対応によって、ポジティブに仕事に取り組める環境を醸成し、業績や企業価値の向上につなげてまいります。 （S）公正・誠実なビジネス法令遵守だけでなく、社会的な規範にも従い、公正・誠実に業務を行うことをビジネスの基本姿勢といたします。 （G）事業活動の持続的な強化当社グループの事業活動の基盤となるテーマを、継続して強化してまいります。 ｂ．マテリアリティ及び主な取り組み課題の分野マテリアリティ主な取り組み事業活動(E)環境への配慮気候変動への対応温室効果ガス排出量の削減 製品使用時CO2排出量の削減資源の有効活用循環アルミの使用を促進 樹脂の再資源化を推進 廃棄物削減活動の継続生物多様性の保全「生物多様性の保全」と相乗的に作用するマテリアリティ・取り組み ・資源の有効活用／資源循環による鉱物資源採掘の低減で生物生息地の喪失を抑制 ・気候変動対応／温室効果ガス削減による生態系を維持・保全 水資源の保全(S)従業員のエンゲージメント向上働きやすい職場環境づくり社員の意見を吸い上げる仕組みづくり健康と安全健康・安全な職場環境の整備多様性と人材育成創造性に富む人材の確保・育成 女性社員の活躍推進 シニア人材の活躍推進(S)公正・誠実なビジネス公正な取引・汚職防止法令・コンプライアンスを遵守する文化の定着サプライチェーンマネジメントグリーン調達の取り組みCSR調達の推進事業活動の基盤(G)事業活動の持続的な強化人権尊重人権デュー・ディリジェンスの実施コーポレート・ガバナンス内部統制の強化製品安全・品質の向上サステナビリティ政策の推進お客様満足の追求お客様のCSR方針に応える商品・サービスの提供 お取引先様との協業による品質向上製品の安全確保製品含有有害化学物質の管理と削減 ＜当連結会計年度における重要な取り組み＞ａ．サステナビリティの取り組みによる企業価値向上当社グループは、持続可能な社会への貢献と中長期的な企業価値向上の両立を目指し、長期ビジョン「サステナビリティビジョン2050」に掲げる各重要課題（マテリアリティ）を、事業戦略と整合させ推進しております。 １．機会とリスクサステナビリティ活動を経営戦略や中長期の成長投資計画と整合させることは、環境配慮型製品の拡充や新たな市場需要への適合を促し、当社グループの中長期的な競争力の源泉や収益基盤の強化につながる機会となります。 また、多様な強みを持つ人材の育成・活躍は、新たな付加価値の創出と、高い生産性を実現します。 一方で、これらの取り組みが具体的な事業戦略やコスト管理フローと十分に整合していない場合、経営資源の非効率な配分を招いて、収益性のバランスを欠くことにつながる経営上のリスクを内包していると認識しております。 ２．当連結会計年度の取り組みサステナビリティの取り組みを持続可能な社会への貢献と中長期的な企業価値向上に結びつけるため、当連結会計年度においてはサステナビリティ政策委員会を中心に、各マテリアリティと中期経営計画をはじめとする各事業戦略との連動性を深めるための社内討議を本格的に開始いたしました。 具体的には、日々の事業運営や投資の意思決定においてサステナビリティの視点をいかに融合させるか、また環境・社会価値の創出を中長期的な収益性や企業価値の向上にいかに結びつけるべきかについて、グループ横断での課題抽出と今後の評価制度の策定に向けた検討に着手いたしました。 今後は、これらの討議実績を踏まえ、具体的なロードマップの策定を進めてまいります。 ｂ．温室効果ガス排出量の削減温室効果ガス排出量削減の取り組みにつきましては、「（2）気候変動への対応（TCFD提言に沿った情報開示） ②戦略 ＜影響度の大きいリスクと機会への対応状況＞ a．温室効果ガス排出量削減目標の進捗とカーボンニュートラルへの展望」に記載しております。 ｃ. 資源循環の促進資源循環の取り組みにつきましては、「（2）気候変動への対応（TCFD提言に沿った情報開示）②戦略 ＜影響度の大きいリスクと機会への対応状況＞ b．資源循環の促進」に記載しております。 ｄ．人権尊重の取り組み当社グループは、全ての事業活動の基盤として「三協立山グループ人権方針」を掲げ、従業員をはじめサプライチェーンに関わる全ての人々の基本的人権を尊重し、健全で活力ある企業風土の創生に努めております。 １．機会とリスク国際基準に準拠した人権配慮の体制整備を進めることは、サステナブルなサプライチェーンの構築に伴う調達や雇用の安定、及びステークホルダーからの社会的信頼が確保されます。 一方で、自社及びサプライチェーン内における労働環境や人権関連の課題への対応に遅滞が生じた場合、社会的信用の失墜による受注機会の喪失や、法的リスクの発生、優秀な人材の流出などを招き、当社グループの事業継続や中長期的な収益性、企業価値に影響を及ぼすリスクとして認識しております。 ２．当連結会計年度の取り組み人権リスクの未然防止と適切な労働環境の構築に向け、グループ従業員に対する人権教育の定期実施や、多様な人材が活躍できる職場環境の整備を継続して推進いたしました。 その一環として、従業員の健康管理を経営的視点で捉えた取り組みが評価され、2026年３月に「健康経営優良法人2026（大規模法人部門ホワイト500）」の認定を受けております。 また、サプライチェーン全体における責任ある調達活動の実現に向け、お取引先様への方針の周知と連携強化を進めるなど、人権デュー・ディリジェンスの実効性を高めるための基盤構築に注力いたしました。 今後は、抽出された課題の精査を進め、定期的なリスク評価と是正プロセスの運用の具現化を図ってまいります。 人権デュー・ディリジェンスの取り組み当社グループの取り組み人権への影響評価アンケート・ヒアリング結果をもとに、リスク評価を実施、重要課題の特定人権への負の影響を防止・軽減するための取り組み教育・研修の実施全従業員向け人権研修の実施（ｅ-ラーニング・全５回）サプライチェーンへの働きかけ「三協立山グループ人権方針」及び「調達基本方針」の周知取り組みの実効性の評価従業員・サプライヤーアンケートの実施外部への情報公開Webサイト、統合報告書による情報開示 ③リスク管理マテリアリティは、サステナビリティ推進委員会に設置した専門部会において施策の実施、進捗状況の管理を行っております。 専門部会で把握した発生し得るリスク等については、サステナビリティ推進委員会、サステナビリティ政策委員会へ報告され、重要と判断されたリスクについては、取締役会へ報告しております。 特に、気候変動への対応の詳細については、「 (2) 気候変動への対応（TCFD提言に沿った情報開示）③リスク管理」に記載のとおりであります。 また、当社グループでは、リスク管理の取り組み全体の方針・方向性及びリスクテーマ共通の仕組みの審議等を内部統制委員会で行っております。 マテリアリティに関して特定したリスクについては、発生頻度、影響度から内部統制委員会へ報告すべきテーマを特定し、継続して報告しております。 なお、当社グループのコーポレート・ガバナンス体制図は、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ＜コーポレート・ガバナンス体制図＞」に記載のとおりであります。 ④指標と目標課題の分野マテリアリティ範囲指標及び2030年度目標実績環境への配慮気候変動への対応グループ・温室効果ガス排出量(Scope１・２)：50％削減2017年度比として、グループの事業活動によって直接・間接に排出される温室効果ガス(Scope１・２)の削減目標前連結会計年度 (注)１38.5％削減グループ・温室効果ガス排出量(Scope３)：25％削減2022年度比として、グループの事業活動の上流及び下流のプロセスで排出される温室効果ガス(Scope３)の削減目標前連結会計年度 (注)１19.6％削減資源の有効活用提出会社・建材向けアルミリサイクル率：80％ (注)２国内鋳造所で製造される建材向けアルミニウムを対象としたリサイクル材の使用比率当連結会計年度53.5％従業員のエンゲージメント向上多様性と人材育成提出会社・女性管理職比率：10％以上管理職全体に占める女性の課長級以上の割合当連結会計年度3.6％ （注）１．当連結会計年度の実績は集計中のため、前連結会計年度の実績を記載しております。 当連結会計年度の実績 については、「三協立山株式会社統合報告書 2026」に記載予定であります。 ２．対象とする拠点は、国内鋳造拠点であります。 社内の製造工程で生じた端材を含みます。 (2) 気候変動への対応（TCFD提言に沿った情報開示）気候変動は、当社グループにとって、サステナビリティの重要なテーマの１つとして捉えております。 2021年12月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同し、気候変動に関するリスクと機会が、事業活動、経営活動、財務計画に与える影響について、必要なデータの収集と分析を行い、情報を開示しております。 ①ガバナンスガバナンスについては、サステナビリティ推進体制に組み込まれております。 2022年12月に、サステナビリティ推進委員会の専門部会としてTCFD部会を設置し、気候変動による事業へのリスクや、成長機会、重要課題を取締役会へ報告するための体制を強化しております。 サステナビリティ推進体制について、詳細は「(1) 当社グループのサステナビリティの考え方及び取り組み ①ガバナンス ＜サステナビリティ推進体制＞」に記載のとおりであります。 ②戦略気候変動によるリスクと機会の特定にあたり、建材事業、マテリアル事業、商業施設事業、国際事業の４事業のバリューチェーン全体を対象として、TCFDフレームワークに沿って整理し、重要性の評価を行いました。 次に国際機関などが公表している外部シナリオをもとに、1.5℃シナリオと４℃シナリオの２つの将来世界観を描き、2030年時点における考慮すべき外部環境変化のシナリオを策定し、リスクと機会を特定いたしました。 また、発生時期、事業収益にもたらす影響の大きさにより、大中小の３段階で分類いたしました。 ■1.5℃シナリオ環境政策及び規制が強化され、カーボンプライシングが導入される。 再生可能エネルギー導入や低炭素技術、環境配慮商品供給への投資が要求されるため、エネルギー調達コストや原材料調達コストが増大する。 一方、市場では脱炭素関連商材の需要が増加し、環境配慮商品へのシフトが大きく進む。 再エネ、省エネに関する技術革新も進展する。 参考シナリオ：IEA（国際エネルギー機関）ネットゼロ排出シナリオ リスク／機会インパクト事業に及ぼす影響発生時期影響度建材事業マテリアル事業商業施設事業国際事業移行リスク炭素税の導入炭素税の導入による操業コスト増加中～長期大 (注)１原材料への価格転嫁アルミ地金の調達コスト増加中～長期大 (注)１ゼロカーボン対応の建築基準法の施行カーボンフットプリントの削減要求を充足できず販売機会を損失中～長期中中－－リサイクルアルミの需要の増加溶解炉ライン構想の見直し費用の発生中～長期中 (注)１機会断熱性向上のためのリフォーム需要の増加高断熱商品の需要の増加短～長期中－－－リサイクルアルミの需要の増加リサイクルアルミを使用した商品の需要の増加中～長期 (注)２－ (注)２ 発生時期：短期 現在～３年、中期 ３年～10年、長期 10年～30年（注）１．影響度は４つの報告セグメントを合わせて記載しております。 ２．定量化に必要なパラメータ不足により、財務影響は非算出のため影響度は記載しておりません。 ■４℃シナリオ環境政策及び規制の強化は先延ばしされ、温室効果ガス排出量の削減は進まず、カーボンプライシングも導入されない。 そのため、地球温暖化がさらに進行することで、異常気象による台風や洪水などの深刻化・激甚化が進み、工場やサプライチェーンの維持コストが増加する。 また、ナショナリズムが台頭し、地政学リスクが増加する。 一方、激甚災害への備えが必要なことから、防災商品の需要が増加する。 参考シナリオ：現行政策シナリオ(CPS)、SSP３ リスク／機会インパクト事業に及ぼす影響発生時期影響度建材事業マテリアル事業商業施設事業国際事業物理リスク異常気象の深刻化・激甚化(水害の発生)自社工場被災による売上機会の喪失短～長期大 (注)気候変動に起因する感染症の発生・増加感染症対策による国内と海外のサプライチェーン寸断短～長期－－小－機会異常気象の深刻化・激甚化防災関連商材の需要の増加短～長期中－－－ 発生時期：短期 現在～３年、中期 ３年～10年、長期 10年～30年（注）影響度は４つの報告セグメントを合わせて記載しております。 ＜影響度の大きいリスクと機会への対応状況＞ａ．温室効果ガス排出量削減目標の進捗とカーボンニュートラルへの展望当社グループでは、温室効果ガス排出量の削減を主な取り組みとする「気候変動への対応」をマテリアリティの最重要項目と位置付けており、気候変動への対応における2030年度目標として、Scope１・２について2017年度比で50％削減、Scope３について2022年度比で25％削減を掲げております。 また、2026年度（翌連結会計年度）までにScope１・２温室効果ガス排出量を2017年度比で37％削減することを中間目標として設定しており、この中間目標を当連結会計年度に前倒しで達成しました。 一方、今後の事業成長戦略の一環として、新湊東工場の増築及びアルミ押出ライン増設や奈呉工場のスクラップ溶解炉増設といった工場・設備の増強を実施しており、これに伴いCO2排出量も増加する見込みであります。 このような状況に対し、当社グループは、省エネルギー施策による使用エネルギー総量の削減を基本方針とし、その上で再生可能エネルギーを計画的に導入することで対応しております。 2030年度の温室効果ガス削減目標について、各施策が着実に進捗していることから、カーボンニュートラル実現を見据えて、中長期ロードマップの検討を進めております。 主な取り組み １．省エネルギー施策各工場において、老朽化設備の更新や照明のLED化などを推進し、省エネルギー設備への切り替えを進めております。 また、設備を稼働していない時間帯に消費される「待機電力」の削減に注力しております。 機器の主電源を切らずにスタンバイしている稼働待機時間の削減が可能か検討し、従来から電源を切っていた夜間や休日等の非稼働時に加え、休憩時間や非生産時に電源を切ることで不要な電力消費を最小限に抑制しております。 また、工場における圧縮空気の漏えい（以下、エア漏れという。 ）対策を積極的に推進しております。 従来は、作業員による目視や聴覚で確認しておりましたが、産業用超音波カメラを導入することで、配管や機器接続部からの微細なエア漏れを可視化して特定することができ、より迅速なエア漏れ改善による電力削減が可能となりました。 これらの取り組みにより、年間約3,000トンの温室効果ガス排出量を削減しております。 ２．CO2フリー電力への切り替え当社グループでは、日本やドイツ等の拠点へCO2フリー電力の導入を進めております。 日本国内におけるCO2フリー電力の利用については、2021年12月の本社・支店を皮切りに９工場の切り替えを進めており、年間約43,000トンの温室効果ガス排出量を削減しております。 ３．太陽光発電設備の導入当連結会計年度に増築した新湊東工場の屋根上に、面積約7,000㎡・パネル出力約１MWのPPAモデルによる太陽光発電システムを設置いたしました。 発電した電力は同工場内で自家消費することで、年間約600トンの温室効果ガス排出量削減に寄与しております。 ４．温室効果ガス排出量算定説明会の開催Scope３削減に向けて、2025年11月にお取引先様を対象とした脱炭素説明会「温室効果ガス排出量算定説明会」を、あいおいニッセイ同和損害保険㈱・MS&ADインターリスク総研㈱の協力を得て開催いたしました。 サプライチェーン全体での排出量算定や削減に向け、協働体制の基盤構築を進めてまいります。 ｂ．資源循環の促進当社グループは、2030年度の「建材向けアルミリサイクル率80％」達成を掲げ、リサイクル原料の安定確保と資源循環の推進を最重要課題と位置付けております。 脱炭素社会の進展に伴い低炭素建材へのニーズが高まっており、特にリサイクルアルミは、原料から新地金を精錬するプロセスが不要となるため、天然資源由来の新地金に比べ製造時の温室効果ガス排出量を約97％削減できます。 これは、リサイクルアルミ製品の市場価値向上という大きな機会をもたらします。 建物解体の現場では、多種多様な廃建材が同時に発生する中で、アルミサッシのみの分別・回収が困難であることや、トレーサビリティが不透明であることが、当社グループにおける高品質なリサイクル原料の安定調達を困難にしております。 そのため目標とするリサイクル率の達成や、中長期的な低炭素製品の安定供給体制、及びコスト競争力に影響を及ぼすリスクがあります。 主な取り組み１．アルミスクラップ専用溶解炉設置工事の進捗奈呉工場内におけるアルミスクラップ専用溶解炉の設置工事を行い、2026年６月稼働で進めてまいりました。 この溶解炉の導入により、アルミスクラップ材の使用を拡大し、アルミリサイクル率の向上に向けた取り組みをさらに加速させてまいります。 ２．新たな資源回収ネットワークの構築当社は、2025年10月に資源循環の基盤強化に向け、㈱アビヅ、㈱イボキン、オリックス環境㈱、㈱こっこー、㈱HARITAの５社と新たな資源回収ネットワーク「サーキュラーエコノミーチャレンジャーズ（CEチャレンジャーズ）」を結成し、運用を開始いたしました。 これにより、解体建物から発生する使用済みアルミサッシの一貫した回収・リサイクル体制を構築し、従来困難であったトレーサビリティの確保を実現しております。 ③リスク管理当社グループでは、サステナビリティ推進委員会に設置されたTCFD部会のもと、直接操業や上流、下流のバリューチェーンに関連する気候関連リスクと機会について、発生頻度、影響範囲等から分析を行い、対応策等を総合的に評価し、優先度合いを決定しております。 このプロセスに基づき特定した重要度の高いリスクと機会については、年４回定期開催されるサステナビリティ推進委員会及びサステナビリティ政策委員会へ報告しております。 両委員会で重要と判断されたリスク及び機会については、取締役会へ報告するとともに、TCFD部会を通じて関連部署へフィードバックしております。 また、進捗は定期的にサステナビリティ推進委員会、サステナビリティ政策委員会に報告し、取り組みに対するモニタリングを行っております。 ④指標と目標気候変動への対応に関連性の高い「Scope１・２」「Scope３」「建材向けアルミリサイクル率」について、指標・目標を定めております。 気候変動への対応 リスク及び機会に関する指標目標値リスクScope１・２ 温室効果ガス排出量2030年度 50％削減 (基準年2017年)2026年度 37％削減 (基準年2017年)Scope３ 温室効果ガス排出量2030年度 25％削減 (基準年2022年)機会建材向けアルミリサイクル率2030年度 80％ (注) （注）対象とする拠点は、国内鋳造拠点であります。 社内の製造工程で生じた端材を含みます。 (3) 人的資本人的資本は当社グループの価値創造プロセスにおいて最も重要な要素の１つであり、中期経営計画にて設定した中長期の人材戦略に基づき、その価値向上に向けて取り組んでおります。 社員一人ひとりが自ら成長し、自らの価値を高められる環境をつくり、労働人口減少時代に選ばれる、持続的成長可能な魅力ある会社の構築に向け、人的資本経営強化への基盤整備を推進しております。 また、人的資本に関する課題を継続的に分析・整理し、経営層との共有を進めております。 ①戦略当社は、中長期の人材戦略に基づき、必要なタレントの確保と人材総合力の最大化に向け、働きやすさを基盤とした「成長とやりがいを伴う自己実現の場」の構築に取り組んでおります。 具体的には、収益性を高める最適な組織体制と人員配置の推進に加え、多様な人材（女性、シニア、障がい者、外国人、キャリア採用者）の獲得と定着を図っております。 さらに、個々の強みや個性を生かす企業風土を醸成し、自ら考え、学び、成果を創出する自律的人材に溢れた企業を目指しております。 また、安全と健康に配慮した職場環境の整備、社員のキャリアビジョン実現の支援、成長を後押しする教育体系の構築なども推進しております。 こうした基盤整備と人的資本への継続的な投資を通じて従業員のエンゲージメント向上につなげ、人材戦略に基づいた「社員がさらに能力を発揮できる体制づくり」に努めてまいります。 ＜人的資本経営強化への取り組み体制＞当社では、2024年に設置した人事戦略部門と経営企画部門などが連携し策定した中長期的な方向性と戦略に基づき、社員一人ひとりが尊重され多様な人材が活躍できる環境づくりを2025年度（当連結会計年度）も引き続き支援・推進してまいりました。 また、多様な人材の活躍や障がい者の雇用促進に向けたダイバーシティ推進に取り組むとともに、サステナビリティ推進委員会の人材活躍部会においては、女性社員の活躍を妨げる要因の特定とその解消、人材育成などを含めた具体的な計画を継続して実施しております。 全社的な戦略的人員配置を目指した業務効率化についても、デジタル改革部門を中心に、省人・自動化、デジタルを活用した新たな働き方の構築をさらに推進しております。 ＜人材育成方針＞人材育成については、当社グループの持続的な成長を支え、お客様へ喜びと満足を提供するために新しい価値を創造できる人材の育成を目指し、階層別研修のほか、通信教育受講の奨励、社内ｅ-ラーニング、公的免許・資格取得に対する報奨金支給等の自己啓発やキャリア形成支援を行っております。 今後も、創業の原点である「お得意先」「地域社会」「社員」の三者が協力し共栄するという協業の精神に基づいた経営理念に表されるように、「自ら成長する意欲」を持った社員に対し、知識・能力・技術レベルに応じた多彩な教育プログラムを通じて、スキルアップ支援を実施することで、「お得意先」「地域社会」への貢献を目指します。 ＜社内環境整備方針＞当社は、社員一人ひとりが、お互いの「違い」を尊重し合い、それぞれの「個性」を生かしつつ能力を発揮し、企業に貢献できる環境づくりに取り組んでまいりましたが、更なる雇用環境の整備のための行動計画を定めております。 主な取り組みは以下のとおりであります。 マテリアリティ当連結会計年度の取り組み2026年度（翌連結会計年度）以降の取り組みa.働きやすい職場環境づくり社員の意見を吸い上げる仕組みづくり人材確保・定着・従業員エンゲージメント調査・時間単位年休制度の構築完了・育児短時間勤務制度の拡大に向けた検討人材確保・定着・従業員エンゲージメント向上活動強化・時間単位年休制度の導入及び運用開始・育児短時間勤務制度の拡大・カスタマーハラスメント対応の基本方針策定b.健康と安全健康・安全な職場環境の整備健康・安全・働き方・健康診断及び二次受診率向上の取り組み・女性健康セミナー・ウォーキング大会・VR動画を活用した危険感受性を高める教育・イクボス宣言・男性育児休業取得率向上研修健康・安全・働き方・健康経営への取り組み推進・男性育児休業取得率向上研修・仕事と介護の両立支援研修・労働環境、条件改善・VR動画を活用した危険感受性教育の継続c.多様性と人材育成創造性に富む人材の確保・育成人材育成・次世代リーダー研修・管理者研修・デジタル人材育成多様な人材の活躍・タレントマネジメントシステムの導入・女性社員のキャリアアップに向けた個別育成計画の策定 人材育成・経営リーダー研修や管理職研修の充実・デジタル人材育成・グローバル人材育成のための制度設計や運用多様な人材の活躍・タレントマネジメントシステムの導入による人材情報の一元化・女性社員向け個別育成計画の運用定着及び効果検証・能力と意欲のある社員がより活躍できる人事評価、昇格制度への刷新女性社員の活躍推進多様な人材の活躍・女性社員向け管理職育成計画・ダイバーシティセミナー （女性活躍、介護離職防止）・チームビルディングワークショップ多様な人材の活躍・社内の意識や組織風土の改革・女性社員の積極的なキャリア選択への啓発と支援・ダイバーシティセミナー・チームビルディングワークショップシニア人材の活躍推進多様な人材の活躍・シニア人材の活躍に向けた業績評価対象者の拡大多様な人材の活躍・シニア人材の活躍に向けた処遇や意欲向上 当連結会計年度の主な取り組みａ．働きやすい職場環境づくり当社グループでは、毎年全従業員に対するエンゲージメント調査を実施し、現状分析と課題認識を行い、改善につなげております。 職場風土に与える影響が大きくチームづくりの要となる管理職向けの啓発教育においては、当連結会計年度は「育児・介護と仕事の両立支援」「コンプライアンス」「従業員エンゲージメント」を主要テーマとして研修を実施いたしました。 法改正を踏まえた各種休業制度の理解や男性の育休取得推進、適正な勤怠管理及びハラスメント防止等に関する教育に加え、心理的安全性の高い職場づくりに向けたマネジメントの役割について啓発を行っております。 これにより、管理職の意識向上と行動変容を促し、働きやすい職場環境づくりを進めております。 ｂ．健康と安全・基本理念従業員の安全と健康は、企業の存立の基盤をなすものであり、安全衛生の確保は、企業の社会的責任であります。 当社グループでは、人間尊重を基本理念とし、「安全第一」と「健康保持増進」をもとに全員参加で安全衛生活動と健康経営を展開しております。 ・健康経営の推進当社は、社員の健康を重要な経営基盤と考え、2019年10月に、従業員の心身の健康の保持・増進に取り組む姿勢を示す「健康経営宣言」を策定いたしました。 健康経営推進体制として、代表取締役社長を健康管理推進委員長とした「健康管理推進委員会」を設置し、施策の立案、実行、効果の検証を行っております。 ・健康経営の取り組み当社は、多様な人材の誰もが働きやすい職場環境づくりを目指して、具体的な行動目標を定め、仕事と生活の両立を図るワークライフバランスを推進し、年次有給休暇５日以上の確実な消化や長時間労働の削減、業務効率化に取り組んでおります。 また、定期健康診断やストレスチェックの高水準な受診・受検率の維持、健康をテーマとした研修の実施など、社員の心身両面の健康増進に注力しております。 また、健康経営の推進について経営会議で定期的に報告を行っており、取締役、執行役員へ健康に対する意識付けを行うとともに職場環境の改善へつなげております。 ・健康経営優良法人認定の取得当社は、2026年３月に、経済産業省及び日本健康会議より、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人として「健康経営優良法人2026（大規模法人部門（ホワイト500））」に認定されました。 また、連結子会社のST物流サービス㈱は、同制度にて「健康経営優良法人2026（中小規模法人部門（ブライト500））」に認定されました。 当社は「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に６年連続の認定となり、上位500社である「ホワイト500」には３度目の認定となります。 連結子会社のST物流サービス㈱は「健康経営優良法人（中小規模法人部門（ブライト500））」に５年連続の認定となります。 ｃ．多様性と人材育成当社では、変化の激しい市場環境に対応し、常に迅速に新しい価値を創造するため、女性、外国人、様々な経験を持つキャリア採用者など、多様な人材の採用、起用を積極的かつ継続的に行っております。 今後は、それぞれの特性や能力を最大限生かせる職場環境の整備や管理職層の教育などの取り組みを進めてまいります。 ・従業員教育選抜教育将来の経営者や経営幹部候補者を対象に、経営リーダー研修や改革リーダー研修を実施しております。 また、女性リーダーの更なる育成を目的とした外部研修への参加など、リーダーとしての資質を磨き、他業種の方との交流などを通じて新たな視点を持った人材の育成を行っております。 階層別教育新入社員の早期戦力化、職場定着を目的にチューター制度をはじめ、入社から３年にわたり、段階的にフォローアップする研修を行っております。 また、階層別に必要能力の組み込みを図るべく、各種研修を企画・実施し、事業環境を取り巻く様々な課題を的確に解決できる人材や、次代のビジネスリーダーの育成にも取り組んでおります。 デジタル人材教育当社はDX推進による企業変革のため、段階的なデジタル人材育成を実施しております。 全社員向けの基礎教育を経て、当連結会計年度は中級のDXビジネス人材育成に加え、現場直結の課題解決型ワークショップや管理職向けの意識向上研修を実施いたしました。 今後は経営層・幹部層向けに投資判断等の意思決定研修を拡充するとともに、現場のデジタル推進役を800名体制とし、グループ全体のスキル底上げを図ることで、新たな価値創造を加速してまいります。 自己啓発支援通信教育講座の受講奨励や社内ｅ-ラーニングなどの自学手段の提供、公的免許・資格取得に対する報奨金支給など、従業員の自己啓発やキャリア形成をサポートしております。 ・女性社員の活躍推進これまで働きやすい制度を整える取り組みを続けてきたことで、女性社員は定着してまいりました。 当連結会計年度は、女性社員の活躍の場をさらに広げるため、外部講師による「三協立山を良くしていくための、チームビルディングワークショップ」を開催し、心理的安全性やチームビルディングの研修と、業務内での実践及び発表会を行いました。 また、女性社員向けの管理職に必要な知識や経験を学ぶ研修の受講促進や、積極的なキャリア選択支援を行っております。 今後は、女性社員の業務領域を広げ、さらに女性社員の経験・スキル向上を目指した施策や全社的な教育などを軸に、職務内容の特性に応じた人材育成施策を展開してまいります。 ・キャリア採用当社グループでは、年間を通して即戦力となる実務経験者を採用しております。 Uターン、Iターン、Jターンを希望する方にも、全国に拠点を持つ強みを生かして積極的に対応しております。 また、業界未経験・他業種からの人材の積極的な採用に加え、アルムナイ採用も開始しており、それまでの知識・経験を生かして新たな価値創造に取り組んでおります。 ・障がい者雇用障がい者雇用を進めることは企業の社会的責任であり、多様性を推進する上においても障がい者を含めた全ての人が活躍できる環境を整えていく必要があります。 当社グループでは以前から障がい者雇用に取り組み、様々な障がいのある社員が製品の加工、組立、梱包、管理や設計、業務、総務、人事部門等、様々な部署で日々活躍しております。 ②指標と目標人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、女性社員の活躍を推進するために、「女性管理職比率」を掲げており、当連結会計年度では3.6％（出向を含む）となっております。 当社においては、関連する指標のデータ整理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、「女性管理職比率」に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 マテリアリティ範囲指標及び2030年度目標実績当連結会計年度多様性と人材育成提出会社女性管理職比率：10％以上管理職全体に占める女性の課長級以上の割合3.6％ |
| 戦略 | ②戦略当連結会計年度は、サステナビリティに関する考え方及び取り組みを経営戦略と整合させ、持続可能な社会への貢献と中長期的な企業価値向上の両立を一段と推進する期間と位置付け、サステナビリティ活動が企業価値向上に貢献するテーマについて議論を行いました。 これらの審議結果については、サステナビリティ政策委員会（2025年11月開催）における承認を経て、新たな中期経営計画（2028年５月期～2030年５月期）において具体的な目標を織り込み、推進してまいります。 ＜マテリアリティ＞ 2030年を目標年とするマテリアリティは、「（E）環境への配慮」「（S）従業員のエンゲージメント向上」「（S）公正・誠実なビジネス」、事業活動の基盤として「（G）事業活動の持続的な強化」に分類し、課題の分野を明確にして取り組みを進めております。 ａ．課題の分野（E）環境への配慮環境問題の解決には、「カーボンニュートラル」「サーキュラーエコノミー」「ネイチャーポジティブ」の３つの要素を統合的に捉えることの重要性を認識し、それぞれマテリアリティの「気候変動への対応」「資源の有効活用」「生物多様性の保全」として、当社グループの事業活動が環境に与える影響を特定し、課題に取り組んでおります。 （S）従業員のエンゲージメント向上健康と安全に配慮した職場、多様性への対応によって、ポジティブに仕事に取り組める環境を醸成し、業績や企業価値の向上につなげてまいります。 （S）公正・誠実なビジネス法令遵守だけでなく、社会的な規範にも従い、公正・誠実に業務を行うことをビジネスの基本姿勢といたします。 （G）事業活動の持続的な強化当社グループの事業活動の基盤となるテーマを、継続して強化してまいります。 ｂ．マテリアリティ及び主な取り組み課題の分野マテリアリティ主な取り組み事業活動(E)環境への配慮気候変動への対応温室効果ガス排出量の削減 製品使用時CO2排出量の削減資源の有効活用循環アルミの使用を促進 樹脂の再資源化を推進 廃棄物削減活動の継続生物多様性の保全「生物多様性の保全」と相乗的に作用するマテリアリティ・取り組み ・資源の有効活用／資源循環による鉱物資源採掘の低減で生物生息地の喪失を抑制 ・気候変動対応／温室効果ガス削減による生態系を維持・保全 水資源の保全(S)従業員のエンゲージメント向上働きやすい職場環境づくり社員の意見を吸い上げる仕組みづくり健康と安全健康・安全な職場環境の整備多様性と人材育成創造性に富む人材の確保・育成 女性社員の活躍推進 シニア人材の活躍推進(S)公正・誠実なビジネス公正な取引・汚職防止法令・コンプライアンスを遵守する文化の定着サプライチェーンマネジメントグリーン調達の取り組みCSR調達の推進事業活動の基盤(G)事業活動の持続的な強化人権尊重人権デュー・ディリジェンスの実施コーポレート・ガバナンス内部統制の強化製品安全・品質の向上サステナビリティ政策の推進お客様満足の追求お客様のCSR方針に応える商品・サービスの提供 お取引先様との協業による品質向上製品の安全確保製品含有有害化学物質の管理と削減 ＜当連結会計年度における重要な取り組み＞ａ．サステナビリティの取り組みによる企業価値向上当社グループは、持続可能な社会への貢献と中長期的な企業価値向上の両立を目指し、長期ビジョン「サステナビリティビジョン2050」に掲げる各重要課題（マテリアリティ）を、事業戦略と整合させ推進しております。 １．機会とリスクサステナビリティ活動を経営戦略や中長期の成長投資計画と整合させることは、環境配慮型製品の拡充や新たな市場需要への適合を促し、当社グループの中長期的な競争力の源泉や収益基盤の強化につながる機会となります。 また、多様な強みを持つ人材の育成・活躍は、新たな付加価値の創出と、高い生産性を実現します。 一方で、これらの取り組みが具体的な事業戦略やコスト管理フローと十分に整合していない場合、経営資源の非効率な配分を招いて、収益性のバランスを欠くことにつながる経営上のリスクを内包していると認識しております。 ２．当連結会計年度の取り組みサステナビリティの取り組みを持続可能な社会への貢献と中長期的な企業価値向上に結びつけるため、当連結会計年度においてはサステナビリティ政策委員会を中心に、各マテリアリティと中期経営計画をはじめとする各事業戦略との連動性を深めるための社内討議を本格的に開始いたしました。 具体的には、日々の事業運営や投資の意思決定においてサステナビリティの視点をいかに融合させるか、また環境・社会価値の創出を中長期的な収益性や企業価値の向上にいかに結びつけるべきかについて、グループ横断での課題抽出と今後の評価制度の策定に向けた検討に着手いたしました。 今後は、これらの討議実績を踏まえ、具体的なロードマップの策定を進めてまいります。 ｂ．温室効果ガス排出量の削減温室効果ガス排出量削減の取り組みにつきましては、「（2）気候変動への対応（TCFD提言に沿った情報開示） ②戦略 ＜影響度の大きいリスクと機会への対応状況＞ a．温室効果ガス排出量削減目標の進捗とカーボンニュートラルへの展望」に記載しております。 ｃ. 資源循環の促進資源循環の取り組みにつきましては、「（2）気候変動への対応（TCFD提言に沿った情報開示）②戦略 ＜影響度の大きいリスクと機会への対応状況＞ b．資源循環の促進」に記載しております。 ｄ．人権尊重の取り組み当社グループは、全ての事業活動の基盤として「三協立山グループ人権方針」を掲げ、従業員をはじめサプライチェーンに関わる全ての人々の基本的人権を尊重し、健全で活力ある企業風土の創生に努めております。 １．機会とリスク国際基準に準拠した人権配慮の体制整備を進めることは、サステナブルなサプライチェーンの構築に伴う調達や雇用の安定、及びステークホルダーからの社会的信頼が確保されます。 一方で、自社及びサプライチェーン内における労働環境や人権関連の課題への対応に遅滞が生じた場合、社会的信用の失墜による受注機会の喪失や、法的リスクの発生、優秀な人材の流出などを招き、当社グループの事業継続や中長期的な収益性、企業価値に影響を及ぼすリスクとして認識しております。 ２．当連結会計年度の取り組み人権リスクの未然防止と適切な労働環境の構築に向け、グループ従業員に対する人権教育の定期実施や、多様な人材が活躍できる職場環境の整備を継続して推進いたしました。 その一環として、従業員の健康管理を経営的視点で捉えた取り組みが評価され、2026年３月に「健康経営優良法人2026（大規模法人部門ホワイト500）」の認定を受けております。 また、サプライチェーン全体における責任ある調達活動の実現に向け、お取引先様への方針の周知と連携強化を進めるなど、人権デュー・ディリジェンスの実効性を高めるための基盤構築に注力いたしました。 今後は、抽出された課題の精査を進め、定期的なリスク評価と是正プロセスの運用の具現化を図ってまいります。 人権デュー・ディリジェンスの取り組み当社グループの取り組み人権への影響評価アンケート・ヒアリング結果をもとに、リスク評価を実施、重要課題の特定人権への負の影響を防止・軽減するための取り組み教育・研修の実施全従業員向け人権研修の実施（ｅ-ラーニング・全５回）サプライチェーンへの働きかけ「三協立山グループ人権方針」及び「調達基本方針」の周知取り組みの実効性の評価従業員・サプライヤーアンケートの実施外部への情報公開Webサイト、統合報告書による情報開示 |
| 指標及び目標 | ④指標と目標課題の分野マテリアリティ範囲指標及び2030年度目標実績環境への配慮気候変動への対応グループ・温室効果ガス排出量(Scope１・２)：50％削減2017年度比として、グループの事業活動によって直接・間接に排出される温室効果ガス(Scope１・２)の削減目標前連結会計年度 (注)１38.5％削減グループ・温室効果ガス排出量(Scope３)：25％削減2022年度比として、グループの事業活動の上流及び下流のプロセスで排出される温室効果ガス(Scope３)の削減目標前連結会計年度 (注)１19.6％削減資源の有効活用提出会社・建材向けアルミリサイクル率：80％ (注)２国内鋳造所で製造される建材向けアルミニウムを対象としたリサイクル材の使用比率当連結会計年度53.5％従業員のエンゲージメント向上多様性と人材育成提出会社・女性管理職比率：10％以上管理職全体に占める女性の課長級以上の割合当連結会計年度3.6％ （注）１．当連結会計年度の実績は集計中のため、前連結会計年度の実績を記載しております。 当連結会計年度の実績 については、「三協立山株式会社統合報告書 2026」に記載予定であります。 ２．対象とする拠点は、国内鋳造拠点であります。 社内の製造工程で生じた端材を含みます。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、記載した事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。 (1) 経済環境に関するリスク①景気動向当社グループは、ビル建材製品、住宅建材製品、エクステリア製品の開発・製造・販売、アルミニウム及びその他金属の鋳造・押出・加工・販売、店舗用什器、看板の製造・販売、店舗及び関連設備のメンテナンスを主な事業としております。 当社グループの製品は多岐にわたり、その多くは国内における建設業、小売業、自動車関連産業をはじめとした各種産業に使用されており、一部は海外で製造、販売されております。 このため、当社グループの経営成績は主に、日本国内及び海外の景気動向、為替動向、資材価格市況、建設会社の建設工事受注高や住宅着工戸数の変動、国内鉱工業生産、民間消費動向等の影響を受ける可能性があります。 このような状況に対処するため、当社は事業セグメントとして「建材」「マテリアル」「商業施設」「国際」と幅広く事業展開することで、特定の経済環境変化により一部の事業が影響を受けてもその他の事業活動で補い、リスクを最小限に抑えるような事業構造を目指しております。 ②金利の変動当社グループは、金融機関等からの借入金など有利子負債を有しております。 金利が上昇した場合、支払利息が増加する等、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 金利上昇のリスクを抑えるため、金利スワップ等のヘッジ取引等により金利の固定化を行い、リスク低減に努めております。 ③投資有価証券の保有当社グループは、重要な取引先の株式を中心に、長期投資目的の株式を保有しております。 株式市況の低迷等により保有株式の価格変動が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このような状況に対処するため、保有株式の有効性評価を定期的に行い、取締役会にて保有の適否を判断しており、不要と判断された株式は速やかな処分を行うこととしております。 ④為替の変動為替変動により、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債、売上高等の円貨換算額が当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 米ドル、ユーロ、タイバーツ及び人民元等の主要通貨の変動の影響を最小限に抑えるため、金融機関等と為替予約等のヘッジ取引を行っております。 (2) 当社グループの事業活動に関するリスク①原材料・資材などの価格変動当社グループは、資材や部品等を調達しております。 そのため、アルミニウム地金・鋼材等の原材料価格、電力や燃料等のエネルギー調達価格、労務費、物流費等の価格変動は、国内外の景気動向や為替変動、資材の需給バランス等に加え、国際情勢の変化に起因する地政学的要因により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このような状況に対処するため、主原材料であるアルミニウム地金についてはデリバティブ取引の導入や、安定調達と価格変動のリスク分散を目的に長期購入契約を行っております。 また、部品の共通化や複数購買化、物流効率の改善等のコスト削減への取り組みを推進して、原価の抑制に努めております。 なお、サプライヤーとの取引価格については、対話を重視して定期的に協議を行っております。 ②製品開発力及び競合当社グループは、積極的に研究開発を行い、市場のニーズに合わせた新技術・新製品をスピーディーに提供し、成長性及び収益性の維持・向上に努めておりますが、競合企業による新製品の投入や価格競争により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このような状況に対処するため、市場分析を踏まえ、価格競争に巻き込まれにくい差別化製品及び高付加価値製品の開発に取り組んでおります。 また、アルミニウムの水平リサイクル技術の研究・開発を推進し、サーキュラーエコノミー実現に向けた製品開発に注力しております。 (3) 海外事業に関するリスク当社グループは、海外に販売拠点、生産拠点を有しております。 各国における自然災害、政治的不安、伝染病、戦争、テロリズムその他の社会的混乱、物価上昇、ストライキ等の経済的混乱が発生した場合、海外における事業活動の変動や停止、復旧対応により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このような状況に対処するため、政治情勢、財政情勢、政策変更等について、情報収集を実施し、政情不安等の兆候の早期把握に努めております。 (4) 法的規制・訴訟に関するリスク①製品の欠陥当社グループは、JISその他国内外の品質・性能基準及び社内の品質・性能基準に則って各種製品を開発・製造しておりますが、重大な製造物責任賠償やリコールが発生した場合、多額の支払や費用の発生及び社会的信用の失墜等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このような状況に対処するため、開発及び設計の各段階で、リスクアセスメントによるリスク除去と低減、品質確認のための試験やユーザー視点での確認会を実施し、指摘された問題を解決しなければ次工程に進めることができないルールの設定と運用により、重大な製造物責任賠償やリコールにつながる可能性の抑制を行っております。 ②公的規制（法規制）当社グループは、事業の許認可や独占禁止、為替、租税、知的財産、環境、労働関連等、多くの法規制を受けております。 将来のこれら法規制の改正、新規規制に伴うコスト増加等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、法令遵守に努めておりますが、法令違反が発生した場合は、公的制裁や社会的信用の失墜等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このような状況に対処するため、各担当部署が中心となって、法令改正情報を収集し、適宜弁護士等の外部専門家を活用しながら当社グループ全体へ情報共有しております。 また、「コンプライアンス推進基本方針」を定め、情報発信や各種研修による教育により、従業員一人ひとりの法令遵守に対する理解と意識の向上を図っております。 グループ内で発生したコンプライアンス違反事案は、コンプライアンス委員会で情報集約、対応することで内部統制の強化を行っております。 ③環境に関する規制や問題発生当社グループは、産業廃棄物の処理に関する法律及び大気、水質、騒音、振動、土壌汚染等の環境諸法令遵守を徹底しております。 しかしながら、人為的ミス等による環境汚染により社会的信用が失墜した場合や、関係法令等の変更によって新規設備の投資によるコスト増加が発生する場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、世界的問題として取り組みが進められている、気候変動や温室効果ガス削減、サーキュラーエコノミーへの対応が必要になっております。 このような状況に対処するため、気候変動対策や環境保全活動をはじめとしたサステナビリティ活動に関する方針の審議・策定を行う代表取締役社長が委員長を務める「サステナビリティ政策委員会」と、具体的施策を策定し推進する「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。 その中で環境保全に関する方針や方向性の策定を行い、方針に基づく様々な課題（エネルギー転換等による温室効果ガス対策、資源循環リサイクル、環境配慮設計、化学物質管理）について部会を設置し取り組んでおります。 各部会にて中期・各期の目標を設定し、サステナビリティ政策・推進両委員会にてその進捗をモニタリングしております。 当連結会計年度の気候変動や温室効果ガス削減、サーキュラーエコノミー等の取り組みは、「２サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)当社グループのサステナビリティの考え方及び取り組み」や「２サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)気候変動への対応」に記載のとおりであります。 「 (2)気候変動への対応」では、「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言」に沿って、当社グループに及ぼすリスクと機会の特定、分析、評価を行っております。 また、主要な自社工場においては、ISO14001の認証を取得し環境管理や監視体制の強化、産業廃棄物管理の徹底に努め、問題発生の防止に取り組んでおります。 (5) 情報管理に関するリスク当社グループは、業務に関連して多数の企業情報を保有するとともに、多数の個人情報を保有しております。 これらの企業情報及び個人情報については、万全の管理に努めておりますが、予期せぬ事態により情報が漏洩した場合には、損害賠償の発生及び社会的信用の失墜等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このような状況に対処するため、グループ全体のセキュリティリスクの把握や対策を推進する「情報セキュリティ委員会」を設置し、学習管理システムを用いたセルフチェック、研修動画の視聴、ウイルスメール対応訓練などにより従業員のセキュリティ意識を向上させております。 また、社外持ち出しPCへの暗号化ソフト導入、不審メール等の検知システム導入、アクセス時やアプリ利用時に使用するIDの定期的な検証（利用者と権限）など仕組みの面でもセキュリティ対策を講じることで、社内情報流出など問題発生の抑制に努めております。 (6) 自然災害、事故及び感染症等の発生に関するリスク地震・水害等の自然災害、火災・停電等の事故、感染症の拡大等によって、当社グループの生産・販売・物流拠点及び設備等が損壊し、又は従業員の被災や感染によって操業停止を余儀なくされる可能性があります。 災害や感染症等による影響を最小限に抑える対策を講じておりますが、被害を受けた場合は、復旧対応や事業活動の停止により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このような状況に対処するため、非常時の初期対応や報告経路、対策本部の設置と役割を定めた事業継続計画（BCP）を策定し、早期復旧に向けた仕組みを構築しております。 また、従業員の生命及び安全の確保を最優先事項とし、自然災害や事故の発生に備え、防災マニュアルの整備や定期的な防災訓練、安否確認訓練、設備の点検等を継続的に実施しております。 (7) 会計上の見積りに関するリスク①債権劣化当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒見積高を算定し貸倒引当金として計上しておりますが、売掛・手形等の債権が回収不能となり貸倒れが当該前提等を大幅に上回った場合には、貸倒引当金の計上が不十分となる可能性があります。 また経済状況の悪化や取引先等の信用不安等による前提条件等の見直しにより、貸倒引当金の積み増しを行う可能性があります。 これらの結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このような状況に対処するため、取引先の信用力チェックや与信枠の設定に関して規程やマニュアルを整備するとともに、信用力についての調査と評価を実施し、経営改善状況やリスク低減策等のモニタリングを行っております。 ②減損会計当社グループは、事業用の不動産をはじめとする様々な固定資産を所有しております。 こうした資産は、時価の下落や、期待しているキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により減損損失が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このような状況に対処するため、減損の兆候等について定期的に取締役会に報告し、業績悪化の兆候を把握した際には適時に対策を講じることが可能な体制を構築しております。 ③退職給付会計当社グループの退職給付費用は、退職給付債務の算出に使用する割引率や、年金資産の運用環境が前提条件と乖離した場合に、数理計算上の差異が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このような状況に対処するため、年金資産の運用は安全性を考慮した資産配分に努めるとともに、運用状況の定期的なモニタリングを行っております。 また、退職給付制度には確定給付型と確定拠出型を組み合わせた制度を導入しております。 (8) 人的資源に関するリスク当社グループが海外への事業展開を含め持続的に成長するためには人材確保が不可欠であり、雇用制度の充実や能力開発制度等を通じて雇用確保と人材育成に努めておりますが、少子高齢化に伴う労働人口の減少等もあり雇用競争の激化や退職率の上昇により有能な人材の獲得や流出防止が困難となった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このような状況に対処するため、４月の定期採用に加えて通年のキャリア採用を推進しております。 高齢者や女性、外国人の人材確保等ダイバーシティの推進を行うとともに、各種研修プログラムの他にも通信教育受講の奨励や社内ｅ-ラーニングの提供など自己啓発支援を行い、人材育成に努めております。 また、エンゲージメント調査を実施し、現状分析と課題認識を行い職場環境の改善につなげております。 加えてストレスに関する調査も定期的に行い、必要に応じて産業医による面談を提供するなど、従業員の心と体の健康に配慮した取り組みを実施しております。 仕事と生活の両立を目指した長時間労働削減（ワークライフバランス推進）や働きやすい職場環境を整えることで、離職防止や生産性向上の取り組みを行っております。 (9) 継続企業の前提に関する重要事象等 当社グループは、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても当期純損失を計上いたしました。 当連結会計年度においては、主材料であるアルミ地金価格が想定を超える高騰を続ける中、中東情勢の影響でその高騰が一段と厳しさを増した結果、経営環境の著しい悪化が継続し、建材事業における減損損失の計上等により、134億98百万円の当期純損失を計上いたしました。 これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事態となっております。 このような事業環境下において、当社グループは、2025年７月10日に公表した「５つの構造改革」を最優先課題と位置付け、その回復に向けた取り組みを推進しております。 ① 間接コスト削減② 業務・組織体制の効率化③ 建材事業の構造改革④ 製造体制の適正化⑤ 欧州子会社の構造改革 これらの改革を推進することにより、当連結会計年度及び次期連結会計年度において一定の改善効果が期待されるものの、依然としてアルミ地金価格の高止まりや中東情勢の影響による各種コスト高が継続するなど、厳しい経営環境にあります。 このため、当社グループは、更なる改善施策の実施を計画しており、早期の業績回復及び当該重要事象等の早期解消に向けて全社一丸となって取り組んでまいります。 また、資金面においては、当連結会計年度末において、297億32百万円の現金及び預金を保有しており、効率的な運転資金の調達を目的として主要取引銀行との間でコミットメントライン契約を締結し、必要な資金枠を確保していることから、資金繰りについては支障がないものと判断しております。 以上の状況と対応により、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く外部環境は、国内経済においては緩やかな回復基調が維持されましたが、先行きへの不透明感や下振れリスクが継続しました。 雇用・所得環境が改善した一方、物価上昇の影響等により足元の消費者マインドは弱含みました。 企業収益は米国通商政策の影響で足踏みする場面が見られたものの、総じて改善傾向にありました。 建設業では建築基準法改正に伴う駆け込み需要の反動減や建設費の高騰などにより新設住宅着工戸数が大幅に減少しました。 また、為替は円安基調が継続しました。 これに加えて、第４四半期には中東情勢の緊迫化に伴う原油やアルミ地金の供給懸念や価格高騰が発生し、諸資材の調達リスクが顕在化するとともに、物流コストなどの上昇が見られました。 海外では、ドイツ経済は米国の関税政策やエネルギーコスト高などの影響により製造業が低迷し、小幅な成長にとどまりました。 タイ経済においては内需や政府支出などに支えられ緩やかな回復基調を維持しましたが、輸出は鈍化しました。 各国の通商政策や中東情勢などの地政学的リスクによる供給懸念、コスト上昇などの影響については、先行き不透明な状況が今後も継続する見込みであります。 このような環境のもと、当連結会計年度の業績は、売上高3,575億33百万円（前連結会計年度比0.5％減）、営業利益15億46百万円（前連結会計年度比0.1％増）、経常利益８億82百万円（前連結会計年度比6.6％減）となりました。 また、固定資産売却などによる特別利益87億８百万円、及び中東情勢の影響を受けたアルミ地金高騰に起因する建材事業に係る固定資産の減損損失162億19百万円などを特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は134億98百万円（前連結会計年度は23億36百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 建材事業では、諸資材や物流費、労務費の高騰による住宅価格の上昇や建設業従事者の人手不足などを背景に長期的に新設住宅着工戸数が減少傾向にある厳しい事業環境のもと、構造改革による収益の改善と戦略・成長分野に向けた基盤構築を進めてまいりました。 構造改革においては、組織再編や業務効率化、価格改定を含む販売価格適正化など諸施策を推進し、収益の改善に取り組んでおります。 戦略・成長分野においては、ビル分野での成長が見込まれるリニューアル市場に向けた高断熱性能ビル改修用サッシ「STINA-R（エスティナ-R）」、住宅分野では新基幹サッシである高断熱スリム窓「STINA（エスティナ）」の拡販強化を進めました。 エクステリア事業では、戦略分野であるセミパブリック領域の拡大に取り組み、また2050年カーボンニュートラル実現に向けた取り組みが広がる中で、カーポート型太陽光パネル架台「エネジアース」の販売が好調であります。 また、建物改修時のZEB化に貢献すべく、「内窓設置型ペロブスカイト太陽電池ユニット」を㈱アイシン、㈱山下設計と共同開発いたしました。 当連結会計年度の業績は、「STINA（エスティナ）」の拡販や堅調なリフォーム需要の獲得に注力したものの、建築市場は前期の建築基準法改正に伴う駆け込み需要の反動減や資材高騰を背景とした着工延期の影響を受け、売上高1,675億37百万円（前連結会計年度比6.2％減）となりました。 一方、収益構造改革によるコスト削減や価格改定含む販売価格の適正化を推進した結果、セグメント利益10億69百万円（前連結会計年度比352.2％増）となりました。 マテリアル事業では、アルミニウム押出形材市場において建材分野の縮小が続く一方、EV化が進む自動車を含む輸送分野、一般機械、インフラ関連の需要増加に加え、軽量でリサイクルに適したアルミへの置き換え需要が見込まれるため、長期的には全体の需要は増加すると予測しております。 このような事業環境の中、建材、一般機械分野など既存領域の維持・拡大とともに、自動車の車体軽量化ニーズの高まりなど長期的な成長や需要に応えるため、新湊東工場に大型形材の新押出ラインを増設いたしました。 一方、生産量に応じた形材押出ラインの適正化を推進しております。 また、カーボンニュートラル実現に向けたアルミリサイクル促進への取り組みにも引き続き注力いたしました。 当連結会計年度の業績は、注力領域である自動車を含む輸送分野の販売量の増加や、アルミ地金価格に連動した販売価格の上昇により、売上高677億29百万円（前連結会計年度比13.3％増）となりました。 しかしながら、中東情勢の緊迫化に伴うアルミ地金価格や諸資材価格の急激な上昇によりセグメント利益23億53百万円（前連結会計年度比9.6％減）となりました。 商業施設事業では、旺盛なインバウンド需要や物価上昇などにより小売業販売額は堅調に推移しており、小売市場ではデジタル化や深刻化する人手不足への省人・省力化対応、消費者ニーズへの適応などを目的とした投資が積極的に行われております。 これらの多様化する需要に応えるべく、既存領域での維持・確保に加え、新たな領域への展開拡大により、更なる事業成長に向けた取り組みを進めてまいりました。 さらに、カーボンニュートラルへの貢献として再生可能エネルギー100％で点灯する外照式サイン「アドビューソーラー」を新たにラインアップいたしました。 当連結会計年度の業績は、小売業態における新規出店や店舗改装需要の獲得に注力したものの、業界再編や資材及び建築費の高騰の影響を受けた主要顧客案件の計画延期や中止・規模縮小などもあり、売上高425億99百万円（前連結会計年度比4.3％減）となりました。 利益についても、価格改定や調達コストの抑制、販管費削減などの収益改善策を推進したものの、販売量の低下や物流費などのコスト増加によりセグメント利益７億18百万円（前連結会計年度比50.8％減）となりました。 国際事業では、ドイツ経済は輸出の減少やエネルギーコスト高などにより製造業が停滞したものの、自動車生産においてはEVの増加によりわずかに前年を上回りました。 また、タイ経済は米国の通商政策の影響により輸出が減少するなど、低調な成長となりました。 自動車市場においても輸出台数の減少に伴い、生産台数が前年を下回りました。 このような環境の中で、業績不振が続く欧州子会社では経営資源の効率的活用や財務体質強化を目的とした構造改革を進めております。 また、タイにおいては成長分野と位置付ける自動車分野での拡販を推進いたしました。 当連結会計年度の業績は、低成長が続く市場において、物量確保や付加価値向上に取り組んだことに加え、為替影響やアルミ地金価格に連動した販売価格の上昇により、売上高792億21百万円（前連結会計年度比4.0％増）となりました。 営業損失は製造経費などのコスト削減を推進したものの、欧州子会社における自動車や鉄道、航空などの輸送分野の物量減少に伴う販売構成の変化によりセグメント損失24億33百万円（前連結会計年度はセグメント損失25億98百万円）と前年並みとなりました。 なお、業績不振が続く欧州子会社の収益構造改革は計画どおり進捗しており、2027年５月期での収益貢献を見込んでおります。 ② 財政状態の状況財政状態の状況については、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ77億15百万円増加の279億37百万円（前連結会計年度比38.2％増）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）増減営業活動によるキャッシュ・フロー3,2165,4042,188投資活動によるキャッシュ・フロー△14,334△6,0428,292財務活動によるキャッシュ・フロー7,4707,462△7現金及び現金同等物の増減額(△は減少)△3,1447,71510,860現金及び現金同等物の期首残高23,31220,221△3,091現金及び現金同等物の期末残高20,22127,9377,715フリー・キャッシュ・フロー△11,118△63810,480 （注）フリー・キャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は、前連結会計年度に比べ、21億88百万円増加の54億４百万円（前連結会計年度比68.0％増）となりました。 これは、税金等調整前当期純損失111億13百万円の一方で、非現金支出項目である減損損失167億61百万円の計上があったことなどによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は、前連結会計年度に比べ82億92百万円減少の60億42百万円（前連結会計年度比57.8％減）となりました。 これは、有形固定資産の売却による収入96億28百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出162億52百万円があったことなどによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、得られた資金は、前連結会計年度に比べ７百万円減少の、74億62百万円（前連結会計年度比0.1％減）となりました。 これは、長期借入金の返済による支出221億18百万円、短期借入金の純減少額22億11百万円があった一方で、長期借入れによる収入334億円があったことなどによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)建材事業72,35491.5マテリアル事業59,248115.4商業施設事業8,47386.0国際事業76,148106.4その他566.0合計216,229102.1 (注) 金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ｂ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)建材事業53,11089.7マテリアル事業448110.1商業施設事業21,52194.8国際事業309113.3その他226224.4合計75,61591.4 (注) 金額は、実際仕入金額によっております。 ｃ．受注状況当連結会計年度における建材事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)建材事業（ビル工事物件）56,535103.646,864114.4 ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)建材事業167,53793.8マテリアル事業67,729113.3商業施設事業42,59995.7国際事業79,221104.0その他446138.2合計357,53399.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ．概要当連結会計年度の売上高は3,575億33百万円（前連結会計年度比0.5％減）と減収となりましたが、営業利益は15億46百万円（前連結会計年度比0.1％増）、経常利益は８億82百万円（前連結会計年度比6.6％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は134億98百万円（前連結会計年度は23億36百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 ｂ．営業利益営業利益のセグメントごとの分析については、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ｃ．営業外損益と経常利益経常利益は８億82百万円となりました。 これは、持分法による投資利益３億65百万円、受取配当金３億０百万円、為替差益２億27百万円などを営業外収益に、支払利息19億98百万円などを営業外費用に計上したことによります。 ｄ．特別損益と税金等調整前当期純損失税金等調整前当期純損失は111億13百万円となりました。 これは、固定資産売却益73億20百万円などを特別利益に、減損損失167億61百万円、事業構造改革費用33億42百万円などを特別損失に計上したことによります。 ｅ．親会社株主に帰属する当期純損失税金費用（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額）は22億46百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は１億37百万円となりました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、134億98百万円となりました。 ｆ．資産当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ55億38百万円増加し、3,059億92百万円となりました。 増減の主な内訳は以下のとおりであります。 流動資産未収入金等のその他流動資産が33億42百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が32億12百万円減少したものの、現金及び預金が82億23百万円、原材料及び貯蔵品等の棚卸資産が11億14百万円、それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ35億43百万円増加の1,512億54百万円となりました。 固定資産有形固定資産が110億５百万円減少したものの、退職給付に係る資産が119億27百万円、投資有価証券が15億82百万円、それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ19億94百万円増加の1,547億38百万円となりました。 ｇ．負債当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ61億１百万円増加し、2,117億50百万円となりました。 増減の主な内訳は以下のとおりであります。 流動負債支払手形及び買掛金が66億18百万円、1年内返済予定の長期借入金が32億14百万円増加したものの、電子記録債務が100億28百万円、未払金等のその他流動負債が68億54百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ84億41百万円減少の1,135億68百万円となりました。 固定負債長期借入金が84億81百万円、繰延税金負債が63億４百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ145億42百万円増加の981億82百万円となりました。 ｈ．純資産当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ５億63百万円減少し、942億41百万円となりました。 これは、退職給付に係る調整累計額が79億71百万円、為替換算調整勘定が33億30百万円、その他有価証券評価差額金が19億13百万円増加したものの、利益剰余金が124億78百万円減少したことが主な要因であります。 なお、自己資本比率は29.6％（前連結会計年度末は30.4％）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b．資金需要当社グループの資金需要のうち主なものは、生産能力増強、生産効率向上のための設備投資及び新商品開発投資等の長期資金需要と、製品製造のための原材料等購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。 今後も、財務基盤の安定を図りつつ、収益基盤の再構築と成長・戦略投資、変化する国内外市場への対応、さらにはカーボンニュートラルに向けた投資など長期的な視点の資金需要に対応する方針であります。 c．資金調達当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性の向上と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針として、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、銀行などの金融機関からの借入等により、必要資金を調達しております。 当社は、運転資金は内部資金からの充当及び短期借入による調達を基本としており、設備投資やその他の投資資金の調達については、金融機関からの長期借入及び100億円の社債発行登録枠内での社債の発行等を基本としております。 また、流動性に関しては、財務柔軟性を確保するため、金融機関との借入限度額260億円のコミットメントラインの契約や、機動的に活用できる債権の流動化枠を確保することで調達手段の多様化を図り、現金及び現金同等物の残高が適正になるように努めております。 この結果、当連結会計年度末における借入金は、前連結会計年度末に比べ101億21百万円増加の973億41百万円となりました。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は279億37百万円となりました。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。 この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件や仮定の変化により経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (8) 経営指標」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、2030年までの長期的に目指す姿としてVISION2030を定め、『サステナブルで豊かな暮らしに貢献』『多角化した経営』を掲げ、中期経営計画の基本方針のもと、「持続的な成長」に向けた研究開発に取り組みました。 その結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は2,213百万円となりました。 セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。 （建材事業）建材事業では、環境配慮とユニバーサルデザインを基本に、「性能」「機能」「ロングライフ」の３つの要素を使う人の立場に配慮して盛り込み、安心・安全で快適な空間と生活に寄与することを目指した商品開発を実施しております。 ビル分野、住宅分野ではアルミ樹脂複合サッシ「STINA（エスティナ）」シリーズを開発いたしました。 2050年カーボンニュートラル実現に向け、政府は住宅・建築物のストック平均でZEH・ZEB基準の省エネ性能確保を目標に掲げており、開口部の性能向上が重要課題となっております。 今回開発したビル改修用サッシ「STINA-R（エスティナ-R）」、住宅用サッシ「STINA（エスティナ）」は高い断熱性能と、過酷な気象条件に対応する高い耐久性能を維持しながら、業界トップクラスのスリムフレームを実現した新しい窓であります。 上質なデザインで快適な住まいづくりに貢献いたします。 「STINA-R（エスティナ-R）」は断熱窓リノベAグレードに対応し、壁を壊さずリフォーム可能なカバー工法で、半日程度のスピード施工でリフォームが完了いたします。 「STINA（エスティナ）」は断熱等級６（地域区分５～７）に対応し、インテリアの色調トレンドになじむ新色「グレージュ」を設定いたしました。 外観色との組み合わせは20通りで、住宅外観や室内イメージに合わせて選べます。 「STINA（エスティナ）」シリーズはビル用、住宅用サッシを共通プラットフォーム設計しており、今後市場縮小が予想される環境下において、製造現場へのロボット導入による自動化・省人化を進め、品質と生産性を両立した持続可能な供給体制の確立を目指しております。 また同じくビル分野、住宅分野向けに、防火ロールスクリーン「FIRECUT-RS（ファイアーカット-RS）」を開発いたしました。 防火地域や準防火地域の建物は、延焼のおそれがある開口部に、国土交通大臣の認定を受けた「防火設備」の設置が義務付けられておりますが、防火性能を確保するための技術的な課題などにより、防火窓の窓種は非防火窓と比較して少なく、設置できる窓種が限られております。 「FIRECUT-RS（ファイアーカット-RS）」は単体で個別防火認定を取得しており、室内側に「FIRECUT-RS（ファイアーカット-RS）」を取り付けることで、防火地域や準防火地域の建物にも非防火窓を設置することができ、汎用性が期待できます。 エクステリア分野では、2050年カーボンニュートラル実現に向け、環境負荷低減に寄与する商品開発に注力いたしました。 宅配ボックス「フレムスコモン」は集合住宅向け商品で、入居者間で共用できる大容量宅配ボックスであります。 集合住宅に特化した様々な納まり提案が可能であり、入居者の人数に応じて宅配ボックスを追加することや、ポストの併設が可能であります。 また階段状に連結する段差納まりは、デッドスペースとなりがちな階段下への設置が可能であります。 公共分野においても、ソーラーカーポート架台「エネジアース」のバリエーション拡充を図りました。 従来の両側支持タイプに加え、乗降や駐車がしやすい後方支持タイプ、駐輪場や通路上屋として活用できるマルチルーフタイプなど、用途に応じて豊富なバリエーションから選択いただけます。 また大型フェンス「フレラインフォルテ」は格子バリエーションに国産スギを使用する木製格子タイプに加え、東海道新幹線再生アルミを50％使用した東海道新幹線再生アルミ仕様を開発いたしました。 研究開発費総額は1,402百万円であります。 （マテリアル事業）マテリアル事業では、「成長を促す技術の強化」を中期基本方針とし、強みとする基盤技術の研鑽による競争力強化と、将来の成長基盤となる新技術の探求を目指した研究開発活動を推進しております。 当連結会計年度における主な活動内容は以下のとおりであります。 当社の注力領域である自動車を中心とした輸送分野においては、強みである6000系アルミニウム合金の更なる競争力強化に注力いたしました。 具体的には、実験と計算科学（シミュレーション）を融合させた効率的な開発プロセスを駆使し、新湊東工場に新規導入した押出機の特性を最大限に引き出す輸送分野向け押出形材の開発を推進いたしました。 材料・プロセスの両面から実機展開に向けたメカニズム解明に取り組むことで、次世代モビリティへの適応性を高めております。 マグネシウム関連事業では、将来の成長基盤としての事業拡大を目指すとともに、実用金属中で最軽量という特性等を生かし、軽量化ニーズに伴う旺盛な需要に応えるための材料開発を加速させております。 カーボンニュートラル社会の実現に向けたアルミリサイクル技術の開発では、サステナブルな材料循環（アップグレードリサイクル）の高度化を推進しております。 当連結会計年度は、今夏稼働予定の奈呉工場におけるスクラップ溶解炉の運用開始を見据え、リサイクル材の使用率向上に直結する研究開発に注力いたしました。 また、国立大学法人富山大学との共同研究講座においては、錫浴法等を用いた不純物分離技術の研究を深化させ、ラボレベルでの目標値（ケイ素含有量１％以下）の達成に向けた技術構築を継続しております。 今後も、産学官連携やサプライチェーンとのパートナーシップを一層強化し、「強み技術を研鑽し、更なる高みへ」という方針のもと、付加価値の高い次世代材料の開発と環境負荷低減の両立に努めてまいります。 研究開発費総額は739百万円であります。 （商業施設事業）商業施設事業では、環境への配慮を踏まえ、市場環境や自然環境の変化に対応した商品開発を推進しております。 また、消費行動の変化に伴う決済サービスの多様化や、労働人口減少、多国籍労働者・シニア労働者の増加といった働き方の変化に対応した商品開発にも取り組んでおります。 さらに、再生可能エネルギーや樹脂資源循環など、環境課題の解決にも注力しております。 「省エネ化・省資源化」に関しては、CO2排出量削減に向けて、ソーラー発電によるバッテリー蓄電で夜間のLEDを効率よく点灯させる外照式照明「アドビューソーラー」を発売しております。 「樹脂の資源循環」に関しては、工場端材をリサイクルした商品の開発に取り組んでおり、再生材化に向けた各種試験検証を進めた結果、商品化の段階に入っております。 また、産学連携によるロボット技術の探求を進め、未来店舗のあり方を模索しております。 当社の主力得意先である量販店様に対し、決済サービスの多様化に伴うカウンターやセルフレジ什器や販売促進什器を提案しております。 また、多国籍労働者やシニア労働者の作業負担を軽減するアイテムなど、新たな需要の取り込みに向け、積極的に商品提案を行い、受注領域の拡大を図ってまいります。 今後も、省エネ化やCO2排出量削減の取り組みを継続するとともに、アルミ・鉄・紙・ダンボールといったリサイクル素材の活用を推進し、引き続き環境に配慮した商品開発に取り組んでまいります。 研究開発費総額は71百万円であります。 （国際事業）欧州・タイ・中国に展開した押出事業においては、自動車・産業機械・航空・建材を主要分野とし、各分野で顧客との密接なプロジェクトにより、顧客が将来に向け求める技術及び製品の開発、市場調査等を実施しておりますが、当連結会計年度に研究開発費として計上するものはありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は18,477百万円となりました。 建材事業では、生産設備更新等に3,506百万円、マテリアル事業では、生産設備更新、金型投資等に11,918百万円、商業施設事業では生産設備更新等に273百万円、国際事業では新製品対応設備、生産設備更新等に2,778百万円の設備投資を実施いたしました。 なお、上記設備投資の金額には無形固定資産への投資が含まれております。 また、当社が保有する土地及び建物の一部を売却したことにより4,639百万円、ST Deutschland GmbHが保有する土地及び建物の一部を売却したことにより1,980百万円の固定資産売却益を計上しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2026年５月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円) 従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社(富山県高岡市)他建材事業マテリアル事業商業施設事業国際事業その他全社（共通）本社他4,549〈121〉62118,631(867)〔40〕〈1,713〉59735624,7552,877(360)新湊工場(富山県射水市)建材事業生産設備1,00802,261(265)02733,544239(114)福光工場(富山県南砺市)建材事業生産設備33701,227(128)－01,564102(20)福岡西工場(富山県高岡市)建材事業生産設備1600411(43)〔6〕〈8〉0057174(10)福岡西工場福岡分工場(富山県高岡市)建材事業生産設備3300668(98)〔13〕0099886(7)福岡西工場氷見分工場(富山県氷見市)建材事業生産設備1070320(68)〔0〕004274(3)福野工場(富山県南砺市)建材事業生産設備26401,028(113)〔4〕－01,292109(24)福野工場佐加野分工場(富山県高岡市)建材事業生産設備35601110(111)〔23〕001,46611(5)射水工場(富山県射水市)マテリアル事業生産設備1,7173,6714,426(266)〔5〕6952210,407504(169)奈呉工場(富山県射水市)マテリアル事業生産設備1,4131,0071,253(117)657504,489189(48)新湊東工場(富山県射水市)マテリアル事業生産設備6,2674,0331,276(78)〈2〉2242612,02665(11)石川工場(石川県羽咋郡宝達志水町)マテリアル事業生産設備614〈14〉7151,163(147)〈181〉261392,658165(27)戸出工場(富山県高岡市)マテリアル事業生産設備20715584(12)291749447(20) (注) １．帳簿価額のうち土地については、連結決算数値で記載しております。 ２．帳簿価額のうち「その他」は主に工具、器具及び備品であり、建設仮勘定も含んでおります。 ３．土地の欄の〔 〕内の数字は連結会社以外からの賃借中の面積を示し、外数であります。 ４．建物及び構築物と土地欄の〈 〉内の数字は連結会社以外への賃貸中の価額を示し、内数であります。 ５．従業員数の（ ）内の数字は臨時従業員の年間平均雇用人員を示し、外数であります。 (2) 国内子会社2026年５月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円) 従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計三協テック株式会社札幌支店(北海道北広島市)他建材事業販売設備226〈6〉2695(26)〈80〉49281,001762(163)協立アルミ株式会社本社・工場(富山県南砺市)建材事業生産設備688185775(119)－251,675138(45)ST物流サービス株式会社本社(富山県小矢部市）他建材事業物流設備8587－(－)7626276144(57)三精工業株式会社本社・工場(富山県射水市)商業施設事業生産設備5663491,472(90)－262,414172(48)STメタルズ株式会社本社・工場(富山県高岡市)他建材事業生産設備24386435(64)－4770399(103)三協化成株式会社本社・工場(富山県高岡市)建材事業生産設備164149769(100)〈77〉391,09678(5)サンクリエイト株式会社本社・工場(富山県南砺市)建材事業生産設備10137－(－)8516121(26)三協サーモテック株式会社本社・工場(東京都中野区)他マテリアル事業生産設備207169492(21)43390877(34)石川精機株式会社本社・工場(愛知県西尾市)マテリアル事業生産設備148382456(12)141061,10885(33) (注) １．帳簿価額のうち土地については、連結決算数値で記載しております。 ２．帳簿価額のうち「その他」は主に工具、器具及び備品であり、建設仮勘定も含んでおります。 ３．建物及び構築物と土地欄の〈 〉内の数字は連結会社以外への賃貸中の価額を示し、内数であります。 ４．従業員数の（ ）内の数字は臨時従業員の年間平均雇用人員を示し、外数であります。 (3) 在外子会社2026年５月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円) 従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計Thai MetalAluminiumCo.,Ltd.(タイSamut Prakan)国際事業生産設備8431,7304,067(112)－1,3047,946956(361)ST Deutschland GmbH(ドイツBaden- Württemberg)他国際事業生産設備53102,113(217)130792,854101(18)ST ExtrudedProductsGermany GmbH(ドイツBaden- Württemberg)他国際事業生産設備865,999－(－)531,2387,377571(70)SANKYO TATEYAMA ALLOY(THAILAND) CO.,LTD.(タイPrachinburi)国際事業生産設備59745270(44)－6898346(－)三協立山押出製品(天津)有限公司(中国天津市)国際事業生産設備105805－(－)－60970126(24)上海立山商業設備有限公司(中国上海市)商業施設事業生産設備276177－(－)－14468101(－) (注) １．帳簿価額のうち土地については、連結決算数値で記載しております。 ２．帳簿価額のうち「その他」は主に工具、器具及び備品であり、建設仮勘定も含んでおります。 ３．従業員数の（ ）内の数字は臨時従業員の年間平均雇用人員を示し、外数であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等特記すべき事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等特記すべき事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 71,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,778,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 23 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,551,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（以下、「政策保有株式」という。 ）としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は取締役会において、政策保有株式として保有する全ての上場株式について、個別銘柄ごとに配当金・関連取引利益などの関連収益に加え、投資先との取引関係の維持・強化などの経済合理性の確認を行い、保有の適否に関する総合的な検証を実施しております。 2025年７月末の状況については、2025年９月29日開催の取締役会で審議を行い、一部株式については、売却の方針を確認いたしました。 その結果、保有が適当でないと判断したものについては、売却の意思決定をしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1001,854非上場株式以外の株式168,895 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式21取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式548非上場株式以外の株式82,284 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ほくほくフィナンシャルグループ520,300520,300主要取引金融機関であり、資金調達等の安定的で友好な取引関係維持・強化のため。 有3,3591,449住友不動産㈱578,500520,000建材事業におけるビル用サッシの販売など、取引先との長期的な協力関係維持・強化のため。 製品の共同開発等に関する業務提携のため。 なお、同社は2025年12月31日を基準日として、普通株式１株を２株とする株式分割を行ったため、保有株式数が増加しております。 有2,1502,888阪和興業㈱720,000144,000マテリアル事業における形材の販売・アルミ材の仕入など、取引先との長期的な協力関係維持・強化、事業機会の獲得のため。 なお、同社は2026年３月31日を基準日として、普通株式１株を５株とする株式分割を行ったため、保有株式数が増加しております。 有1,362757三和ホールディングス㈱108,500108,500建材事業における形材の販売、シャッターゲートの仕入など、取引先のグループ会社との長期的な協力関係維持・強化、事業機会の獲得のため。 有395541㈱第一ライフグループ234,300312,400取引金融機関であり、資金調達等の安定的で友好な取引関係維持・強化のため。 有383352㈱富山銀行140,200140,200取引金融機関であり、資金調達等の安定的で友好な取引関係維持・強化のため。 有295214綿半ホールディングス㈱200,000200,000建材事業におけるビル用サッシの販売など、取引先との長期的な協力関係維持・強化、事業機会の獲得のため。 無265313㈱富山第一銀行99,52599,525取引金融機関であり、資金調達等の安定的で友好な取引関係維持・強化のため。 有24897住友化学㈱308,000440,000マテリアル事業におけるアルミ地金の仕入、ビレットの販売など、取引先及び取引先のグループ会社との長期的な協力関係維持・強化、事業機会の獲得のため。 有187152エヌアイシ・オートテック㈱100,000100,000マテリアル事業における形材の販売など、取引先との長期的な協力関係維持・強化、事業機会の獲得のため。 無6874㈱AVANTIA72,00072,000建材事業における住宅用サッシの販売など、取引先との長期的な協力関係維持・強化、事業機会の獲得のため。 無5957イオン㈱41,46013,634商業施設事業における商品棚の販売など、取引先との長期的な協力関係維持・強化、事業機会の獲得のため。 同社持株会を通じた株式の取得。 なお、同社は2025年８月31日を基準日として、普通株式１株を３株とする株式分割を行ったため、保有株式数が増加しております。 無5760㈱コスモスイニシア39,70039,700建材事業におけるビル用サッシの販売など、取引先との長期的な協力関係維持・強化、事業機会の獲得のため。 無4851㈱福井銀行1,8001,800取引金融機関であり、資金調達等の安定的で友好な取引関係維持・強化のため。 有83アルビス㈱1,6061,531商業施設事業における商品棚の販売など、取引先との長期的な協力関係維持・強化、事業機会の獲得のため。 同社持株会を通じた株式の取得。 無34 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)OCHIホールディングス㈱540540建材事業における住宅用商品の販売など、取引先との長期的な協力関係維持・強化、事業機会の獲得のため。 無00 (注) １．定量的な保有効果については記載が困難であります。 毎年、保有目的や資本コストと比較した投資効率などを総合的に考慮し、保有の合理性を検証しております。 ２．当社の株主名簿等により確認できる範囲で記載しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）住友林業㈱5,313,0001,771,000退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権を有しております。 なお、同社は2025年６月30日を基準日として、普通株式１株を３株とする株式分割を行ったため、保有株式数が増加しております。 有6,9367,454三井住友トラストグループ㈱976,400976,400退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権を有しております。 有5,3443,830㈱CCIグループ1,684,000168,400退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権を有しております。 なお、同社は2025年９月30日を基準日として、普通株式１株を10株とする株式分割を行ったため、保有株式数が増加しております。 有1,746834 (注) みなし保有株式は、全て退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりませ ん。 なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行 使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を、また「保有目的」欄には当該株式について当社が有する権限の内 容を記載しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 100 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,854,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 16 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8,895,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,284,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 540 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 1,684,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 1,746,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | イオン㈱ |