財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-08-25 |
| 英訳名、表紙 | Gunosy Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 西尾 健太郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っています。 ）東京都港区赤坂二丁目４番６号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)5953-8030（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月概要2012年11月東京都港区六本木において株式会社Gunosy設立2012年12月本社を東京都港区虎ノ門に移転2013年１月「グノシー」iOS版のサービス提供開始2013年２月「グノシー」Android版のサービス提供開始2013年11月広告配信システムを構築し、広告代理店を介した広告営業及び広告配信を開始2013年11月本社を東京都港区芝に移転2014年４月「グノシー」海外版のサービス提供を開始2014年６月アドネットワークを構築し、サービス提供を開始2014年12月本社を東京都港区六本木に移転2015年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場2015年12月株式会社ゲームエイトを子会社化2016年６月KDDI株式会社との協業サービスである「ニュースパス（現 ニュースライト）」サービス提供開始2016年７月株式会社Kumar（現 株式会社digwell）を子会社化2017年５月「LUCRA（ルクラ）」サービス提供開始2017年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更2018年１月東京証券取引所貸借銘柄に指定2018年７月株式会社サイバーエージェントとの合弁会社、株式会社VIDPOOLを設立2018年７月シンガポールにて、子会社Gunosy Capital Pte. Ltd.を設立2018年８月AnyPay株式会社との合弁会社、株式会社LayerXを設立2018年12月「グノシースポーツ」サービス提供開始2019年３月「オトクル」iOS版のサービス提供開始2019年７月「オトクル」Android版のサービス提供開始2019年８月株式会社LayerXの株式の一部を売却により、同社を連結子会社から除外2019年10月本社を東京都港区赤坂に移転2019年12月株式会社サニーサイドアップとの合弁会社、株式会社Grillを設立2019年12月当社子会社の株式会社ゲームエイトが株式会社Smarpriseの全株式を取得し孫会社化2020年11月合同会社Gunosy Capitalを設立2021年４月KDDI株式会社との協業サービスである「auサービスToday」サービス提供開始2021年５月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2021年６月「YOU IN」サービス提供開始2021年７月株式会社VIDPOOLの清算結了2021年10月株式会社Gunosy Capitalを設立2022年４月Gunosy投資事業組合を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年４月GaragePreneurs Internet Pvt. Ltd.（現 slice Small Finance Bank Ltd.）を持分法適用関連会社化2023年３月Gunosy Capital Pte. Ltd.の清算結了2023年３月株式会社Grillの株式を売却により、同社を連結子会社から除外2023年11月「ウデキキ」サービス提供開始2024年２月株式会社Smarpriseの株式を売却により、同社を連結子会社から除外2024年９月GaragePreneurs Internet Pvt. Ltd.（現 slice Small Finance Bank Ltd.）を持分法適用関連会社から除外2025年１月当社子会社の株式会社ゲームエイトが、ソニーペイメントサービス株式会社との合弁会社である株式会社S8Plusを設立2025年３月「IR Hub」サービス提供開始2025年５月株式会社Gホールディングスを子会社化2026年５月東京証券取引所スタンダード市場に市場変更 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当連結会計年度における当社グループをとりまく経営環境につきましては、国内経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、当連結会計年度を通じて緩やかな回復が続きました。 一方で、期初に意識された米国の通商政策の影響は次第に和らいだものの、足元では中東情勢や金融資本市場の変動等の影響もあり、先行きは依然として不透明な状況にあります。 広告市場については、当連結会計年度を通じてインターネット分野を中心に拡大が続きました。 2025年にはインターネット広告費が初めて総広告費の過半を占めるに至り、とりわけ動画広告やソーシャルメディア広告などの需要が引き続き伸長しております。 ゲーム市場については、国内・海外ともに一定の市場規模を維持しつつ推移したものの、利用者の嗜好や余暇の使い方の多様化に加え、プラットフォームやタイトル間での競争環境の変化が進んでおります。 このような経営環境の下、当社グループは、「情報を世界中の人に最適に届ける」という企業理念のもと、情報キュレーションサービスをはじめとするメディアの開発・運営を中心に、拡大するインターネット広告市場及びゲーム市場に対応した事業を展開しております。 スマートフォンやソーシャルネットワーキングサービス等の普及により流通する情報量が急激に増加する一方、ユーザーが閲覧（消費）できる情報量には限りがあり、必要とする情報が必要な人々に適切に届けられていない状況が生じております。 これらの課題を解決するための重要なツールとして、従来から「Yahoo! JAPAN」や「Google」等の検索エンジンが広く普及しておりますが、ユーザー自身が自らの興味・関心を認識していない場合や、個人の検索スキルが不足している場合、検索エンジンでは必要な情報にたどりつくことができないと考えられます。 このような課題に対し、当社グループが提供する情報キュレーションサービス「グノシー」、「ニュースライト」及び「auサービスToday」は、「網羅性」、「速報性」、「パーソナライズ性」の３点に着目し、多くのニュースサイトやブログ等にある膨大な情報群から、アルゴリズムによる機械学習によってユーザーの興味・関心を分析・学習し、ユーザーの求める情報を配信しております。 また、子会社である株式会社ゲームエイトが国内向けゲームメディア「game8.jp」及び海外向けゲームメディア「Game8.co」等の運営を通じた情報配信を行っているほか、株式会社GホールディングスがIPライセンスに基づくスマートフォンゲームのパブリッシング・運営を行っており、メディア運営で培った知見を活かした事業領域の拡大を進めております。 当社グループは、「グノシー」等のメディアサービスによる情報配信を通じてユーザー数を拡大するとともに、ユーザーの興味・関心に関するデータを蓄積しております。 蓄積されたユーザーの興味・関心という質的なデータは、当社グループの顧客の商品やサービスに興味・関心を持つターゲットユーザーの特定を可能としており、当社グループは、これらの強みに着目し、当社グループの顧客に対してこれらのデータを活かした広告商品の提供を行っております。 また、より費用対効果の高い広告出稿を可能とすべく、日々広告商品の改善を行っております。 ユーザーに寄り添うサービスとして社会的価値の高い「知っておくとよい情報」、個人的価値の高い「知りたい情報」のコンテンツ拡充を行っていくのと同時に情報取得コストの最小化を実現できる最適な配信を追求し、更なるユーザーの獲得にむけたプロダクト品質の向上、広告収益の増加と新たな収益基盤の拡大に取り組んでまいりました。 なお「グノシー」、「ニュースライト」及び「auサービスToday」合計の国内累計ダウンロード（以下、「DL」という。 ）数は、2026年５月末時点で8,025万DLと順調に増加しております。 自社キュレーションサービス合計の国内累計ダウンロード数推移該当四半期末国内累計ダウンロード数（千）第13期第４四半期末76,398第14期第１四半期末77,624第14期第２四半期末78,684第14期第３四半期末79,501第14期第４四半期末80,250（注）１．情報キュレーションサービスとは、インターネット上に存在する様々な情報群から、特定の基準に基づき情報を収集し配信するサービスであります。 ２．「自社キュレーションサービス」には、「グノシー」、「ニュースライト」及び「auサービスToday」が含まれます。 ３．ダウンロード数は当社集計によります。 (1）メディア事業について① 広告配信 「Gunosy Ads」は、当社グループが広告主に提供する広告商品のことで、「グノシー」、「ニュースライト」及び「auサービスToday」上に広告を掲載することが可能であります。 「グノシー」、「ニュースライト」及び「auサービスToday」を通じて独自に蓄積されたユーザーデータ（記事閲覧履歴、ユーザーの登録した興味・関心カテゴリ等）を活用し、広告主の商品やサービスとの親和性が高いユーザーに広告配信を行うことが可能であります。 主にCPC課金型又はCPM課金型の課金形態にて提供しており、広告主から広告収入を得ております。 また、当社グループが運営する「game8.jp」を含めたその他のメディアにおいても、広告配信を行っており、広告収入を得ております。 課金形態別広告分類種類内容CPC課金型広告一定回数クリックされるまで広告掲載を行う方式（クリック数が保証された広告）CPM課金型広告一定回数表示されるまで広告掲載を行う方式（インプレッション数が保証された広告） ② マーケティングソリューション 当社グループは、当社グループが運営しているメディアサービス上で顧客の商品やサービス等の販売を促進するソリューションサービスを顧客に提供しております。 (2）Gホールディングス事業について 当社グループは、連結子会社である株式会社Gホールディングスにおいて、漫画・アニメ等のIPライセンスに基づくスマートフォンゲームのパブリッシング及び運営を行っております。 自社でのゲーム開発は行わず、国内外のゲームデベロッパーとの協業により複数のタイトルを展開しております。 収益は主としてゲーム内課金によるものであり、IPホルダーへのロイヤリティ、デベロッパーへのレベニューシェア及びプラットフォーム手数料等を控除した額が利益となる収益構造となっております。 (3）新規事業について 当社グループは、新たな収益基盤の構築に向けた事業開発として、株式会社ゲームエイトにおけるアプリ外決済サービス（Store and Commerce事業）を展開しております。 スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律の全面施行（2025年12月）を受け、ゲームパブリッシャー向けにアプリ外決済の導入・運営支援等を行っております。 また、上場企業の開示業務を支援するクラウドサービス「IR Hub」の開発・提供を行っております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社ゲームエイト（注２）東京都渋谷区９メディア事業新規事業100.0役員の兼任等業務受託（連結子会社）株式会社digwell東京都港区１新規事業100.0役員の兼任等業務受託（連結子会社）合同会社Gunosy Capital東京都渋谷区３その他100.0役員の兼任等業務受託（連結子会社）株式会社Gunosy Capital東京都渋谷区５その他100.0役員の兼任等業務受託（連結子会社）Gunosy投資事業組合（注１、４）東京都渋谷区412その他100.0［0.1］出資（連結子会社）株式会社S8Plus（注１）東京都渋谷区75新規事業60.0［60.0］役員の兼任等（連結子会社）株式会社Gホールディングス（注３）東京都新宿区５Gホールディングス事業100.0役員の兼任等業務受託（注）１．議決権の所有割合の［ ］内は、間接所有割合であります。 ２．株式会社ゲームエイトについては、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1)売上高 2,543百万円 (2)経常利益 679百万円 (3)当期純利益 451百万円 (4)純資産額 1,070百万円 (5)総資産額 1,490百万円３．株式会社Gホールディングスについては、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1)売上高 944百万円 (2)経常損失 95百万円 (3)当期純損失 129百万円 (4)純資産額 112百万円 (5)総資産額 685百万円４．特定子会社に該当しております。 ５．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年５月31日現在セグメントの名称従業員数（名）メディア事業164（74）Gホールディングス事業23（7）新規事業11（1）全社（共通）7（－）合計205（82）（注）従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、最近１年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ②提出会社の状況 2026年５月31日現在従業員数（名）平均年齢（年）平均勤続年数（年）平均年間給与（百万円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）78(16)38.95.475.8 セグメントの名称従業員数（名）メディア事業66（16）新規事業5（－）全社（共通）7（－）合計78（16）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、最近１年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 ④使用人等にのみ対して付与した新株予約権の内容 当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。 当該新株予約権の内容については、「１ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。 ⑤使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は、従業員を対象とした「株式付与ESOP信託」を導入しております。 当該制度の内容については、「１ 株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑥管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「情報を世界中の人に最適に届ける」というミッションのもと、メディア事業を中心にサービスを展開し、成長と収益基盤の構築を進めてまいりました。 現在は、ニュース配信アプリ「グノシー」や「auサービスToday」に加え、ゲーム攻略メディアなどを国内外で展開する株式会社ゲームエイト（以下、ゲームエイト）の運営を通じて、安定的な広告収益基盤を形成しております。 また、IPライセンスに基づくスマートフォンゲームを展開する株式会社Gホールディングス（以下、GH社）、Store and Commerce事業（以下、SC事業）や開示業務支援クラウド「IR Hub」など、新たな収益機会の拡大に向けた事業開発にも取り組んでおります。 中長期的には、グループ全体としての時価総額1,000億円の達成を一つの目標と定めており、その実現に向けて、2026年５月期より、事業構造の見直しとポートフォリオ経営の本格化を進めてまいりました。 各事業の成長性や役割に応じた経営資源の配分に加え、資本効率を意識した経営管理を通じて、企業価値および株主価値の持続的な向上を目指してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループでは、これまで主にメディア事業を中心としたサービス提供を行っており、各メディアのアクティブユーザー数やPV数（注１）などの事業指標を重視してまいりました。 しかしながら、2026年５月期より、事業ポートフォリオの再構成に伴い、各領域の役割や成果を横断的かつ定量的に把握し、経営資源の適切な配分や資本効率の観点から運営状況を評価する必要性が高まったことから、財務指標を中心としたモニタリング体制へと移行し、当連結会計年度を通じて運用しております。 現在、当社グループでは、各事業における収益性及びキャッシュ創出力を示す主要指標として、営業利益／EBITDA（営業利益に減価償却費等を加えた金額）を重視しております。 また、M&Aを含む投資活動の判断および効果検証においては、ROIC（投下資本利益率）（注２）を活用した資本効率の定量評価を行っております。 さらに、slice Small Finance Bank Ltd.（以下、slice）を含むM&A以外の社外投資の評価にあたっては、IRR（内部収益率）を主要な指標として重視しております。 今後もこれらの財務指標を基軸とし、事業ごとの成長性・収益性・資本効率を総合的に評価しながら、持続的な企業価値の向上に向けた経営資源の最適配分を推進してまいります。 （注１）PV（Page View）とは、ユーザーがページを閲覧した数をいいます。 （注２）ROIC＝（EBITDA×(１－法人税率)／投下資本） (3）中長期的な会社の経営戦略 当社は、中長期的な企業価値および株主価値の最大化を実現すべく、グループ全体としての時価総額1,000億円の達成を一つの目標と定め、事業ポートフォリオの再構成と経営体制の強化に取り組んでおります。 その実現に向け、2025年５月期にポートフォリオの多様化と基盤強化を進めたことに続き、2026年５月期においては、コアキャッシュ領域、C/F積上げ型M&A領域、高成長オプション領域の三つを中核とするポートフォリオ経営を本格的に開始いたしました。 メディア事業では、「グノシー」における生成AIの活用による業務の自動化・効率化を軸とした事業構造の転換を進めております。 ゲームエイトにおいては、国内向けゲームメディア「game8.jp」の安定運営に加え、海外向けゲームメディア「game8.co」が想定を上回って成長し、収益基盤の拡大が進展しております。 GH社においては、新規タイトルのリリース時期の変更等により投資が先行したものの、当連結会計年度末後の2026年６月に新作タイトルをリリースするなど、複数タイトルのリリースフェーズに移行しております。 SC事業においては、アプリ外決済サービスの提供タイトル拡大に取り組んでおります。 投資サイドでは、インドにおける戦略投資先sliceが2026年３月期に通期黒字化を達成するなど、着実な成長が進展しております。 まず、コアキャッシュ領域では、「グノシー」や「auサービスToday」、ゲームエイトが展開する国内外のゲームメディアを通じて、安定的かつ予測可能なキャッシュ・フローを継続的に創出しており、グループ全体の安定したキャッシュ・フロー基盤としての役割を担っております。 次に、C/F積上げ型M&A領域では、当面は、安定的なキャッシュ・フロー基盤の強化を目的とし、保有する余剰現預金と、一定の財務レバレッジを活用することを前提に、M&A実施２年後の想定ROICがWACCを上回ることが見込まれる企業への投資を実行する方針としており、生成AIの普及下においても競争優位性を維持し得る領域への絞り込みを進めております。 さらに、高成長オプション領域では、SC事業、IR Hub、sliceなど、将来的な事業拡大の起点となり得る領域に対して、選択的な投資を実行しております。 このように、事業ごとの役割と期待リターンを明確に定義したポートフォリオ経営のもと、安定的なキャッシュ創出と成長投資の循環を構築し、資源配分の最適化と財務健全性の確保を両立することで、企業価値の持続的な向上を図ってまいります。 また、当社は2027年５月期を、AIを基軸とした経営への構造転換フェーズと位置づけ、①sliceの成長を主軸とした成長、②AIが成長ドライバーとなる事業構造への転換、③AI Nativeな企業運営への変革、の三つを基本方針として推進してまいります。 なお、2026年７月に公表いたしましたとおり、「auサービスToday」に関するKDDI株式会社との業務提携契約は2027年３月31日をもって解消することで合意しております。 当社は、当該影響を見据え、メディア事業全体として安定的な利益創出が可能な事業体制の構築を進めてまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが事業を展開するインターネット関連市場は、技術進歩が非常に速く、特に近年は生成AI（Generative AI）の急速な普及により、情報の流通構造やメディアのあり方そのものが大きく変化しております。 また、当社グループは、メディア事業に加え、Gホールディングス事業や新規事業等の複数の事業を展開するポートフォリオ経営へと移行しており、事業ごとに直面する経営環境や課題も多様化しております。 当社は、上記の環境を踏まえ、以下の事項を主要な課題として認識し、事業展開を図る方針であります。 ① 既存事業の資本効率の向上と利益成長 当社グループの主要事業であるメディア事業においては、営業黒字を維持した上での安定的な事業運営が課題であると認識しており、引き続きメディア価値の向上、質の高いマーケティング活動、積極的な営業活動に取り組んでまいります。 また、ゲームエイトが運営するゲーム攻略メディアにおいては、海外を中心に更なる売上高成長を目指し、継続的な利益成長を実現することで、既存事業の資本効率を現状より改善してまいります。 加えて、生成AIにより生じるリスクに適切に対処するとともに、AI時代においても魅力のあるコンテンツの提供およびAIを前提とした組織生産性の改革に取り組んでまいります。 ② 新たな収益の柱を創出するための新規事業への投資 既存事業以外の収益の柱を創出するため、連結営業利益成長を維持できる範囲で新規事業への投資を行ってまいります。 具体的には、ゲームエイトにおけるSC事業など既存のバリューチェーンを拡張し強化する新規事業の開発、当社の強みであるIT分野における技術力と知見を活かしたLLM/DX領域への事業進出に積極的に取り組んでまいります。 ③ M&Aの推進による中長期でのキャッシュ創出力の強化 M&Aの推進による中長期でのキャッシュ創出力の強化が、当社グループの成長のための重要な課題であると認識しております。 近年の生成AIの急速な台頭を踏まえ、当社グループではAIを軸とした事業ポートフォリオの再整理を進めており、M&Aについても対象領域をAIの発展による影響を受けにくい、またはAIの発展が追い風となる事業領域に絞り込んだうえで、投資機会を慎重に見極めてまいります。 実行にあたっては、過度なリスクテイクを避け、従来の財務ガイドラインを引き続き遵守してまいります。 ④ 適切なアセットマネジメントの実施による投資先の価値向上 当社グループは成長分野の発掘を通じた社外の高成長分野の取り込みのため、複数のベンチャー企業等に対して投資を実施してまいりました。 当社グループの総資産に占める投資有価証券の割合は大きく、投資先の価値向上は重要な課題であると認識しております。 今後も投資先の状況に応じた適切なモニタリング・支援を実行することにより、投資先の価値向上支援及びポートフォリオの健全性担保を推進してまいります。 ⑤ 特定の取引先への依存 当社グループの売上高の一定割合は特定の取引先との取引に依存しており、当該取引先における取引方針の変更等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 とりわけ、KDDI株式会社との業務提携契約の終了（2027年3月末予定）に伴い、「auサービスToday」に関連する収益を喪失するリスクが生じております。 当社グループは、本件への対応を経営上の最重要課題の一つと位置付け、AIによる社会変化を踏まえたプロダクト方針の転換と生産性改革により、既存プロダクトのみで利益創出が可能な体制の構築を進めるとともに、新規取引先の開拓をはじめとした取引基盤の多様化に取り組んでまいります。 ⑥ 広告商品の拡充、顧客基盤の強化 インターネット広告市場は今後も更なる発展が見込まれ、広告商品の多様化が進んでおります。 このような中、他社との競合優位性の確立のためには広告商品の拡充と顧客基盤の強化が不可欠であります。 また、ユーザー保護及び広告掲載面の品質向上のため、関係法令を遵守した適正な広告掲載基準を継続的に整備し、基準に則った適切な広告審査を行う必要があります。 このような認識の下、当社グループでは、広告掲載基準の継続的な見直し、広告審査体制の強化とともに、既存事業における新たな広告商品の開発・販売拡充及び新規事業における顧客基盤の強化を推進することにより、競合優位性の向上を図ってまいります。 ⑦ 開発体制の構築 インターネット業界における技術革新のスピードは非常に速く、当社グループの属する情報キュレーションサービス及びインターネットメディア業界においても、新たなサービスや競合他社が続々と現れております。 このような中、他社とのサービスの差別化、競合優位性の確立のためには迅速な開発体制の構築が不可欠であります。 このような認識の下、当社グループでは、最先端の技術動向の把握と技術力の向上のための勉強会等を開催し、また、定期的に社外のエンジニアも参加する勉強会を開催し、引き続き優秀なエンジニアの採用を図ってまいります。 ⑧ 営業力の強化 当社グループの営業部門は、蓄積されたノウハウを活かした提案及び企画により、営業活動を推進しておりますが、事業規模拡大や新規サービスの拡充に伴い、受注の獲得機会が増加することが予想されることから、営業力の強化、営業人員の早期育成に注力する方針であります。 具体的には、教育研修制度の充実、営業ツールやマニュアル等の整備、外部ノウハウの活用、また、既存営業人員の育成と同時に、即戦力となる営業人員の採用を行い、営業力の強化を図ってまいります。 ⑨ 内部統制及びコンプライアンス体制を重視した組織体制の強化 当社グループは、既存事業の継続的な成長と新規事業の展開及び新規サービスの拡充にあたっては、顧客及びユーザーからの信頼を得ることが不可欠であると考えております。 このような認識の下、従業員に対する継続的な研修活動によって、全社でコンプライアンスに対する共通の認識を持つとともに、新規事業に潜在する各種リスク群を踏まえた、専門性や豊富な経験を有する優秀な人材の採用・育成に取り組むことで、内部統制及びコンプライアンス体制の充実・強化に努めてまいります。 ⑩ コーポレート・ガバナンスの強化 当社グループが提供する情報キュレーションサービス及びゲーム攻略メディアは、ユーザーからの信頼性と利便性を広く認知していただくことが事業上の重要な基盤であり、したがいまして、運営母体である当社及び当社子会社の信頼性の維持向上は当社の最も重要な経営課題のひとつであります。 また、当社グループの中長期的な企業価値最大化を達成するためには、メディア・広告事業にとどまらない新規事業の創出や社外投資を健全性・透明性高く推進していくことが重要であり、当社グループのコーポレート・ガバナンスの強化の重要性が高まっております。 このような認識の下、当社取締役会において、取締役会の運用状況及び実効性を定期的に分析・評価するとともに、独立性が高く多様な専門性を有する取締役による、職務執行に対する監督及び助言機能の一層の充実を図っており、また取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置することにより、取締役の指名や報酬などに関する評価・決定プロセスにおける公平性、客観性、透明性を強化するなど、引き続き、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は、2012年の設立以来、「情報を世界中の人に最適に届ける」をミッションに掲げ、テクノロジーを駆使して、インターネット上にあふれる情報を整理し、最適に届けることで、情報が増え続ける社会における情報格差の解決に取り組んでおります。 このミッションの実現に向け長期的な競争力の維持向上を図るためにも、従業員の多様な働き方の推進、コーポレート・ガバナンスの継続的な強化など、ESG課題に積極的に取り組むことは重要だと考えております。 (1）ガバナンス 当社グループにおいては、取締役会がサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っております。 当社グループのリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスの状況の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 (2）戦略①人材育成方針 当社グループは、行動指針である「Gunosy Pride」に基づいた人材の育成や多様な人材が活躍できる組織を目指しております。 事業が持続的に成長していくために、多様な視点や考え方を取り入れ、性別、国籍、キャリア採用問わず多様な人材活用を推進してまいります。 また、中長期的な従業員の成長支援のため、キャリアデザイン、キャリアサポート、研修制度の充実を図っております。 ②社内環境整備 当社グループでは、従業員が新しい目標にチャレンジできる環境、従業員が働きやすい環境を提供してまいります。 具体的には、リモートワークの推奨を軸に、コアタイム、フレキシブルタイムなど柔軟な働き方ができる体制を構築するとともに、課題や場面に応じてリモートワークと出社を使い分け、従業員が最大のパフォーマンスを発揮できるよう最適な出社環境を整備しております。 加えて、生産性向上のためDX化を推進し、紙資源の削減やガバナンスの強化を実現してまいります。 ③情報配信最適化の弊害への対応 デジタルメディアやSNSの大手プレイヤーを中心に、機械学習によるパーソナライズの強化（情報配信の最適化）によってユーザーの記事・広告クリック行動の追求が行われており、それに伴いフィルターバブルやクリックベイトといった新たな問題が発生しております。 これに対し当社グループは、扇情的な記事の露出を控え、社会的価値の高い「知っておくとよい情報」、個人的価値の高い「知りたい情報」の最適な配信を意識した記事配信ロジックを構築するメディア改善と、実際のユーザーデータを用いた検証及びその論文の発表による研究開発の両面から社会的課題の解決に取り組んでおります。 ④ユーザーと広告主が安心できる広告体験の提供 当社グループは、法令に違反する広告のみならず、ユーザーに不快感や嫌悪感を与えるおそれのある広告も掲載しない方針としており、コンプライアンス違反広告を排除することで、ユーザーと広告主の双方にとって価値ある広告体験の実現を目指しております。 こうした方針のもと、業界トップ水準の広告審査体制を整備するとともに、Gunosy Adsではブランドセーフティやビューアビリティに配慮した配信体制の改善を継続しております。 さらに、子どもや保護者が安心して利用できる環境の整備にも取り組んでおり、グループ会社であるゲームエイトにおいては、「Game8 for Kids」を提供することで、未成年が安心して利用できるような広告品質・ゲーム攻略情報の提供を目指しております。 (3）リスク管理 当社グループは、リスク管理を経営上の重要な活動と認識しており、各種のリスクを識別、評価及び管理するため、リスク管理規程に基づいたリスク管理体制を整備しております。 サステナビリティに関連するリスクにつきましても、その他のリスクと同様に、当該規程に基づきリスク管理を行っております。 規定に基づき、当社のコーポレート本部担当取締役を総括責任者とするリスクマネジメント体制を構築し、サステナビリティ課題を含む当社グループの事業活動に影響を及ぼすと考えられるリスク及び機会の洗出し、識別されたリスク及び機会についての影響度評価を実施しています。 また重要度に応じて対応策を策定し、取締役会に報告、付議します。 取締役会は、そのリスク及び機会を審議し、決定した対応策を監督及び実行します。 (4）指標及び目標 中期経営計画の達成のために当社グループは人的資本に関する取組において、女性管理職比率、内部継承率及び男性育児休業取得率を重要指標としております。 当社グループの女性管理職比率は2026年５月末時点で16.4％となっております。 当社グループにおきましても、女性活躍社会を実現することを念頭に採用活動及び社内の各種制度の整備を実施しており、短期的には20％を超えることを目標としております。 当社グループの内部継承率は2026年５月末時点で78.7％となっております。 当社グループでは、重要ポジションにおける内部の後継者候補の計画的な開発・登用を基本とし、内部人材による継承を目指しており、継続的な取り組みを通じて内部継承率を今後も同水準に維持することを目標として設定しております。 男性育児休業取得率は、当社グループ全体に周知と育児休業の取得を促しており、2026年５月末時点の取得率は70.0％となっております。 |
| 戦略 | (2）戦略①人材育成方針 当社グループは、行動指針である「Gunosy Pride」に基づいた人材の育成や多様な人材が活躍できる組織を目指しております。 事業が持続的に成長していくために、多様な視点や考え方を取り入れ、性別、国籍、キャリア採用問わず多様な人材活用を推進してまいります。 また、中長期的な従業員の成長支援のため、キャリアデザイン、キャリアサポート、研修制度の充実を図っております。 ②社内環境整備 当社グループでは、従業員が新しい目標にチャレンジできる環境、従業員が働きやすい環境を提供してまいります。 具体的には、リモートワークの推奨を軸に、コアタイム、フレキシブルタイムなど柔軟な働き方ができる体制を構築するとともに、課題や場面に応じてリモートワークと出社を使い分け、従業員が最大のパフォーマンスを発揮できるよう最適な出社環境を整備しております。 加えて、生産性向上のためDX化を推進し、紙資源の削減やガバナンスの強化を実現してまいります。 ③情報配信最適化の弊害への対応 デジタルメディアやSNSの大手プレイヤーを中心に、機械学習によるパーソナライズの強化（情報配信の最適化）によってユーザーの記事・広告クリック行動の追求が行われており、それに伴いフィルターバブルやクリックベイトといった新たな問題が発生しております。 これに対し当社グループは、扇情的な記事の露出を控え、社会的価値の高い「知っておくとよい情報」、個人的価値の高い「知りたい情報」の最適な配信を意識した記事配信ロジックを構築するメディア改善と、実際のユーザーデータを用いた検証及びその論文の発表による研究開発の両面から社会的課題の解決に取り組んでおります。 ④ユーザーと広告主が安心できる広告体験の提供 当社グループは、法令に違反する広告のみならず、ユーザーに不快感や嫌悪感を与えるおそれのある広告も掲載しない方針としており、コンプライアンス違反広告を排除することで、ユーザーと広告主の双方にとって価値ある広告体験の実現を目指しております。 こうした方針のもと、業界トップ水準の広告審査体制を整備するとともに、Gunosy Adsではブランドセーフティやビューアビリティに配慮した配信体制の改善を継続しております。 さらに、子どもや保護者が安心して利用できる環境の整備にも取り組んでおり、グループ会社であるゲームエイトにおいては、「Game8 for Kids」を提供することで、未成年が安心して利用できるような広告品質・ゲーム攻略情報の提供を目指しております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 中期経営計画の達成のために当社グループは人的資本に関する取組において、女性管理職比率、内部継承率及び男性育児休業取得率を重要指標としております。 当社グループの女性管理職比率は2026年５月末時点で16.4％となっております。 当社グループにおきましても、女性活躍社会を実現することを念頭に採用活動及び社内の各種制度の整備を実施しており、短期的には20％を超えることを目標としております。 当社グループの内部継承率は2026年５月末時点で78.7％となっております。 当社グループでは、重要ポジションにおける内部の後継者候補の計画的な開発・登用を基本とし、内部人材による継承を目指しており、継続的な取り組みを通じて内部継承率を今後も同水準に維持することを目標として設定しております。 男性育児休業取得率は、当社グループ全体に周知と育児休業の取得を促しており、2026年５月末時点の取得率は70.0％となっております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①人材育成方針 当社グループは、行動指針である「Gunosy Pride」に基づいた人材の育成や多様な人材が活躍できる組織を目指しております。 事業が持続的に成長していくために、多様な視点や考え方を取り入れ、性別、国籍、キャリア採用問わず多様な人材活用を推進してまいります。 また、中長期的な従業員の成長支援のため、キャリアデザイン、キャリアサポート、研修制度の充実を図っております。 ②社内環境整備 当社グループでは、従業員が新しい目標にチャレンジできる環境、従業員が働きやすい環境を提供してまいります。 具体的には、リモートワークの推奨を軸に、コアタイム、フレキシブルタイムなど柔軟な働き方ができる体制を構築するとともに、課題や場面に応じてリモートワークと出社を使い分け、従業員が最大のパフォーマンスを発揮できるよう最適な出社環境を整備しております。 加えて、生産性向上のためDX化を推進し、紙資源の削減やガバナンスの強化を実現してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 中期経営計画の達成のために当社グループは人的資本に関する取組において、女性管理職比率、内部継承率及び男性育児休業取得率を重要指標としております。 当社グループの女性管理職比率は2026年５月末時点で16.4％となっております。 当社グループにおきましても、女性活躍社会を実現することを念頭に採用活動及び社内の各種制度の整備を実施しており、短期的には20％を超えることを目標としております。 当社グループの内部継承率は2026年５月末時点で78.7％となっております。 当社グループでは、重要ポジションにおける内部の後継者候補の計画的な開発・登用を基本とし、内部人材による継承を目指しており、継続的な取り組みを通じて内部継承率を今後も同水準に維持することを目標として設定しております。 男性育児休業取得率は、当社グループ全体に周知と育児休業の取得を促しており、2026年５月末時点の取得率は70.0％となっております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）事業環境に関わるリスクについて① インターネット関連市場の動向について 当社グループは、インターネット関連事業を主たる事業対象としているため、インターネット活用シーンの多様化、利用可能な端末の増加等のインターネットの更なる普及が成長のために不可欠であります。 総務省発表の「2025年 通信利用動向調査」によれば、2025年のインターネット普及率は85.7％と、引き続きインターネット利用シーンは高い水準を維持しております。 しかしながら、インターネットに関する何らかの弊害の発生や利用等に関する新たな規制の導入、その他予期せぬ要因によって、今後の普及に大きな変化が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② インターネット広告市場について インターネット広告市場は拡大傾向にあり、インターネット広告はテレビを超える規模の広告媒体へと成長しており、今後も当該市場は拡大していくものと想定されます。 しかしながら、広告市場は企業の景気動向に敏感であるため、今後急激な景気の変化等によって広告の需要及びインターネット広告の需要に影響が及ぶ可能性があります。 また、インターネット広告は今後も他の広告媒体との競争状態が継続していくと考えられることから、今後これらの状況に変化が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競合について 今後、高い資本力や知名度を有する企業等の参入による、競争の激化とユーザーの流出やユーザー獲得コストの増加等により、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 そのような場合には、当社グループが今後競争優位性を発揮し、企業価値の維持向上が図れるか否かにつきましては不確実であり、競合他社や競合サービスの状況により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）事業内容に関わるリスクについて① 広告掲載について 当社グループが運営するサービスに掲載される広告は、広告代理店等が内容を精査するとともに、当社グループ独自の広告掲載基準による確認を実施し、法令違反や公序良俗に反する広告の排除に努めております。 しかしながら、人為的な過失等の要因により当社グループが掲載した広告に瑕疵があった場合、ユーザーからのクレーム等が発生し当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 また、システムトラブル等を理由として広告掲載が行われなかった場合には、広告掲載申込者からのクレームや損害賠償請求がなされ当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 取引先に対する規制等で当社グループの経営活動に重要な影響を及ぼす事項 当社グループの顧客は、食品・化粧品・健康食品・生活用品・通信・旅行・家電など多岐にわたっております。 これらの事業者は、食品衛生法、薬機法、酒税法、化粧品等の適正広告ガイドライン等、事業者の属する業界の制定された規制等の下に、当社グループの提供するサービスを利用していますが、取引先事業者において法令違反に該当するような事態が発生した場合や、新たな法令等の制定、既存法令等の解釈変更があった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 広告宣伝活動により想定通り新規ユーザーが獲得できない可能性について 当社グループの事業にとって新規ユーザーの獲得数は非常に重要な要素であり、インターネットでのプロモーション等を用いた広告宣伝活動を実施しユーザー数の増加を図っております。 広告宣伝活動につきましては、ユーザー獲得効率を勘案の上、都度、最適な施策を実施しておりますが、必ずしも当社グループの想定通りに推移するとは限らず、当該施策が当社グループの想定通りに推移しない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ ユーザーの継続率について 当社グループの事業にとって獲得したユーザーの継続率は非常に重要な要素であり、ユーザーの利便性向上、サービスの充実等の施策を通じて、継続率の維持、向上を図っております。 事業計画の策定においては、獲得ユーザーの継続率を過去実績等に基づき推定しておりますが、何らかの施策の見誤りやトラブル等で継続ユーザーが減少し、想定どおりの継続率とならない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ Apple Inc. 及び Google Inc.の動向について 当社グループの事業は、スマートフォン向けアプリケーションを提供しており、Apple Inc.及びGoogle Inc.の両社にアプリケーションを提供することが現段階の当社グループの事業の重要な前提条件であります。 利用規約の変更や検索アルゴリズムの変更などを含む、これらプラットフォーム事業者の事業戦略の転換並びに動向によっては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 特定取引先への依存について 当社グループの売上高の一定割合は特定の取引先との取引に依存しており、当該取引先における取引方針の変更や契約の終了等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 とりわけ、KDDI株式会社との業務提携契約の終了（2027年3月末予定）に伴い、「auサービスToday」に関連する収益を喪失することが見込まれております。 当社グループは、プロダクト方針の転換と生産性改革により既存プロダクトのみで利益創出が可能な体制の構築を進めるとともに、新規取引先の開拓をはじめとした取引基盤の多様化に取り組んでまいりますが、これらの施策が想定どおりに進捗しない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ システムトラブルについて 当社グループでは、サービス運営におけるシステムトラブルの発生を防止するため、国内外のデータセンターおよびクラウド環境を活用し、セキュリティ対策や安定運用体制の整備に取り組んでおります。 人的ミス、機器の故障、サイバー攻撃、外部委託先や他社クラウドサービスの障害など、様々な要因による影響を想定し、システムの分散化やバックアップ体制の構築、従業員教育などを通じて継続的な対策強化を図っております。 しかしながら、大規模な自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）等の発生や、想定を上回るアクセスの集中等により、当社グループの開発業務やシステムに重大な被害が生じた場合には、サービス停止や情報漏洩などを通じて、事業運営および業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ AIを含む技術革新について 当社グループが事業展開しているインターネット関連市場は、技術革新の速度が速く、特に近年は生成AI（Generative AI）や大規模言語モデル（LLM）など、AI技術の急速な進展が事業環境や競争構造に大きな影響を及ぼしつつあります。 当社グループでは、優秀な人材の確保や技術動向の継続的なモニタリング、社内外の勉強会の開催等を通じて、こうした新技術の把握と活用に努めるとともに、既存サービスへの応用可能性を見極めたうえで、開発体制を柔軟に整備しております。 しかしながら、想定を超える速度で新たな技術が出現した場合、それらへの対応が遅れた際には、当社グループのサービスの競争力が相対的に低下する可能性があります。 特に、検索エンジンにおけるAIによる要約・回答機能の普及や、生成AIを通じた情報取得行動の広がりは、ユーザーの情報取得体験や可処分時間の配分を変化させ、検索流入に依存するメディアのトラフィック構造やニュースメディアの利用動向に影響を及ぼす可能性があり、当社グループが運営する各メディアにおいても、利用者数や検索流入の減少等を通じて事業及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。 また、AI技術の活用に関しては、その信頼性や説明可能性、著作権・倫理・プライバシー等の観点から、外部規制や社会的議論の動向によって事業運営に制約が生じるおそれもあります。 これらの要因が顕在化した場合には、当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ M&Aに伴うリスクについて 当社グループでは、安定的なキャッシュ・フローの獲得および資本効率の向上を目的とした成長戦略の一環として、M&Aを推進しております。 M&Aの実施にあたっては、対象企業の財務内容や契約関係、事業環境等についての調査を実施するとともに、取得後の経営統合（PMI）においても、適切な体制の構築やモニタリングを行うなど、リスクの抑制に努めております。 一方で、統合後に経営方針の不一致、人材の流出、システム統合の遅延等が生じた場合には、当初想定していた収益性や業績貢献が実現しない可能性があります。 また、取得した企業に係るのれん等の無形資産については、将来の収益性の変化により減損が生じるおそれがあります。 さらに、当社が従来展開してこなかった事業領域を取得対象とする場合には、その事業特有の法規制や競争環境に起因する新たなリスクが発生する可能性もあります。 これらの事象が顕在化した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 社外投資の推進に伴うリスクについて 当社グループは非連続的な成長のため、社外投資を通じた成長分野の発掘による高成長分野の取り込みに取り組んでおります。 投資の実行にあたり、厳格な投資基準に基づき投資判断を行うとともに、投資先の状況に応じた適切なモニタリング・支援を実行することで、投資先の価値向上支援及びポートフォリオの健全性担保を推進しておりますが、投資後における投資先企業の業績悪化等による保有有価証券の評価損の計上等によって、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 新規事業立ち上げに伴うリスクについて 当社グループは事業規模の拡大と収益源の多様化を図るため、新規事業の立ち上げに取り組んでいく方針であります。 しかしながら、新規事業においては、採算性に不透明な点が多く結果的に当初予想した収益が得られない可能性があります。 また、新たな人材の採用、システムの購入や開発、営業体制の強化など追加的な投資が必要とされ、安定した収益を生み出すまでにある程度の時間を要する可能性があること等が予想されます。 新規事業に取り組んだ結果、利益率の低下等、短期的には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、新規事業への投資は、収益とのバランスがとれる範囲にて実施してまいります。 (3）法的規制について① インターネットにおける法的規制について 現在のところ当社グループの事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法的規制はありませんが、インターネット関連分野においては、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」等が存在するほか、個人情報の取り扱いにつきましては「個人情報の保護に関する法律」等、知的財産権の取扱いにつきましては「著作権法」等が存在しております。 以上のように、近年インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備されてきておりますが、今後、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット広告を含むインターネット関連事業を営む事業者を規制対象とする新たな法令等の規制や既存法令等の解釈変更がなされた場合には、当社グループの事業に制約を受け、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 個人情報の保護について 当社グループは、当社グループの提供するサービスを通じて、利用者本人を識別することができる個人情報を一部保有しております。 当社グループは、信頼性の高い外部サーバーで当該個人情報を保護するとともに、個人情報保護に関するフローを整備し、個人情報の保護に努めておりますが、個人情報が当社グループの関係者等の故意または過失により外部に流出した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社グループの運営するサービスの信頼性等が毀損し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 知的財産権について 当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないよう、十分な注意を払っておりますが、当社グループの事業分野で当社グループの認識していない知的財産権が既に又は新たに成立したり、それらを侵害する可能性があります。 かかる場合においては、第三者の知的財産権等を侵害することによる損害賠償請求や差止請求等又は当社グループに対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 不当景品類及び不当表示防止法について 当社グループが運営するサービスに掲載される広告は、広告代理店等が内容を精査するとともに、当社グループ独自の広告掲載基準による確認を実施し、法令違反や公序良俗に反する広告の排除に努めております。 また、広告に付随するキャンペーンにつきましても、適法性を確認しながら実施しております。 しかしながら、人為的な過失等の要因により当社グループが掲載した広告又は当社グループが実施したキャンペーンに瑕疵があった場合、ユーザーからの訴訟提起や、行政庁による課徴金納付命令等の処分がなされ、当社グループの運営する広告及びキャンペーンの信用が毀損し、事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (4）その他について ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について 当社グループでは、取締役、従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。 現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権につき行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。 なお、当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は181,900株であり、発行済株式総数24,237,774株の0.8％に相当しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループをとりまく経営環境につきましては、国内経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、当連結会計年度を通じて緩やかな回復が続きました。 一方で、期初に意識された米国の通商政策の影響は次第に和らいだものの、足元では中東情勢や金融資本市場の変動等の影響もあり、先行きは依然として不透明な状況にあります。 広告市場については、当連結会計年度を通じてインターネット分野を中心に拡大が続きました。 2025年にはインターネット広告費が初めて総広告費の過半を占めるに至り、とりわけ動画広告やソーシャルメディア広告などの需要が引き続き伸長しております。 ゲーム市場については、国内・海外ともに一定の市場規模を維持しつつ推移したものの、利用者の嗜好や余暇の使い方の多様化に加え、プラットフォームやタイトル間での競争環境の変化が進んでおります。 2026年５月期より、これまでの事業ドメインを基軸としたポートフォリオ区分を見直し、キャッシュ創出力と成長性を軸とした新たなセグメント区分へと変更しております。 当連結会計年度における各セグメントの取組み状況は以下のとおりです。 メディア事業：当社が運営する「グノシー」、「ニュースライト」及び「auサービスToday」、並びに連結子会社である株式会社ゲームエイト（以下、ゲームエイト）が運営する国内外のメディア等、当社グループの基盤として安定的にキャッシュを創出する事業群で構成されます。 当連結会計年度における事業進捗は、ゲーム攻略メディアにつきましては、海外事業が前連結会計年度に引き続き好調に推移いたしました。 一方で、「グノシー」を始めとする当社が運営するニュースキュレーションメディアについては、ニュース等のコンテンツに対するユーザーの反応が想定を下回ったことなどから、ユーザー数は計画未達となりました。 引き続き広告宣伝費の削減などを含めたコスト削減を進め、安定したフリーキャッシュフローの創出に取り組んでまいります。 Gホールディングス事業：株式会社Gホールディングスが運営する、アニメ・漫画など既存のIPを活用したソーシャルゲームのパブリッシング等により、IPの価値を最大化する事業で構成されます。 Gホールディングス事業においては、既存タイトルについて安定した運営を継続するとともに、新規タイトルのリリースを行いました。 また、新規タイトル「ハイキュー!! TOUCH AND CONNECT」について、翌連結会計年度（2027年５月期）内のローンチに向けた準備を進めるなど、今後予定している複数の新規タイトルに向けた取組みを進めております。 引き続きPMI（ポスト・マージャー・インテグレーション）を推進し、各タイトルの収益性を厳格に管理することで、のれん償却を含めた営業利益においてグループ業績への貢献を目指してまいります。 新規事業：ゲームエイトのStore and Commerce事業（以下、SC事業）や、当社が運営する「IR Hub」等を含み、中長期的に大きな成長が見込まれる事業群で構成されます。 SC事業においては、2025年12月18日のスマホソフトウェア競争促進法の全面施行を踏まえ、引き続きタイトル獲得の拡大に取り組んでおります。 IR Hubにつきましては、英文開示対応に対する需要を取り込むべく営業体制を強化するとともに、英訳精度の向上や機能改善を通じて利便性の向上に取り組んでおり、導入企業数は順調に増加しております。 当連結会計年度における業績は、売上高6,441百万円（前期比5.6％増）、経常利益354百万円（前期比8.9％増）、親会社株主に帰属する当期純損失11百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益78百万円）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりです。 ・メディア事業 メディア事業の売上高は5,470百万円（前期比9.6％減）、セグメント利益は1,163百万円（前期比18.3％減）となりました。 一方でゲームエイトが運営するゲーム攻略メディアについては、年間を通じて大型タイトルのリリースはなかったものの、海外事業のPV数が想定を大幅に上回り推移した結果、売上高は引き続き前期比で成長いたしました。 ・Gホールディングス事業 Gホールディングス事業の売上高は944百万円、セグメント損失は212百万円となりました。 当連結会計年度においては、既存タイトル「ハイキュー!! TOUCH THE DREAM」が概ね想定通りに推移した一方、計画において見積もっていたリリース時期の変更等により、新規タイトルが想定を下回る結果となりました。 来期に向けては、高い認知度を有するIPである「ハイキュー!!」を活用した新作「ハイキュー!! TOUCH AND CONNECT」を含む、複数の新規タイトルのリリースに向けた準備を進めてまいりました。 ・新規事業 新規事業の売上高は30百万円（前期比34.6％減）、セグメント損失は198百万円（前期はセグメント損失223百万円）となりました。 なお、当社の戦略投資先であるslice Small Finance Bank Ltd. については、預金額は年次約2.2倍ペースで成長し、AUMについてもクレジットカードパブリックリリース後は安定した成長が継続しており、合併以降も高い成長性を維持しております。 当社としては引き続きアセットマネジメントに注力してまいります。 (資産） 当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて722百万円減少し、12,499百万円となりました。 主な要因は、売掛金の減少（前連結会計年度末比275百万円の減少）、流動資産のその他の減少（前連結会計年度末比313百万円の減少）、投資有価証券の減少（前連結会計年度末比160百万円の減少）であります。 (負債） 当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて190百万円減少し、1,748百万円となりました。 主な要因は、買掛金の減少（前連結会計年度末比117百万円の減少）、長期借入金の減少（前連結会計年度末比187百万円の減少）であります。 (純資産） 当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて532百万円減少し、10,751百万円となりました。 主な要因は、利益剰余金の減少（前連結会計年度末比461百万円の減少）であります。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）の残高は、前連結会計年度末に比べて1,444百万円増加し、5,435百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、681百万円（前連結会計年度は26百万円の支出）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益267百万円の計上、売上債権の減少額259百万円、前払費用の減少額301百万円、法人税等の支払額221百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動により獲得した資金は、1,416百万円（前連結会計年度は1,142百万円の支出）となりました。 これは主に、定期預金の預入による支出429百万円、定期預金の払戻による収入1,816百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、751百万円（前連結会計年度末は55百万円の収入）となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出266百万円、自己株式の取得による支出109百万円、配当金の支払額441百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a. 生産実績 当社グループは、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。 b. 受注実績 当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績は記載しておりません。 c. 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年６月１日至 2026年５月31日）前年同期比（％）メディア事業（百万円）5,470百万円90.4Gホールディングス事業（百万円）944百万円－新規事業（百万円）26百万円56.3報告セグメント計6,441百万円105.6その他0百万円64.4合計（百万円）6,441百万円105.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2024年６月１日至 2025年５月31日）当連結会計年度（自 2025年６月１日至 2026年５月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）Mediavine, Inc.85414.090814.1KDDI株式会社1,04917.276411.9Google LLC67311.0－－（注）当連結会計年度のGoogle LLCに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析 当連結会計年度における業績は、売上高6,441百万円（前期比5.6％増）、売上原価3,492百万円（前期比9.1％増）、販売費及び一般管理費は2,762百万円（前期比19.1％増）となり、この結果、営業利益186百万円（前期比67.7％減）、経常利益354百万円（前期比8.9％増）、親会社株主に帰属する当期純損失11百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益78百万円）となりました。 また、ROEは△0.1％（前期比0.9ポイント減）となりました。 (売上高） 売上高は6,441百万円（前期比5.6％増）となりました。 これは主に、メディア事業における売上高5,470百万円、Gホールディングス事業における売上高944百万円を計上したことによるものであります。 (営業利益） 営業利益は186百万円（前期比67.7％減）となりました。 これは主に、「グノシー」において市況の変化に合わせて広告宣伝投資額を一部抑制した結果、広告宣伝費547百万円（前期比10.0％減）を計上したことによるものであります。 (経常利益） 経常利益は354百万円（前期比8.9％増）となりました。 これは主に、為替差益88百万円を計上したことによるものであります。 (親会社株主に帰属する当期純利益） 親会社株主に帰属する当期純損失は11百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益78百万円）となりました。 これは主に、投資有価証券売却益46百万円、減損損失69百万円、投資有価証券評価損60百万円を計上したことによるものであります。 ②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。 これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。 当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 資金需要及び資金調達につきましては、当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるために、新サービス及び新規事業に取り組んでいく考えであります。 これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施いたします。 また、地政学リスクの高まりや、それらを要因とする金融市場の変化などに伴う経営環境の不確実性の高まりに備えるため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結し、より機動的な資金需要への対応を行っております。 ④経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績は、「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、法的規制、事業運営体制等、様々な要因の変化の影響を受ける可能性があります。 このため、事業環境を注視するとともに、優秀な人材の採用と組織体制の整備、内部統制システムの強化等によりこれらのリスク要因に対応するよう努めてまいります。 ⑤経営戦略の現状と見通し 「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度における研究開発費の総額は10百万円であります。 これはメディア事業における研究開発費であり、主に研究部門の人件費です。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施した設備投資の総額は103百万円となっております。 その主な内容は、Gホールディングス事業におけるゲーム開発費用、オフィス移転に伴う内装工事、器具備品等の取得や敷金保証金の差入によるものであります。 なお、セグメント別の内訳は、メディア事業2百万円、Gホールディングス事業101百万円となりました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2026年５月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物（百万円）工具、器具及び備品（百万円）ソフトウエア（百万円）商標権（百万円）合計（百万円）東京本社（東京都渋谷区）メディア事業新規事業全社（共通）事業所用設備等0000078（16）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、最近１年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ２．現在休止中の主要な設備はありません。 ３．提出会社の事務所は賃借しており、その年間賃借料は51百万円であります。 (2）国内子会社2026年５月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物（百万円）工具、器具及び備品（百万円）車両運搬具（百万円）ソフトウエア（百万円）合計（百万円）株式会社Gホールディングス東京本社(東京都新宿区)Gホールディングス事業事業所用設備ソフトウエア等910405223（７）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、最近１年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ２．ソフトウエアにはソフトウエア仮勘定の帳簿価額が含まれています。 ３．現在休止中の主要な設備はありません。 ４．株式会社Gホールディングスの事務所は賃借しており、その年間賃借料は15百万円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 10,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 101,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,000,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を保有目的が純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、事業上の連携開始・強化等、企業価値の向上に資すると見込まれる場合に、他社の株式等を取得することがあります。 他社の株式を取得する場合は、社内規程に基づき、取締役会での決議を要件としており、また取得した株式に係る議決権の行使については、議案の内容について当社の中長期的な企業価値向上に資するものであるか等を精査した上で代表取締役の承認を得ることとしております。 また、政策保有株式を保有することとなった場合、保有する株式については個別銘柄ごとに、取締役会等において定期的、継続的に保有の意義を検証し、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減を図ります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式74,06984,157非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－44－非上場株式以外の株式－－－ |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年５月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 木村 新司Tanglin Road, Singapore6,06125.25 KDDI株式会社東京都新宿区西新宿２丁目３番２号3,55014.78 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号1,1564.81 株式会社ホクエツ宮城県仙台市青葉区五橋１丁目５－３5802.41 治部 達夫東京都杉並区5062.11 吉田 宏司東京都新宿区4031.67 福島 良典東京都港区3901.62 関 喜史東京都港区3631.51 古川 良太東京都武蔵野市3071.27 溝呂木 雄太千葉県大網白里市2701.12計－13,58756.60（注） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、自己株式を控除し、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 30 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 37 |
| 株主数－個人その他 | 7,983 |
| 株主数－その他の法人 | 53 |
| 株主数－計 | 8,131 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 溝呂木 雄太 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式31,713当期間における取得自己株式－－ (注) 当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求３株によるものです。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -109,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -109,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）24,237,774－－24,237,774 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）212,920144,50369,275288,148（注）１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する当社株式のうち、連結貸借対照表上自己株式として表示している株式付与ESOP信託の導入により同信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首73,667株、当連結会計年度末54,392株）については、上記自己株式の普通株式数に含めております。 ２ 自己株式の増加株式数は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式取得による144,500株、単元未満株式の買取りによる３株であります。 ３ 自己株式の減少株式数は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による50,000株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）から当社従業員への交付による19,275株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２６年８月２５日 株式会社Ｇｕｎｏｓｙ 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士木村 修 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野口 正邦 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｇｕｎｏｓｙの２０２５年６月１日から２０２６年５月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｇｕｎｏｓｙ及び連結子会社の２０２６年５月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は２０２６年８月４日開催の取締役会において、自己株式の取得を決議し、２０２６年８月５日に取得している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社Gホールディングスに係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）２．のれんの評価に記載されているとおり、会社は2026年５月31日現在、連結貸借対照表において「のれん」を582百万円計上しており、総資産の4.6%を占めている。 これは株式会社Gホールディングス（以下、GH社）の株式を取得した際に生じたものである。 会社は、のれんを被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しているが、減損の兆候があると認められる場合には、当該のれんが関連する資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。 会社は、当連結会計年度において、GH社の実績が当初の事業計画を下回り、事業計画の見直しを行ったことから、当該のれんに減損の兆候が存在すると判断しているが、GH社の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失は計上していない。 減損損失の認識の要否の判定に用いた割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の主要な仮定は、新規ゲームタイトルのリリース時期及びタイトル別の売上高の将来予測であり、これらは経営者の判断を伴う。 以上から、当監査法人は、GH社に係るのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、GH社に係るのれんの評価の妥当性を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営環境の著しい悪化の有無について検討するために、取締役会議事録を閲覧し、GH社の株式取得時の事業計画の達成状況の検討を行うとともに、経営者への質問を行った。 ・減損損失の認識の要否の判定に用いられた割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、その基礎となる事業計画との整合性を検討した。 ・のれんの残存償却年数における割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む固定資産の帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を検討した。 ・事業計画に含まれる主要な仮定である新規ゲームタイトルのリリース時期及びタイトル別の売上高の将来予測について、経営管理者に質問するとともに、過去実績との比較及び外部情報との整合性の検討を行った。 株式会社Gホールディングスの株式取得に伴う取得原価の配分監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（企業結合等関係）の（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、株式会社Gホールディングス（以下、GH社）との企業結合について、取得原価の配分を完了した。 その結果、企業結合日時点で、のれん679百万円、無形固定資産のその他57百万円を計上している。 会社は、GH社の株式取得に伴う取得原価の配分に際して、GH社の将来の事業計画を基礎として、公正価値測定にかかる外部の専門家を利用して、無形資産を含む識別可能な資産及び負債を認識・測定し、取得価額との差額によってのれんを認識している。 企業結合は経常的に生じる取引ではなく、無形資産の評価実務には複雑な検討や専門的な知識が必要であり、その結果により、無形資産及びのれんの計上額に重要な影響を与える。 以上から、当監査法人は、GH社の株式取得に伴う取得原価の配分を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、GH社の株式取得に伴う取得原価の配分を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。 ・GH社の株式取得に関する取引の理解及び取得の会計処理の検討のため、取締役会議事録及び株式譲渡契約書並びに出金証憑を閲覧した。 ・会社が決定した取得価額及び取得原価の配分結果を検討するため、外部の専門家による株式価値算定及び無形資産評価に関する報告書を閲覧した。 ・当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、会社が外部の専門家を利用して行った無形資産の識別、算定手法、割引率等の前提条件の妥当性及び計算過程の正確性を検討した。 ・無形資産の評価に用いられた事業計画について、株式価値算定の基礎となった事業計画との整合性を検討した。 ・無形資産及びのれん計上額について再計算を行った。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Ｇｕｎｏｓｙの２０２６年５月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社Ｇｕｎｏｓｙが２０２６年５月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社Gホールディングスに係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）２．のれんの評価に記載されているとおり、会社は2026年５月31日現在、連結貸借対照表において「のれん」を582百万円計上しており、総資産の4.6%を占めている。 これは株式会社Gホールディングス（以下、GH社）の株式を取得した際に生じたものである。 会社は、のれんを被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しているが、減損の兆候があると認められる場合には、当該のれんが関連する資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。 会社は、当連結会計年度において、GH社の実績が当初の事業計画を下回り、事業計画の見直しを行ったことから、当該のれんに減損の兆候が存在すると判断しているが、GH社の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失は計上していない。 減損損失の認識の要否の判定に用いた割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の主要な仮定は、新規ゲームタイトルのリリース時期及びタイトル別の売上高の将来予測であり、これらは経営者の判断を伴う。 以上から、当監査法人は、GH社に係るのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、GH社に係るのれんの評価の妥当性を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営環境の著しい悪化の有無について検討するために、取締役会議事録を閲覧し、GH社の株式取得時の事業計画の達成状況の検討を行うとともに、経営者への質問を行った。 ・減損損失の認識の要否の判定に用いられた割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、その基礎となる事業計画との整合性を検討した。 ・のれんの残存償却年数における割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む固定資産の帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を検討した。 ・事業計画に含まれる主要な仮定である新規ゲームタイトルのリリース時期及びタイトル別の売上高の将来予測について、経営管理者に質問するとともに、過去実績との比較及び外部情報との整合性の検討を行った。 株式会社Gホールディングスの株式取得に伴う取得原価の配分監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（企業結合等関係）の（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、株式会社Gホールディングス（以下、GH社）との企業結合について、取得原価の配分を完了した。 その結果、企業結合日時点で、のれん679百万円、無形固定資産のその他57百万円を計上している。 会社は、GH社の株式取得に伴う取得原価の配分に際して、GH社の将来の事業計画を基礎として、公正価値測定にかかる外部の専門家を利用して、無形資産を含む識別可能な資産及び負債を認識・測定し、取得価額との差額によってのれんを認識している。 企業結合は経常的に生じる取引ではなく、無形資産の評価実務には複雑な検討や専門的な知識が必要であり、その結果により、無形資産及びのれんの計上額に重要な影響を与える。 以上から、当監査法人は、GH社の株式取得に伴う取得原価の配分を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、GH社の株式取得に伴う取得原価の配分を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。 ・GH社の株式取得に関する取引の理解及び取得の会計処理の検討のため、取締役会議事録及び株式譲渡契約書並びに出金証憑を閲覧した。 ・会社が決定した取得価額及び取得原価の配分結果を検討するため、外部の専門家による株式価値算定及び無形資産評価に関する報告書を閲覧した。 ・当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、会社が外部の専門家を利用して行った無形資産の識別、算定手法、割引率等の前提条件の妥当性及び計算過程の正確性を検討した。 ・無形資産の評価に用いられた事業計画について、株式価値算定の基礎となった事業計画との整合性を検討した。 ・無形資産及びのれん計上額について再計算を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社Gホールディングスの株式取得に伴う取得原価の配分 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（企業結合等関係）の（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、株式会社Gホールディングス（以下、GH社）との企業結合について、取得原価の配分を完了した。 その結果、企業結合日時点で、のれん679百万円、無形固定資産のその他57百万円を計上している。 会社は、GH社の株式取得に伴う取得原価の配分に際して、GH社の将来の事業計画を基礎として、公正価値測定にかかる外部の専門家を利用して、無形資産を含む識別可能な資産及び負債を認識・測定し、取得価額との差額によってのれんを認識している。 企業結合は経常的に生じる取引ではなく、無形資産の評価実務には複雑な検討や専門的な知識が必要であり、その結果により、無形資産及びのれんの計上額に重要な影響を与える。 以上から、当監査法人は、GH社の株式取得に伴う取得原価の配分を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（企業結合等関係）の（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、GH社の株式取得に伴う取得原価の配分を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。 ・GH社の株式取得に関する取引の理解及び取得の会計処理の検討のため、取締役会議事録及び株式譲渡契約書並びに出金証憑を閲覧した。 ・会社が決定した取得価額及び取得原価の配分結果を検討するため、外部の専門家による株式価値算定及び無形資産評価に関する報告書を閲覧した。 ・当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、会社が外部の専門家を利用して行った無形資産の識別、算定手法、割引率等の前提条件の妥当性及び計算過程の正確性を検討した。 ・無形資産の評価に用いられた事業計画について、株式価値算定の基礎となった事業計画との整合性を検討した。 ・無形資産及びのれん計上額について再計算を行った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 ２０２６年８月２５日 株式会社Ｇｕｎｏｓｙ 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士木村 修 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野口 正邦 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｇｕｎｏｓｙの２０２５年６月１日から２０２６年５月３１日までの第１４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｇｕｎｏｓｙの２０２６年５月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は２０２６年８月４日開催の取締役会において、自己株式の取得を決議し、２０２６年８月５日に取得している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社Gホールディングスの株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価に記載されているとおり、会社は2026年５月31日現在、貸借対照表において「関係会社株式」を1,421百万円計上しており、このうち、株式会社Gホールディングス（以下、GH社）に係るものが1,070百万円含まれ、総資産の8.5%を占めている。 会社は、超過収益力を見込んで取得した関係会社株式について、当該超過収益力を反映した実質価額が取得原価に比して著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理することとしている。 会社は、当事業年度末において、GH社の事業計画の達成可能性等に基づき超過収益力の毀損の有無を判定し、超過収益力を反映した実質価額と取得原価を比較した結果、実質価額は取得原価に比して著しく低下していないと判断し、評価損は計上していない。 超過収益力を反映した実質価額及びその回復可能性は、GH社の事業計画に基づいて見積もっており、その主要な仮定は、新規ゲームタイトルのリリース時期及びタイトル別の売上高の将来予測であり、これらは経営者の判断を伴う。 以上から、当監査法人は、GH社の株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社Gホールディングスに係るのれんの評価）と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社Gホールディングスの株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価に記載されているとおり、会社は2026年５月31日現在、貸借対照表において「関係会社株式」を1,421百万円計上しており、このうち、株式会社Gホールディングス（以下、GH社）に係るものが1,070百万円含まれ、総資産の8.5%を占めている。 会社は、超過収益力を見込んで取得した関係会社株式について、当該超過収益力を反映した実質価額が取得原価に比して著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理することとしている。 会社は、当事業年度末において、GH社の事業計画の達成可能性等に基づき超過収益力の毀損の有無を判定し、超過収益力を反映した実質価額と取得原価を比較した結果、実質価額は取得原価に比して著しく低下していないと判断し、評価損は計上していない。 超過収益力を反映した実質価額及びその回復可能性は、GH社の事業計画に基づいて見積もっており、その主要な仮定は、新規ゲームタイトルのリリース時期及びタイトル別の売上高の将来予測であり、これらは経営者の判断を伴う。 以上から、当監査法人は、GH社の株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社Gホールディングスに係るのれんの評価）と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社Gホールディングスの株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 64,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 14,000,000 |
| 有形固定資産 | 0 |
| 無形固定資産 | 0 |
| 投資有価証券 | 4,069,000,000 |
| 繰延税金資産 | 137,000,000 |
| 投資その他の資産 | 7,323,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 27,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 6,000,000 |
| 未払金 | 153,000,000 |