財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-08-26 |
| 英訳名、表紙 | Niitaka Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 野尻 大介 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市淀川区新高一丁目８番10号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０６(６３９１)３２２２ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1963年４月界面活性剤関連製品（液体中性洗剤等）の製造販売を目的として、大阪市東淀川区堀上通一丁目52番地（現：大阪市淀川区新高一丁目8番10号）に新高化学株式会社を設立1971年11月商号を新高化学工業株式会社に変更1972年３月東京都港区に東京営業所を設置1972年８月業務用固形燃料を開発し、発売1978年８月福岡県嘉穂郡稲築町に九州出張所（現福岡営業所）を設置1979年９月本社工場にエステル化設備を新設し、化粧品原料の量産体制を確立1980年10月大阪府摂津市に鳥飼工場（固形燃料製造設備）を新設1981年１月宮城県仙台市に仙台出張所（現仙台営業所）を設置1985年12月本社工場がＪＩＳマーク表示許可工場へ1987年２月広島市西区に広島営業所を設置、名古屋市名東区に名古屋営業所を設置、神奈川県藤沢市に藤沢出張所を設置1987年３月大阪府品質管理推進優良企業賞受賞1988年３月熊谷出張所を設置1988年５月札幌市豊平区に札幌出張所（現札幌営業所）を設置1989年８月茨城県龍ヶ崎市につくば工場（液体中性洗剤製造設備、固形燃料製造設備）を新設1993年１月つくば工場がＪＩＳマーク表示許可工場へ1993年12月日本自洗機メンテナンス協会（任意団体）の設立1997年10月滋賀県犬上郡多賀町にびわ湖工場（液体中性洗剤製造設備、洗浄剤製造設備、固形燃料製造設備）を新設1997年12月本社工場廃止、びわ湖工場に統合1998年３月びわ湖工場がＪＩＳ表示認定工場へ1998年５月東京営業所及び熊谷営業所を移転統合し、埼玉県大宮市（現さいたま市）に東京支店を設置1999年５月鳥飼工場廃止、びわ湖工場へ統合2000年４月東京支店を東京都中央区へ移転2000年５月びわ湖工場食品添加物製造業許可取得2000年６月食器洗浄機メンテナンス部門を分離し、株式会社 日本自洗機メンテナンス協会（本店：東京都中央区）を設立2000年12月東京支店を東京営業部へ改組〃株式会社 日本自洗機メンテナンス協会が食器洗浄機レンタル業務を開始2002年９月株式会社 日本自洗機メンテナンス協会の本店を、大阪市淀川区に移転〃商号を株式会社ニイタカに変更2003年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2003年11月ＩＳＯ ９００１認証取得2005年４月ＩＳＯ １４００１認証取得2005年７月びわ湖工場医薬部外品製造業許可取得2006年６月株式会社 日本自洗機メンテナンス協会を吸収合併2007年８月つくば工場食品添加物製造業許可取得2007年９月つくば工場棟拡充〃中国福建省に合弁会社福建新拓高日用化学品有限公司を設立2008年４月本社新社屋完成2008年９月つくば工場医薬部外品製造業許可取得2011年４月東京営業部を東京都江東区へ移転〃株式会社 ユーホーニイタカ（本店：茨城県常総市）を設立2011年５月福建新拓高日用化学品有限公司を100％子会社へ2011年６月東京営業部及び藤沢営業所を統合し、東京支店を設置2012年６月東京支店を東日本営業部に改組2013年６月つくば工場第二工場棟を増設2015年４月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2017年７月スイショウ油化工業株式会社（本店：大阪市浪速区）を子会社化2018年７月つくば工場倉庫設備拡充2018年８月中国上海市に尼多咖（上海）貿易有限公司を設立2019年１月中国江蘇省に新高（江蘇）日用品有限公司を設立2019年７月福建新拓高日用化学品有限公司の商号を新高(福建)日用品有限公司に変更2019年11月びわ湖工場倉庫設備拡充2022年４月スイショウ油化工業株式会社が株式会社ユーホーニイタカを吸収合併し、商号をミッケル化学株式会社に変更〃東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年２月京葉糖蜜輸送株式会社（本店：静岡県磐田市）を子会社化2023年３月株式会社バイオバンク（本店：岡山市北区）を子会社化2023年10月東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行2025年１月新高（江蘇）日用品有限公司の全持分を譲渡 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ニイタカ）、関係会社８社（2026年５月31日時点）により構成されています。 なお、2026年４月１日付で、株式会社バイオバンクを存続会社、株式会社オーエム・エックス及び株式会社カメリアを消滅会社とする吸収合併を行っております。 事業は、業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤・漂白剤・固形燃料、仕入商品等の製造・販売を行っている「ケミカル事業」と、健康食品等の製造・販売を行っている「ヘルスケア事業」の２区分を営んでおります。 現在の主要取扱品目は次のとおりであります。 ケミカル事業品目細品目主な製品・商品業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤・漂白剤等食器用洗剤「マイソフトコンク」「ローヤルサラセン」「スーパーサラセン」食器洗浄機用洗浄剤「リキッドＰＨ」「ＤＷコンクＣ」「ハイソリッドＰＷＨ」「ニューリンスＰ」漂白剤等「ニイタカブリーチ」「ニューホワイトアップ」アルコール製剤「ノロスター」「セーフコール75」「Ｎスタープレミアム」洗浄剤「ニューケミクール」「ケミフォーム」「ケミファイン クイックすすぎ」「スチコン専用クリーナー」「サニプラン 強力洗浄剤ＮＣ」「サニプラン フォーミング洗浄剤ＣＬ」「ノロスター トイレクリーナー」「ニイタカクリーニング洗剤」手洗い石けん「薬用ハンドソープ」「ニイタカ ポピドンハンドウォッシュ」「Ｎスター 薬用ハンドウォッシュＶＡ」その他「ＷＥＬＬ－Ｚ」「ハイパーリムーバー」「除菌清掃用アルコールＡＣ65Ｐｌｕｓ」「ＮＥＸＴトイレウォッシュ中性」「薬用水石鹸ライム」固形燃料業務用固形燃料「カエンニューエースＥ」「カエンハイスーパー」その他燃料「５個入りカエン」「業務用 液体燃料」サービス食器洗浄機メンテナンス 定期メンテナンス、緊急メンテナンス衛生サービス 衛生講習、細菌検査、衛生巡回サービス Ｅラーニング、清掃サービス仕入商品等厨房・浴用用品等 食品包装用ラップ、ペーパータオル ボディソープ、リンスインシャンプー ヘルスケア事業品目細品目主な製品・商品健康食品植物醗酵エキスサプリメント「ＯＭ-Ｘ」 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 連結子会社名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容ミッケル化学株式会社東京都江東区10,000千円手洗い用水石鹸・建物の床用ワックス等の製造・販売100.0製品の販売及び購入役員の兼任新高（福建）日用品有限公司中国福建省16,000千人民元固形燃料・洗剤洗浄剤の製造100.0製品の購入役員の兼任 尼多咖（上海）貿易有限公司 中国上海市6,846千人民元固形燃料・洗剤洗浄剤の販売100.0製品の購入役員の兼任京葉糖蜜輸送株式会社静岡県磐田市10,000千円アルコール製剤の製造・販売100.0製品の購入役員の兼任株式会社バイオバンク岡山県岡山市北区10,000千円植物醗酵エキスサプリメントの製造・販売100.0役員の兼任その他 ４社 （注）１．連結子会社新高（福建）日用品有限公司及び尼多咖（上海）貿易有限公司は特定子会社に該当しております。 なお、その他連結子会社に含まれる会社のうち、PT. Niitaka Japindo Makmurは特定子会社に該当しております。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年５月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ケミカル事業360（166）ヘルスケア事業20（6）合計380（172）（注）従業員数は、就業人数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。 ）であり、臨時雇用者数(契約社員、嘱託社員、パートタイマー、シニアスタッフ、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。 )は、（ ）内に外数で記載しております。 ②提出会社の状況 2026年５月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）242（111）43歳8ヶ月15年2ヶ月8,045,2941.7（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。 ）であり、臨時雇用者数(契約社員、嘱託社員、パートタイマー、シニアスタッフ、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。 )は、（ ）内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社はケミカル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。 ③労働組合の状況労働組合が結成されており、2026年５月31日現在における組合員数は87人であります。 なお、労使関係は安定しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア．提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.387.571.979.774.7（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 イ．連結子会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、社会の持続可能性に配慮した高品質の製品・サービスを提供する事業を通じて、「取引先とユーザー」から信頼され、「会社と株主」に利益をもたらし、「社員と家族」を幸福にし、「社会と環境」に貢献します。 これを一言で「四者共栄」と表しております。 この「四者共栄」に基づいて、常にお客様の満足を追究し、行動します。 そのため、「品質第一主義の経営」と「真の全員参加の経営」を行います。 ① 品質第一主義の経営…社会の持続可能性に配慮した高品質の製品・サービスでお客様にお応えすることは勿論のこと、地域環境・地球環境保全に努めるとともに、業務や企業のあり方においても品質を第一とし、社会進歩に役立つ経営を行います。 ② 真の全員参加の経営…お客様と社会のために何ができるか、何をしなければならないかを社員一人ひとりが主体的に考え、それができる仕組みを作ってまいります。 お客様の満足と社会からの信頼は社員の働き甲斐でもあります。 （２）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、経営理念「四者共栄」のもと、長期ビジョンである「世の中の“キレイ”を支える会社」を目指し、長期目標である連結売上高 400億円以上、連結営業利益 40億円以上、ROE10％以上を達成するため、中期経営計画「NX２０２８」（2026年５月期～2028年５月期）を策定しております。 外部環境が大きく変化する中、社会課題を最速で解決することを軸に競争優位性をさらに高め、既存事業・新領域事業・新規事業で成長するための基盤を整備してまいります。 中期経営計画の概要は以下のとおりです。 ①連結数値目標（2028年５月期） 売上高 275億円以上、営業利益 18億円以上、ROE ８％以上、DOE ３％以上②基本戦略イ．事業戦略・既存事業の成長と収益率の両立・新領域、海外の成長基盤構築・ヘルスケア事業の成長ロ．財務戦略・事業強化に向けた積極的な投資・M&A・DOE（株主資本配当率） ３％以上・機動的な自社株買いハ．経営基盤強化戦略・全社DXを通じたデータ活用経営基盤の構築・人的資本への投資 （３）目標とする経営指標主な経営指標として、売上高、営業利益、ROE(自己資本当期純利益率)を採用しております。 当社グループは、競争力の強化と経営の効率化を図ることにより、営業利益率の向上に努めてまいります。 売上高、営業利益は、製品とサービスの質に加え、あらゆる業務の質を追求した活動の結果として、位置づけております。 引き続き、株主や投資家に満足いただけるよう、株主資本の運用効率を示す指標であるROEの維持向上に努め、目標として安定的に10％以上とすることを目指してまいります。 （４）課題と対処方針並びに具体的な取り組み状況等当社グループは、経営理念「四者共栄」のもと、長期ビジョン「世の中の“キレイ”を支える会社」及び長期目標（連結売上高400億円以上・連結営業利益40億円以上・ROE10％以上）の達成を目指しております。 その実現に向け、中期経営計画「NX２０２８」（2026年５月期～2028年５月期）を推進しており、当連結会計年度はその初年度にあたります。 具体的な取組状況は以下のとおりです。 当連結会計年度は、外食市場の堅調な推移を背景に、大手外食チェーン向けの洗剤需要が増加したことに加え、深刻な人手不足を背景とした省人化・効率化ニーズの高まりや、食中毒発生件数の高止まりによる衛生意識の向上など、事業機会が拡大いたしました。 一方で、中東情勢などに起因する原材料・エネルギー価格の高止まり、地政学リスクや米国の通商政策をめぐる動向等、先行き不透明な状況が続きました。 こうした中、“社会課題を最速で解決”を軸に、人手不足・食中毒対策に対応した高付加価値製品の拡販とコスト削減に取り組みました。 「NX２０２８」については、最終年度目標である連結営業利益18億円以上に対し、利益面では計画を上回るペースで進捗しております。 一方、ヘルスケア事業の成長軌道への回帰と、新領域・海外の成長基盤構築は引き続き対処すべき課題と認識しており、進捗は以下のとおりです。 ①事業戦略（ⅰ）既存事業の成長と収益率の両立 高付加価値製品の採用拡大と原価率改善により、既存事業の成長と収益率向上を両立しました。 ・成長：人手不足に対応し、省人化・時短を実現する洗浄剤「ケミファインクイックすすぎ」は、大手外食チェーン等を中心に採用が拡大し、他製品の導入にも波及しました。 また、感染症セミナーを起点に、ノロウイルス等の食中毒対策に資するアルコール製品が伸長したことにより、売上が拡大しました。 ・収益率：原料価格の落ち着きに加え、処方改善によるコストダウンと価格改定等により、売上原価率が改善しました。 また、「ケミファインクイックすすぎ」等の高付加価値品の拡販などにより、市況変動に左右されにくい収益体質の構築を進めております。 （ⅱ）新領域・海外の成長基盤構築 新領域・海外ともに、新規チャネル開拓や輸出拡大を通じて成長基盤の構築を進めました。 ・新領域：外食市場向けを中心とした業務用洗剤に次ぐ柱として、非食品分野への洗浄剤展開を進めました。 歯科等の新規チャネル開拓では一定の成果がありました。 ・海外：固形燃料については、アジア向け輸出を拡大しました。 また、新規進出国の開拓に向けたマーケット調査を実施しました。 （ⅲ）ヘルスケア事業の成長 国内外で厳しい事業環境が続く中、定期購入促進や新製品投入、新規進出国の開拓を通じてヘルスケア事業の成長施策を推進しました。 ・国内：物価上昇による消費マインドの冷え込みにより伸び悩みました。 パッケージ・広告の見直し、広告運用の改善を進めるとともに、新規顧客のうち定着率の高い顧客層に重点を置き、定期購入への誘導を強化しました。 ・海外：北米では物価上昇による消費マインドの冷え込み、米国関税政策を背景とした駆け込み需要の反動、欧州では景気弱含みなどにより苦戦しました。 クロスセルと新規進出国の開拓に加え、米国向け新製品の投入等の施策を実施しました。 ②財務戦略 非中核事業の整理と還元方針の見直しにより、事業の選択と集中および安定的な株主還元に向けた基盤を整備しました。 ・積極的な投資・M&A：事業ポートフォリオに沿った選択と集中のため、非中核事業子会社１社の株式を譲渡しました。 M&Aの実績はありませんでしたが、シナジー効果が見込める案件の開発に努めてまいります。 ・株主還元：当連結会計年度より配当政策を変更し、業績に左右されにくい安定的な株主還元の実現に向け、DOE（株主資本配当率）３％以上の配当を実施するとともに、財務の状況等を勘案し、機動的な自己株式取得を組み合わせる方針としました。 ③経営基盤強化戦略 基幹システム刷新と人的資本投資を通じて、DXの推進と人材が活躍できる基盤の構築を進めました。 ・全社DXを通じたデータ活用経営基盤の構築：基幹システムの刷新プロジェクトを開始しました。 ・人的資本への投資：中期経営計画の実現に資するスキル習得の仕組みづくりと、モチベーションの創出・維持を図るため、エンゲージメントサーベイを導入しました。 当社グループは、上記戦略の着実な実行により競争優位性をさらに高め、中期経営計画および長期目標の達成を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、経営理念「四者共栄」のもと、企業の社会的責任を果たすため、以下のテーマを重要課題（マテリアリティ）としてサステナブル経営を推進しております。 E（環境） 先進的な目標を掲げ、環境保全の取り組みレベルを向上・気候変動対応・サーキュラーエコノミーの推進S（社会） 当社の強みを活かして社会課題を解決し、人々が安心して暮らせる社会の実現に貢献・清潔で衛生的な環境・習慣づくり・安全・安心で豊かな食生活のサポート・人権の尊重・人材開発、人材投資の強化G（ガバナンス） ガバナンスの強化 （１）ガバナンス 当社グループでは、重要課題の解決に向け、社長執行役員を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置しております。 サステナビリティ推進委員会では、マテリアリティの特定、環境目標の設定、TCFD提言に基づくシナリオ分析など、中長期的なESG課題への対応方針や取り組み計画等を審議しております。 ここで審議した内容は、定期的に取締役会へ報告、提言を行っております。 これにより、取締役会の監督が適切に行われる体制を確保しております。 （２）リスク管理 リスク管理方針に基づき、サステナビリティ推進委員会は、リスクを所管する関連各部署と協議し、全社的なリスクと機会の洗い出し、重点管理リスクの特定などを四半期ごとに行っております。 特定された重点管理リスクについては、リスク管理統括責任者がリスクを所管する関連各部署や国内連結子会社と協議し、重点管理リスクごとにリスク対策を策定、実施しております。 また、活動状況については、定期的にサステナビリティ推進委員会から取締役会へ報告、提言を行っております。 （３）戦略①気候変動 （TCFD提言への取り組み）への対応 複数のシナリオを用いて当社グループに関連する気候変動のリスクと機会（短期・中期・長期※）が事業、戦略に及ぼす影響を特定し、その対策立案と実施に取り組んでおります。 財務影響評価については、今後、検討してまいります。 ※短期（３年以内） 中期（３年～10年） 長期（10年以上） （注）「気候変動リスク、機会への対応方針」の詳細情報についてはTCFD提言の対応状況をご参照ください。 https://www.niitaka.co.jp/company/csr.html ②人的資本経営の推進 当社グループは、自律性を備えた人材が集まり、「四者共栄」の理念のもと多様な価値観が活かされる組織であることによって、継続的な企業価値向上を推し進めてまいります。 人的資本経営を推進するにあたり、人材の育成に関しては、常に高い目標意識とモチベーションを保持し自主的に業務を遂行できる人材を育成することを方針としております。 また、社内環境整備に関しては、多様な人材が活躍できる制度づくりを通して、一人ひとりが働きがいを感じる環境を創出することを方針としております。 （４）指標及び目標①気候変動優先度の高い課題であるスコープ１、スコープ２のGHG排出量について、2028年度に50％削減を目標としております（2017年度比）。 スコープ３については、GHG排出量の削減に向けて、排出量の把握に努めております。 上述以外の気候変動リスク、機会への対応方針に関する指標及び目標については今後、検討してまいります。 （注）「GHG排出量」の詳細情報についてはTCFD提言の対応状況をご参照ください。 https://www.niitaka.co.jp/company/csr.html ②人的資本経営 「（３）戦略 ②人的資本経営の推進」において設定した方針に係る指標として、以下を設定しております。 なお、当社においては、これら指標のデータ管理と取組みが行われているものの、各連結子会社では事業規模や制度が異なり、同一の指標及び目標を設定することは困難であります。 このため、各指標に関する目標及び実績については、提出会社のものを記載しております。 区分指標目標実績2026年５月期幹部社員育成次世代幹部候補者数2028年５月期までに20人以上12人従業員の能力向上基礎研修年間受講数（１名あたり平均）2講座/人・年以上2.7講座/人・年女性活躍推進（*）女性の管理職・監督職比率2028年５月期までに6％以上7％ワークライフバランスの向上育児休業取得率各期とも100％89％（*）女性活躍推進については、2028年５月期までに女性の管理職・監督職比率を６％以上とすることを目標値として掲げ、女性を対象とした研修を実施する等、各人のスキルアップや意識向上に向けた取り組みを進めてきております。 これらの取り組みにより、当初目標を上回るペースで進捗しております。 なお、「監督職」とは、管理職候補となる者を指し、当社ではサブマネージャー職がこれに該当します。 |
| 戦略 | （３）戦略①気候変動 （TCFD提言への取り組み）への対応 複数のシナリオを用いて当社グループに関連する気候変動のリスクと機会（短期・中期・長期※）が事業、戦略に及ぼす影響を特定し、その対策立案と実施に取り組んでおります。 財務影響評価については、今後、検討してまいります。 ※短期（３年以内） 中期（３年～10年） 長期（10年以上） （注）「気候変動リスク、機会への対応方針」の詳細情報についてはTCFD提言の対応状況をご参照ください。 https://www.niitaka.co.jp/company/csr.html ②人的資本経営の推進 当社グループは、自律性を備えた人材が集まり、「四者共栄」の理念のもと多様な価値観が活かされる組織であることによって、継続的な企業価値向上を推し進めてまいります。 人的資本経営を推進するにあたり、人材の育成に関しては、常に高い目標意識とモチベーションを保持し自主的に業務を遂行できる人材を育成することを方針としております。 また、社内環境整備に関しては、多様な人材が活躍できる制度づくりを通して、一人ひとりが働きがいを感じる環境を創出することを方針としております。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標①気候変動優先度の高い課題であるスコープ１、スコープ２のGHG排出量について、2028年度に50％削減を目標としております（2017年度比）。 スコープ３については、GHG排出量の削減に向けて、排出量の把握に努めております。 上述以外の気候変動リスク、機会への対応方針に関する指標及び目標については今後、検討してまいります。 （注）「GHG排出量」の詳細情報についてはTCFD提言の対応状況をご参照ください。 https://www.niitaka.co.jp/company/csr.html ②人的資本経営 「（３）戦略 ②人的資本経営の推進」において設定した方針に係る指標として、以下を設定しております。 なお、当社においては、これら指標のデータ管理と取組みが行われているものの、各連結子会社では事業規模や制度が異なり、同一の指標及び目標を設定することは困難であります。 このため、各指標に関する目標及び実績については、提出会社のものを記載しております。 区分指標目標実績2026年５月期幹部社員育成次世代幹部候補者数2028年５月期までに20人以上12人従業員の能力向上基礎研修年間受講数（１名あたり平均）2講座/人・年以上2.7講座/人・年女性活躍推進（*）女性の管理職・監督職比率2028年５月期までに6％以上7％ワークライフバランスの向上育児休業取得率各期とも100％89％（*）女性活躍推進については、2028年５月期までに女性の管理職・監督職比率を６％以上とすることを目標値として掲げ、女性を対象とした研修を実施する等、各人のスキルアップや意識向上に向けた取り組みを進めてきております。 これらの取り組みにより、当初目標を上回るペースで進捗しております。 なお、「監督職」とは、管理職候補となる者を指し、当社ではサブマネージャー職がこれに該当します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人的資本経営の推進 当社グループは、自律性を備えた人材が集まり、「四者共栄」の理念のもと多様な価値観が活かされる組織であることによって、継続的な企業価値向上を推し進めてまいります。 人的資本経営を推進するにあたり、人材の育成に関しては、常に高い目標意識とモチベーションを保持し自主的に業務を遂行できる人材を育成することを方針としております。 また、社内環境整備に関しては、多様な人材が活躍できる制度づくりを通して、一人ひとりが働きがいを感じる環境を創出することを方針としております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②人的資本経営 「（３）戦略 ②人的資本経営の推進」において設定した方針に係る指標として、以下を設定しております。 なお、当社においては、これら指標のデータ管理と取組みが行われているものの、各連結子会社では事業規模や制度が異なり、同一の指標及び目標を設定することは困難であります。 このため、各指標に関する目標及び実績については、提出会社のものを記載しております。 区分指標目標実績2026年５月期幹部社員育成次世代幹部候補者数2028年５月期までに20人以上12人従業員の能力向上基礎研修年間受講数（１名あたり平均）2講座/人・年以上2.7講座/人・年女性活躍推進（*）女性の管理職・監督職比率2028年５月期までに6％以上7％ワークライフバランスの向上育児休業取得率各期とも100％89％（*）女性活躍推進については、2028年５月期までに女性の管理職・監督職比率を６％以上とすることを目標値として掲げ、女性を対象とした研修を実施する等、各人のスキルアップや意識向上に向けた取り組みを進めてきております。 これらの取り組みにより、当初目標を上回るペースで進捗しております。 なお、「監督職」とは、管理職候補となる者を指し、当社ではサブマネージャー職がこれに該当します。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他、投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を以下に記載しております。 当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合には迅速かつ的確な対応に努める方針であります。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 （１）特定の市場への依存について当社グループは、主には業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤、医薬部外品、固形燃料の製造と食品包装用ラップ、ボディソープ等の仕入を行い、これら製商品を食品卸会社、食品包装資材卸会社等を通じて飲食店、旅館、食品工場、食品スーパー等の国内フードビジネス業界に販売しております。 なお、子会社である株式会社バイオバンクは、健康食品業界へ、ミッケル化学株式会社は、ビルメンテナンス業界へ、また尼多咖（上海）貿易有限公司は、中国国内のフードビジネス業界へ製品の販売を行っておりますが、当社グループの売上高に占める国内フードビジネス業界向けの割合は高い水準にあります。 また、当社グループは、各地の委託会社を通じてフードビジネス業界向けに食器洗浄機のメンテナンスサービスや衛生サービスを提供しております。 したがって、当社グループが取扱っている製商品・サービスは、大部分がフードビジネス業界を対象としたものであり、フードビジネス業界における業務用洗剤等に対する需要動向、価格動向、既存業者との競合の状況、新規業者の参入状況により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 これに対して当社グループは、単にフードビジネス業界内のシェアを上げるだけではなく、業界内の各種業態におけるシェアをバランスよく獲得してリスク分散を図るとともに、新領域への展開、新規事業の開発、ヘルスケア事業の拡大を推進し、リスクの最小化に努めております。 （２）原材料価格の高騰について当社グループが製造販売する洗剤・洗浄剤の原材料は、石油等の鉱物資源及び天然の油脂等に由来するものの比率が高くなっております。 これら資源の価格は、新興国における需要増、投機的な資金の流入、国際紛争等による供給量の減少及び為替の変動等によって高騰するリスクにより当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 これに対して当社グループは、付加価値の高い製品開発を進めることで原材料価格の上昇に対する耐性を付けるとともに、生産性の向上やコストダウンによって原価の圧縮に努めております。 （３）法的規制について当社グループの製商品は、国内外での事業展開に際し、各国の法律、許認可などによる規制対象となっております。 これらの法規制は、環境保護、健康、化学物質の管理、製造、輸送に関連するものを含む広範囲な分野に及んでいます。 近年、国内外の規制強化の動きに伴い、これら法的規制の改正、又は新たな法的規制の制定等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 また、当社グループでは内部統制システムの基本方針を定め、法令に留まらず様々な社会的規範の順守を徹底しておりますが、法令への理解不足やコンプライアンス意識の希薄化等によって違反が発生した場合、会社として厳しい社会的制裁を受け、業績の悪化につながる可能性があります。 これに対して倫理方針に基づき、法令順守教育、モニタリング等を徹底し、違反防止に努めております。 （４）品質問題による業績の悪化について当社グループでは、経営方針である「品質第一主義」のもと、品質管理を徹底しております。 しかしながら、当社グループの取扱製商品において、重大な品質トラブルが発生した場合には、当該トラブルに対応するための費用負担や当社グループに対する評価の低下から、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 これに対して経営方針「品質第一主義」のもと、全社的品質管理活動を推進することにより、リスクの最小化に努めております。 （５）自然災害について当社グループにとって、大きなリスクのひとつに地震リスクがあります。 大規模な地震により、操業が中断するような場合には、生産活動に支障が生じ、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 これに対して生産拠点を東西２拠点制とする相互補完体制により、事業継続体制の強化に努めております。 （６）取引先の信用リスクについて当社グループは数多くの取引先と取引を行っており、倒産のような予期せぬ事態により債権回収に支障が発生した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 これに対して信用情報の収集と取引分散を図り、与信管理の強化に努めております。 （７）感染症の影響について当社グループは、飲食店、旅館、食品工場、食品スーパー等の顧客に製品を購入していただいております。 感染症が流行し、政府が行動制限を実行した場合、当社グループの製品の出荷量にも著しい影響を与える可能性があります。 これに対して当社グループは、感染予防に資する製品や情報の提供によって顧客の事業に対する貢献を行い、業績への影響が最小となるように努めてまいります。 一方で、感染症の影響は当社グループの業務にも及ぶ可能性があります。 移動制限による業務の遅延や従業員の感染による工場を含む事業所の一時的閉鎖によって、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 これに対して当社グループでは、従業員とその家族の安全を最優先に在宅勤務、時差通勤、感染者が出た場合の代替要員の育成及び生産の自動化等の施策を進め、生産の停滞等を回避する体制構築に努めております。 （８）気候変動等に関わるリスク近年の気象災害の激甚化は地球温暖化が一因とされており、脱炭素の機運が高まりつつあります。 環境問題を重視するステークホルダーからの要求、法規制の厳格化などにより、社会の脱炭素化に向けた規制強化が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 これに対して当社グループは、環境対応を強化した製品の開発、再生可能エネルギーの導入、製造プロセス、設備見直しによる省エネルギー化などにより、リスクの最小化に努めております。 （９）情報セキュリティについて当社グループは、様々な事業活動を通じて、顧客や取引先の個人情報あるいは機密情報を入手することがあります。 これらの情報については、サイバー攻撃等による不正アクセスや改ざん、データの破壊、紛失、漏えい等が不測の事情により発生する可能性があります。 また、技術、契約、人事等に関する当社グループの機密情報が第三者に漏えい、不正使用された場合も、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 これに対して当社グループは、セキュリティシステムの導入や、コンピューターリテラシー教育の実施、データ漏えい防止等の対策などにより、リスクの最小化に努めております。 また、サイバー攻撃による被害が発生した場合を想定し、事業活動継続のため重要なデータについてバックアップを行っております。 （10）人権侵害リスクについて当社グループは、日本国内とアジア地域で事業拠点を持ち、海外企業との取引も多数行っております。 近年、ビジネスと人権に関する関心は高まっており、人権侵害に該当する事案が生じた場合には、行政処分や当社グループの社会的信用・ブランドイメージ毀損等により、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 これに対して当社グループでは、人権方針・調達方針を策定し、人権尊重の取り組みを進めております。 また、人権デューディリジェンスを実施し、取引先と協力して、サプライチェーンも含めた人権侵害リスク低減に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、雇用情勢にも改善の動きがみられるなど、景気は緩やかに回復しました。 しかしながら、消費者マインドの弱い動きや物価上昇に加え、中東情勢の影響、金融資本市場の変動、米国の通商政策をめぐる動向等により、依然として先行き不透明な状況が続きました。 当連結会計年度の売上高は、洗剤および固形燃料の売上が伸長したことにより、246億１千９百万円（前期比 3.8％増）となりました。 一方で利益面においては、ケミカル事業における製品売上の拡大に加え、価格改定、コスト削減等により、営業利益は21億１千８百万円（同 10.1％増）、経常利益は22億１千７百万円（同 13.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は19億円（同 5.3％増）となりました。 セグメント別の概況セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 2025年５月期実績2026年５月期実績増減増減率売上高23,71424,6199043.8％ ケミカル事業22,22823,2671,0384.7％ ヘルスケア事業1,4861,351△134△9.0％営業利益1,9252,11819310.1％ ケミカル事業1,6471,90625915.7％ ヘルスケア事業277212△65△23.6％営業利益率8.1％8.6％0.5pt－ ケミカル事業7.4％8.2％0.8pt－ ヘルスケア事業18.7％15.7％△3.0pt－ ＜ケミカル事業＞（業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤・漂白剤・固形燃料、仕入商品等）売上高は、外食市場の堅調な推移を背景に、大手外食チェーン向けの洗剤需要が増加したことに加え、人手不足や食中毒対策に対応した高付加価値製品の拡販、歯科等の新規チャネル開拓を進めた結果、232億６千７百万円（前期比 4.7％増）となりました。 営業利益は、製品売上の増加に加え、価格改定、コスト削減等により、19億６百万円（同 15.7％増）となりました。 （売上高の主な変動要因）・増収 洗剤、固形燃料、感染対策製品 （営業利益の主な変動要因）・増益 製品売上、価格、コスト削減・減益 人件費、物流費 ＜ヘルスケア事業＞（健康食品等）物価上昇による消費マインドの冷え込みにより国内外ともに減収となったため、売上高は13億５千１百万円（前期比 9.0％減）となりました。 営業利益は、減収による影響をコスト削減等で吸収しきれず、２億１千２百万円（同 23.6％減）となりました。 （売上高の主な変動要因）・減収 海外、国内 （営業利益の主な変動要因）・増益 広告宣伝費、物流費・減益 製品売上（海外、国内） ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金といいます。 ）の期末残高は、前年同期より13億９千８百万円増加し、78億８千８百万円となりました。 主な内訳は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、27億４百万円（前期比 159.1％増）となりました。 主には税金等調整前当期純利益が27億２千４百万円、減価償却費が５億３千万円あった一方で、仕入債務の減少額が２億４千３百万円、法人税等の支払額が２億４千１百万円あったことなどによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により得られた資金は、３千９百万円（前期は４億１千９百万円の支出）となりました。 主には投資有価証券の売却による収入が５億２千万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が４億１千５百万円あったことなどによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は、13億７千６百万円（前期比 45.6％増）となりました。 主には長期借入金の返済による支出が８億３千４百万円、配当金の支払額が５億３千２百万円あったことなどによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年６月１日至 2026年５月31日）前年同期比（％）ケミカル事業（千円）15,841,264103.1ヘルスケア事業（千円）1,033,09783.5合計（千円）16,874,362101.7（注）金額は販売価格によっております。 ロ．受注実績該当事項はありません。 ハ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年６月１日至 2026年５月31日）前年同期比（％）ケミカル事業（千円）4,409,418107.5ヘルスケア事業（千円）－－合計（千円）4,409,418107.5 ニ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年６月１日至 2026年５月31日）前年同期比（％）ケミカル事業（千円）23,267,578104.7ヘルスケア事業（千円）1,351,90891.0合計（千円）24,619,486103.8（注）最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針並びに見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 重要な会計方針並びに見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載したとおりであります。 連結財務諸表の作成にあたっては、貸倒引当金、繰延税金資産の計上、減損損失等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。 これらの見積りは、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる方法に基づき行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態及び経営成績ａ．財政状態前連結会計年度末と比較して総資産は12億５千６百万円増加し、純資産は15億１千１百万円増加しました。 この結果、自己資本比率は2.9ポイント増加し68.2％となりました。 増減の主なものは次のとおりであります。 流動資産では、現金及び預金が15億１千万円増加し、商品及び製品が１億２百万円、流動資産その他が１億１千６百万円それぞれ減少しております。 固定資産では、建設仮勘定が１億３千万円増加し、建物及び構築物（純額）が１億７千２百万円、投資有価証券が１億５千４百万円それぞれ減少しております。 流動負債では、未払法人税等が６億７千５百万円増加し、電子記録債務が２億８千３百万円減少しております。 固定負債では、長期借入金が７億５千５百万円減少しております。 ｂ．経営成績「（１）経営成績等の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ロ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営指標として、売上高、営業利益、ROEを重視しております。 競争力の強化と経営の効率化を図ることにより、営業利益率の向上に努めるとともに、株主資本の運用効率を示す指標であるROEの維持向上に努めてまいります。 当連結会計年度におけるROEは12.3％で前期比0.5ポイント減となりました。 今後も安定的に10％以上とすることを目標としてまいります。 2025年５月期2026年５月期増減売上高23,714百万円24,619百万円904百万円営業利益1,925百万円2,118百万円193百万円営業利益率8.1％8.6％0.5ptＲＯＥ12.8％12.3％△0.5pt ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イ．キャッシュ・フローの状況「（１）経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ロ．資本の財源及び資金の流動性当社グループは、主に営業活動から得られる自己資金及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。 設備投資等の長期資金需要につきましては、金融機関からの長期借入を基本としており、他方、短期の運転資金需要につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における社債、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は11億円であります。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は78億８千８百万円となっております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、長期ビジョンである「世の中のキレイを支える会社」を目指し、様々な社会課題を解決できる製品を開発することを基本としております。 当社グループの研究開発は当社製品に関しましては主に当社が、子会社の製品に関しましては主に子会社が担っております。 当社の研究開発部門は、各種製品の開発を行う部署と基礎研究を担う部署で構成され、相互に連携し、製品開発を進めています。 また、子会社においても開発体制を整備し、各社において製品開発を行っております。 当連結会計年度における研究開発費は、総額304百万円となっております。 （１）ケミカル事業当社グループの事業拡大のため、「人手不足解消」、「環境負荷低減」、「衛生」を軸とした高付加価値製品の研究開発を主に行っております。 当連結会計年度の主な研究開発成果は次のとおりであります。 ①ジアファインクイックすすぎの開発・飲食店やスーパーマーケット等における床清掃の効率化を目的として開発した製品です。 ・独自処方により、こすり洗い不要、すすぎ水の削減及び漂白除菌効果を実現し、人手不足解消、環境負荷低減及び衛生管理の向上に貢献します。 ②サニプランフォーミング強力洗浄剤GXの開発・食品工場向けに開発した製品です。 ・強固な汚れに対して、ノンブラッシング洗浄を実現するとともに、すすぎ水の削減により、人手不足解消及び環境負荷低減に貢献します。 ③MedShine パウダークリーナーの開発・当社が新たに参入した歯科市場向けの製品です。 ・当社が培った洗浄技術を応用し、歯科クリニックにおける洗浄時間の短縮及び衛生環境の改善に寄与します。 当連結会計年度における研究開発費は、291百万円となっております。 （２）ヘルスケア事業主力の植物醗酵エキスサプリメント「OM-X」など当社グループ製品を特徴づける植物醗酵エキスの機能性に関し、様々な研究を進め、実証試験データの収集に努めております。 当連結会計年度においては、いくつかの外部研究機関との積極的な連携により、ヒトを対象とした臨床試験、細胞実験、その他の手法により植物醗酵エキスの機能性に関する試験データや実験データの収集を行いました。 当連結会計年度における研究開発費は、12百万円となっております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、設備増強や省力化、維持更新等を目的として投資を行いました。 当連結会計年度においては、529百万円の設備投資を実施しました。 なお、セグメントごとの内訳は、ケミカル事業が525百万円、ヘルスケア事業が3百万円となっております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 （１）提出会社2026年５月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）びわ湖工場(滋賀県犬上郡多賀町)ケミカル生産設備物流倉庫899,764354,3141,480,568(66,995.00)－75,1912,809,83939(34)つくば工場(茨城県龍ヶ崎市)ケミカル生産設備物流倉庫1,006,985219,890767,395(37,321.43)－8,2752,002,54634(29)本社(大阪市淀川区)ケミカルその他338,124892566,549(2,147.86)110137,1961,042,87296（41)東京北・東・西営業所(東京都江東区)ケミカルその他8,551－－(－)－4418,99241(5)札幌営業所(札幌市中央区)ケミカルその他805－－(－)－4101,2156(1)仙台営業所(仙台市青葉区)ケミカルその他115－－(－)－01156(－)名古屋営業所(名古屋市名東区)ケミカルその他－－－(－)－007(－)広島営業所(広島市西区)ケミカルその他2,010－－(－)－02,0106(－)福岡営業所(福岡市東区)ケミカルその他600－－(－)－2778787(1)その他ケミカルその他2,252－40,362(260.79)－－42,614－(－)合計 2,259,209575,0972,854,874(106,725.08)110221,7925,911,084242(111)（注）１．帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品等であります。 ２．従業員数の（ ）は臨時従業員数の外数であります。 ３．提出会社の営業所６か所の建物は賃借しており、当連結会計年度における年間賃借料は33,364千円であります。 （２）国内子会社2026年５月31日現在 会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）ミッケル化学株式会社東京都江東区ケミカル生産設備94,75865,127151,296(6,294.71)－17,154328,33751(22)京葉糖蜜輸送株式会社静岡県磐田市ケミカル生産設備42,66647,554－(－)－1,46991,69115(4)株式会社バイオバンク岡山市北区ヘルスケア生産設備409,3176,831－(－)－16,993433,14220(5)（注）１．帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品等であります。 ２．従業員数の（ ）は臨時従業員数の外数であります。 （３）在外子会社2026年５月31日現在 会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）新高（福建）日用品有限公司中国福建省ケミカル生産設備133,26510,175－(14,568)－1,394144,83540(3)尼多咖（上海）貿易有限公司中国上海市ケミカルその他－－－(－)－23234(－)（注）１．帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品等であります。 ２．従業員数の（ ）は臨時従業員数の外数であります。 ３．新高（福建）日用品有限公司については、土地使用権として無形固定資産に計上しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、業界動向、設備効率等を総合的に勘案して決定しております。 当連結会計年度末現在における、重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 会社名事業所名所在地設備の内容投資予定金額（百万円）資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額既支払額着手完了提出会社本社大阪市淀川区基幹システムの更新67049自己資金2025年７月2027年12月（注）（注）基幹システムの更新後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 12,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,045,294 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有に関して、取引関係等を円滑に構築することを目的とした保有に限ること、及び保有は当社が定めた基準の範囲内に止めることを方針としております。 重要な政策保有株式の売買は取締役会で決定しており、またその保有の意義を全銘柄について取締役会で検証しております。 具体的には、年１回上記方針に基づき個別銘柄ごとに、評価損益、受取配当金額、配当利回り、当社との取引状況等を確認し、保有の合理性を評価・検証しております。 当事業年度においては、2026年１月28日の取締役会において実施しております。 ロ．銘柄及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1200非上場株式以外の株式8268,921 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式33,175事業の円滑化、取引関係の維持・強化を目的として取引先持株会に入会しており、その制度での株式取得による増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1520,700 ③ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）尾家産業(株)55,28055,280（保有目的、業務提携等の概要）同社は当社の主要顧客であり、主に業務用洗剤及び固形燃料等を販売しております。 当社は、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化等を目的として株式を保有しております。 （定量的な保有効果）（注１）有134,606113,379テイカ(株)20,00020,000（保有目的、業務提携等の概要）同社は当社の主要製品である業務用洗剤・洗浄剤の原材料購入先であり、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。 （定量的な保有効果）（注１）有47,84027,980(株)サトー商会12,90012,900（保有目的、業務提携等の概要）同社は当社の主要顧客であり、主に業務用洗剤及び固形燃料等を販売しております。 当社は、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化等を目的として株式を保有しております。 （定量的な保有効果）（注１）無27,42524,639(株)王将フードサービス7,4547,005（保有目的、業務提携等の概要）同社は当社の主要顧客であり、主に業務用洗剤等を販売しております。 当社は、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化等を目的として株式を保有しております。 （定量的な保有効果）（注１）（増加した理由）取引先持株会を通じた株式取得無20,11224,413(株)ファルコホールディングス7,5407,540（保有目的、業務提携等の概要）同社は当社衛生サービス部門の委託先であり、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 （定量的な保有効果）（注１）有19,34017,424(株)ヤマナカ24,30024,300（保有目的、業務提携等の概要）同社は当社の主要顧客であり、主に業務用洗剤等を販売しております。 当社は、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化等を目的として株式を保有しております。 （定量的な保有効果）（注１）有12,70812,733 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）(株)中西製作所1,455953（保有目的、業務提携等の概要）同社は当社の主要顧客であり、主に業務用洗剤等を販売しております。 当社は、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化等を目的として株式を保有しております。 （定量的な保有効果）（注１）（増加した理由）取引先持株会を通じた株式取得有3,6392,285(株)吉野家ホールディングス1,019900（保有目的、業務提携等の概要）同社は当社の主要顧客であり、主に業務用洗剤及び固形燃料等を販売しております。 当社は、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化等を目的として株式を保有しております。 （定量的な保有効果）（注１）（増加した理由）取引先持株会を通じた株式取得無3,2472,889（株）ソフト99コーポレーション－127,000（保有目的、業務提携等の概要）同社と技術的な共同関係を築き、交流を通じて技術的な情報や業界動向等の情報を収集し、今後の事業拡大につなげることを目的として株式を保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。 （定量的な保有効果）（注１）有－205,105（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法は、上記「② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通りです。 ２．１株未満の株式数は切り捨てて表示しております。 ④ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 200,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 268,921,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,175,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 520,700,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,019 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,247,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 事業の円滑化、取引関係の維持・強化を目的として取引先持株会に入会しており、その制度での株式取得による増加 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （株）ソフト99コーポレーション |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的、業務提携等の概要）同社と技術的な共同関係を築き、交流を通じて技術的な情報や業界動向等の情報を収集し、今後の事業拡大につなげることを目的として株式を保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。 （定量的な保有効果）（注１） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社ニイタカＳＣ大阪市淀川区新高一丁目８－101,17519.83 ニイタカ社員持株会大阪市淀川区新高一丁目８－103776.37 つくしの会持株会大阪市淀川区新高一丁目８－102404.06 ニイタカ会持株会大阪市淀川区新高一丁目８－101973.33 森田 千里雄神戸市東灘区1742.94 ＢＮＹＭ ＲＥ ＢＮＹＭＬＢ ＲＥ ＧＰＰ ＣＬＩＥＮＴ ＭＯＮＥＹ ＡＮＤ ＡＳＳＥＴＳ ＡＣ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）７ ＯＬＤ ＰＡＲＫ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｗ１Ｋ １ＱＲ（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）1192.01 株式会社商工組合中央金庫東京都中央区八重洲二丁目10－171151.95 阪本薬品工業株式会社大阪市中央区淡路町一丁目２－６1101.87 大日製罐株式会社埼玉県鴻巣市箕田字吉右エ門3132番地1101.87 株式会社ソフト９９コーポレーション大阪市中央区谷町二丁目６－５711.21計－2,69445.44 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 9 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 44 |
| 株主数－個人その他 | 6,636 |
| 株主数－その他の法人 | 86 |
| 株主数－計 | 6,801 |