財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-08-26
英訳名、表紙Tama Home Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 玉木 伸弥
本店の所在の場所、表紙東京都港区高輪３丁目22番９号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6408-1200(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1998年当時は、まだバブル経済崩壊の影響が色濃く残り日本経済全般が不況の中にあり、住宅業界も新設住宅着工戸数が下降傾向にある状況でした。
この経済情勢のもとではマイホームを手に入れることは難しいことでありました。
しかし、衣食と同じように私たちが生きていく上で必要不可欠な要素の「住」が手の届かない存在であってはならないという考えから、多くの人に「高品質住宅を低価格で提供する」という業界の常識を打ち破る理念を掲げ、当社は、現代表取締役会長玉木康裕が1998年６月３日に福岡県筑後市に注文住宅建設会社としてタマホーム㈱(資本金10百万円)を設立いたしました。
主な変遷は以下のとおりであります。
年月概要1998年６月土木、建築、設計および不動産業を目的として福岡県筑後市にタマホーム㈱を設立2000年１月福岡県筑後市久富に展示場、事務所開設移転2002年10月本社を福岡県福岡市博多区に移転 保険代理業の登録を行い、保険代理業を開始2003年９月中国地方への初出店となる福山支店（現福山営業所）を広島県福山市に開設2004年５月関西地方への初出店となる加古川支店を兵庫県加古川市に開設2004年６月大阪府大阪市中央区に大阪本社開設2005年３月東海地方への初出店となる豊橋支店（現豊橋営業所）を愛知県豊橋市に開設2005年６月東京都港区に本社開設2005年11月50店目となる泉インター支店（現仙台支店）を宮城県仙台市に開設2005年11月関東地方への初出店となる横浜平沼支店（現横浜支店）を神奈川県横浜市に開設2006年12月100店目となる袖ケ浦支店（現木更津営業所）を千葉県袖ケ浦市（千葉県木更津市へ移転）に開設2007年６月北陸地方への初出店となる富山空港支店（現富山支店）を富山県富山市に開設2008年10月150店目となる八戸下田支店（現八戸下田営業所）を青森県上北郡おいらせ町に開設2008年11月北海道地区への初出店となる札幌西店（現札幌支店）を北海道札幌市に開設2009年６月長期優良住宅に対応した新商品「New大安心の家」の販売を開始2009年10月低価格訴求商品である「元気の家」の販売を開始2010年11月都市部向け３階建商品「New木望の家」の販売を開始2011年１月タマホーム沖縄㈱（2018年10月吸収合併）が沖縄県那覇市に新都心展示場を開設し、47都道府県への出店を完了2011年３月200店目となる伊那店（2015年10月閉鎖）を長野県伊那市に開設2012年３月大規模分譲プロジェクトである「タマスマートタウン茨木（全583区画）」の販売開始2013年３月東京証券取引所第一部、福岡証券取引所本則市場へ株式上場2013年４月スマートフォン、タブレット端末で住設機器を操作する「iTamaHome」の販売を開始2013年４月資本金を43億1,014万円へ増資2013年10月「2013年度　グッドデザイン賞」を５つ受賞2014年１月250店目となる相模原店を神奈川県相模原市に開設2014年10月「大安心の家」の外観意匠を向上させた「大安心の家 PREMIUM」の販売を開始2015年２月福岡県大牟田市でメガソーラー発電所の商業運転を開始2016年４月ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）に対応した新商品「大安心の家 ZERO」の販売を開始2016年７月各地域に見合った「地域限定商品」を九州エリアを始めとし、順次販売開始2016年９月「木望の家」の商品仕様を変更し、価格を抑制した「木望の家 グッド」の販売を開始 年月概要2016年10月ZEHに対応した新商品「木麗な家 ZEH」の販売を開始2017年１月企画商品として500棟限定で「シフクノいえ」の販売を開始2018年６月創業20周年を迎える2019年４月300店目となるひたちなか店を茨城県ひたちなか市に開設2021年３月高断熱仕様の新商品「大地の家」の販売を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行2022年５月最上位等級「断熱等性能等級５」に対応した商品の販売を開始2023年４月高耐候、高耐久、高断熱、高気密、省エネルギー仕様の新商品「笑顔の家」の販売を開始2023年６月創業25周年を迎える2024年３月ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2023「優秀賞」を９年連続受賞2024年12月花粉の少ない森林づくりコンクール2024 多様な森林づくり部門「林野庁長官賞」を受賞2025年２月ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2024「特別優秀賞」「省エネ住宅特別優良企業賞」を受賞2026年３月ハウス・オブ・ザ・イヤー2025「優秀賞」を受賞
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社および当社の関係会社（子会社11社および関連会社３社（2026年５月31日現在））で構成されております。
　セグメントは「住宅事業」「不動産事業」「金融事業」「エネルギー事業」の４つに分類し、それらセグメントに含まれない事業を「その他事業」に分類しており、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントと同一であります。
事業内容と当社グループの当該事業における位置づけは、次のとおりであります。
住宅事業事業内容注文住宅の建築請負、リフォーム工事等の請負、外構工事等付帯工事の紹介、プレカットＣＡＤ入力・図面作成等の設計支援事業担当会社タマホーム㈱、TAMA SON THANH VIETNAM JOINT STOCK COMPANY 不動産事業事業内容分譲宅地・戸建分譲の販売、マンションの企画・開発・販売、オフィスビルの転貸事業、オフィス区分所有権販売事業、不動産仲介担当会社タマホーム㈱ 金融事業事業内容火災保険等の保険代理業務、注文住宅購入者向けつなぎ融資の取次業務担当会社タマホーム㈱、タマファイナンス㈱エネルギー事業事業内容メガソーラー発電施設の運営、管理担当会社㈱九州新エネルギー機構、タマホーム有明メガソーラー合同会社その他事業事業内容広告代理業、家具販売・インテリア工事の請負、地盤保証、農業、海外における投資・情報収集・開発、車両リース事業担当会社タマホーム㈱、タマ・アド㈱、タマリビング㈱、在住ビジネス㈱、タマアグリ㈱、ＴＨオートリース㈱、Tama Global Investments Pte. Ltd.、Tama Global Investments (Cambodia) Ltd.、Kakehashi Tama Home Development Co.,Ltd. (住宅事業)・住宅建築(住宅建築事業の特徴)住宅建築事業は、注文住宅の建築請負を行う事業であります。
注文住宅の建築は、当社が顧客との間で戸建住宅の工事請負契約を締結し、設計及び施工（工事管理）を行うものであります。
当事業における特徴の一つは、ロードサイド型の独立店舗を中心とした店舗展開にあります。
当社グループは、全国47都道府県にロードサイド型の独立店舗を出店しており、2026年５月31日現在、183店舗を展開しております。
独立店舗には、主にモデルハウス、事務所及びショールームを併設しており、モデルハウスの見学から仕様打合せまで、一貫した営業活動を行っております。
また、営業エリアの拡充を目的として、住宅総合展示場への出店も行っており、2026年５月31日現在、住宅総合展示場を51箇所出店しております。
当社グループでは、ロードサイド型独立店舗及び住宅総合展示場の双方を活用し、地域特性や集客効率等を踏まえた店舗展開を行っております。
店舗への集客については、テレビＣＭ、ＷＥＢ動画ＣＭ、チラシ及びＷＥＢ広告等を活用した広告宣伝活動に加え、展示場来場者向けの販売促進施策を実施しております。
これらの施策を通じて、展示場来場者数の増加及び集客力向上に努めております。
(商品の特徴)当社グループは、「より良いものをより安く 提供することにより 社会に奉仕する」という経営方針のもと、設立当初より、「自由設計・オール電化・豊富な設備仕様」を特徴とする住宅商品「大安心の家」を提供してまいりました。
設立当初は九州地区を中心に営業展開を行っていたことから、断熱地域区分（注１）５・６・７地域向けの商品を中心に展開しておりましたが、営業エリアの拡大に伴い、北関東・北陸・南東北地区（４地域）向けの「大安心の家〔愛〕」、北東北地区（３地域）向けの「大安心の家〔暖〕」、北海道地区（１・２地域）向けの「大地の家」、沖縄地区（８地域）向けの「大安心の家〔沖縄〕」など、地域特性に対応した商品を投入してまいりました。
また、価格帯や顧客ニーズの多様化に対応するため、価格を抑えた「木麗な家」、都市部の狭小地向け３階建て住宅「木望の家」、屋上緑化が可能な住宅「グリーンエコの家」、外観意匠を向上させた「大安心の家PREMIUM」、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）に対応した「大安心の家ZERO」、品質とコストバランスを重視した「シフクノいえ」など、商品ラインナップの拡充を進めてまいりました。
なお、「大安心の家」シリーズについては、2009年６月の「長期優良住宅」認定制度（注２）の開始に伴い、同制度へ適合する仕様への改良を実施しております。
また、2022年５月には、住宅性能表示制度の改定により新設された「断熱等性能等級５」へ対応いたしました。
「自由設計・オール電化・豊富な設備仕様」を維持しつつ、高耐久・高断熱・高耐震性能を備えた商品展開を行っております。
さらに、省エネ基準の最高水準である「HEAT20 G3」水準及びUA値0.23W／（㎡・K）（注３）を実現した、高耐久・高断熱・高気密住宅「笑顔の家」を全国で販売しております。
当社グループの販売する商品の主なラインナップは以下のとおりです。
商品名特徴大安心の家「自由設計・オール電化・豊富な設備仕様」が特徴で、当社設立以来の主力商品であります。
また、長期優良住宅認定制度(注２)に標準で対応となっております。
地域断熱区分によって各種ラインナップ(「大安心の家［愛］」「大安心の家［暖］」「大地の家(１・２地域対応)」「大安心の家［沖縄］」)を取り揃えております。
木麗な家「大安心の家」と同じ耐震性能を持ち自由設計でありながら、子育て世代や一次取得者向けに、よりお求めやすい価格設定とした商品です。
木望の家市街地などの限られた敷地でも、ライフスタイルに応じた住まいづくりが実現可能な３階建住宅です。
ピロティ式カーポート(注４)など、限られた敷地で、広く快適な生活ができる立体的な間取り構成などの工夫がなされている住宅です。
防火面での安全性の向上も図られ、標準にて準耐火仕様の設定となっております。
グリーンエコの家屋上スペースを庭園やアウトドアリビングとして有効活用可能で、都市部の狭い敷地でもプライベートな屋外空間を確保できる自由設計の住宅です。
大安心の家 PREMIUM開放感を演出するハイ＆ワイドサッシや高いデザイン性と耐久性を併せ持つ外壁材を標準採用し、ワンランク上のライフスタイルを実現する商品です。
大安心の家 ZERO「大安心の家」をベースに年間一次エネルギー収支をゼロ以下にする住宅を実現しました。
経済性、快適性、環境性に優れた商品です。
シフクノいえ プレミアシンプル＆ベーシックなプランバリエーションに人気の住宅設備、最高等級３の高耐震性を備えた企画型商品です。
笑顔の家省エネ基準の最高レベルとなる「HEAT20 G3」水準のUA値0.23w（㎡/K）(注３)を実現した、高耐候、高耐久、高断熱、高気密な商品です。
「ダブル断熱工法」で一年を通し快適に暮らすことができます。
(注１) 断熱地域区分断熱地域区分とは、「建築物省エネ法」において、全国の気候条件に応じて地域区分されたものです。
適合する地域区分に応じて断熱性能基準が設けられ、断熱材の厚み・開口部の断熱性・気密性能など規定されています。
断熱地域区分ごとの主な対応地域は以下のとおりであります。
(山間部等一部例外もあります。
)１、２地域・・・北海道３　　地域・・・青森県、岩手県、秋田県４　　地域・・・宮城県、山形県、福島県、栃木県、新潟県、長野県５、６地域・・・茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、富山県、石川県、福井県、山梨県、岐阜県、 　 静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、 　 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、 　 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県７　　地域・・・宮崎県、鹿児島県８　　地域・・・沖縄県(注２) 「長期優良住宅」認定制度「長期優良住宅の普及の促進に関する法律(2009年６月４日施行)」が施行されたことにより、長期優良住宅としての性能(劣化対策、耐震性、維持管理の容易性等の基準)が定められ、同制度に適合している住宅を購入し、認定を受けることで税制の特例措置(住宅ローン減税、登録免許税、固定資産税等の減免等)を受けることができる制度であります。
(注３) HEAT20 G3・UA値一般社団法人20年先を見据えた日本の高断熱住宅研究会（HEAT20）が定める断熱基準において、最も高い断熱性能を誇るグレードです。
断熱地域区分 1・2・3 地域の笑顔の家は G2 レベルに該当します。
UA 値は、プラン、その他諸条件により異なります。
(注４) ピロティ式カーポートピロティとは建物の一階部分にあって壁のない、柱だけで囲われた空間のことです。
この空間を利用した駐車場をピロティ式カーポートといいます。
・リフォーム当社グループは、設立から28年が経過し、初期に建築した住宅におけるメンテナンス需要及び増改築需要が増加しております。
引渡し後の経過年数や顧客ニーズに応じた商品・サービスを展開し、リフォーム事業を行っております。
・住宅関連紹介住宅建築に付随する各種工事（解体工事、外構工事等）並びに引越し、インターネット回線契約等について、提携事業者への紹介を行い、紹介手数料を受領しております。
・設計支援業務プレカットＣＡＤ入力、図面作成等の設計支援業務を行っております。
(不動産事業)・戸建分譲当社グループでは、多様化するお客様の住宅ニーズに対応するため、注文住宅に加え、戸建分譲事業を展開しております。
土地を保有していないお客様への提案に加え、立地や利便性、入居時期などを重視されるお客様にも幅広い選択肢を提供することで、より多くのお客様の住まいづくりに貢献しております。
当社グループは、これまで培ってきた住宅建築のノウハウを活かし、戸建分譲事業を展開することで、経営方針である「より良いものをより安く」の実現に努めております。
事業開始当初は、５区画程度の小規模開発案件を中心に展開しておりましたが、事業ノウハウの蓄積に伴い、30区画を超える大規模プロジェクトにも対応可能となりました。
現在は、資金効率及び回転率を重視し、主に10区画以下の案件を中心に展開しております。
また、住宅の提供にとどまらず、街並み・景観・周辺環境にも十分配慮した総合的な住環境の提供に取り組んでおります。
・マンション販売中古マンションの買取及びリノベーション再販を主な業務としております。
・サブリースサブリース事業は、ビルを１棟又はフロア単位で借り受け、転貸する事業であります。
オーナー（所有者）に対して賃料保証を行い、テナントから受領する賃料を収益として計上しております。
また、改修工事等によるビルの価値向上を図るとともに、リーシング活動を通じてテナント誘致を行っております。
・オフィス区分所有権販売オフィス区分所有権販売事業は、サブリース事業で培った経営資源を活用した事業であります。
当事業では、都心商業地に所在する小・中規模オフィスビルを１棟単位で取得し、リノベーション等によるバリューアップを実施することで、オフィス物件としての付加価値向上を図っております。
その後、賃料水準及び入居率の改善を進め、１棟単位又はフロア単位で販売しております。
(金融事業)・保険代理業当社グループでは、保険代理業として、火災保険、地震保険、自動車保険等の損害保険及び生命保険の取次業務を行っております。
保険代理業務は、契約の取次に加え、事故発生時の窓口対応や保険会社との折衝業務等、多岐にわたっております。
また、取扱商品の拡充を目的として生命保険の販売を推進するとともに、社内ファイナンシャル・プランナーを活用したライフプラン提案等にも取り組んでおります。
・ファイナンスタマファイナンス㈱において、本融資実行までの資金立替に係るつなぎ融資の取次サービスを、当社の新築住宅購入者向けに提供しております。
(エネルギー事業)・メガソーラー事業当社グループでは、大規模太陽光発電所の運営を行っております。
福岡県大牟田市において、「タマホーム有明メガソーラー発電所」を2015年１月に竣工し、2015年２月より商業運転を開始いたしました。
発電した電力については、固定価格買取制度に基づき、九州電力㈱へ売電しております。
　(その他事業)・広告代理業タマ・アド㈱は、総合広告会社として広告代理業を行っております。
広告媒体の仕入販売に加え、広告コンテンツの制作、イベント企画等の業務を行っております。
・家具販売・インテリア工事請負　　タマリビング㈱は、家具の販売（卸売及び直販）並びにカーテン、照明工事等のオプション工事の請負を　行っております。
・地盤保証在住ビジネス㈱は、地盤調査、地盤改良工事、地盤保証、省エネ適合性判定の申請代行及び構造計算サービスに関する事業を行っております。
・農業タマアグリ㈱は、農業への進出及び障がい者雇用機会の創出を目的として、福岡県筑後市において農作物等の生産・加工・販売を行っております。
・車両リースＴＨオートリース㈱は、当社グループ内の社用車を中心としたリース、中古車販売、メンテナンス、修理並びに損害保険管理業務を行っております。
以上述べた事項を事業の系統図によって示すと、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) タマ・アド㈱東京都港区80その他事業100.0広告宣伝の委託設備の賃貸借‥有タマリビング㈱東京都港区15その他事業100.0家具・建築資材の購入設備の賃貸借‥有タマファイナンス㈱東京都港区50金融事業100.0つなぎ融資資金の供給設備の賃貸借‥有 債務保証タマアグリ㈱福岡県筑後市40その他事業100.0設備の賃貸借‥有 資金の貸付‥‥有在住ビジネス㈱東京都港区50その他事業100.0設備の賃貸借‥有役員の兼任等‥有㈱九州新エネルギー機構福岡県大牟田市400エネルギー事業100.0設備の賃貸借‥有役員の兼任等‥有タマホーム有明メガソーラー合同会社
(注)２福岡県福岡市中央区1,121エネルギー事業100.0―ＴＨオートリース㈱東京都港区30その他事業100.0設備の賃貸借‥有Tama Global Investments Pte. Ltd.
(注)２シンガポール千シンガポールドルその他事業100.0資金の貸付‥‥有13,425Tama Global Investments(Cambodia) Ltd.
(注)４カンボジアUSドル5,000その他事業100.0(100.0)―TAMA SON THANH VIETNAM JOINT STOCK COMPANY
(注)４ベトナム百万ドン6,846住宅事業51.0(51.0)役員の兼任等‥有(持分法適用関連会社) Kakehashi Tama HomeDevelopment Co.,Ltd.
(注)４ミャンマー千USドル2,000その他事業35.0―
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 議決権の所有割合欄の( )書は内書きで、間接所有割合であります。
５ 上記以外に持分法非適用関連会社が２社あります。
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2026年５月31日現在セグメントの名称従業員数(名)住宅事業2,917不動産事業30金融事業55エネルギー事業7その他事業143全社(共通)156合計3,308
(注) １ 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。
)であります。
２ 臨時従業員数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況2026年５月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)3,12641.38.57,1732.5 セグメントの名称従業員数(名)住宅事業2,887不動産事業30金融事業51エネルギー事業－その他事業2全社(共通)156合計3,126
(注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。
)であります。
２ 臨時従業員数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しています。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況現在、当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注１)全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者2.338.354.760.048.1―
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社連結子会社は「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」について、女性活躍推進法等の規定による公表を行わないため、記載を省略いたします。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。
（1） 経営方針当社グループは、2027年５月期から2031年５月期までを対象とする中期経営計画「タマステップ2031」を策定しております。
当社の経営理念である「より良いものをより安く提供することにより社会に奉仕する」のもと、「V字回復から持続的成長へ」を基本方針に掲げ、事業競争力の強化、人的資本への投資及び資本効率を意識した経営を推進することで、企業価値の持続的向上を目指してまいります。
（2） 経営戦略等当社グループは、2027年５月期を初年度とする中期経営計画「タマステップ2031」において、「V字回復から持続的成長へ」を基本方針に掲げ、事業競争力の強化と収益基盤の再構築を進めることで、持続的な企業価値の向上を目指しております。
住宅市場を取り巻く環境が大きく変化する中、注文住宅事業においては、商品ラインナップの再編・共通化や営業・施工体制の再構築を通じて収益力の向上を図るとともに、戸建分譲事業、リフォーム事業及び不動産事業についても、それぞれの強みを活かした成長戦略を推進し、事業ポートフォリオの強化を図ってまいります。
また、DXの推進や人的資本への投資を通じて生産性及び組織力の向上を図るとともに、資本効率を意識した経営を実践し、ROEを重要な経営指標として収益性及び資本効率の向上に取り組んでまいります。
これらの取組みにより、中期経営計画に掲げる経営目標の達成を目指し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。
連結経営目標数値 2027年５月期 予想2031年５月期計画売上高2,300億円3,100億円営業利益75億円160億円営業利益率3.3%5.3%経常利益67億円155億円親会社株主に帰属する当期純利益40億円100億円ROE-25% （3） 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境は、物価や建築資材価格、人件費の上昇に加え、住宅取得コストの増加や金利動向の変化などにより、お客様の住宅取得に対する慎重な姿勢が継続しております。
また、中長期的には、人口減少や新設住宅着工戸数の減少、建設業における人手不足や高齢化など、住宅業界を取り巻く環境は引き続き変化していくものと認識しております。
このような環境のもと、当社グループは、中期経営計画「タマステップ2031」に基づき、注文住宅事業の競争力強化を中心に、事業基盤及び収益基盤の再構築を推進しております。
注文住宅事業では、商品ラインナップの再編・共通化や営業・施工体制の強化、DXの活用による業務効率化を進めることで、収益力の回復と生産性の向上を図ってまいります。
あわせて、戸建分譲事業ではブランド力の向上や中規模分譲への取組み、不動産事業では収益機会の拡大、リフォーム事業ではオーナー様との接点を活かした提案力の強化など、各事業の競争力向上に取り組み、事業ポートフォリオの強化を進めてまいります。
また、人的資本への投資やDXの推進を通じて組織力及び生産性の向上を図るとともに、資本効率を意識した経営を実践し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
これらの取組みにより、2027年５月期は収益力の回復を着実に進めるとともに、中期経営計画の実現に向けた経営基盤の強化を推進してまいります。
以上を鑑み、当社グループの2027年５月期の連結業績予想は、売上高230,000百万円（前連結会計年度比16.3％増）、営業利益7,500百万円（同95.2％増）、経常利益6,700百万円（同78.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,000百万円（同229.7％増）を見込んでおります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中に関する将来の事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
近年、気候変動の影響は地域や産業を問わず深刻化しており、企業活動や人々の暮らしにさまざまな形で影響を及ぼしています。
世界では2015年のパリ協定以降、気温上昇を産業革命前と比べて２℃未満に抑え、さらに1.5℃以内に抑えることを目指した国際的な取り組みが進められています。
こうした世界的な潮流を受け、日本でも2050年カーボンニュートラルの実現を目指す方針が掲げられ、企業には持続可能な成長と低炭素社会の実現に向けた取り組みが一層強く求められています。
当社グループにおいても、こうした社会的要請を踏まえ、持続可能な住まいづくりを通じて気候変動への対応を進めるとともに、脱炭素社会の実現に貢献することを重要な責務と捉えています。
（1）気候変動関連等（TCFD提言に基づく情報開示）①ガバナンス・執行体制当社グループでは、気候変動に関する事業への影響を適切に評価・管理するため、経営企画部や経理部など複数の部門が連携し、全社的なマネジメント体制を構築しています。
経理部は各部門と協力し、気候関連リスクや機会に伴う財務的影響の試算や関連情報の収集を担い、経営企画部は中期経営計画や長期ビジョンの策定において対応策を検討しています。
こうした取り組みを通じて特定された重要な気候関連のリスクや機会は、半期ごとに取締役会へ報告する仕組みとなっています。
また、事業審査会では新規事業の経済合理性（ビジネスモデル、事業計画、投資回収の見通し）を中心に事前審議を行い、関連部門で特定・評価した気候関連リスクや機会を含めた持続可能性の観点を踏まえて審議内容を整理します。
これらの審議結果は案件に応じ、常務会または取締役会に付議され最終的に意思決定されます。
・監督体制取締役会は原則として月１回開催され、サステナビリティ・環境対応方針の監督や木材流通に関する環境戦略の審議、開示状況のモニタリングを行っています。
構成メンバーには独立性の高い社外取締役も含まれており、公正かつ迅速な意思決定を進めています。
こうした体制のもと、CSR基本方針「５つのHappy」で策定された内容の推進を目指し、国産材の活用、国内林業の活性化、森林資源の有効活用に貢献する木材流通システム「タマストラクチャー」の取り組みなど、気候変動を含む地球環境課題への対応を進めています。
②戦略当社グループは、将来的な気候変動の不確実性を把握するため、国際機関が公表する複数のシナリオを活用し、2030年および2050年を見据えた事業活動への影響を分析しています。
シナリオ分析結果を踏まえ、必要な設備投資や対応方針などを策定する予定です。
・シナリオ前提選択シナリオ4℃シナリオ：温室効果ガスの削減に向けた対策が不十分なまま、産業革命前と比べて気温が約4℃上昇し、自然災害の激甚化や海面上昇など、気候変動に伴う物理的リスクが高まる世界を指します。
1.5℃シナリオ：脱炭素化に向けた国際的な気候変動対策が積極的に進み、再生可能エネルギーの普及や炭素税など、温室効果ガス排出に対する規制が強化されることで、産業革命前と比べて気温上昇が1.5℃程度に抑えられた世界を指します。
主に参照したシナリオは下記の通りです。
4℃シナリオ4℃：STEPS　(Stated Policies Scenario) IEA World Energy Outlook 20244℃：RCP8.5 IPCC Fifth Assessment Report1.5℃（2℃）シナリオ1.5℃：NZE (Net Zero Emissions by 2050 Scenario) IEA World Energy Outlook 20242℃：APS (Announced Pledges Scenario) IEA World Energy Outlook 20242℃：RCP2.6 IPCC Fifth Assessment Report対象時間軸短期：1年（財務諸表報告期間）中期：1～5年長期：5年以上 本シナリオ分析では、当社グループ全体の事業活動を対象に、気候変動がもたらし得るリスクや機会がどの程度の財務的影響を及ぼす可能性があるかを整理・把握することを目的としています。
シナリオ分析を通じて特定された気候変動に関する主要なリスクや機会については、以下の表に取りまとめています。
シナリオ分析：気候変動リスク分類時間軸影響度想定される影響リスク移行政策・規制炭素価格中期中・住宅建設やリフォームなどの事業活動に伴うCO2排出量に対して、炭素税の導入による費用が増加・外部への建築作業を委託する場合、炭素税の導入により、委託費用が増加リサイクル規制短期小・建築リサイクル法の規制強化に伴う建築廃棄物の廃棄対応費用が増加・焼却処理における排ガス処理設備の導入など、産業廃棄物処理業者の処理費用が増加省エネ規制短期小・省エネ規制への対応による住宅価格の上昇及びそれに伴う一次取得者層の住宅購入意欲が低下し、受注が減少・建築物の省エネ基準引き上げや省エネ性能適合義務化による素材・施工の選択肢制限及び建築費用が増加技術重要製品／商品価格の増減中期～長期小・低炭素原材料への切り替えによる住宅建築に係る原価が増加・建築費用増加による受注機会の損失市場エネルギー費用の変化中期小・エネルギーコスト上昇の影響でランニングコスト低減のニーズが高まり、省エネ設備や高機能素材の導入により、建築コストが増加・燃料費高騰による取引先への業務委託料の上昇重要商品の需要変化短期～長期中・持続可能で快適な生活を訴求する商品特性ニーズの増加に伴う費用増加及び施工期間の長期化・省エネ基準適合義務化や耐震性・耐火性向上による住宅性能向上に伴う新築物件価格の高騰及び新築需要の縮小顧客行動変化短期～長期大・商品の脱炭素化対応不十分による他社比較での競争力低下及び販売機会の損失・省エネ設備や高機能素材導入により建築費用が増加し、住宅価格が高騰し買い控えによる受注が減少評判投資家の評判変化短期中・住宅価格高騰に伴う買い控えによる受注減少物理急性異常気象の激甚化中期～長期中・気象災害激甚化による建築現場や事業拠点の罹災リスクが増加・サプライチェーン寸断による損害及び営業停止による売上減少・資材不足による現場停止及び工期長期化の発生慢性平均気温の上昇中期～長期小・工事の作業時間変更や作業効率低下による工期延長及び引渡し棟数減少による収益減少・各拠点の冷房稼働量・稼働時間増加による電力費用が増加 シナリオ分析：気候変動機会分類時間軸影響度機会事業機会移行技術低炭素技術の進展中期～長期中・低炭素化技術を活用した商品やビジネスの創出・低炭素設備需要の増加による利益額が増加・木造による低炭素アピール機会が増加重要製品／商品価格の増減中期～長期中・省エネ性能の高い商品による販売価格引き上げに伴い利益額が増加顧客行動変化短期～長期大・省エネ志向の浸透による将来のエネルギー価格高騰を見据えた脱炭素住宅需要が増加評判投資家の評判変化短期中・木材利用の商品・流通仕組みのアピールによる評価の向上・環境配慮・環境情報開示の進展による評価向上及び安定的な資金調達の実現物理急性異常気象の激甚化中期～長期中・耐災害性に優れた住宅や建替え・リフォーム需要が高まり、受注が拡大・商品改定に伴う火災保険料率の上昇による手数料売上が増加慢性平均気温の上昇中期～長期大・省エネ設備需要が増加、リフォーム需要が増加及び収益が増加 ※ 影響度の定義：「大」営業利益の10%以上,「中」営業利益の１%以上～10％未満,「小」営業利益の１％未満 気候変動リスク・機会に対する対応策当社グループは「より良いものをより安く提供することにより 社会に奉仕する」という経営方針のもと、事業活動そのものがサステナビリティへの取組みに繋がるものと認識したうえで、環境・社会・経済の各側面から、持続可能な社会形成に貢献しております。
この経営方針の実現に向け、CSR基本方針「５つのHappy」を掲げており、そのうちの1つである「Happy Earth」では、地球環境に対して、私たちができることは何なのか考え、すべての人々が安心して暮らすことができるよう、環境保全活動に継続的に取り組むことを目指しています。
また、気候変動による事業への影響を見据え、リスクと機会の両面から対応するため、今後は以下の取り組みに重点的に注力してまいります。
■国産材を有効活用する独自の流通システム「タマストラクチャー」当社グループでは、創業以来「木の家づくり」にこだわり、国内の森林環境の維持や木材の品質管理等の視点から、構造躯体に多くの国産材を使用しており、現時点においては一棟あたり約74.1%※の国産材を使用しています。
また、材料品質の管理や、気候変動による低炭素原材料への置換えなどによる原材料価格のコスト対策として、独自の流通システム「タマストラクチャー」を構築しています。
この仕組みにより、森林組合や林業者、製造・プレカット向上と直接つながることで中間マージンを削減しております。
さらに、事前に建築棟数および木材使用量等を共有することで、市場価格や時期に左右されない、安定した価格での木材調達を実現しています。
今後も国産材を使用した住宅供給を通じ、地球温暖化防止・循環型社会の形成に貢献すると共に、顧客ニーズの一つである安心安全な住まいづくりへの取り組みをより一層進めてまいります。
※大安心の家・大安心の家[愛]・[暖]の構造躯体による国産材使用率。
その他商品の国産材使用率は異なります。
■省エネルギー性能の高い住宅づくり当社グループでは2025年4月からの新築住宅の省エネ基準適合の義務化に向け、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）水準や省エネ基準遵守への対応を進めてきました。
特に省エネ基準の最高レベルとなる「HEAT20・G3」水準※のUA値0.23W/(㎡・k)を確保した「笑顔の家」では、「外壁ダブル断熱」「基礎ダブル断熱」に加えて「樹脂サッシ＋Low-Eトリプルガラス」を採用し、断熱性能と気密性能を向上させることで熱損失を防ぎ、また高効率な設備仕様でエネルギーコストを削減することで、住宅のエネルギー消費を抑えています。
こうした取り組みが評価され「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2024」において、「特別優秀賞」及び「省エネ住宅特別優良企業賞」を受賞しており、日本国内での省エネ住宅の普及と質の向上に貢献しています。
※1.　断熱地域区分1・2・3地域はG2レベルに該当します。
※2.　UA値は、プラン、その他諸条件により異なります。
※3． 出典：(一社)20年先を見据えた日本の高断熱住宅研究所 ■耐災害性住宅とBCP対策の強化当社グループでは、異常気象の激甚化や頻発化といった将来の気候リスクを重要課題と捉え、災害に強い住宅の開発を進めています。
数百年に一度起こるとされる大地震、震度7を想定した揺れを与えての耐震実験を実施し、倒壊・崩壊しないことを確認しており、高いレベルの安全性と耐震性を確保していることが証明されています。
さらに制震性能に加えて、耐震等級3の住宅に最も適した壁倍率5倍の強度を兼ね備えた「タマホームオリジナルダンパー」を積極的に採用し、地震や暴風での建物の変形を抑えることで、高い耐震性能を実現しています。
ご家族様の安全を守るとともに住宅のレジリエンス性を高めています。
また、自然災害が発生した場合、ガイドラインに沿って即時災害対策本部を設置し、稼動現場及びお引き渡し住宅の状況、店舗稼動状況、社員の安否状況等を把握し、事業の継続または早期に復旧させるためのマニュアルを災害レベルに応じ設定しています。
③リスク管理気候変動関連リスクの特定は、シナリオ分析を用いて実施しています。
リスクは「移行リスク」と「物理リスク」に分類し、将来的に想定される規制・市場の動向や異常気象、気温上昇などの影響を把握しています。
気候変動リスクの重要度は財務的影響の大きさに基づいて評価しており、特に営業利益の10%以上の影響を及ぼすものを重大なリスク・機会として定義し、優先的に対応することとしています。
評価された気候変動リスクは、財務的影響の規模を踏まえ、リスク管理プロセスに組み込まれています。
リスク管理体制は各取締役が自身の職務分掌に基づいて構築され、各事業部門やグループ会社と連携しながら、定期的にリスクをモニタリングし、リスクの低減や対応に取り組んでいます。
さらに、代表取締役直轄の内部監査室（15名）が年間監査計画に基づき、リスク管理の運用状況を監査し、その結果を取締役会に報告することで、気候関連リスクを含む全社的なリスク管理を推進しています。
必要に応じて改善を勧告し、その徹底を図ることで、重大な気候関連リスクが顕在化した場合にも迅速かつ適切に対応できる体制を維持しています。
④指標及び目標当社グループは、気候関連リスクと機会を評価する主要な指標として、温室効果ガス（GHG）排出量（Scope1、Scope2）を管理しています。
現時点では国内グループ会社と連携し、国内拠点を対象に算定を実施していますが、将来的には算定範囲を連結グループ全体に拡大する予定です。
また、脱炭素化の重要性を認識しており、パリ協定水準（1.5℃目標）のGHG排出削減目標の策定を検討しています。
当社グループのCO2排出量 2024年度排出量（t-CO2e）2025年度排出量（t-CO2e）Scope15,484.905,155.91Scope2（マーケット基準）6,988.527,370.87Scope2（ロケーション基準）7,056.037,091.64Scope1＋2（マーケット基準）合計12,473.4212,526.78 ※前年度実績は、算定精度向上を目的としたデータの精査に伴い、一部数値を修正（再算定）しております。
※国内拠点を対象に分析を行っており、対象企業はタマホーム株式会社、タマ・アド株式会社、タマリビング株式会社、タマファイナンス株式会社、タマアグリ株式会社、在住ビジネス株式会社、株式会社九州新エネルギー機構、タマホーム有明メガソーラー合同会社、THオートリース株式会社です。
（2）人的資本に関する取り組み当社は、5ヵ年の中期経営計画「タマステップ2031」において人的資本を重要な経営基盤と位置付け、採用・育成・エンゲージメント向上等の人的資本投資を通じて、組織能力の強化及び事業成果の向上を図っております。
この取り組みにより、収益基盤の強化及び資本効率の改善を実現し、中長期的な企業価値向上に繋げてまいります。
また、人的資本は企業価値創造の重要な源泉であるとの認識のもと、経営戦略と人財戦略を一体的に推進するとともに、その実効性を高めるためのガバナンス体制の強化及び人的資本に関する指標管理の高度化に取り組んでおります。
①ガバナンス当社は、人的資本に関する取組みを経営の重要課題の一つとして位置付け、人事委員会における審議を経て、取締役会においてその方針及び重要施策について監督を行っております。
取締役会は、人的資本投資の進捗状況及びKPIの達成状況について定期的に報告を受け、その実効性を検証するとともに、必要に応じて施策の見直しに関与しております。
これにより、経営戦略と整合した人的資本マネジメントの推進及び中長期的な企業価値向上の実現を図っております。
②戦略１．人財育成方針及び社内環境の整備・人財育成方針営業・施工・アフターサービスを含む各領域において、OJTと研修を組み合わせた教育体制を構築し、早期戦力化及び能力向上を図っております。
また、中核人財や次世代リーダーの育成、資格取得支援等を通じて人財基盤の強化を進めております。
さらに、各職種に求められる役割・スキルの明確化を進めるとともに、評価制度と連動した育成を通じて、継続的な能力開発を促進しております。
これにより、組織全体の専門性向上及び生産性向上に繋げております。
・社内環境の整備業務標準化やDXの活用による生産性向上を図るとともに、働きやすい職場環境の整備及びエンゲージメント向上に取り組んでおります。
また、適切な労働時間管理や休暇取得の促進等を通じて、従業員の働きやすさと働きがいの両立を図っております。
これらの取組みにより、従業員の定着率向上及び組織の実行力強化に取り組んでおります。
２．ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）の推進・基本方針当社グループは、多様な人財が能力を最大限発揮できる環境の整備が、組織能力の強化及び中長期的な企業価値向上に資するものと認識しております。
このため、言語、文化、性別、国籍、年齢、障がいの有無等にかかわらず、多様な価値観を尊重し合いながら活躍できる職場環境の整備を推進しております。
また、人権に対する理解の深化及び働きやすい職場環境の整備を通じて、従業員エンゲージメントの向上並びに人財の定着を図っております。
特に、女性の活躍推進については、出産・育児と仕事の両立支援を重要な施策と位置付け、育児短時間勤務制度の拡充や各種休暇制度の活用促進等により、継続的に活躍できる環境の整備に取り組んでおります。
加えて、シニア人財についても、これまでの経験や能力を活かせる職場環境の整備を通じて、多様な人財が活躍できる組織づくりを推進しております。
・女性活躍推進当社グループは、女性社員が安心して活躍できる環境の整備に取り組んでおります。
具体的には、育児短時間勤務制度の利用可能期間を「小学校就学の始期に達するまで」とするなど、仕事と育児の両立支援を推進しております。
また、産前の体調変化等に柔軟に対応するため、マタニティ休暇の活用を推奨しております。
さらに、育児休業からの復職支援にも取り組んでおり、2022年から2026年までの5年間における育児休業からの復職率は88.6％となっております。
加えて、育児中の社員の就業継続を支援するため、「子ども同伴勤務制度」を導入しており、社員の多様なライフステージに応じた柔軟な働き方を推進しております。
女性従業員の状況2024年5月期2025年5月期2026年5月期女性従業員比率（％）25.326.124.6 　※集計対象は当社及び国内連結子会社の全従業員 ・シニア活躍推進当社グループは、65歳定年制を設定しております。
本人の意思や健康状態を最優先に考え、定年後も積極的に再雇用を行い、2026年５月末現在83名の再雇用人財が在籍しております。
シニア世代の知識、経験、技術は当社にとっての重要な財産であるとともに、若手世代への技能伝承という観点からも、日本社会全体にとって重要であると認識しております。
今後も少子高齢化が進み労働人口の減少が見込まれる中で、シニア世代が活躍できる職場環境の整備を進め、多様な人財が活躍できる環境づくりに努めてまいります。
・障がい者雇用と活躍の推進当社グループは、障がいのある方が社会で活躍できる場所を提供するために障がい者雇用に取り組んでまいりました。
障がいの内容に応じて職場環境を選定し、2026年５月末現在は、70名の障がい者を雇用しております。
障がいの内容を考慮した勤務日数や就業時間等の雇用条件を設定し、各自が無理なく業務が行えるよう、周りの従業員がサポートを行い、安心して働ける環境づくりを進めております。
また、タマホームの特例子会社として2009年６月１日に「タマアグリ株式会社」を設立いたしました。
農産物の生産・加工・販売、印刷業務、事務業務代行を行い、多くの障がい者の皆様が社会で活躍できる環境を提供しております。
③ リスク管理当社は、人財不足、技能継承の停滞、従業員の定着率低下等を人的資本に関する主要なリスクと認識しております。
これらのリスクに対しては、重点職種の採用強化、教育・研修体制の整備、キャリア形成支援及び職場環境の改善等の施策を講じております。
また、従業員のエンゲージメントや離職動向等を継続的に把握し、必要に応じて施策の見直しを行うことで、人的資本に関するリスクの低減に努めております。
④ 指標及び目標当社は、人的資本投資の実効性を高めるため、経営戦略と連動したKPIを設定し、中期経営計画期間を通じて、定量・定性の両面から継続的にモニタリングしております。
主な指標として、重点職種の採用充足率、新卒採用人数、事業に係る資格保有率、営業一人あたりの年間平均売上高、有給休暇取得率等を設定しております。
これらの指標については中期経営計画に基づき目標を設定するとともに、達成状況を踏まえた継続的な改善を図っております。
また、これらの指標と人事評価・処遇制度との連動を通じて、人的資本投資と従業員の行動変容を結び付け、組織能力の強化及び事業成果の向上に取り組んでおります。
【主要なKPIの進捗と目標】
KPI内容2026年5月期実績2031年5月期目標重点職種の採用充足率営業・施工・アフター等の重点職種採用強化早期離職防止に向けた受入・育成体制の整備職種別の定着支援・育成支援の強化79.5%100%新卒採用人数179名150名事業に係る資格保有率階層別・職種別研修の充実資格保有者確保の強化（支援制度の構築など）必要スキルの可視化と育成体系の整備37.4%50%営業1人あたりの年間平均売上金額145,327千円194,000千円有給休暇取得率働きやすい職場環境の整備業務標準化・DX活用による効率化組織風土・コミュニケーション活性化64.1%75% ※集計対象は当社及び国内連結子会社の全従業員
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②戦略１．人財育成方針及び社内環境の整備・人財育成方針営業・施工・アフターサービスを含む各領域において、OJTと研修を組み合わせた教育体制を構築し、早期戦力化及び能力向上を図っております。
また、中核人財や次世代リーダーの育成、資格取得支援等を通じて人財基盤の強化を進めております。
さらに、各職種に求められる役割・スキルの明確化を進めるとともに、評価制度と連動した育成を通じて、継続的な能力開発を促進しております。
これにより、組織全体の専門性向上及び生産性向上に繋げております。
・社内環境の整備業務標準化やDXの活用による生産性向上を図るとともに、働きやすい職場環境の整備及びエンゲージメント向上に取り組んでおります。
また、適切な労働時間管理や休暇取得の促進等を通じて、従業員の働きやすさと働きがいの両立を図っております。
これらの取組みにより、従業員の定着率向上及び組織の実行力強化に取り組んでおります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 【主要なKPIの進捗と目標】
KPI内容2026年5月期実績2031年5月期目標重点職種の採用充足率営業・施工・アフター等の重点職種採用強化早期離職防止に向けた受入・育成体制の整備職種別の定着支援・育成支援の強化79.5%100%新卒採用人数179名150名事業に係る資格保有率階層別・職種別研修の充実資格保有者確保の強化（支援制度の構築など）必要スキルの可視化と育成体系の整備37.4%50%営業1人あたりの年間平均売上金額145,327千円194,000千円有給休暇取得率働きやすい職場環境の整備業務標準化・DX活用による効率化組織風土・コミュニケーション活性化64.1%75% ※集計対象は当社及び国内連結子会社の全従業員
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①　業績の季節性に関するリスク当社グループでは、戸建住宅の建築請負を主な事業としていることから、新年度を控えた引越シーズンである３月から５月までの間に引渡しが集中する傾向にあります。
そのため、当社グループの売上高及び利益は、第４四半期に偏重する傾向があります。
すなわち、景気動向や自然災害等の外的要因により、第４四半期の引渡しに支障が生じた場合は、当該期間の売上高が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
その対策として当社グループでは着工時期の平準化を図ることにより、引渡棟数の季節変動を抑え、四半期ごとの売上・利益の平準化を図っております。
②　個人消費動向等の住宅受注棟数への影響について当社グループの主たる顧客は、住宅一次取得者を中心とする個人のお客様であることから、景気動向、金利動向、消費税率の改定、住宅ローン減税等の税制変更など、個人消費動向の影響を受けやすい事業構造となっております。
このため、国内景気の悪化や消費マインドの低下等により住宅需要が減少した場合には、受注・売上の減少を通じて、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 規制に関するリスク当社グループは、住宅建築事業を中心に幅広い事業活動を行っており、事業運営にあたっては各種法令・規則等を遵守する必要があります。
特に、建設業法に基づく建築工事業許可について、許認可の取消しや更新が行えなくなった場合には、住宅建築事業における営業活動に重大な支障を及ぼす可能性があります。
これらの法令等を遵守できなかった場合、また、これらの法令等の改廃や新たな法的規制が設けられた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があるため、当社グループではこれらの法令等を遵守し、許認可等の更新に支障が出ないよう、従業員に対するコンプライアンスに関する教育指導を継続的に実施しております。
④ 資材価格・人件費等の高騰に関するリスク当社グループでは、木造注文住宅の建築請負を主要な事業としていることから、住宅を構成する木材等の主要部材価格の高騰及び物流費の上昇、並びに労働力不足等を背景とした外注費・人件費の上昇が進行した場合には、工事原価が上昇し、当社グループの収益性に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、原価変動の動向をモニタリングすることにより、事前の調達対応や代替策を行う体制を整え、原価高騰による影響低減に向けた取り組みを行っております。
⑤ 大規模自然災害等に関するリスク地震、台風等の大規模自然災害が発生した場合には、当社が保有する設備や建築現場の被害に伴う修復費用に加え、建物の点検、応急措置、支援活動等に係る費用が発生する可能性があります。
当社グループでは、保有資産等のリスク特性に応じた損害保険を付保しております。
また、サプライチェーンの寸断や社会インフラの損壊による事業活動の中断、完成引渡しの遅延等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、人的な応援や代替調達ルートへの切り替え体制を整える等、自然災害等に伴う当社グループの業績に及ぼす悪影響を最小化するための対策を講じております。
⑥ 不動産等の保有資産の評価損に関するリスク当社グループでは、不動産事業に係る分譲・マンション事業用地およびオフィスビルの仕入に際して、立地条件、競合物件の動向、地中埋設物の有無、仕入価格変動等について十分な調査を行いその結果を踏まえて仕入を行っております。
しかしながら、不動産価格の急激な変動による販売価格の引き下げ、近隣の開発計画の遅れ、土壌汚染や地中埋設物等の契約不適合が発見されることによる事業中止、延期が発生した場合には、事業計画の遂行に支障を来し、販売用不動産の評価損が発生する可能性があります。
また、当社グループが保有する販売用不動産以外の、その他有形固定資産、投資有価証券等の投資その他の資産についても、市場環境や経営環境等の変化により減損処理の必要が生じるリスクが考えられ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 情報セキュリティに関するリスク当社グループは、多数のお客様の個人情報をお預かりしております。
個人情報保護につきましては「個人情報保護規程」を制定し全社的な対策を継続的に実施しておりますが、サイバー攻撃等により個人情報の漏洩等のセキュリティインシデントが発生した場合には、当社グループの社会的信用が毀損される可能性があります。
また、システム停止等により事業活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 人材確保に関するリスク当社グループが属する住宅業界においては、少子高齢化や労働人口の減少等を背景として、営業社員、施工管理担当者、技能労働者等の確保が難しい状況が継続しております。
当社グループでは、採用活動の強化、人財育成の充実、労働環境の改善等に取り組んでおりますが、必要な人財を十分に確保・育成できない場合には、受注活動や施工体制に支障が生じる可能性があります。
また、人件費や外注費の上昇により工事原価が増加した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 訴訟に関するリスク当社グループでは、現段階において業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。
しかしながら、当社グループの販売する住宅、不動産において、契約不適合等の発生、または工事期間中における近隣からの様々なクレーム等が発生した場合、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。
当社グループでは、施工に関するお客様の満足度を高めるために徹底した品質管理に努めておりますが、重大な訴訟等が発生した場合には、当該状況に対応するために多額の費用が発生するとともに、当社グループの社会的信用が毀損されると考えられ、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 感染症に関するリスク感染症の流行により、従業員や取引先に健康被害が発生した場合には、事業所の閉鎖、サプライチェーンの停滞等により、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、感染症発生時における情報収集体制や対応方針を整備し、感染拡大防止および事業継続に向けた対応を実施しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要１．財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方で、物価上昇の継続や金融政策の動向による金利上昇への関心の高まりに加え、中東情勢をはじめとする地政学的リスクや金融資本市場の変動等の影響もあり、経済環境は引き続き注視が必要な状況で推移いたしました。
当社グループの属する国内住宅業界は、物価上昇や建築コストの高止まりに加え、住宅ローン金利動向への関心の高まりなどを背景に、住宅取得に対する消費者マインドは慎重な状況が続きました。
このような環境のもと、新設住宅着工戸数は弱含みで推移しました。
このような事業環境の中で当社グループにおきましては、注文住宅・戸建分譲・リフォーム・不動産の４つの事業の柱を中心に成長する、2022年５月期よりスタートした５ヵ年計画「タマステップ2026」の中で、早期受注・早期着工・早期売上を目標に掲げ、事業拡大、企業価値向上に取り組んでまいりました。
そして、地域特性に合わせた販売戦略を策定・実施するとともに、変化するお客様の価値観・行動様式に柔軟に対応していくことで、中核事業である注文住宅事業の収益基盤をより一層強化するとともに、各事業において収益力の向上に努めました。
その結果、当社グループの連結経営成績は、売上高197,740百万円（前年同期比1.5％減）となりました。
利益につきましては営業利益3,842百万円（同6.6％減）、経常利益3,757百万円（同0.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,213百万円（同17.9％減）となりました。
また、当社グループの当連結会計年度末における資産総額は、86,468百万円（前連結会計年度比6.3％減）となりました。
流動資産は、仕掛販売用不動産の増加9,892百万円等があったものの、現金及び預金の減少9,824百万円、販売用不動産の減少3,888百万円などにより63,713百万円（同5.7％減）となりました。
なお、現金及び現金同等物は「２．キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、21,176百万円（同31.7％減）となりました。
また、固定資産は建物及び構築物の減少などにより22,755百万円（同8.0％減）となりました。
負債総額は、56,768百万円（同2.2％減）となりました。
流動負債は、1年内返済予定の長期借入金の減少2,336百万円があったものの、短期借入金の増加4,835百万円、未成工事受入金等の増加712百万円などにより49,984百万円（同11.5％増）となりました。
固定負債は、長期借入金の減少などにより6,784百万円（同48.6％減）となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益1,213百万円の計上等があったものの、配当金の支払5,652百万円等により4,575百万円減少し、29,700百万円（同13.4％減）となりました。
２．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。
)は、前連結会計年度末に比べ9,824百万円減少し、当連結会計年度末には21,176百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、926百万円（前連結会計年度は2,248百万円）となりました。
これは主に、減価償却費2,368百万円（同2,487百万円）、棚卸資産の増加5,741百万円（同1,975百万円の減少）、未成工事受入金等の増加712百万円（同804百万円）等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、1,156百万円（同1,741百万円）となりました。
これは、新規支店の開設等の有形固定資産の取得による支出1,002百万円（同1,720百万円）等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、9,625百万円（同4,390百万円の増加）となりました。
これは、長期借入金の返済による支出11,580百万円（同2,598百万円）等によるものであります。
３．生産、受注及び販売の実績(1) 生産実績当社グループ(当社及び連結子会社)が営む住宅事業、不動産事業、金融事業、エネルギー事業及びその他事業では生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。

(2) 受注実績当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)住宅事業142,851+3.4102,680+9.6合計142,851+3.4102,680+9.6
(注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 不動産事業、金融事業、エネルギー事業、その他事業では、受注活動を行っていないため記載しておりません。
(3) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)住宅事業135,902△　7.0不動産事業54,917＋　14.9金融事業965＋　5.3エネルギー事業804△　3.5その他事業5,149＋　0.6合計197,740△　1.5
(注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（当連結会計年度の経営成績等）当社グループの売上高は、注文住宅事業における引渡棟数の減少により、197,740百万円（前連結会計年度比1.5％減）となりました。
利益面は、営業利益3,842百万円（同6.6％減）、経常利益は3,757百万円（同0.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,213百万円（同17.9％減）と各段階利益において減益となり、１株当たり当期純利益は41円86銭（前連結会計年度は50円99銭）となりました。
住宅事業は、中核である注文住宅事業における引渡棟数の減少等により減収減益となりました。
不動産事業では、戸建分譲事業及びオフィス区分所有権販売事業が前連結会計年度を上回り、増収増益となりました。
引き続き、お客様の多様なニーズに対応した商品・サービスの提供を通じて注文住宅事業の競争力を強化するとともに、戸建分譲事業、リフォーム事業及び不動産事業の成長を推進することで、収益基盤の多様化を図り、持続的な成長及び企業価値の向上に努めてまいります。
セグメントごとの経営成績等の詳細は、「（３）セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析」に記載しているとおりであります。
（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性について）当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、不動産事業における販売用不動産取得があります。
また、設備投資資金需要の主なものとしては、注文住宅事業における展示場の新設および移転があります。
当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用、金融機関からの借入等を行っており、自己資本比率等の財務健全性指標を注視しながら、最適な選択を実施していきます。
なお、当連結会計年度における借入金及びリース債務等を含む有利子負債の残高は15,113百万円（前連結会計年度は19,071百万円）となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、21,176百万円となっております。
（３）セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析（住宅事業）住宅事業においては、当連結会計年度における営業拠点は234ヶ所となりました。
注文住宅の引渡棟数は5,176棟と前期比で7.5%減少いたしました。
注文住宅事業では、受注促進施策の実施や市場ニーズを踏まえた商品提案の強化に取り組むとともに、集客チャネルの拡充及び営業体制の強化を推進いたしました。
一方で、WEB施策の変更や住宅取得マインドの低下等を背景に集客は低調に推移したものの、価格帯が市場ニーズと合致したことや受注促進施策の効果により成約率は向上し、受注は堅調に推移いたしました。
施工面では、受注減少下においても着工の前倒しや工程管理の徹底により工期短縮及び売上確保に努めました。
また、中東情勢や為替変動等を背景に輸入木材やナフサ由来製品を中心として資材価格は上昇基調で推移したものの、調達先の多様化や協力会社・メーカーとの連携強化により、安定した資材調達及び施工体制の維持に努めました。
リフォーム事業におきましては、保証延長工事を中心としたオーナー様向け提案活動の強化に取り組みました。
物価上昇や金利動向の影響により、お客様のリフォーム需要は慎重な状況が続いたものの、引渡後10年超のオーナー様へのアプローチ強化が奏功し、主力である保証延長工事の受注は堅調に推移いたしました。
また、エコキュート交換工事等の住宅設備工事の受注拡大にも努めました。
保証延長工事においては、防蟻工事及びシーリング工事を中心に受注を獲得し、安定した収益基盤の構築に寄与いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は135,902百万円（前年同期比7.0％減）、営業損失は1,066百万円（前年同期は営業利益330百万円）となりました。
（不動産事業）不動産事業においては、戸建分譲事業では、用地仕入れが順調に進捗したことに加え、販売活動の強化に取り組んだ結果、引渡棟数は1,444棟と前期比で7.1%増加いたしました。
また、完成在庫の適正化を進めるとともに、仕入れから販売までの回転率改善にも取り組みました。
用地取得競争の継続や建築資材価格、人件費等の上昇を背景に、収益性を重視した事業運営が求められる事業環境となりました。
サブリース事業では、東京都心部を中心にオフィス賃貸市場が堅調に推移する中、高い入居率の維持及び安定した賃貸運営に努めました。
一方で、新規サブリース物件の受託拡大に取り組んだものの、新規受託には至りませんでした。
区分所有権販売事業では、国内外からの投資マネーの流入を背景にオフィス売買市場が堅調に推移する中、販売活動を推進いたしました。
また、空室区画のリーシングや物件価値向上に取り組み、収益性の向上に努めました。
一方で、物件価格の高止まりや金利上昇等を背景に仕入環境は厳しい状況が継続しており、立地や収益性を重視した案件の厳選に加え、賃料水準や稼働率の改善を見込めるバリューアップ型物件への取り組みを強化いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は54,917百万円（前年同期比14.9％増）、営業利益は3,581百万円（同48.1％増）となりました。
（金融事業）金融事業においては、住宅ローン及び損害保険を中心に手数料収入が堅調に推移いたしました。
住宅ローンでは、提携金融機関とのキャンペーンや支店単位での勉強会の開催、オーナー様の借り換え需要の掘り起こし等により利用促進に努めました。
また、損害保険では、火災保険の補償額上昇に伴う損保単価の上昇等を背景に、１件当たりの収益性が向上いたしました。
一方、生命保険については、新築住宅の受注動向や顧客の慎重な検討姿勢の影響を受けましたが、金融事業全体としては概ね計画どおりに推移いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は965百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は252百万円（同64.8％増）となりました。
（エネルギー事業）エネルギー事業においては、福岡県大牟田市で運営するメガソーラー発電所において、九州電力株式会社による出力制御における代理制御の仕組み導入及び天候要因等により、売電実績は、前期を下回りました。
当事業の売上高は804百万円（前年同期比3.5％減）、営業利益は249百万円（同6.6％減）となりました。
（その他事業）その他事業においては、住宅周辺事業を中心に増収減益となり、当事業の売上高は5,149百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は813百万円（同10.6％減）となりました。
以上の結果、当社グループの連結経営成績は、売上高197,740百万円（前年同期比1.5％減）となりました。
利益につきましては営業利益3,842百万円（同6.6％減）、経常利益3,757百万円（同0.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,213百万円（同17.9％減）となりました。
（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
(住宅事業)当社グループは、経営方針である「より良いものをより安く　提供することにより　社会に奉仕する」に基づき、高品質・低価格の住宅を供給するための研究開発活動を行っております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、153百万円であります。
なお、当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(不動産事業、金融事業、エネルギー事業及びその他事業)研究開発活動は特段行われておりません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額（有形固定資産及び無形固定資産）は1,033百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
（住宅事業）営業力強化・拡充を狙いとして、営業拠点及び展示用建物（モデルハウス）の充実などに総額1,002百万円の設備投資を実施いたしました。
（不動産事業）賃貸用不動産における建物附属設備や工具器具備品の取得などに総額16百万円の設備投資を実施いたしました。
（金融事業、エネルギー事業及びその他事業）少額のため記載を省略しております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社2026年５月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地合計面積(㎡)金額本社(東京都港区)全事業本社－35860.752,7082,744193タマビル天神(福岡市中央区)住宅事業金融事業エネルギー事業その他事業事務所6935512.247271,42552支店他(255か所)住宅事業不動産事業金融事業支店他5,65743859,471.152,7638,8592,881
(注) １　「帳簿価額」は、建設仮勘定を除く有形固定資産の帳簿価額であります。
２　提出会社は住宅事業の他に不動産事業、金融事業及びその他事業を営んでいますが、大半の設備は住宅事業又は共通的に使用されていますので、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
３　上記金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。
４　一部の店舗における事務所用地および建物等について連結会社以外の者から賃借しており、当期の年間賃借料は3,320百万円であります。
５　建物のうち賃貸中の主なもの2026年５月31日現在会社名事業所名セグメントの名称建物(㎡)年間賃貸料(百万円)提出会社新大阪タマビル不動産事業2,976.6130提出会社姫路太子町商業用施設不動産事業2,352.1168提出会社新宿ワタセイ・タマビル不動産事業1,011.3169
(2) 国内子会社2026年５月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具その他土地合計面積(㎡)金額タマリビング㈱北九州支店(北九州市小倉北区)その他事業(家具卸販売)支店7101,665.0111011931タマホーム有明メガソーラー合同会社福岡県大牟田市エネルギー事業太陽光発電設備471,8808－－1,937－
(注) １　「帳簿価額」は、建設仮勘定を除く有形固定資産の帳簿価額であります。
２　上記金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。
３　タマリビング株式会社およびタマホーム有明メガソーラー合同会社は、事業用土地及び事業用倉庫について連結会社以外の者から賃借しており、当期の年間賃借料は69百万円であります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
当社は、毎期経常的に新規店舗を出店しており、当連結会計年度末での出店計画は以下のとおりであります。
事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定総額(百万円)既支払額(百万円)着手年月完了年月小金井府中店（他２店舗）住宅事業店舗設備16615自己資金2026年３月2027年２月 （注）品川再開発に伴う環状４号線道路の新設及び第一京浜道路拡幅に伴う当社東京本社建替え予定がありますが、投資予定額、着手及び完了予定等は、未確定であります。
研究開発費、研究開発活動153,000,000
設備投資額、設備投資等の概要16,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況9
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,173,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を保有目的が純投資目的である投資株式とし、それ以外を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式としております。
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりませんが、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の　　内容当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、または協働ビジネス展開の円滑化及び強化等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合以外は、当該取引先等の株式等を保有しないことを基本方針としております。
なお、議決権行使にあたっては議案が当社または投資先企業の企業価値の向上に資するものかを個別に精査したうえで、会社に重大な影響を及ぼすものについては、取締役会で議案の賛否を判断いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式8108非上場株式以外の株式342 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式1557グループ子会社からの保有株式の移管のため非上場株式以外の株式10当社が属する業界及び同業他社の情報収集および関係維持・強化のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式10 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）グリーンランドリゾート㈱70,00070,000業務遂行上の関係の維持・強化のため無4143飯田グループホールディングス㈱100100当社が属する業界及び同業他社の情報収集無00ケイアイスター不動産㈱ 200－当社が属する業界及び同業他社の情報収集のため取得無0－積水ハウス㈱－100当社が属する業界及び同業他社の情報収集のため保有しておりましたが、当事業年度において全株売却いたしました。
無－0 （注）１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。
なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに配当利回りや当社との関係性（取引関係及び保有目的、地域貢献等）等を総合的に勘案し、全ての銘柄において検証した結果、保有の合理性があると判断しております。
２ 当該銘柄については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全て記載しております。
みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社8
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社108,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社42,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社557,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社0
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社0
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社200
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社0
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社グループ子会社からの保有株式の移管のため
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社当社が属する業界及び同業他社の情報収集および関係維持・強化のため
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社積水ハウス㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社当社が属する業界及び同業他社の情報収集のため保有しておりましたが、当事業年度において全株売却いたしました。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年５月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ＴＡＭＡＸ東京都港区赤坂２丁目17-5011,391,20039.30
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口）東京都港区赤坂１丁目８-１1,876,0006.47
玉木　康裕東京都港区871,7003.01
玉木　和惠東京都港区871,7003.01
玉木　伸弥東京都港区871,7003.01
玉木　克弥東京都港区871,7003.01
タマホームグループ従業員持株会東京都港区高輪３丁目22-９315,0001.09
株式会社日本カストディ銀行(信託口）東京都中央区晴海１丁目８-12263,2000.91
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番２号182,7000.63
株式会社みずほ銀行(常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区大手町１丁目５-５（東京都中央区晴海１丁目８-12）112,5000.39
株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１-２112,5000.39計－17,739,90061.20
(注) １　上記のほか、自己株式が467,642株あります。２　日本マスタートラスト信託銀行株式会社および株式会社日本カストディ銀行の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため記載しておりません。
株主数－金融機関14
株主数－金融商品取引業者23
株主数－外国法人等－個人100
株主数－外国法人等－個人以外95
株主数－個人その他51,095
株主数－その他の法人239
株主数－計51,566
氏名又は名称、大株主の状況株式会社三井住友銀行
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式50178,250当期間における取得自己株式――
(注) 当期間における取得自己株式には、2026年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得0
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式29,455,800－－29,455,800合計29,455,800－－29,455,800自己株式 普通株式467,59250－467,642合計467,59250－467,642 （変動事由の概要）単元未満株式の買取り請求による増加　50株

Audit

監査法人１、連結監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年８月26日 タマホーム株式会社 取締役会 御中 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士岡　　　　賢　　治 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士伊　 藤　　宏　 美 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているタマホーム株式会社の2025年６月１日から2026年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タマホーム株式会社及び連結子会社の2026年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗等に係る固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、注文住宅の建築請負を主たる事業としていることから、ロードサイド型の独立店舗での出店を中心に全国展開を行うとともに、住宅総合展示場への出店も行っているため、全国に多数の店舗等を有している。
当連結会計年度の連結貸借対照表における有形固定資産残高は16,055百万円、無形固定資産残高は1,095百万円であり、当該金額は総資産の19.8％を占めている。
また、【注記事項】
（連結損益計算書関係）※８に記載のとおり、当連結会計年度において、減損損失を1,541百万円計上している。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、減損の兆候の判定、減損損失の認識及び測定を行うにあたっては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本としたグルーピングを行っている。
当連結会計年度末において、減損の兆候があると判定した店舗等が保有する固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、割引前将来キャッシュ・フローでの固定資産簿価回収が合理的に見込まれない店舗等の固定資産に対して、減損損失を計上した。
割引前将来キャッシュ・フローの算定においては、各店舗等における当連結会計年度末時点の受注棟数、翌期以降の受注見込み棟数、並びに販売費及び一般管理費等の見込み等の主要な仮定が用いられており、経営者の主観的な判断や不確実性を伴う会計上の見積りが含まれている。
以上から、当監査法人は、店舗等に係る固定資産の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、経営者が「固定資産の減損に係る会計基準」にしたがって、店舗等に係る固定資産のグルーピング、減損の兆候の有無、減損損失の認識及び測定を行っているかを検討するために、主に以下の手続を実施した。
①資産のグルーピングについて・経営者が行った店舗等に係る固定資産のグルーピングについて、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位となっているかどうかを検討した。
②減損の兆候の有無について・経営者が作成した減損の兆候判定資料の正確性及び網羅性を検証するため、基幹システムから出力された店舗別損益データとの突合を実施した。
・基幹システムから出力された店舗別損益データにおける本社費等の配賦基準の合理性、並びに配賦計算の正確性及び網羅性を検討した。
・土地等の市場価格が帳簿価額から著しく下落した状況の有無を検討するため、経営者が作成した資料を閲覧するとともに、算定した時価について証憑突合を実施した。
・資産又は資産グループの回収可能価額を著しく低下させる使用範囲又は方法の変化の有無を検討するため、廃店進捗表の正確性を検討するとともに、経営者と協議を行った。
③減損損失の認識及び測定について・経営者が、各店舗等における当連結会計年度末時点の受注棟数及び翌期以降の受注見込み棟数・販売費及び一般管理費等の見込み等に基づいた翌期以降の損益から、割引前将来キャッシュ・フローを算定しているか否かを検討した。
・経営者による見積りの仮定の合理性を検討するため、店舗の予算等の前連結会計年度末における見積りと実績とを比較した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、タマホーム株式会社の2026年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、タマホーム株式会社が2026年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗等に係る固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、注文住宅の建築請負を主たる事業としていることから、ロードサイド型の独立店舗での出店を中心に全国展開を行うとともに、住宅総合展示場への出店も行っているため、全国に多数の店舗等を有している。
当連結会計年度の連結貸借対照表における有形固定資産残高は16,055百万円、無形固定資産残高は1,095百万円であり、当該金額は総資産の19.8％を占めている。
また、【注記事項】
（連結損益計算書関係）※８に記載のとおり、当連結会計年度において、減損損失を1,541百万円計上している。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、減損の兆候の判定、減損損失の認識及び測定を行うにあたっては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本としたグルーピングを行っている。
当連結会計年度末において、減損の兆候があると判定した店舗等が保有する固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、割引前将来キャッシュ・フローでの固定資産簿価回収が合理的に見込まれない店舗等の固定資産に対して、減損損失を計上した。
割引前将来キャッシュ・フローの算定においては、各店舗等における当連結会計年度末時点の受注棟数、翌期以降の受注見込み棟数、並びに販売費及び一般管理費等の見込み等の主要な仮定が用いられており、経営者の主観的な判断や不確実性を伴う会計上の見積りが含まれている。
以上から、当監査法人は、店舗等に係る固定資産の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、経営者が「固定資産の減損に係る会計基準」にしたがって、店舗等に係る固定資産のグルーピング、減損の兆候の有無、減損損失の認識及び測定を行っているかを検討するために、主に以下の手続を実施した。
①資産のグルーピングについて・経営者が行った店舗等に係る固定資産のグルーピングについて、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位となっているかどうかを検討した。
②減損の兆候の有無について・経営者が作成した減損の兆候判定資料の正確性及び網羅性を検証するため、基幹システムから出力された店舗別損益データとの突合を実施した。
・基幹システムから出力された店舗別損益データにおける本社費等の配賦基準の合理性、並びに配賦計算の正確性及び網羅性を検討した。
・土地等の市場価格が帳簿価額から著しく下落した状況の有無を検討するため、経営者が作成した資料を閲覧するとともに、算定した時価について証憑突合を実施した。
・資産又は資産グループの回収可能価額を著しく低下させる使用範囲又は方法の変化の有無を検討するため、廃店進捗表の正確性を検討するとともに、経営者と協議を行った。
③減損損失の認識及び測定について・経営者が、各店舗等における当連結会計年度末時点の受注棟数及び翌期以降の受注見込み棟数・販売費及び一般管理費等の見込み等に基づいた翌期以降の損益から、割引前将来キャッシュ・フローを算定しているか否かを検討した。
・経営者による見積りの仮定の合理性を検討するため、店舗の予算等の前連結会計年度末における見積りと実績とを比較した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結店舗等に係る固定資産の評価