財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2026-08-27
英訳名、表紙	INTER ACTION Corporation
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　　木地　伸雄
本店の所在の場所、表紙	神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目１番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙	(045）788-8373
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

corp

沿革	２【沿革】年月沿革1992年６月株式会社インターアクション（横浜市）を設立、半導体検査装置の設計及び開発業務を開始1995年４月横浜市金沢区大道に本社・工場を拡張、移転し、光源装置の組立工場を新設1995年６月ソニー株式会社向けＣＣＤ用光源装置の量産開始1997年４月横浜市金沢区福浦「横浜金沢ハイテクセンタービル」に本社・工場を移転2001年２月東京証券取引所マザーズに株式を上場2001年４月光ファイバセンサの事業化を開始2002年３月経済産業省が公募した「即効型地域新生コンソーシアム研究開発事業」に「ヘテロコア光ファイバセンサによる水位計、成分計の開発」として正式採択2003年２月ＣＭＯＳイメージセンサ検査用ＩＰモジュールで米国アジレント・テクノロジーズ・インク（現ヴェリジー・リミティッド）と低コスト検査ソリューションを提供していくことで協力関係を樹立2003年12月熊本県菊池郡合志町（現・合志市）に熊本ＴＳＤＣ(Test Solution Development Center)が竣工2005年４月ソニーセミコンダクタ九州株式会社向けリアプロ用ＬＣＤパネル光学検査装置の供給を開始2005年６月株式会社ＢＩＪ(現・株式会社ＴＲＡＳＴＡ）を設立2005年12月熊本県合志市に熊本ＦＡＢが竣工2006年４月経済産業省・中小企業庁が選定する「元気なモノ作り中小企業300社」に選定2007年１月ＳＯＣ半導体の開発段階で欠陥分析を行うダイアグノスティックテストシステムで米国テセダ社と戦略的業務提携契約を締結2009年３月2009年４月2009年８月中国に西安朝陽光伏科技有限公司（現・連結子会社）を設立中国Ｇｓｏｌａｒ　Ｐｏｗｅｒ社と太陽電池検査装置の販売代理店契約を締結中国インリーグリーンエナジーホールディング社と太陽光発電モジュール販売に関する業務提携契約を締結2009年11月中国Ｏｒｉｅｎｔ社と太陽電池製造装置の販売代理店契約を締結2010年１月国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学より「ＥＬ技術」を用いた太陽電池検査装置製造のための特許技術の実施権を取得2010年２月西安立明電子科技有限責任公司とＬＥＤ照明に関する販売総代理店契約を締結2013年６月茨城県鉾田市の太陽光発電所が売電開始2013年10月静岡県御前崎市の大規模太陽光発電所が売電開始2014年７月株式会社エア・ガシズ・テクノスの全株式を取得し、完全子会社化2014年10月東京証券取引所　市場第二部へ上場市場変更2014年10月明立精機株式会社の全株式を取得し、完全子会社化（現・連結子会社）2015年９月中国に陝西朝陽益同精密設備有限公司（現・陝西明立精密設備有限公司・連結子会社）を設立2015年12月株式会社ＢＩＪが株式会社Ｃｕｏｎの全株式を取得し、完全子会社化2016年３月千葉市中央区に事業所を開設2017年２月株式会社ＢＩＪの全株式を売却し、太陽光発電事業から撤退2017年３月東京証券取引所　市場第一部へ上場市場変更2017年７月株式会社東京テクニカルの全株式を取得し、完全子会社化（現・連結子会社）2017年10月オラソニックブランドによるオーディオ製品の販売を開始2020年５月株式会社ラステックの全株式を取得し、完全子会社化（現・非連結子会社）2022年４月東京証券取引所　プライム市場へ上場市場移行2023年４月長崎県長崎市に長崎開発センター（現・インキュベーションセンターマーケティング室）を開設2025年７月株式会社エア・ガシズ・テクノスの全株式を売却し、環境エネルギー事業から撤退
事業の内容	３【事業の内容】　2026年５月31日現在の当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社インターアクション）、子会社８社（西安朝陽光伏科技有限公司、明立精機株式会社、株式会社東京テクニカル、MEIRITZ KOREA CO.,LTD、陝西明立精密設備有限公司、Taiwan Tokyo Technical Instruments Corp.、TOKYO TECHNICAL INSTRUMENTS (SHANGHAI)CO.,LTD、株式会社ラステック）で構成されており、IoT関連及びインダストリー4.0関連の各事業に係る製品等の開発・製造・販売を行っております。　当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、連結子会社でありました株式会社エア・ガシズ・テクノスの全株式を2025年７月２日に譲渡したため、当連結会計年度より同社を連結の範囲から除外しております。このため、同社事業が主な構成単位となっておりました「環境エネルギー事業」報告セグメントの重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より報告セグメントから除外しております。＜IoT関連事業＞株式会社インターアクション　撮像半導体（ＣＣＤ及びＣＭＯＳイメージセンサ）の製造工程における検査用光源装置並びに瞳モジュール等の開発・製造・販売を行っております。＜インダストリー4.0推進事業＞株式会社インターアクション、西安朝陽光伏科技有限公司、明立精機株式会社、株式会社東京テクニカル、MEIRITZ KOREA CO.,LTD、陝西明立精密設備有限公司、Taiwan Tokyo Technical Instruments Corp.、TOKYO TECHNICAL INSTRUMENTS (SHANGHAI)CO.,LTD、株式会社ラステック　精密除振装置等の開発・製造・販売、歯車の製造に欠かせない接触型検査装置の開発・製造・販売、業務システムの開発支援、ＡＩ画像処理装置の開発・製造・販売、並びにレーザ加工機の開発・製造・販売を行っております。　事業の系統図は次のとおりであります。　セグメント別の主要製品は下記のとおりであります。セグメント主要製品IoT関連事業ＣＣＤ及びＣＭＯＳイメージセンサ向け検査用光源装置、瞳モジュール等インダストリー4.0推進事業精密除振装置、歯車試験機、ＡＩ画像処理装置、レーザ加工機等 (1) 光源装置　光源装置は、ＣＣＤ及びＣＭＯＳイメージセンサ（いずれも光を電気信号に変換する半導体）の良否を判定するための検査に必要な光を作り出し、その光を高精度、高速で検査対象に照射する装置であります。テスターと呼ばれる測定機器に指定された照度の光をＣＣＤ及びＣＭＯＳイメージセンサに正確に照射し、画素の欠落や変色等の欠陥がないかを検査いたします。 (2) 瞳モジュール　瞳モジュールは、イメージセンサのウェハ検査工程上で最終アプリケーションのカメラモジュールと同等以上の光学特性を実現する事で、初期のテスト工程にて不具合検出を可能としております。 (3) 精密除振装置　精密除振装置は、レーザを用いた光学実験や液晶及び半導体素子の回路を焼き付ける露光装置等に必要な装置であります。 (4) 歯車試験機　歯車試験機は、自動車部品やロボット部品等に用いられる歯車（ギア）の歯すじやピッチを測定する装置であります。 (5) ＡＩ画像処理装置　ＡＩ画像処理装置は、撮像した画像をＡＩ（人工知能）で処理することによって、表面の傷や汚れ等を自動的に検知することが可能な装置であります。 (6) レーザ加工機　レーザ加工機は、主に機械加工では対応が困難な、次世代半導体等の加工難易度が高い材料を加工することが可能な装置であります。
関係会社の状況	４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社）西安朝陽光伏科技有限公司Shaanxi,China60,000千円インダストリー4.0推進事業100(100)役員の兼任１名（連結子会社）明立精機株式会社（注）３横浜市神奈川区30,000千円インダストリー4.0推進事業100役員の兼任１名（連結子会社）MEIRITZ KOREA CO.,LTDGyeonggi-do,Korea100,000千ウォンインダストリー4.0推進事業100(100)－（連結子会社）陝西明立精密設備有限公司Xi'an City, China2,000千元インダストリー4.0推進事業100(100)役員の兼任１名（連結子会社）株式会社東京テクニカル（注）４横浜市中区10,000千円インダストリー4.0推進事業100役員の兼任１名（連結子会社）Taiwan Tokyo Technical Instruments Corp.TAIPEI CITY,TAIWAN(R.O.C.)7,200千台湾ドルインダストリー4.0推進事業100(100)－（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。３．明立精機株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等　　　(1)売上高　　　　　　　975,746千円 (2)経常利益　　　　　 73,690(3)当期純利益　　　　 63,129(4)純資産額　　　　　 464,831(5)総資産額　　　　　 922,735４．株式会社東京テクニカルについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等　　　(1)売上高　　　　　　　607,055千円 (2)経常利益　　　　　 58,036(3)当期純利益　　　　 43,460(4)純資産額　　　　　 557,524(5)総資産額　　　　　 900,568５．株式会社エア・ガシズ・テクノスについては、全株式を2025年７月２日に譲渡したため、当連結会計年度より同社を連結の範囲から除外しております。
従業員の状況	(2)【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年５月31日現在セグメントの名称従業員数（名）IoT関連事業39(24)インダストリー4.0推進事業71(25)全社（共通）13(8)合計123(57)（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、アルバイト、契約社員を含　　　　　む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属し　　ているものであります。 ②提出会社の状況 2026年５月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）63(33)41.77.47,279,599△1.45 セグメントの名称従業員数（名）IoT関連事業39(24)インダストリー4.0推進事業11(1)全社（共通）13(8)合計63(33)（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、アルバイト、契約社員を含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 (3)労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4)使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容　当社は取締役及び従業員を対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については「１株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 (5)管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針　当社グループは、経営理念として「人・技術・組織の相互作用から革新を生み出し『見えない価値』に光をあてる」ことを使命とし、特定の技術にとらわれることなく、相互作用の力によって、社会の持続的な発展に資する汎用性の高いソリューションを創出し、社会に本質的な変化を実装する企業を目指してまいります。　また、目指す姿として「『自社の優位性』と『多様なテクノロジー』を掛け合わせ、グローバルに『変化を実装』する企業へ」を掲げ、光学やメカ制御等の技術を起点に「スマート光学ソリューション企業」を目指してまいります。　さらに、価値として「ＩｎｔｅｒａｃｔｉｏｎＶａｌｕｅ（共創価値）」を掲げ、当社が中心（ハブ）となり、技術・人・会社を繋げ、「相互作用」によって価値を共創してまいります。 (2)目標とする経営指標　当社グループは、投資家視点を重視した企業価値向上の観点から、「ベース売上高」「売上総利益率」「一人当たり営業利益」「営業利益成長率（ＣＡＧＲ）」「ＲＯＥ（連結）」を重要指標としております。なお、ベース売上高とは、設備投資の有無に左右されずに、安定して収益を創出することが可能な「事業の強靭性」を示す指標を指します。 (3)中長期的な会社の経営戦略　当社グループでは中期事業計画を策定しており、今後のより安定的な成長と利益確保を続けるために、当社グループの存在意義である「見えないものを見せて、できないことをできるようにすること」に基づき、顧客の一歩先を行く開発力と、システムで製品を提供可能な技術力及びサポート力を活かしたトータルサービスによって、様々な事業展開を行っております。　加えて、2025年７月に新中期経営計画（2026年５月期-2030年５月期）を策定いたしました。戦略転換の方向性として以下の４つの柱を設定しております。１. 戦略的目標とオペレーショナル目標の明確な分離とリソース配分の最適化２. 企画・マーケティング能力の抜本的強化３. 顧客基盤の構築に向けたパートナーシップ戦略の推進４. 外部環境に左右されない強靭な事業ポートフォリオの育成　また、質の高い成長の実現と企業価値の向上に向けた重要項目及び目標指標として「事業の強靭性（ベース売上高）」「製品競争力（売上総利益率）」「人材（一人当たり営業利益）」「利益成長（営業利益のＣＡＧＲ）」「経営品質（連結ＲＯＥ）」を新たに設定しております。当該目標指標達成のため、戦略的パートナーシップの構築、キャッシュアロケーションの設定、社内投資家機能の強化、ガバナンスの強化、事業間シナジーの追求などの施策を推進しております。　IoT関連事業においては、モバイル向けイメージセンサのさらなる高性能化に取り組むとともに、ロボット、スマートファクトリー、モビリティ等の分野におけるフィジカルＡＩの普及を背景とした用途の拡大や性能要求の高度化を見据え、技術開発、製品ラインナップの拡充及び新規顧客の開拓を推進してまいります。　インダストリー4.0推進事業においては、主に子会社の明立精機株式会社及び株式会社東京テクニカルが、それぞれの事業領域における技術開発を積極的に推進し、シェアの拡大を目指してまいります。併せて、既存事業を起点とする新たな事業領域として、振動ソリューション分野及びＡＩ画像処理分野における製品・サービスの開発を推進し、新たな事業機会の創出を図ってまいります。　さらに、これらとは異なる新たな事業領域の開拓に向けて、新設した製品企画部・新製品開発部を中心に、戦略的パートナーシップの構築及び半導体計測関連製品の企画・開発を推進しております。社内の事業基盤に加え、外部パートナーが有する技術、ノウハウ及びネットワークを結集することで、特定の業界や顧客に依存しない、幅広い市場ニーズに対応する製品・サービスの創出を目指してまいります。　また、セグメント全体において、装置本体の提供のみに留まらず、各装置において測定、収集、分析したデータを活用したデータソリューションサービスの提供も目指しており、実現に向けた取り組みを推進しております。　なお、各事業セグメントにおける事業環境や事業の内容につきましては「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 (4)経営環境及び優先的に対処すべき課題　翌連結会計年度における世界経済について、米国の通商政策の動向、東欧・中東地域における地政学的リスク、エネルギー・原材料価格の変動及び為替相場の変動の影響等により、世界経済全体は先行き不透明な状況が継続すると想定しております。また、当連結会計年度の詳細な事業環境については「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。　このような状況のもと、当社グループでは、中長期的に成長し続けていくために、不透明な社会情勢の緩和を見据えた研究開発及び技術革新による新規事業の創出に努め、以下の課題に優先的に取り組んでまいります。 ①技術開発体制の強化　当社グループが属している市場は、技術的最先端市場であります。当社グループが今後も競争優位を発揮し、高収益性を維持するためには、時代の先を行く、技術開発体制構築が不可欠であります。また技術開発には粘り強い実験が不可欠であり、課題に対する答えを自分で探すことができる人材採用を重要視しております。 ②クライアントニーズへの迅速な対応　当社グループでは、製品技術力だけでなく、創業以来のモットーである「クライアントファースト」を合言葉としたきめ細かな対応サポートも競争力維持には不可欠であると認識しております。グループ従業員に対しては、常日頃「クライアントファースト」を徹底するよう指導し、お客様の心のヒダをつかむ事業展開を行ってまいります。 ③原価低減と生産効率の向上　製造メーカーにとって高品質を維持しながらの原価低減並びに生産の効率化は永遠のテーマであります。当社グループでは、この課題に取り組むため、より一層の生産性の向上及び製造体制の構築に努めてまいります。 ④地政学リスクへの対応　今後の世界経済につきましては、米国の通商政策の動向、東欧・中東地域における地政学的リスク、エネルギー・原材料価格の変動及び為替相場の変動の影響等を引き続き注視する必要があります。 ⑤新規事業の創出　現在、当社グループにおける売上高の約６割はイメージセンサ用の検査関連装置となっており、イメージセンサ市場への依存度が高い状況となっております。　今後、当社グループが継続して安定的に成長し続けるためには、既存事業の強化と共に、新たな収益の柱となる新規事業の創出が複数必要であると考えております。積極的な市場調査を行いながら、当社グループが新たな価値を創造できる事業を模索してまいります。 ⑥マーケティング力の強化　既存事業の成長及び新製品や新規事業を創出していくためには自社の強みを市場機会に結びつける企画力や、顧客ニーズを的確に把握するマーケティング力が不可欠であります。それらを一層強化するため、製品企画部及び新製品開発部が活動しており、新規事業の創出を加速してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ全般に関する考え方とガバナンス及びリスク管理　当社グループは、社会の持続的な平和、繁栄、発展に貢献するために「クライアントファースト」をモットーとして事業活動に取り組んでおります。「クライアントファースト」とは、「人と社会の役に立つかどうか」を意思決定の基準として定め、クライアント及び社会とともに新たな価値を創造できるよう、情熱と誠実を持って仕事に取り組み、勇気を持って挑戦し、常に創意工夫し続けることを意味しております。　当理念の実現によって、長期的な企業価値の向上及び社会の持続可能な発展へ貢献するために、サステナビリティに関する取り組みは重要な課題と認識しており、取り組み内容は必要に応じて代表取締役社長、担当役員及び社長室を通じて取締役会に適宜報告し、評価、モニタリングを実施しております。　また、サステナビリティに関する規制や事業に影響を与えるリスク要因に対しては、あらゆるリスクを未然に防ぐためにリスク管理規程を設けており、役員及び従業員は当規程に基づきサステナビリティに対する取り組みを推進しております。また、リスクの全社的対応は社長室が執り行い、事業への影響度によっては必要に応じて代表取締役社長、担当役員及び社長室を通じて取締役会に適宜報告し、評価、モニタリングを実施しております。　なお、当社グループはサステナビリティに関する取り組みとして、特に「気候変動への対応」と「多様性の確保及び人的資本への投資」を重要な課題として捉え、以下の取り組みを実施してまいります。 (2）気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）への対応①ガバナンス　気候変動への対応は、事業活動に伴う環境負荷の低減を図り、持続可能な社会の実現に貢献するものであり、人・技術・組織の相互作用を通じて社会の持続的な発展に資する変化を実装するという、当社グループの経営理念を体現する重要な取り組みであると認識しております。　当社は、環境マネジメントシステムの国際的規格である「ISO14001（環境）」を取得しており、当規格に基づいた環境方針の制定や代表取締役社長を最高責任者とするプロジェクトチームの設置をしております。当チームが主体となって年１回マネジメントレビューを行うことで、代表取締役社長及び担当役員が環境問題に対するモニタリングを行っております。　また、環境負荷軽減への取り組みとして、当社社長室において年１回、当社グループの使用電力量から排出される二酸化炭素（CO2）量を算出し、当社担当役員へ報告を行っております。担当役員は適宜取締役会へ報告を行い、取締役会において議論、指示、監督を行っております。 ②リスク管理　当社グループが留意すべき気候変動に係るリスクについては、社長室及び担当役員にて識別し、事業環境の変化に応じて適宜見直しを行うこととしております。また、必要に応じて「ISO14001（環境）」のプロジェクトチームとも情報共有をしながら、組織的にリスク管理を行えるよう努めております。 ③戦略　当社グループでは、気候変動によるリスクと機会について、下記のように想定しております。中長期的な気候変動からもたらされると想定されるリスクに備えると共に、低炭素社会に適応した新しいビジネスの創出も視野に入れながら事業を推進してまいります。主なリスク社会・ビジネス環境の変化当社のリスク物理的リスク異常気象の深刻化、増加顧客の生産工場の稼働停止に伴う設備投資の鈍化移行リスクⅰ政策・法規制リスク：　政府による環境規制の強化 ⅱ市場リスク：　原材料コストの増加 ⅲ評判リスク：　ステークホルダーからのネガティブ評価ⅰ炭素税の導入による増税、情報開示の負担増 ⅱ原料メーカーにおいて環境対応関連コストが増　加し、価格転嫁される ⅲ企業価値の低下、対応コストの増大主な機会社会・ビジネス環境の変化当社の機会市場低炭素をキーワードとした新たな需要が生まれる低炭素社会にマッチした新しい事業の開始強靭性社会が低炭素に取り組む企業を評価するステークホルダーからの信頼度上昇による企業価値の向上 ④指標及び目標１）指標　当社グループでは、気候変動リスク等を測定、管理する指標をCO2排出量と設定しております。　また、製品の製造を行う際のエネルギーは主に電力を使用しており、燃料等の燃焼による直接のCO2排出はわずかであるため、直接排出量（Scope1）については測定しておりません。電気使用等による排出量（Scope2）については、年間電力使用量からCO2排出量を算出しております。２）目標　当社が匿名組合を通して出資（出資比率50％）する太陽光発電施設において削減されたCO2量が、当社グループ企業から排出されたCO2量を上回るよう、管理を行ってまいります。　2025年６月～2026年５月までの年間CO2削減量は約293,762kg（当太陽光発電施設全体において削減されたCO2量は約587,523kg）であり、同期間における当社グループ企業の年間CO2排出量約229,185kgを上回っているため、目標を達成しております。 (3）多様性の確保に向けた人材育成方針、人的資本への投資及び社内環境整備の状況　当社グループでは、多様性の確保に向けた人材育成方針、人的資本への投資及び社内環境整備に関する方針に係る戦略や指標について、当社においては具体的な取り組みは行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。　このため、次の戦略と指標に関する目標及び実績については、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社（当社）のものを記載しております。 ①戦略１）人材育成方針　優れた経営戦略・戦術の構築と実行を担える多様な人材の確保及び育成・活用は、企業の命運を左右する経営の重要課題と認識しております。　当社では、人材育成方針として「確信・共創・貢献」を掲げており、知識・技術・経験による「確信」の下、人・夢・愛を携え「共創」し、会社・顧客・社会に「貢献」できる人材の育成を目指しております。　具体的な取り組みとしては、社内教育プログラムとして「英雄アカデミア」を設置し、各役職や等級に合わせたセミナーや研修への参加を促すことで社員のスキルアップを推進しております。２）多様性確保に向けた人的資本への投資及び社内環境の整備　当社は、コーポレート・ガバナンス・ガイドラインにおいて、社内に多様な視点や価値観が存在することが会社の持続的な成長を確保する上での強みとなり、新たなイノベーションの創出にも繋がると認識しており、国籍や性別を問わず、従業員の活躍促進を含む多様性の確保に向けた活動を推進することを定めております。その一環として、家族の介護、看護、学校行事等で取得することが出来る「ファミリーサポート休暇」等の独自制度を導入し、事情に応じて柔軟に対応できる職場環境を構築する等、男女平等に活躍できる社内環境の整備を実施しております。　また、当社は主要顧客である半導体メーカーのイメージセンサに関する設備投資需要の変動に対応すべく、経営戦略として少数精鋭の体制をとっております。一方で、当社の市場競争力の核は技術開発力であると認識しており、優秀な技術者の確保は積極的に行っていくとともに、技術開発部門をサポートする営業部門や管理部門といった人材も必要不可欠であると考えております。そのため人的資本については、技術開発部門への投資を優先しつつ、バランスに配慮しながら適切に行ってまいります。 ②指標及び目標　当社は当期末時点において従業員63名の小規模組織であり、中核人材の多様性確保については、現時点で自主的かつ測定可能な目標を定めておりません。目標策定については組織規模や事業規模等を考慮しつつ、継続的に検討してまいります。なお、当社の当期末時点における従業員の女性比率は約19.0％、外国人比率は約3.2％となっております。　また、当社の市場競争力の核である技術者の多様性について目標を定めております。工学を専攻している大学及び大学院（修士課程、博士課程）学生に占める女子学生の割合は全国で約16～21％（2025年度）であり、当社においても同水準となるよう採用活動に注力してまいります。［当社の技術職社員における女性比率の現状と目標値］項目現状（2026年５月期）目標技術職社員　女性比率5.3％　16.0％以上
戦略	①戦略１）人材育成方針　優れた経営戦略・戦術の構築と実行を担える多様な人材の確保及び育成・活用は、企業の命運を左右する経営の重要課題と認識しております。　当社では、人材育成方針として「確信・共創・貢献」を掲げており、知識・技術・経験による「確信」の下、人・夢・愛を携え「共創」し、会社・顧客・社会に「貢献」できる人材の育成を目指しております。　具体的な取り組みとしては、社内教育プログラムとして「英雄アカデミア」を設置し、各役職や等級に合わせたセミナーや研修への参加を促すことで社員のスキルアップを推進しております。２）多様性確保に向けた人的資本への投資及び社内環境の整備　当社は、コーポレート・ガバナンス・ガイドラインにおいて、社内に多様な視点や価値観が存在することが会社の持続的な成長を確保する上での強みとなり、新たなイノベーションの創出にも繋がると認識しており、国籍や性別を問わず、従業員の活躍促進を含む多様性の確保に向けた活動を推進することを定めております。その一環として、家族の介護、看護、学校行事等で取得することが出来る「ファミリーサポート休暇」等の独自制度を導入し、事情に応じて柔軟に対応できる職場環境を構築する等、男女平等に活躍できる社内環境の整備を実施しております。　また、当社は主要顧客である半導体メーカーのイメージセンサに関する設備投資需要の変動に対応すべく、経営戦略として少数精鋭の体制をとっております。一方で、当社の市場競争力の核は技術開発力であると認識しており、優秀な技術者の確保は積極的に行っていくとともに、技術開発部門をサポートする営業部門や管理部門といった人材も必要不可欠であると考えております。そのため人的資本については、技術開発部門への投資を優先しつつ、バランスに配慮しながら適切に行ってまいります。
指標及び目標	②指標及び目標　当社は当期末時点において従業員63名の小規模組織であり、中核人材の多様性確保については、現時点で自主的かつ測定可能な目標を定めておりません。目標策定については組織規模や事業規模等を考慮しつつ、継続的に検討してまいります。なお、当社の当期末時点における従業員の女性比率は約19.0％、外国人比率は約3.2％となっております。　また、当社の市場競争力の核である技術者の多様性について目標を定めております。工学を専攻している大学及び大学院（修士課程、博士課程）学生に占める女子学生の割合は全国で約16～21％（2025年度）であり、当社においても同水準となるよう採用活動に注力してまいります。［当社の技術職社員における女性比率の現状と目標値］項目現状（2026年５月期）目標技術職社員　女性比率5.3％　16.0％以上
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	①戦略１）人材育成方針　優れた経営戦略・戦術の構築と実行を担える多様な人材の確保及び育成・活用は、企業の命運を左右する経営の重要課題と認識しております。　当社では、人材育成方針として「確信・共創・貢献」を掲げており、知識・技術・経験による「確信」の下、人・夢・愛を携え「共創」し、会社・顧客・社会に「貢献」できる人材の育成を目指しております。　具体的な取り組みとしては、社内教育プログラムとして「英雄アカデミア」を設置し、各役職や等級に合わせたセミナーや研修への参加を促すことで社員のスキルアップを推進しております。２）多様性確保に向けた人的資本への投資及び社内環境の整備　当社は、コーポレート・ガバナンス・ガイドラインにおいて、社内に多様な視点や価値観が存在することが会社の持続的な成長を確保する上での強みとなり、新たなイノベーションの創出にも繋がると認識しており、国籍や性別を問わず、従業員の活躍促進を含む多様性の確保に向けた活動を推進することを定めております。その一環として、家族の介護、看護、学校行事等で取得することが出来る「ファミリーサポート休暇」等の独自制度を導入し、事情に応じて柔軟に対応できる職場環境を構築する等、男女平等に活躍できる社内環境の整備を実施しております。　また、当社は主要顧客である半導体メーカーのイメージセンサに関する設備投資需要の変動に対応すべく、経営戦略として少数精鋭の体制をとっております。一方で、当社の市場競争力の核は技術開発力であると認識しており、優秀な技術者の確保は積極的に行っていくとともに、技術開発部門をサポートする営業部門や管理部門といった人材も必要不可欠であると考えております。そのため人的資本については、技術開発部門への投資を優先しつつ、バランスに配慮しながら適切に行ってまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	②指標及び目標　当社は当期末時点において従業員63名の小規模組織であり、中核人材の多様性確保については、現時点で自主的かつ測定可能な目標を定めておりません。目標策定については組織規模や事業規模等を考慮しつつ、継続的に検討してまいります。なお、当社の当期末時点における従業員の女性比率は約19.0％、外国人比率は約3.2％となっております。　また、当社の市場競争力の核である技術者の多様性について目標を定めております。工学を専攻している大学及び大学院（修士課程、博士課程）学生に占める女子学生の割合は全国で約16～21％（2025年度）であり、当社においても同水準となるよう採用活動に注力してまいります。［当社の技術職社員における女性比率の現状と目標値］項目現状（2026年５月期）目標技術職社員　女性比率5.3％　16.0％以上
事業等のリスク	３【事業等のリスク】以下に、経営者が当社グループの事業展開その他に関するリスク要因と認識している主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の判断上重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。また、下記の事項には将来に係るリスク要因が含まれておりますが、これらの事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 (1) 業界動向について①　需要動向　当社グループのIoT関連事業に属する電子部品検査装置事業の主要製品である光源装置に関する需要は、半導体メーカーのＣＣＤ及びＣＭＯＳイメージセンサに関する設備投資動向に影響を受けます。この設備投資動向はＣＣＤ及びＣＭＯＳイメージセンサが装着される製品の販売動向及び新製品開発・投入動向、また半導体メーカーの経営方針あるいは経営環境に変化が生じた場合等に変動すると考えられ、その変動が大きい場合、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。　これらのリスクに対して当社では、少数精鋭の体制をとっており、人件費等の固定費による負担が少なくなるような体制としております。また、人材派遣等を活用することにより、売上が大きく変動した場合でも柔軟に対処することが可能であります。　さらに、当社の製造方法は半ファブレス形式であるため大規模な工場設備を有しておらず、一般的な賃貸オフィスビル内にて製造を行っております。そのため、稼働率が低下した場合でも、賃貸スペースを一部解約する等、固定費を柔軟に変動させることで、需要動向に柔軟に対応できる体制を構築しております。 ②　競合の状況当社グループのIoT関連事業セグメントの主要製品である光源装置及び瞳モジュールに関しては、当社を含め数社が供給しております。今後、競合他社が大幅な低価格戦略を展開した場合、あるいは国内外で他社の新規参入があった場合には、当社グループの市場競争力及びマーケットシェアに影響が生じるおそれがあります。これらのリスクに対して当社では、競合他社との差別化を図るため、検査対象であるイメージセンサの高度化に伴った製品開発を行うことで技術を蓄積しながら、顧客ニーズに応じたカスタマイズ製品の製造販売を行っております。今後も顧客ニーズをいち早く把握し新しい技術を製品化することで、顧客ニーズに応えていくよう努めてまいります。また、新規事業への取組等、主要製品以外の分野にも注力し、事業の多角化によってリスクの分散が可能な体制の構築を図っております。 ③　技術革新及び新規事業への対応について当社グループは、電子部品検査装置事業に関し、半導体メーカーやモジュールメーカーにおいて従来のデバイスに加え、３Ｄセンシング技術用新規デバイスのニーズが強まると考えております。また、ＣＣＤ及びＣＭＯＳイメージセンサに関しては更なる高画素化、高機能化の開発が進められており、光源装置や瞳モジュールにおいても、より高度な製品が求められるものと予測しております。さらに、ロボットやモビリティ等の分野では、カメラやセンサを通じて周囲の状況を認識し、自律的に判断・動作するフィジカルＡＩの活用が今後一層拡大していくものと見込んでおります。これに伴い、イメージセンサの用途拡大及び性能要求の高度化が進展すると考えており、こうした市場ニーズを的確に捉え、新規市場の開拓に向けた製品開発を推進してまいります。加えて新規事業においては、まだ世の中で解決できていない問題を解決することをコンセプトとしており、顧客ニーズや関連市場の動向を踏まえた施策が必要であると認識しております。しかし、予測や認識に対して、新技術を導入した製品の開発が遅延あるいは失敗した場合等には、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。これらのリスクに対して当社グループでは、常に顧客との対話においてニーズのキャッチアップを行うとともに、必要に応じた技術者の育成にも取り組んでおります。　また、新規事業においては、予測や認識に対する仮説を考察したうえで顧客へのヒアリングを実施することで、仮説が正しいか判断する検証を行っております。仮説が正しいと判断された場合のみ人員の拡充や設備投資を行うことで、新規事業へ挑戦するリスクを最小限に抑える努力を行っております。 (2) 当社グループの事業体制について①　小規模組織であること当社グループは2026年５月31日現在で、従業員123名の小規模組織であります。当社グループの市場競争力の核は技術開発力にあり、専門性の高い技術者を中心とした社員構成となっております。そのため専門性の高い技術者を確保し、事業拡大を支えるために、営業、製造、内部管理等の人材も充実させる必要があります。したがって、優秀な人材の確保及び社内人材の育成に努めておりますが、人材の確保及び社内人材の教育が計画通りに進まない場合には、当社グループの業務に支障をきたすおそれがあります。また、業務遂行体制の効率化にも努めていますが、小規模組織であり人的資源に依存する部分が少なくないために、社員に業務遂行上の支障が生じた場合、あるいは社員が社外流出した場合には、当社グループの業務に支障をきたすおそれがあります。　一方、急激な規模拡大は、固定費の増加につながり、当社グループの業績に影響を与えるおそれがあります。これらのリスクに対して当社グループでは、個人の業務内容について、部署内での可能な範囲で情報共有に努めております。規模の拡大においても、適時適切に対応できるよう、勤務状況や個別面談による情報収集を行う等の対策を行っております。また、社員が社外流出した場合の情報漏洩対策として、入社時に秘密保持契約を交わす等、情報の管理にも努めております。 ②　製造及び品質保証体制　当社グループは、製造に関しては、金属加工及び配線等を除き、基本的に内製を行う方針でありますが、基幹部分を外部委託した場合には、当社グループの技術あるいはノウハウが委託先に流出し、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。また当社グループは、事業拡大に備えて熊本事業所の建設及びインキュベーションセンターマーケティング室の設置等、社内外における十分な製造能力の確保を進めてまいりましたが、委託先に急激な経営悪化又は経営方針の変更等が生じた場合、あるいは急速な市況回復により受注が拡大した場合は、製造の遅延等により当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。また、当社グループは、製品の開発、製造、販売並びに保守を通じて、当社グループ製品の品質及び性能に瑕疵が生じないように努めております。製品の瑕疵責任を問われた場合に備えて、製品保証引当金を引き当てておりますが、引当金が不十分であった場合には、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。また、製品の瑕疵責任に関連して、当社グループが他社から訴訟を受けた場合には、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。これらのリスクに対して当社グループでは、人材派遣等を活用することにより、ある程度の製造能力の増減に対して柔軟な対応が可能な体制を構築しております。また、製造の遅延を防ぐため、常に顧客とのコミュニケーションを図り、精度の高い受注管理を行うことで、状況に応じた部品の先行手配等も実施することで対策を図っております。加えて、製品の瑕疵責任が極力発生しないよう、顧客とのコミュニケーションを密に行い、徹底した品質管理を行っております。 ③　研究開発体制当社グループの市場競争力の核は技術開発力にあるため、当社グループは人材の多くをそれぞれの事業の研究開発分野に投入しています。当社グループは、研究開発体制の充実によって成果を向上させる考えですが、研究開発分野への重点的な資源投入は、研究開発成果が得られるまでの期間において、当社グループの利益を圧迫するおそれがあります。また、研究開発分野への重点的な資源投入は、営業、製造、内部管理等の相対的な資源不足を招き、当社グループの業務に支障をきたすおそれがあります。これらのリスクに対して当社グループでは、常に業務内容をモニタリングすることにより、資源投入のタイミングを適切に計れるよう努めております。基本的には少数精鋭の体制により、正社員の人件費等の固定費による負担を軽減しつつ、人材派遣等を活用することで、研究開発成果までの期間における利益圧迫の影響をある程度抑えることができると認識しております。 (3) 有利子負債について　当社グループの有利子負債は、2026年５月31日現在で、短期借入金390百万円、１年内を含む長期借入金164百万円、合計554百万円となっております。業務運営に有利子負債を活用しているため、新たに借入れを行うことが困難となった場合、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。　これらのリスクに対して当社グループでは、有利子負債残高を適切に管理する事に加え、金融機関とコミットメントライン契約（借入未実行残高5,000百万円）を締結する等、資金調達の多様化を進めることで流動性の確保に努めております。 (4) 原材料の調達について　当社の製品及びユニットに使用するレンズや電子部品等の特定の原材料について、調達先等からの取引の継続性が不安定となり、製造の遅延が生じ、納期を逸した場合は、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。　これらのリスクに対して当社グループでは、先行手配を行うことや、複数の業者から仕入れを行うことで、上記リスクを軽減できる体制を構築しております。 (5) 為替変動の影響　当社グループの業績及び財務状況は、為替相場の変動に影響を受けております。急激な為替変動は当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の円換算額に影響を与える可能性があります。また、為替動向は外貨建てで取引されている製品・サービスの価格及び売上高にも影響を与える可能性があります。　これらのリスクに対して当社グループでは、部品の大部分を国内で調達しており、海外への製品販売についても現時点では大部分を円建での取引としているため、為替変動による影響を受けにくい体制となっております。 (6) 法的規制について　現時点では、当社グループの事業展開に重要な支障をきたすような法的規制はありません。しかし、国際貿易取引に関して、将来的に、当社グループの製品あるいは当社グループの製品を構成する主要部品の輸出入が何らかの法的規制を受けるような状況が生じた場合、あるいは輸出入にあたって許可が必要になるような状況が生じた場合には、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。　また、日本国内においても今後何らかの法的規制を受けた場合には、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。　これらのリスクに対して当社グループでは、様々な法的規制について、各主管部門と管理部門が連携し、関連諸法規の情報共有及び遵守に努めております。 (7) 特許について　当社グループは知的財産としての特許を重視しており、必要な特許の取得を積極的に進める考えであり、技術情報公開により当社のコア技術が類推あるいは模倣されないような技術を中心に、特許取得を進めております。しかし、特許取得により、当社グループの技術情報が公開され、それをもとに他社が関連技術、関連製品の開発あるいは特許取得等を進める可能性があり、その場合には当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。　当社グループは、製品開発に際して特許侵害のないように注意を払っておりますが、特許侵害の可能性が皆無とはいえません。また、国内外の特許出願状況、認定状況によっては、当社グループ製品及び事業に関連する特許が成立する可能性があるため、当社グループが他社の特許を侵害している、あるいは将来的に侵害する可能性を否定できません。他社から特許侵害の訴訟を受けた場合には、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。　これらのリスクに対して当社グループでは、技術特許を申請する前に可能な限りのリスクやメリット・デメリットを審議したうえで、特許取得を進めることが必要であると認識しております。また、特許侵害については、必要に応じて顧問弁護士等と連携して柔軟な対応ができる体制を構築しております。 (8) Ｍ＆Ａ等による事業拡大　当社グループは、成長戦略の一環としてＭ＆Ａを実施することがあります。Ｍ＆Ａにおける買収価額が常に適正、妥当であるという保証はなく、買収後の収益が、買収時に見込んだ将来の収益予想を大幅に下回った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。　これらのリスクに対して当社グループでは、対象企業の財務内容や契約関係等についてデューデリジェンスを実施すること等により、各種リスクの低減に努めております。また、専門家のアドバイス等によりデューデリジェンスの精度を上げるとともに、事業計画の策定や将来価値の測定について十分な検討を行う等、投資判断については慎重な姿勢で取り組んでまいります。 (9) 地政学リスクへの対応　今後の世界経済につきましては、米国の通商政策の動向、東欧・中東地域における地政学的リスク、エネルギー・原材料価格の変動及び為替相場の変動の影響等を引き続き注視する必要があります。なお、中東地域における地政学的リスクが注目されますが、当社グループ事業への直接的な影響は限定的であると考えております。ただし、エネルギー・原材料価格の変動が間接的に業績へ影響する可能性があるため、市場の変化に対して柔軟かつ迅速に対応を行ってまいります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況　当社グループでは、事業セグメントを「IoT関連事業」「インダストリー4.0推進事業」に分けて活動を行っており、各事業セグメントの事業環境は下記のとおりであります。　IoT関連事業では、イメージセンサの生産工程における品質検査で使用する検査用光源装置及び瞳モジュールを、主にハイエンドなイメージセンサを生産しているメーカー向けに製造・販売しております。　現在、イメージセンサ市場におけるイメージセンサメーカーは十数社程であり、その内日本と韓国のメーカーが６割以上のシェアを占めております。各イメージセンサメーカーの動向から、今後もイメージセンサ市場は引き続き拡大していくものと予測しております。　また、現状ではイメージセンサ市場（金額ベース）においてスマートフォン向けセンサのシェアが約６割～７割を占めていることから、イメージセンサの市況はスマートフォンの製造、販売状況に左右される傾向があります。　近年、スマートフォン市場では、ハイエンドモデルを中心に、大判化や高密度化をはじめとするイメージセンサの高付加価値化が進んでおります。加えて、ミドルレンジモデルにおいても、複数カメラの搭載や高画素化が進むなど、高性能な撮像機能の普及が拡大しております。こうした撮像機能の高度化と搭載領域の広がりを背景に、スマートフォン向けイメージセンサに対する需要は、今後も底堅く推移するものと見込んでおります。　また、これらの技術トレンドへの対応に伴い、イメージセンサメーカーによる設備投資需要も継続するものと予測しており、新たな検査用光源装置及び瞳モジュールに対する需要の拡大も見込んでおります。　現在、イメージセンサの短期的な需要は、写真や動画の撮影を目的として可視光を捉える、従来型のイメージング用途が中心となっております。　中期的には、イメージセンサの活用領域がイメージングからセンシングへと広がっていくものと予測しております。３Ｄセンシング技術による三次元情報の取得や、自動運転をはじめとするロボティクス向けセンサ市場の拡大に伴い、より高精度な情報を取得できるイメージセンサ等への需要が高まっていくものと見込んでおります。具体的なデバイスとしては、物体との距離等の三次元情報を取得するToF（Time of Flight）センサや、LiDAR（Light Detection and Ranging）向けイメージセンサを想定しております。これらのセンシングデバイスは、スマートフォンを含む幅広い分野で採用が進んでおり、今後、多様なアプリケーションの開発が進展することで、需要はさらに拡大するものと予測しております。　長期的には、ロボット、スマートファクトリー、モビリティ等の分野において、カメラやセンサを通じて周囲の状況を認識し、自律的に判断・動作するフィジカルＡＩの活用が拡大していくものと考えております。これに伴い、イメージセンサの用途拡大及び性能要求のさらなる高度化が進み、高精度な情報を取得できるイメージセンサに加え、その性能を評価する検査装置に対する需要も拡大していくものと見込んでおります。　インダストリー4.0推進事業では、主にディスプレイの生産工程で支障となる振動を取り除くための除振装置を、ディスプレイメーカー向けに製造・販売しているほか、歯車が設計図どおりの形状となっているかを検査する歯車試験機を、歯車メーカー向けに製造・販売しております。その他、当社グループの新規事業として、振動ソリューション関連事業、ＡＩ画像処理装置事業についても積極的に活動を行っております。　精密除振装置の市況については、現在、主に半導体業界の市況が好調であることから、設備投資需要は堅調に推移すると想定しております。　精密除振装置分野における新規事業への取り組みについては、振動を見える化できる振動モニタリングアプリを開発し、製品化しております。また、除振だけではなく顧客側の振動環境を精密に再現する加振装置についても製品化しており、除振・加振による振動のトータルソリューションによって顧客へ新たな価値を提供してまいります。　歯車試験機の市況については、基本的に工作機械市場の動向に準じており、景気変動や設備投資動向の影響を受ける傾向があります。各国の通商政策や地政学リスク等により先行きには不透明感が残るものの、人手不足を背景とした省人化・自動化需要や設備更新需要は底堅く、ロボット産業や自動車産業を中心として事業環境は堅調に推移する見込みであります。　歯車試験機分野における新規事業への取り組みについては、歯車の表面の粗さを精密に検査できる粗さ試験機を開発し、製品化しております。自動車メーカーからの引き合いもあり、引き続き販路拡大に向けた取り組みを継続してまいります。　また、同分野で培った計測技術や検査ノウハウを応用した新規事業として、各種製品の製造工程で生じる微細な傷等を撮像し、その画像を基に不良品を自動判別するＡＩ画像処理装置を開発・製品化し、拡販活動を推進しております。目視検査の完全自動化に向けて、ＡＩ機能の強化や測定物を検査装置までピックアップするロボットの導入も実施し、システムとして提供することで顧客から高い評価をいただいております。また、開発及び製造期間の短縮、設計の効率化、品質の一貫性確保等を目的として開発を進めていた汎用性の高いプラットフォーム品も完成しており、販路拡大に向けた取り組みを継続してまいります。　加えて、精密除振装置分野及び歯車試験機分野とは異なる新たな事業領域の開拓に向けて、新設した製品企画部・新製品開発部を中心に、戦略的パートナーシップの構築及び半導体計測関連製品の企画・開発を推進しております。社内の事業基盤に加え、外部パートナーが有する技術、ノウハウ及びネットワークを結集することで、特定の業界や顧客に依存しない、幅広い市場ニーズに対応する製品・サービスの創出を目指してまいります。 1)財政状態　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,595百万円減少し、12,061百万円となりました。　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ622百万円減少し、1,269百万円となりました。　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ973百万円減少し、10,792百万円となりました。　詳細につきましては、「 (2) ① 2)財政状態」に記載のとおりであります。 2)経営成績　当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は4,822百万円（前期の売上高6,668百万円に比し、27.7％の減少）、売上総利益は2,426百万円（前期の売上総利益3,004百万円に比し、19.2％の減少）となりました。また、営業利益は702百万円（前期の営業利益1,418百万円に比し、50.5％の減少）、経常利益は835百万円（前期の経常利益1,386百万円に比し、39.7％の減少）、法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は530百万円（前期の親会社株主に帰属する当期純利益979百万円に比し、45.8％の減少）となりました。　セグメント別の概況は以下のとおりであります。なお、連結子会社でありました株式会社エア・ガシズ・テクノスの全株式を2025年７月２日に譲渡したため、当連結会計年度より同社を連結の範囲から除外しております。このため、同社事業が主な構成単位となっておりました「環境エネルギー事業」報告セグメントの重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より報告セグメントから除外し、「その他」として表示しており、下記の「その他」は組み替え後の前期と比較しております。（IoT関連事業）　海外顧客向け製品の販売は好調に推移したものの、国内顧客向け製品の販売が前期を大幅に下回ったため、セグメント全体としては前期と比較して減収減益となりました。　国内顧客向け製品の販売状況については、主に国内主要顧客の設備投資需要が落ち着いたため、売上高は前期比で大幅に減少いたしました。一方で、顧客の設備投資計画において、イメージセンサの大判化や高密度化に伴う先端プロセスの導入等に加え、顧客の新工場にて、車載やロボティクス等のフィジカルＡＩ向けイメージセンサの生産ライン構築が検討されていることから、中長期的には設備投資需要の回復を想定しております。　海外顧客向け製品の販売状況については、主に海外主要顧客向け検査用光源装置及び瞳モジュールの販売が好調に推移したため、売上高は前期比で増加いたしました。その要因としては、顧客側においてイメージセンサ搭載製品の製造を行う新規顧客の開拓が進められているものと推測しており、それに伴う設備投資需要が発生したためであると認識しております。今後も旺盛な設備投資需要が継続すると推測しております。　当連結会計年度における当セグメントの外部顧客に対する売上高は2,952百万円（前期の売上高3,829百万円に比し、22.9％の減少）、セグメント利益は1,345百万円（前期のセグメント利益1,946百万円に比し、30.9％の減少）となりました。（インダストリー4.0推進事業）　当連結会計年度における当セグメントの外部顧客に対する売上高は1,860百万円（前期の売上高2,060百万円に比し、9.7％の減少）、セグメント利益は102百万円（前期のセグメント利益265百万円に比し、61.3％の減少）となりました。これは、精密除振装置分野及び歯車試験機分野において製品の販売が低調に推移したためであります。（その他）　当連結会計年度における当セグメントの外部顧客に対する売上高は９百万円（前期の売上高777百万円に比し、98.8％の減少）、セグメント利益は８百万円（前期のセグメント利益42百万円に比し、79.5％の減少）となりました。これは、連結子会社でありました株式会社エア・ガシズ・テクノスを当連結会計年度より連結の範囲から除外したためであり、同社の前期の売上高は770百万円、セグメント利益は36百万円であります。 ②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高に比べ551百万円減少し、8,519百万円となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは1,339百万円の収入（前期は3,561百万円の収入）となりました。これは、法人税等の支払額285百万円があったものの、税金等調整前当期純利益753百万円の計上及び売上債権の減少567百万円があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは325百万円の支出（前期は293百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出187百万円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは1,709百万円の支出（前期は415百万円の支出）となりました。これは、自己株式の取得による支出1,192百万円及び配当金の支払額467百万円があったこと等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績　当連結会計年度において、IoT関連事業を中心として、受注高及び受注残高は前期と比較して大幅に増加しました。これは、海外主要顧客によるイメージセンサ搭載製品の製造を行う新規顧客の開拓が進められているものと推測しており、それに伴う設備投資需要が発生したためであると認識しております。同顧客においては今後も旺盛な設備投資需要が継続すると推測しております。　また、受注高の増加等に伴い、IoT関連事業の生産実績も増加しました。 1)生産実績セグメントの名称前連結会計年度（自 2024年６月１日至 2025年５月31日）当連結会計年度（自 2025年６月１日至 2026年５月31日）増減金額（千円）金額（千円）金額（千円）増減率（％）IoT関連事業2,755,7143,271,179515,46418.7インダストリー4.0推進事業2,145,7191,825,275△320,444△14.9その他（環境エネルギー事業）（注）２753,7849,701△744,082△98.7合計5,655,2185,106,156△549,061△9.7 (注)１.上記の金額は、販売金額によっております。２.「その他（環境エネルギー事業）」につきましては、連結子会社でありました株式会社エア・ガシズ・テ　　クノスの全株式を2025年７月２日に譲渡したため、当連結会計年度より同社を連結の範囲から除外したこ　　とにより、従来の「環境エネルギー事業」報告セグメントの重要性が乏しくなったため、「その他」とし　　て表示しております。 2)受注実績セグメントの名称前連結会計年度（自 2024年６月１日至 2025年５月31日）当連結会計年度（自 2025年６月１日至 2026年５月31日）増減受注高（千円）受注残高（千円）受注高（千円）受注残高（千円）受注高（千円）受注残高（千円）IoT関連事業2,478,640980,6154,566,4882,645,5812,087,8471,664,965インダストリー4.0推進事業1,666,718241,8011,369,153382,560△297,564140,759 その他（環境エネルギー事業）（注）２548,848276,041－－△548,848△276,041合計4,694,2081,498,4595,935,6423,028,1421,241,4341,529,683（注）１. 上記の金額は、受注生産を行っている事業について記載しております。２. 「その他（環境エネルギー事業）」につきましては、連結子会社でありました株式会社エア・ガシズ・　　　　　テクノスの全株式を2025年７月２日に譲渡したため、当連結会計年度より同社を連結の範囲から除外し　　　　　ております。このため、受注生産形態の事業がなくなったため、「－」と表示しております。 3)販売実績セグメントの名称前連結会計年度（自 2024年６月１日至 2025年５月31日）当連結会計年度（自 2025年６月１日至 2026年５月31日）増減金額（千円）金額（千円）金額（千円）増減率（％）IoT関連事業3,829,9612,952,187△877,773△22.9インダストリー4.0推進事業2,060,7001,860,191△200,509△9.7その他（環境エネルギー事業）（注）２777,9899,701△768,287△98.8合計6,668,6514,822,080△1,846,570△27.7（注）１.最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとお　　　　りであります。　　なお、販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先については「－」表記にしております。相手先前連結会計年度（自 2024年６月１日至 2025年５月31日）当連結会計年度（自 2025年６月１日至 2026年５月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）STMicroelectronics Pte.Ltd.－－680,76614.1ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社2,213,68333.2593,73112.3　　　２.「その他（環境エネルギー事業）」につきましては、連結子会社でありました株式会社エア・ガシズ・テ　　　　　クノスの全株式を2025年７月２日に譲渡したため、当連結会計年度より同社を連結の範囲から除外した　　　　　ことにより、従来の「環境エネルギー事業」報告セグメントの重要性が乏しくなったため、「その他」　　　　　として表示しております。　 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容1)経営成績　当連結会計年度における当社グループの業績は、前連結会計年度比で減収減益となりました。　売上高及び営業利益が減少した理由は、主にIoT関連事業が低調に推移したためであります。　また、当社グループでは当連結会計年度より、「ベース売上高」「売上総利益率」「一人当たり営業利益」「営業利益成長率（ＣＡＧＲ）」「ＲＯＥ（連結）」を新たな重要指標に設定し、2030年目標値の達成に向けて、活動しております。当連結会計年度において、ベース売上高は755百万円（前期625百万円）、売上総利益率は60.5％（前期55.3％）、一人当たり営業利益は８百万円（前期20百万円）、営業利益成長率（ＣＡＧＲ）は△53.4％（前期△24.2％）、ＲＯＥ（連結）4.7％（前期8.6％）となりました。売上総利益率を除く各指標が減少した主な要因として、前述のIoT関連事業における減収減益であると分析しております。なお、「売上総利益率」「一人当たり営業利益」「営業利益成長率（ＣＡＧＲ）」に関する目標及び実績については、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社（当社）のものを記載しております。　来期は、IoT関連事業において製品の販売が好調に推移する見通しであるため、増収増益を見込んでおります。 2)財政状態　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,595百万円減少（うち、連結子会社の連結除外による減少分649百万円）し、12,061百万円となりました。　流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,632百万円減少（同605百万円）し、10,523百万円となりました。これは、現金及び預金が551百万円（同304百万円）、売掛金が508百万円（同148百万円）、電子記録債権が305百万円、仕掛品が295百万円（同86百万円）それぞれ減少したこと等によるものであります。　固定資産は、前連結会計年度末に比べ37百万円増加（同44百万円）し、1,538百万円となりました。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ622百万円（同363百万円）減少し、1,269百万円となりました。これは、前受金（流動負債「その他」）が130百万円（同９百万円）、１年内返済を含む借入金が193百万円（同140百万円）減少したこと等によるものであります。　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ973百万円減少し、10,792百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益530百万円を計上したものの、前事業年度の期末配当金365百万円及び当期中間配当金103百万円があったこと、自己株式が1,099百万円増加したこと等によるものであります。 ②資本の財源及び資金の流動性　当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金、銀行借入により資金調達しております。このうち、運転資金については短期借入金で、設備又は企業買収等の長期資金については長期借入金等で調達しております。　2026年５月31日現在の有利子負債残高は、短期借入金390百万円、１年内を含む長期借入金164百万円となっております。　その他、積極的な事業展開に必要な資金需要に対して、安定的かつ機動的な資金調達体制を構築するため、複数の金融機関との間で合計5,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております（借入未実行残高5,000百万円）。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
研究開発活動	６【研究開発活動】当社グループの市場競争力の核は、技術開発であるため、積極的な研究開発投資を行い、多くの人材を研究開発分野に投入し先端技術の蓄積と製品開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費総額は191百万円（IoT関連事業167百万円及びインダストリー4.0推進事業23百万円）であり、各セグメントの研究開発の成果は次のとおりであります。（IoT関連事業）・次世代光源装置・ローエンドモデル光源装置・共同開発型瞳モジュール（インダストリー4.0推進事業）・振動モニタリングアプリ・加振装置・ＡⅠ画像処理装置・歯車粗さ測定機・半導体関連計測製品当社グループの研究開発施設は日本にあり、研究開発に関する情報はクライアントと直接交換しながらアイデアを創出し、研究開発活動を行っております。また、開発した新装置は、そのままクライアントに有償で納品される場合もあります。 IoT関連事業では、引き続きイメージセンサメーカーのニーズに沿った光源装置及び瞳モジュールの開発や、製品の付加価値を向上させるための開発を行っております。また、新規顧客開拓のため、ローエンドモデルやミドルエンドモデル、ハイエンドモデル、センシング向け等、幅広いラインナップの装置開発も重要になると考えております。インダストリー4.0推進事業では、中長期的な成長を見据えた既存製品の改良を進めるとともに、既存製品を起点とする新製品の開発を推進しております。加えて、新たな収益基盤の構築に向けて新設した製品企画部・新製品開発部を中心に、既存事業とは異なる新たな領域として半導体関連計測製品の企画・開発にも取り組んでおります。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】　当連結会計年度におきましては、IoT関連事業における製造設備等を中心に235百万円の設備投資（有形固定資産及び無形固定資産）を行いました。　なお、当連結会計年度中におきまして、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の売却・除却等はありません。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。　なお、各社の個別財務諸表の帳簿価額を記載しております。 (1)提出会社2026年５月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位：千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具備品土地(面積㎡)建設仮勘定合計本社、工場及び研究所（横浜市金沢区)IoT関連事業インダストリー4.0推進事業全社（共通）総括業務施設及び検査用光源装置生産/研究設備等19,34338,55179,152－5,582142,63045［30]熊本、工場及び営業所他（熊本県合志市)IoT関連事業全社（共通）瞳モジュール生産/営業所設備等160,47584,32712,29999,500（5,377.15)6,375362,9783［1] 　（注）１．本社の建物及び構築物の金額として表示されているものは、間仕切り等の建物附属設備であります。２．従業員数欄の［　］内の数値は、年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。 (2)国内子会社2026年５月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位：千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具備品土地（面積㎡）建設仮勘定合計株式会社東京テクニカル足利工場（栃木県足利市）インダストリー4.0推進事業歯車試験機等生産設備56,28749,4306,02290,738(5,669.48)14,469216,94823［4] 　（注）従業員数欄の［　］内の数値は、年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。 (3)在外子会社特記する事項はありません。
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】 (1)重要な設備の新設等　当社グループの設備投資については、今後の生産計画、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しておりますが、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了当社熊本事業所熊本県合志市IoT関連事業瞳モジュール自動製造装置関連設備287,142208,188自己資金2024年7月2027年5月-（注）当社の生産品目については、顧客ニーズにより生産していることもあり、生産能力の表示が困難であるため、完成後の増加能力の記載はしておりません。 (2)重要な設備の除却等該当事項はありません。 (3)重要な設備の売却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動	23,000,000
設備投資額、設備投資等の概要	235,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	7
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	7,279,599

Investment

株式の保有状況	(5)【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、株式の価値の変動を考慮し売買することで得られる利益や配当の受領を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の目的で保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として分類しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式１）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、コーポレートガバナンス・コードを巡る環境の変化や、株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与え得ることに鑑み、その保有の意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針としております。保有の意義が認められる場合とは、取引先の成長性、将来性、もしくは再生等の観点や、現時点あるいは将来の採算性・収益性等の検証結果をふまえ、取引先及び当社の企業価値の維持・向上に資すると判断される場合となります。　当社は、保有する株式について個別銘柄毎に定期的・継続的に保有の意義を検証し、その意義が乏しいと判断される銘柄については、市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しつつ売却を行います。一方、その意義が認められる銘柄については、これを保有いたします。２）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式110,000非上場株式以外の株式－－（当事業年度において株式数が増加した銘柄）　該当事項はありません。（当事業年度において株式数が減少した銘柄）　該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	10,000,000

Shareholders

大株主の状況	(6)【大株主の状況】 2026年５月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) ＳＩＬＶＥＲＣＡＰＥ　ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴＳ　ＬＩＭＩＴＥＤ（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）ＴＲＩＤＥＮＴ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　（ＣＡＹＭＡＮ）　ＬＩＭＩＴＥＤ，　ＦＯＵＲＴＨ　ＦＬＯＯＲ．　ＯＮＥ　ＣＡＰＩＴＡＬ　ＰＬＡＣＥ,　ＧＥＯＲＧＥ　ＴＯＷＮ　ＧＲＡＮＤ　ＣＡＹＭＡＮ．　ＣＡＹＭＡＮ　ＩＳＬＡＮＤＳ（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）1,561,50015.11 ＪＡＰＡＮ　ＡＢＳＯＬＵＴＥ　ＶＡＬＵＥ　ＦＵＮＤ（常任代理人　立花証券株式会社）ＭＯＵＲＡＮＴ　ＧＯＶＥＲＮＡＮＣＥ　ＳＥＲＶＩＣＥ（ＣＡＹＭＡＮ）　ＬＩＭＩＴＥＤ　Ｐ．Ｏ　ＢＯＸ　１３４８　９４　ＳＯＬＡＲＩＳ　ＡＶＥＮＵＥ　ＣＡＭＡＮＡ　ＢＡＹ　ＧＲＡＮＤ　ＣＡＹＭＡＮ　ＫＹ１－１１０８　ＣＡＹＭＡＮ　ＩＳＲＡＮＤＳ)（東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号）1,238,70011.98 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ990,6009.58 ＰＥＲＳＨＩＮＧ－ＤＩＶ．ＯＦ　ＤＬＪ　ＳＥＣＳ．ＣＯＲＰ．（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）ＯＮＥ　ＰＥＲＳＨＩＮＧ　ＰＬＡＺＡ　ＪＥＲＳＥＹ　ＣＩＴＹ　ＮＥＷ　ＪＥＲＳＥＹ　Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）307,0002.97 ＭＵＲＡＫＡＭＩ　ＴＡＫＡＴＥＲＵ（常任代理人　三田証券株式会社）ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ（東京都中央区日本橋兜町３番11号）238,2002.30 木地　伸雄神奈川県鎌倉市231,0242.24 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号224,8002.18 栗村　昌昭東京都世田谷区206,5002.00 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）東京都中央区晴海一丁目８番12号190,1281.84 ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５１０５６０（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）Ｐ．Ｏ．　ＢＯＸ　３５１　ＢＯＳＴＯＮ　ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ　０２１０１　Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）155,8001.51計－5,344,25251.71（注）１．当社は自己株式1,174,679株（信託が保有する当社株式190,128株を除く。）を保有しておりますが、上　　　　　記大株主から除いております。２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 990,600株　　株式会社日本カストディ銀行（信託口） 224,800株　　株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） 190,128株３. 前事業年度末において主要株主でなかったSILVERCAPE INVESTMENTS LIMITEDは、当事業年度末現在では　　主要株主となっております。４．SILVERCAPE INVESTMENTS LIMITEDから、2025年12月25日付で、大量保有報告書（変更報告書）が提出さ　　れておりますが、当社として2026年５月31日現在で実質所有株式数の確認ができない部分については上　　記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。　　　大量保有者　　　　　　　　SILVERCAPE INVESTMENTS LIMITED　　　保有株券等の数　　　　　　1,533,700株　　　株券等保有割合　　　　　　13.32％
株主数－金融機関	9
株主数－金融商品取引業者	21
株主数－外国法人等－個人	14
株主数－外国法人等－個人以外	66
株主数－個人その他	5,469
株主数－その他の法人	32
株主数－計	5,611
氏名又は名称、大株主の状況	ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５１０５６０（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）
株主総利回り	1
株主総会決議による取得の状況	(1)【株主総会決議による取得の状況】　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】　該当事項はありません。

Shareholders2

自己株式の取得	-999,973,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー	-1,192,010,000
発行済株式及び自己株式に関する注記	１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式普通株式11,510,200－－11,510,200合計11,510,200－－11,510,200自己株式普通株式（注１，２）537,807877,00050,0001,364,807合計537,807877,00050,0001,364,807 (注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加877,000株は、取締役会決議による自己株式の取得737,300株及び株式給付信託による当社株式の取得139,700株であり、減少50,000株は株式給付信託による自己株式の譲渡50,000株であります。２．当期末の自己株式数には、信託が保有する当社株式190,128株が含まれております。

Audit

監査法人１、連結	誠栄有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年８月27日株式会社インターアクション　取　締　役　会　　御　中誠栄有限責任監査法人東京都千代田区指定有限責任社員業務執行社員　公認会計士　船野　智輝指定有限責任社員業務執行社員　公認会計士　木下　幹雄＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インターアクションの2025年６月１日から2026年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インターアクション及び連結子会社の2026年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 IoT関連事業の仕掛品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社の当連結会計年度の連結貸借対照表には、仕掛品621,679千円が計上されており、このうちIoT関連事業で製造している検査用光源装置等に関する仕掛品は393,640千円であり、仕掛品総額の大半を占めている。　注記事項「重要な会計上の見積り」に記載されているとおり、会社は、仕掛品の貸借対照表価額は、個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しており、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。また、正味売却価額の合理的な算出が困難である仕掛品については、保有期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用している。　仕掛品の正味売却価額は、売価（受注確定前の仕掛品は見積売価）から、見積追加製造原価及び見積直接販売経費を控除して算定し、見積売価は過去の同一又は類似機種の販売実績に基づき見積りをしている。見積追加製造原価は、過去の製造実績並びに今後の予定材料費や製造計画等を前提として見積りしており、見積直接販売経費は販売代理店との契約に定められた手数料率により見積りをしている。また、正味売却価額の合理的な算出が困難である仕掛品については、将来の市場状況及び需要予測に基づいて、帳簿価額の切り下げ方法を決定している。　正味売却価額には、将来の需要、販売価格及び追加加工に要する原価の予測、販売に要する経費の予測に関する経営者の仮定と判断を含んでいる。また、一定の保有期間を超える仕掛品の評価は、経営者による将来の市場状況及び需要予測に基づいて行われるため、経営者の主観的な判断や見積りの不確実性を伴う。　上記により、当監査法人は、IoT関連事業の仕掛品の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。（1）正味売却価額の見積りの合理性の評価・売価については、注文書や、同一ないし類似機種毎に過去の販売価額との照合を行った。・同一ないし類似機種毎に追加製造原価及び販売直接費の見積りと過去の実績とを比較し、経営者による見積りの精度を評価した。・操業度に関する経営者の仮定について、翌期予算との整合性を検証した。（2）正味売却価額の合理的な算出が困難である仕掛品の評価・仕掛品の評価の前提となる市場状況及び需要予測を確かめるため、経営者への質問や取締役会議事録を閲覧した。・会社の採用した規則的な帳簿価額の切り下げ方法が、経営者による製品の将来の市場状況及び需要予測を反映した方法であるかを検証した。・保有期間に応じて評価損を計算しているスプレッドシートを入手し、データの正確性及び網羅性、評価減額の計算の正確性を検証した。（3）評価対象である仕掛品を網羅的に識別するための検討・仕掛品の評価が網羅的に行われていることを確認するため、仕掛品の評価検討資料の合計が、試算表と一致していることを確認した。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を　立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監　査証拠を入手する。・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価　の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び　関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ　き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論　付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に　注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し　て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい　ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか　どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取　引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入　手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に　関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社インターアクションの2026年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。　当監査法人は、株式会社インターアクションが2026年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す　る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適　用される。・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部　統制報告書の表示を検討する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内　部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。　監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。＜報酬関連情報＞　当監査法人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。　　２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 IoT関連事業の仕掛品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社の当連結会計年度の連結貸借対照表には、仕掛品621,679千円が計上されており、このうちIoT関連事業で製造している検査用光源装置等に関する仕掛品は393,640千円であり、仕掛品総額の大半を占めている。　注記事項「重要な会計上の見積り」に記載されているとおり、会社は、仕掛品の貸借対照表価額は、個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しており、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。また、正味売却価額の合理的な算出が困難である仕掛品については、保有期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用している。　仕掛品の正味売却価額は、売価（受注確定前の仕掛品は見積売価）から、見積追加製造原価及び見積直接販売経費を控除して算定し、見積売価は過去の同一又は類似機種の販売実績に基づき見積りをしている。見積追加製造原価は、過去の製造実績並びに今後の予定材料費や製造計画等を前提として見積りしており、見積直接販売経費は販売代理店との契約に定められた手数料率により見積りをしている。また、正味売却価額の合理的な算出が困難である仕掛品については、将来の市場状況及び需要予測に基づいて、帳簿価額の切り下げ方法を決定している。　正味売却価額には、将来の需要、販売価格及び追加加工に要する原価の予測、販売に要する経費の予測に関する経営者の仮定と判断を含んでいる。また、一定の保有期間を超える仕掛品の評価は、経営者による将来の市場状況及び需要予測に基づいて行われるため、経営者の主観的な判断や見積りの不確実性を伴う。　上記により、当監査法人は、IoT関連事業の仕掛品の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。（1）正味売却価額の見積りの合理性の評価・売価については、注文書や、同一ないし類似機種毎に過去の販売価額との照合を行った。・同一ないし類似機種毎に追加製造原価及び販売直接費の見積りと過去の実績とを比較し、経営者による見積りの精度を評価した。・操業度に関する経営者の仮定について、翌期予算との整合性を検証した。（2）正味売却価額の合理的な算出が困難である仕掛品の評価・仕掛品の評価の前提となる市場状況及び需要予測を確かめるため、経営者への質問や取締役会議事録を閲覧した。・会社の採用した規則的な帳簿価額の切り下げ方法が、経営者による製品の将来の市場状況及び需要予測を反映した方法であるかを検証した。・保有期間に応じて評価損を計算しているスプレッドシートを入手し、データの正確性及び網羅性、評価減額の計算の正確性を検証した。（3）評価対象である仕掛品を網羅的に識別するための検討・仕掛品の評価が網羅的に行われていることを確認するため、仕掛品の評価検討資料の合計が、試算表と一致していることを確認した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	IoT関連事業の仕掛品の評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	会社の当連結会計年度の連結貸借対照表には、仕掛品621,679千円が計上されており、このうちIoT関連事業で製造している検査用光源装置等に関する仕掛品は393,640千円であり、仕掛品総額の大半を占めている。　注記事項「重要な会計上の見積り」に記載されているとおり、会社は、仕掛品の貸借対照表価額は、個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しており、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。また、正味売却価額の合理的な算出が困難である仕掛品については、保有期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用している。　仕掛品の正味売却価額は、売価（受注確定前の仕掛品は見積売価）から、見積追加製造原価及び見積直接販売経費を控除して算定し、見積売価は過去の同一又は類似機種の販売実績に基づき見積りをしている。見積追加製造原価は、過去の製造実績並びに今後の予定材料費や製造計画等を前提として見積りしており、見積直接販売経費は販売代理店との契約に定められた手数料率により見積りをしている。また、正味売却価額の合理的な算出が困難である仕掛品については、将来の市場状況及び需要予測に基づいて、帳簿価額の切り下げ方法を決定している。　正味売却価額には、将来の需要、販売価格及び追加加工に要する原価の予測、販売に要する経費の予測に関する経営者の仮定と判断を含んでいる。また、一定の保有期間を超える仕掛品の評価は、経営者による将来の市場状況及び需要予測に基づいて行われるため、経営者の主観的な判断や見積りの不確実性を伴う。　上記により、当監査法人は、IoT関連事業の仕掛品の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結	注記事項「重要な会計上の見積り」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	（1）正味売却価額の見積りの合理性の評価・売価については、注文書や、同一ないし類似機種毎に過去の販売価額との照合を行った。・同一ないし類似機種毎に追加製造原価及び販売直接費の見積りと過去の実績とを比較し、経営者による見積りの精度を評価した。・操業度に関する経営者の仮定について、翌期予算との整合性を検証した。（2）正味売却価額の合理的な算出が困難である仕掛品の評価・仕掛品の評価の前提となる市場状況及び需要予測を確かめるため、経営者への質問や取締役会議事録を閲覧した。・会社の採用した規則的な帳簿価額の切り下げ方法が、経営者による製品の将来の市場状況及び需要予測を反映した方法であるかを検証した。・保有期間に応じて評価損を計算しているスプレッドシートを入手し、データの正確性及び網羅性、評価減額の計算の正確性を検証した。（3）評価対象である仕掛品を網羅的に識別するための検討・仕掛品の評価が網羅的に行われていることを確認するため、仕掛品の評価検討資料の合計が、試算表と一致していることを確認した。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞　当監査法人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別	誠栄有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の監査報告書 2026年８月27日株式会社インターアクション取締役会　御中誠栄有限責任監査法人東京都千代田区指定有限責任社員業務執行社員　公認会計士　船野　智輝指定有限責任社員業務執行社員　公認会計士　木下　幹雄＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インターアクションの2025年６月１日から2026年５月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インターアクションの2026年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 IoT関連事業の仕掛品の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（IoT関連事業の仕掛品の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を　立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監　査証拠を入手する。・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実　施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び　関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、　継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け　る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚　起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見　を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の　事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう　かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象　を適正に表示しているかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。　　２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 IoT関連事業の仕掛品の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（IoT関連事業の仕掛品の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別	IoT関連事業の仕掛品の評価
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別	連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（IoT関連事業の仕掛品の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別	＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産	37,854,000
商品及び製品	117,913,000
仕掛品	393,640,000
原材料及び貯蔵品	307,951,000
その他、流動資産	167,783,000
建物及び構築物（純額）	271,778,000
機械装置及び運搬具（純額）	200,817,000
工具、器具及び備品（純額）	95,251,000
土地	100,250,000
建設仮勘定	18,778,000
有形固定資産	553,126,000
ソフトウエア	26,877,000