財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-08-26 |
| 英訳名、表紙 | KANEKO SEEDS CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 金子 昌彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 群馬県前橋市古市町一丁目50番地12 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 027（251）1619 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1947年６月当社は金子才十郎商店を母体とした群馬県種苗統制株式会社（後に商号変更し群馬県農産種苗株式会社となる）の卸販売部門が独立し、資本金18万円にて前橋市栄町（現千代田町）に発足。 1963年６月当社が群馬種苗株式会社(群馬県農産種苗株式会社より1948年６月に商号変更）と合併。 （資本金1,000万円）1967年11月前橋市古市町（現所在地）に本社を移転。 1973年８月東京緑肥種子株式会社を合併し東京支店を新設、種苗営業部門に緑飼部を発足。 1977年４月前橋市千代田町に株式会社カネコガーデンショップを設立。 1981年11月日本証券業協会に店頭登録。 1982年10月フィリピンに現地法人フィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーション（現・連結子会社）を設立。 1985年８月バイオテクノロジー研究専門の波志江研究所を伊勢崎市に建設。 1987年12月バイオテクノロジー技術によりナガイモ、ヤマトイモ、サトイモ等のミニチューバー（ウイルスフリーの小さい種イモ）の作出に成功。 1990年９月タイに現地法人カネコ・シーズ・タイランド・カンパニー・リミテッド（現・非連結子会社）を設立。 1991年12月株式会社三福並びに株式会社宇塚至誠堂を合併。 1992年12月協和産業株式会社を合併。 1996年12月株式会社コバヤシを合併。 1997年12月株式会社ナカジマ園芸を合併。 2002年４月日本たばこ産業株式会社より、花卉品種に係る知的財産権等の一部を譲受。 2002年10月株式会社アスカムの農薬の販売に係る営業を譲受。 2002年12月木徳神糧株式会社の園芸用品の販売に係る営業を譲受。 2003年１月安藤株式会社の農薬の販売に係る営業を譲受。 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2007年１月株式会社ゲン・コーポレーションの飼料作物種子の育種・生産・販売に係る事業を譲受。 2010年３月株式会社ベルデ九州の株式51%を取得。 2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 2012年３月株式会社ベルデ九州の株式49%を追加取得し、完全子会社化。 2012年６月株式会社ベルデ九州を合併。 2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 2014年６月前田農薬株式会社の株式100％を取得し、完全子会社化。 2015年８月東京証券取引所市場第二部に市場変更。 2016年５月東京証券取引所市場第一部に指定。 2017年12月前田農薬株式会社を合併。 2018年４月日東農産種苗株式会社が自社開発した野菜品種(主にパセリ・レタス・エダマメ)の遺伝資源及び生産・販売に関する事業や、花き種苗の遺伝資源などを譲受。 2021年２月2022年４月株式会社カネコガーデンショップを清算。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社２社で構成され、種苗の生産・販売及び造園・法面工事の請負施工、花き園芸用品、農薬・被覆肥料等の販売、農業資材の販売及び養液栽培プラント・温室の設計・施工を行っております。 当社グループの各事業の内容と、当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）種苗事業野菜種子や牧草種子、ウイルスフリー苗及び種イモの委託生産・仕入・販売及び造園・法面工事の請負施工を行っております。 ・野菜種子耐病虫性・収量性・良食味等の高品質な特性を備えた自社開発品種を中心に、日本国内はもとより海外へも販売しております。 また、その委託生産の一部と海外販売の一部を連結子会社であるフィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーション及び非連結子会社であるカネコ・シーズ・タイランド・カンパニー・リミテッドが行っております。 ・牧草種子飼料作物種子・緑肥作物種子・緑化工事用種子・芝草種子を自社開発又は仕入れて、全国ネットや一部海外で販売しております。 また、その委託生産の一部を連結子会社であるフィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーション及び非連結子会社であるカネコ・シーズ・タイランド・カンパニー・リミテッドが行っております。 ・ウイルスフリー苗及び種イモ収量性・良食味等の高品質な形質を備えた品種を自社開発し、サツマイモのウイルスフリー苗やヤマノイモ類のウイルスフリー種イモを全国ネットで販売しております。 ・造園・法面工事の請負施工主に群馬県内において、造園工事や法面工事の請負施工を行っております。 （２）花き事業 家庭園芸愛好家向けに花き園芸用品や家庭菜園向けの野菜種苗等の販売を行っているほか、営利栽培農家向けに自社開発品種の販売を行っております。 ・家庭園芸向け販売ホームセンター・園芸専門店・園芸卸会社等を通じて、花苗、家庭菜園向け野菜種苗、球根、花・野菜のタネ、関連の家庭園芸資材を全国ネットで販売しております。 ・営利栽培農家向け販売ユーストマ・カーネーション・デルフィニウム等の自社開発品種を全国の花き生産者向けや一部海外に販売しております。 （３）農材事業 農薬の販売を中心に被覆肥料等の販売も行っております。 ・農薬の販売農産物の安定生産に欠かせない農薬を全国ネットで販売しております。 ・被覆肥料等の販売住友化学株式会社と当社が共同開発した各種肥料成分を樹脂でコーティングした、効果が長期に持続する被覆肥料「ベストマッチ」を販売しております。 （４）施設材事業農業資材を仕入れ販売しているほか、当社独自の養液栽培プラント及び温室を設計・施工し、販売しております。 ・農業資材の販売 農業の効率化や農産物の安定生産に欠かせない農業資材を全国ネットで販売しております。 ・養液栽培プラント・温室の設計・施工種苗会社の中で長年培われた独自の栽培技術を生かし、各作物に合った養液栽培プラント、植物工場及び温室の設計・施工をしております。 それに加え、栽培技術指導を行い、肥料、培地などの関連消耗資材も販売しております。 当社及び当社グループの当該事業における位置付けを図示すると以下のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 連結子会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容フィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーションフィリピン100,000千ペソ種苗事業99.9当社の販売先及び仕入先であります。 役員の兼任あり。 （注）主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年５月31日現在セグメントの名称従業員数（人）種苗事業309(79)花き事業66(32)農材事業132(24)施設材事業95(17)全社（共通）75(20)合計677(172) （注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況 2026年５月31日現在従業員数（人）平均年齢(歳）平均勤続年数(年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）616(167)42.113.66,415,9787.7 セグメントの名称従業員数（人）種苗事業248(74)花き事業66(32)農材事業132(24)施設材事業95(17)全社（共通）75(20)合計616(167) （注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ③ 労働組合の状況 当社の労働組合はカネコ種苗労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部を置いております。 なお、労使関係は安定しております。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.076.059.280.287.7（注）３（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、農業関連の総合企業として、また、グリーン事業のトータルプランナーとして農業及び園芸の発展に努めてまいりました。 当社グループは次のものを「信条」に掲げ、社業を推進しております。 「大同に生きる経営」 １．社会に必要とされ、社会に貢献する価値ある会社に育てよう。 ２．働くものにとって、その人生を託するに値する生きがいのある職場をつくろう。 ３．われわれのあげた成果によって会社の存在意義と価値を高めよう。 厚い蓄積によって安定した会社 適正な配分によって信頼される会社 合理的投資によって成長する会社 その意義は、企業の社会的責任を全うし、社会に必要とされ、貢献できる会社のみが、安定した企業として成長できるという堅い信念を表わしています。 これを実現するため、「ハイテクと国際化」を経営の基本方針として、新商品・新技術の研究開発と、種子の生産・販売両面での積極的な全国展開、海外展開に取り組んでおります。 (2) 経営環境、経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社を取り巻く環境当社は、農業分野を中心に、家庭園芸の分野などでも事業を展開しております。 日本国内においては、労働人口の減少や高齢化により市場は縮小傾向にあり、食料自給率は依然として低位で推移していることから、生産性向上及び国内生産基盤強化の重要性は一層高まっております。 また、農業資材価格や物流費、人件費の上昇により生産現場におけるコスト負担が増加しており、省力化や収益性向上への対応も重要な課題となっております。 一方、海外においては、人口増加や生活水準の向上による食の多様化、地政学的リスクの高まりや世界的な気候変動により、安定的な食料生産への関心が高まっております。 このような環境のもと、各地域のニーズに対応した良質な種苗の需要は拡大しており、当社の事業機会も一層広がっております。 当社は中期経営計画の2年目を迎え、「ハイテクと国際化」の経営方針のもと、さらに研究開発を推進し、グローバル展開の強化に向けて新たな販売体制の構築を進めております。 国内外においてイノベーションにより新しい価値を創造することで、農業におけるこうした課題の解決に積極的に取組んでまいります。 また、当社の社会的責任を果たすべく、温室効果ガス排出抑制や資源循環の推進といった社会的課題にも積極的に取組み、持続可能な社会・持続可能な農業の実現に努めてまいります。 国内農業への対応食料安全保障の観点から過度な輸入依存からの脱却が求められていることや、国民一人一人が確実に食料を入手できるシステムの構築が必要であることから、国内生産の重要性は非常に高まっております。 当社では野菜種子において、収量性や耐病虫性・高発芽性を備えた品種を開発し、食料の安定生産へ貢献してまいります。 また、生産コストの上昇や労働力不足への対応として省力化に資する品種開発を進めるとともに、付加価値を高めた品種開発も進めることで、生産者の収益性向上に努めてまいります。 多くを輸入に頼る飼料についても、良質な飼料作物種子を国内で開発し、市場より高い評価を得ております。 国内の環境・ニーズに合致した品種を継続して開発し、自給率向上と畜産経営の安定化に貢献してまいります。 また、当社の主力作物である緑肥作物やカバークロップにおいては、土壌改良や肥料代替効果に加えて環境負荷軽減への貢献も期待されることから、「みどりの食料システム戦略」が目指す持続可能な生産体制構築に向けて普及に努めてまいります。 近年は温暖化による新たな病害虫の発生や栽培環境の変化が、農業経営に大きな影響を及ぼしており、その対応は重要な課題となっております。 当社はスマート農業技術の活用や新たな農業資材の提案を通して、生産性向上と環境負荷軽減の両立を図るとともに、高いコスト競争力と「農業関連の総合企業」としての強みを活かし今後も国内農業に貢献してまいります。 また、園芸の分野では、「グリーン事業のトータルプランナー」として、多様化するニーズに対応した苗や園芸資材を、幅広い販売チャネルを通して供給しております。 営利栽培農家向けでは、花色や生産性に優れた品種開発を行い、国内のみならず海外のコンクールにおいても最高賞を受賞するなど継続して高い評価を得ており、引き続き付加価値の高い品種を市場に供給してまいります。 海外農業への対応世界的には人口増加による食料需要の増大に加え、温暖化などの気候変動により栽培環境が著しく変化し、食料不足を助長する要因となっております。 こうした状況の中、野菜種子関係においてはタマネギやキャベツ、トマト、カボチャを中心として海外市場ニーズを満たす品種の普及を進めることで、安定的な食料生産に貢献してまいります。 また、当社は海外展開を成長戦略の重要な柱として位置づけており、新たな海外販売拠点の整備を進め、各地域における顧客基盤の強化と市場開拓を進め、海外売り上げの拡大に取組んでまいります。 飼料作物や花き種苗においても各地域のニーズを把握し、当地の栽培環境に適した品種の開発・普及に努めてまいります。 温暖化などの気候変動は、食料生産の面に加え、種子生産の面でもネガティブな影響を及ぼしております。 当社は世界各地に採種拠点を設けることで自然災害リスクを分散しており、より安定した種子生産体制を確立していくことも当社の重要な課題となります。 積極的な設備投資を行い、採種技術や品質管理体制の高度化を進め、生産性の高い高品質種子の供給構造をより一層盤石なものとしてまいります。 また、当社は環境やサステナビリティに関する社会的課題についても、農業を通して解決に取組んでまいります。 資源循環や再生可能エネルギーの活用を推進するとともに、関係企業との連携を通して環境負荷軽減に取組み、農業と地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理 当社グループは、社会・環境問題を含むサステナビリティを巡る諸課題について、経営の重要課題として取り組んでおります。 サステナビリティを含む経営に重大な影響を与えるおそれのある事項につきましては、常務会、役員会又は取締役会に付議し、経営レベルでの充分な検討と対応策の決定を行う体制としております。 また、コンプライアンス担当部門や内部監査・内部統制担当部門を設置し、リスク発生の未然防止並びにリスク管理に取り組む体制を構築しております。 コンプライアンス担当部門は、当社グループ社員が取るべき行動規範を制定し、全従業員に浸透を図っています。 内部監査・内部統制担当部門は、財務報告に係る内部統制が機能していることの監査に加え、グループ全体を含めた内部統制の状況及び業務プロセスの適正性をモニタリングしております。 監査等の結果は、定期的に取締役会へ報告を行うとともに、取締役会による監督・助言を受ける体制としております。 (2）重要なサステナビリティ項目 上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。 ・食の安全性と品質確保に向けた取組 事業の根幹であります種苗メーカーとして、食の安全性と品質確保に取り組んでいくことを約束します。 また農業関連の総合企業として持続可能な農業を推進するために、スマート農業の実装化や農業用廃プラスチックの適正な処理を通じて、CO₂排出削減を実現する等、環境へ配慮した生産工程や資源の効率的な活用へも力を入れます。 食の基本である種苗の品質と安定供給を確保することで地域のニーズに応え、持続可能な未来への貢献を目指します。 ・脱炭素に向けた取組 当社では「2050年カーボンニュートラルの実現」に向けた取り組みを進めるため、Scope１、及びScope２における温室効果ガス（GHG）排出量を算定いたしました。 今後につきましては、GHG排出量の算定結果に基づき、中長期的な削減目標を設定し、達成するための具体的な取り組みを検討してまいります。 当社単体の2024年5月期から2026年5月期の3年間におけるGHG排出量は次の通りとなります。 なお、海外子会社におけるGHG排出量の算定及びScope３の算定に関しては、今後計測に向けて検討していく予定です。 ・人材育成及び多様な人材の活用に向けた取組 当社は、持続的な企業価値の向上を実現するため、人材を最も重要な経営資本と位置付け、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境を整備することが不可欠であると考えています。 この考えのもと、「会社への貢献度及び従業員自らの成長を見える化し、新しい働き方とやりがいを提供する」ことをコンセプトとした人事制度改革を推進しています。 評価・処遇・人材育成を一体的に見直し、会社への貢献と自己成長が実感できる仕組みを構築することで、従業員一人ひとりの主体性や挑戦意欲を高め、エンゲージメントの向上と組織全体の生産性向上、さらには持続的な企業価値の向上を目指しています。 また多様な働き方への対応として、健康経営優良法人認定の取得、育児・仕事の両立支援を強化し、「プラチナくるみんマーク」の取得、障害者雇用のさらなる促進等、多様性を尊重した職場づくりに取組みます。 そして、従業員が安心して長く活躍できる環境を整備するとともに、人的資本への継続的な投資を企業価値の向上につなげ、持続可能な企業経営の実現に努めてまいります。 当社グループでは、上記において記載した、人材育成、人材多様性の確保及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績(当連結会計年度）（注）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合－6.0％男性労働者の育児休業取得率－76.0％労働者の男女の賃金の額の差異－59.2％（注）当該指標に関する実績は、連結子会社が「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、提出会社のみの実績を記載しております。 最後に顧客や社会の声に真摯に向き合い、常に変化を恐れず、環境へ柔軟に即応し時代の要求へ答えていきます。 今後も自己変化とチャレンジを絶えず追求し、サスティナブルな企業として社会に貢献していきます。 |
| 戦略 | (2）重要なサステナビリティ項目 上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。 ・食の安全性と品質確保に向けた取組 事業の根幹であります種苗メーカーとして、食の安全性と品質確保に取り組んでいくことを約束します。 また農業関連の総合企業として持続可能な農業を推進するために、スマート農業の実装化や農業用廃プラスチックの適正な処理を通じて、CO₂排出削減を実現する等、環境へ配慮した生産工程や資源の効率的な活用へも力を入れます。 食の基本である種苗の品質と安定供給を確保することで地域のニーズに応え、持続可能な未来への貢献を目指します。 ・脱炭素に向けた取組 当社では「2050年カーボンニュートラルの実現」に向けた取り組みを進めるため、Scope１、及びScope２における温室効果ガス（GHG）排出量を算定いたしました。 今後につきましては、GHG排出量の算定結果に基づき、中長期的な削減目標を設定し、達成するための具体的な取り組みを検討してまいります。 当社単体の2024年5月期から2026年5月期の3年間におけるGHG排出量は次の通りとなります。 なお、海外子会社におけるGHG排出量の算定及びScope３の算定に関しては、今後計測に向けて検討していく予定です。 ・人材育成及び多様な人材の活用に向けた取組 当社は、持続的な企業価値の向上を実現するため、人材を最も重要な経営資本と位置付け、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境を整備することが不可欠であると考えています。 この考えのもと、「会社への貢献度及び従業員自らの成長を見える化し、新しい働き方とやりがいを提供する」ことをコンセプトとした人事制度改革を推進しています。 評価・処遇・人材育成を一体的に見直し、会社への貢献と自己成長が実感できる仕組みを構築することで、従業員一人ひとりの主体性や挑戦意欲を高め、エンゲージメントの向上と組織全体の生産性向上、さらには持続的な企業価値の向上を目指しています。 また多様な働き方への対応として、健康経営優良法人認定の取得、育児・仕事の両立支援を強化し、「プラチナくるみんマーク」の取得、障害者雇用のさらなる促進等、多様性を尊重した職場づくりに取組みます。 そして、従業員が安心して長く活躍できる環境を整備するとともに、人的資本への継続的な投資を企業価値の向上につなげ、持続可能な企業経営の実現に努めてまいります。 当社グループでは、上記において記載した、人材育成、人材多様性の確保及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績(当連結会計年度）（注）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合－6.0％男性労働者の育児休業取得率－76.0％労働者の男女の賃金の額の差異－59.2％（注）当該指標に関する実績は、連結子会社が「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、提出会社のみの実績を記載しております。 最後に顧客や社会の声に真摯に向き合い、常に変化を恐れず、環境へ柔軟に即応し時代の要求へ答えていきます。 今後も自己変化とチャレンジを絶えず追求し、サスティナブルな企業として社会に貢献していきます。 |
| 指標及び目標 | 当社グループでは、上記において記載した、人材育成、人材多様性の確保及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績(当連結会計年度）（注）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合－6.0％男性労働者の育児休業取得率－76.0％労働者の男女の賃金の額の差異－59.2％（注）当該指標に関する実績は、連結子会社が「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、提出会社のみの実績を記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ・人材育成及び多様な人材の活用に向けた取組 当社は、持続的な企業価値の向上を実現するため、人材を最も重要な経営資本と位置付け、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境を整備することが不可欠であると考えています。 この考えのもと、「会社への貢献度及び従業員自らの成長を見える化し、新しい働き方とやりがいを提供する」ことをコンセプトとした人事制度改革を推進しています。 評価・処遇・人材育成を一体的に見直し、会社への貢献と自己成長が実感できる仕組みを構築することで、従業員一人ひとりの主体性や挑戦意欲を高め、エンゲージメントの向上と組織全体の生産性向上、さらには持続的な企業価値の向上を目指しています。 また多様な働き方への対応として、健康経営優良法人認定の取得、育児・仕事の両立支援を強化し、「プラチナくるみんマーク」の取得、障害者雇用のさらなる促進等、多様性を尊重した職場づくりに取組みます。 そして、従業員が安心して長く活躍できる環境を整備するとともに、人的資本への継続的な投資を企業価値の向上につなげ、持続可能な企業経営の実現に努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、上記において記載した、人材育成、人材多様性の確保及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績(当連結会計年度）（注）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合－6.0％男性労働者の育児休業取得率－76.0％労働者の男女の賃金の額の差異－59.2％（注）当該指標に関する実績は、連結子会社が「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、提出会社のみの実績を記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 種子等の品質について種子等の品質管理には万全を期しておりますが、種子等は本質的に生物であり、万全の注意を払って採種や管理を行ったとしても、天候その他予期せざる要因により品質劣化や病害発生のリスクがあります。 採種技術の指導体制や種子検査体制の充実を図り、種子の品質確保や品質レベルが低いあるいは病害リスクのある種子の選別廃棄を随時行っております。 それでも、ユーザーの求める純度・発芽率・健全性等の条件を満たす種子のみを供給できるものではなく、種子の十分な品質レベルが確保できないことにより販売に支障をきたすなどして、当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。 (2) 種子の作柄について当社グループは、野菜・牧草・花の種子等の販売を事業の主力として営んでおります。 これらの生産の多くは、主に国内及び海外の業者に委託しておりますが、その生産の形態は、野外の農地に植えつけることにより採種する場合が大部分であります。 こうした形態から、生産量や品質が天候等の自然条件に、おのずと大きく左右されることとなります。 作柄が不良となることに備え、比較的長期間の販売に耐えうる在庫量を確保しておくことや、安定的な種子供給のため、地球上の異なる地域・気候を利用して採種することなどの対応を行っております。 しかしながら、天候不順等による不作により、種子等が品不足となって販売に支障をきたし、当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。 (3) 育種開発リスク当社グループの種子等の開発期間は10年超を要すものもあり、その期間を大幅に短縮することは容易ではありません。 また、長期間開発に努力しても、期待する成果が必ずしも得られるものではありません。 より良い開発成果を得るためには、優秀な人材と有用な遺伝資源及び新技術に関する情報収集が重要であり、常にそれらに注意を払いリスク回避に努めております。 それでも開発成果が得られず、当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。 (4) 人材の確保・育成に関するリスク当社グループは「ハイテクと国際化」を経営の基本とし、新商品・新技術の研究開発と種子の生産・販売両面でのグローバル展開を志向しております。 これらを実現するためには、研究開発に高度な能力を発揮し、また、困難な環境や多様な文化のなかでも業務を遂行できる有用な人材が必要となり、そのような人材を確保するため、採用活動の充実や入社後の人材育成の強化を図っております。 しかしながら、これらの適切な人材が十分に確保・育成ができない場合、長期的な視点から当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 国内農業に関する影響日本国内の農業の状況は、人口減少と少子高齢化による食料消費の低迷や農業従事者の高齢化といった構造的問題が発生しており、非常に厳しい状況にあります。 当社グループは、新商品・新技術の研究開発や、得意先のニーズを的確に捉えた営業活動に意を払うことで、業容拡大や業績向上に努めておりますが、当社グループの事業の多くが国内農業関連であることから、当該国内農業の状況に少なからず影響を受けております。 (6) 法的規制や制度改革等によるリスク当社グループの事業は、種苗法・植物防疫法・農薬取締法・毒物及び劇物取締法・建設業法など、さまざまな法的規制を受けております。 コンプライアンス強化に努めておりますが、法令等を遵守できなかった場合や法的規制の変更の場合等で、事業活動が制限されるなどにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 海外取引に関するリスク各種種子等の生産は、その委託先に多くの海外業者が含まれております。 また、販売についても野菜種子を中心に輸出を行っております。 これら海外取引の一部には以下のようなリスクが内在しており、それらが顕在化した場合、当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。 ・ 円安に伴う仕入コストの上昇や、円高に伴う販売金額の目減り等の為替相場変動のマイナス影響 ・ 政治・経済等の不安定 ・ 紛争や政変・クーデター ・ 海運等の物流コストアップ ・ 法律や制度における想定外の制定や改廃 (8) 自然災害、事故、新型コロナウイルス感染症等によるリスク大規模な自然災害や事故が発生し、その影響で広範囲にわたり農業生産が不能あるいは困難となった場合や一般家庭が甚大な被害を受けた場合、農業生産者向けの種苗・農薬・農業資材や一般家庭向けの園芸用品などの販売が減少するケースなどが考えられます。 また、新型コロナウイルス感染症が、当社グループの従業員に蔓延するなどして、業務が大幅に停滞する事態に陥ることも考えられます。 このような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 債権管理リスク当社グループは、受取手形及び売掛金や電子記録債権などの債権を有しております。 農業の業界では、農業生産者が農作物の出荷代金を受領後、農薬等を購入した代金を支払う盆暮勘定（８月と12月支払）の商習慣が一部に残っております。 農業生産者から、前記のような形態で代金回収した小売店等が、比較的長いサイトでの支払いを当社に対しても行うことがあるため、債権金額が取引金額と比し多額となるケースも発生します。 与信管理については、取引管理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財政状態を随時把握するなど常に充分注意を払っておりますが、場合によっては回収リスクが顕在化する可能性があります。 (10) 保有資産の価額変動リスク当社グループは、土地等の有形固定資産や有価証券などを有しております。 これらの資産価格の下落により当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。 (11)業績の変動について当社グループの業績は、第４四半期において、他の四半期と比較して売上高・利益ともに増加する傾向にあります。 これは、春の種まきなどの時期に、それに使用する種苗・農薬・農業資材・家庭園芸用品の需要が増加することや、農薬においては、春に当該シーズンに使用する薬剤の多くを購入する商習慣があることなどによります。 したがって、第３四半期までの業績は、年度予算に対する進捗率が低くなる状況にあります。 なお、2026年５月期における四半期ごとの業績の概要は以下のとおりとなっております。 （単位：千円） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期年度合計売上高（構成比 ％）15,538,00013,300,89513,258,45325,636,25667,733,605（22.9）（19.6）（19.6）（37.9）（100.0）売上総利益（構成比 ％）2,434,1102,022,2451,918,1383,505,3039,879,797（24.6）（20.5）（19.4）（35.5）（100.0）営業利益（構成比 ％）387,63198,241△9,9751,273,5911,749,488（22.2）（5.6）（△0.6）（72.8）（100.0） (12)直送取引に関するリスク当社グループの売上高のうち、主に施設材事業・農材事業を中心として売上高全体の40％超が仕入先から得意先に商品が直送される取引形態をとっております。 直送取引の場合、仕入先からの連絡（出荷情報）に基づき売上高を計上するため、商品の出荷日付を適時に把握できず売上高の計上が遅れる可能性があるなど、結果として売上高の期間帰属を誤るリスクがあります。 その対策といたしまして、当社グループでは仕入先に対し出荷納品に関する証憑を速やかに送付するように要請しているほか、期末日近くの取引に関しては、仕入先への出荷状況の問合せを行い、当該リスクの軽減に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況）当連結会計年度（2025年６月１日～2026年５月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持したものの、物価上昇や海外経済の不透明感により、力強さを欠く状況が続きました。 企業部門では、半導体やDX関連を中心とした設備投資が堅調に推移し、人手不足への対応として省力化投資も進んだ一方、原材料価格や人件費の上昇は企業収益を圧迫し、中小企業では価格転嫁が課題となりました。 個人消費につきましては、賃上げによる所得環境の改善がみられたものの、食料品などの物価高により節約志向が続くなど消費マインドは足元では弱い動きとなっております。 国内農業の状況は、食料安全保障への関心の高まりやスマート農業の普及が進む一方、農業従事者の高齢化や担い手不足、資材・肥料価格の高騰など厳しい経営環境が続き、また、気候変動による高温や豪雨などの異常気象が農作物の生育や収量に影響を及ぼすなど、不安定な状況が続いております。 このような状況のなか当社グループの業績は、農材事業を中心に堅調な推移となり、売上高677億33百万円で前年同期比32億24百万円（5.0％）の増収となりました。 利益面でも、営業利益17億49百万円で前年同期比２億37百万円（15.7％）増、経常利益18億46百万円で前年同期比１億80百万円（10.8％）増、親会社株主に帰属する当期純利益13億25百万円で前年同期比１億24百万円（10.4％）増となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 種苗事業 種苗事業においては、タマネギ種子の輸出・国内販売が順調に推移したことやホウレンソウやズッキーニの産地導入が進んだこと、国産飼料の需要の高まりから飼料作物種子の販売が伸長したことから、売上高95億73百万円で前年同期比1.0％の増収となりました。 利益面におきましては、円安の影響により海外における種子の生産価格が上昇したことや、品質が低下した種子の廃棄をより一層進めたことから、セグメント利益５億30百万円で前年同期比3.0％減益となりました。 花き事業 花き事業においては、ホームユース向け花苗の出荷量が減少したことや、家庭園芸資材や園芸農薬の需要が減少したことから、売上高83億45百万円で前年同期比0.9％減収となりました。 利益面におきましては、海外向けに付加価値の高い営利栽培用花き種子の販売が増加したことや、商品構成を見直し業務効率化を進めたことで採算性が向上し、セグメント利益68百万円（前年同期はセグメント損失２百万円）で前年同期比増益となりました。 農材事業 農材事業においては、温暖化により茎葉除草剤の散布機会が増えたことやコメの作付けが増えたことにより水稲剤の需要が拡大したことに加え、中東情勢による先行きの不透明感から限定的ながら前倒し需要が発生したことから、売上高345億50百万円で前年同期比8.1％の増収となりました。 利益面におきましても、セグメント利益16億32百万円で前年同期比11.7％増益となりました。 施設材事業 施設材事業においては、温室完工高が減少したものの、ナフサ原料の需給逼迫感より農業資材の納品が順調に推移したことから、売上高152億64百万円で前年同期比4.1％の増収となりました。 利益面におきましても、業務効率化を進めて採算性が改善されたことから、セグメント利益４億88百万円で前年同期比30.5％増益となりました。 （財政状態の状況）当連結会計年度末における「資産の部」の残高は、541億86百万円となり、前連結会計年度末と比較して48億66百万円増加いたしました。 これは主に、販売増加に伴い受取手形及び売掛金や電子記録債権が増加したことや、本社屋建替えに伴い建設仮勘定が増加したことに加え、株価上昇に伴い投資有価証券が増加したことによるものであります。 また、「負債の部」の残高は、274億41百万円となり、前連結会計年度末と比較して31億34百万円増加となりました。 これは主に、販売増加に対応した仕入の増加から買掛金が増加したことや、本社屋建替え等の要因から発生した資金需要を短期借入金で賄ったことによるものであります。 「純資産の部」の残高は、267億45百万円となり、前連結会計年度末と比較して17億31百万円増加いたしました。 これは主に、利益計上や株価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度と比較して24百万円減少し、15億83百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、19億24百万円（前年同期比803.8％増）となりました。 これは主に、売上債権が18億50百万円増加したことや、法人税等を３億91百万円支払うなどで資金を使用したものの、税金等調整前当期純利益18億７百万円、減価償却費５億13百万円、仕入債務が16億38百万円増加したことなどにより資金を獲得したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、19億94百万円（前年同期比61.5％増）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得に19億98百万円支出したことなどによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は、43百万円（前連結会計年度は６億29百万円の使用）となりました。 これは主に、配当金の支払や自己株式の取得により資金を使用したものの、短期借入れにより資金を獲得したことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 該当事項はありません。 ｂ．受注実績 該当事項はありません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）種苗事業9,573,0911.0花き事業8,345,015△0.9農材事業34,550,5028.1施設材事業15,264,9954.1合計67,733,6055.0 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績の分析(a) 売上高売上高につきましては、種苗事業・農材事業・施設材事業の販売が増加し、売上高677億33百万円で前年同期比32億24百万円（5.0％）の増収となりました。 増収の要因となった種苗事業・農材事業・施設材事業の状況や花き事業の状況は、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況）」に記載のとおりであります。 (b) 営業利益売上総利益は98億79百万円で前年同期比３億43百万円（3.6％）増となりました。 農材事業・施設材事業・種苗事業の増収や、花き事業において商品構成を見直したことによる採算性の改善等のプラス要因が、円安の影響による海外生産種子のコスト上昇や品質が低下した種子の廃棄を一層進めたこと等のマイナス要因を上回り、売上総利益は増加いたしました。 販売費及び一般管理費は81億30百万円で前年同期比１億５百万円（1.3％）増となりました。 賃上げ等に伴う人件費の増加が主要因であります。 売上総利益から販売費及び一般管理費を差引いた営業利益は17億49百万円で前年同期比２億37百万円（15.7％）増となりました。 (c) 経常利益営業外収益は１億89百万円で前年同期比13百万円（7.8％）増となりました。 受取配当金の増加などによります。 営業外費用は91百万円で前年同期比70百万円（341.1％）増となりました。 為替変動の影響から為替差損が発生いたしました。 この結果、経常利益は18億46百万円で前年同期比１億80百万円（10.8％）増となりました。 (d) 親会社株主に帰属する当期純利益特別利益５百万円で前年同期比85百万円（94.0％）減となりました。 前年同期は投資有価証券売却益の計上があったものの、今期は目立った計上はありません。 特別損失は44百万円で前年同期比１億34百万円（75.1％）減となりました。 前年同期に本社屋建替えのため、既存建物の解体撤去費用や減損損失を計上したことによります。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、13億25百万円で前年同期比１億24百万円（10.4％）増となりました。 ロ．経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ハ．財政状態の分析財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 （財政状態の状況）」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容）当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フロー分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。 2022年５月期2023年５月期2024年５月期2025年５月期2026年５月期自己資本比率（％）46.350.350.250.749.4時価ベースの自己資本比率（％）43.034.832.831.328.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.2△0.10.10.70.5インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）48.2△127.2155.912.057.2（注）１．各指標は、下記の基準で算出しております。 (1）自己資本比率＝自己資本÷総資産(2）時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産(3）キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債÷キャッシュ・フロー(4）インタレスト・カバレッジ・レシオ＝キャッシュ・フロー÷利払い２．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ３．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 ４．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 ５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。 ６．利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 （資本の財源及び資金の流動性）当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、営業債権及び在庫のための費用及び販売費及び一般管理費であります。 また、設備資金需要といたしましては、圃場の取得や本社及び支店の事務所及び倉庫の改修や建替え等があります。 これらの資金需要に対するための資金調達は、営業活動によるキャッシュ・フローによる資金獲得及び金融機関からの短期借入金によっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。 この連結財務諸表の作成に関する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。 また、この連結財務諸表における見積りにつきましては、経営者により一定の会計基準の範囲内で行われている部分があります。 これらの見積りにつきましては、継続して検証し必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りは不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 研究開発に関しましては、常に高付加価値で新規性のあるオリジナル商品の開発をグローバルな視点で取り組んでおり、野菜類・花き類で海外への普及が伸長しております。 種苗事業では「野菜類及び飼料作物類」と「カンショ(サツマイモ)などの栄養繁殖性野菜類」の品種開発、花き事業では「ユーストマ・カーネーションなどの花き類」と「ホームユース向け花き類・野菜類」の品種開発、また施設材事業では「養液栽培プラントや植物工場及び温室関連設備」のハードからソフトまで、一貫した研究・開発を行っております。 これらの研究部門が連携をとりながら、持続可能な社会を支える農業システムを構築すべく研究開発活動を行っております。 当連結会計年度の研究開発費の総額は、970,086千円となっております。 セグメント別研究開発の状況は次のとおりであります。 (1）種苗事業くにさだ育種農場では、野菜類及び飼料作物類の品種開発を行っております。 当期は、一般社団法人日本種苗協会主催の第76回及び77回全日本野菜品種審査会におきまして、レタス、ブロッコリー、キャベツで4点が入賞いたしました。 2025年6月23日に長野県野菜花き試験場で開催されました第76回全日本野菜品種審査会（レタス初夏どり）におきまして“パワフル”が銀牌を受賞いたしました。 “パワフル”につきましては、産地での優秀性が認められ普及が始まっています。 また2025年12月5日に鳥取県園芸試験場で開催されました第76回全日本野菜品種審査会（ブロッコリー秋どり）におきまして“ヴィクトリー”が銀牌を受賞いたしました。 ブロッコリーにつきましては、15品目めの指定野菜に認定され重要野菜として安定した需要が見込まれます。 2026年4月21日に東京都農林総合研究センター江戸川分場で行われました東京都種苗会主催の第68回野菜・花き種苗改善審査会におきましてコマツナ“N-008”が入賞いたしました。 近年の夏の高温により栽培が難しい中で栽培容易な品種として試験を開始しております。 野菜類につきましては、近年の暑さに対応した品種の評価が上がっております。 エダマメ“鈴だるま”が8月の高温化でも収量が高く、また食味も良く好評です。 ホウレンソウ“ワイルドホープ”は、夏の栽培で順調な生育をする品種で産地への導入が進んでおります。 ハクサイ“ゆめあき”は、残暑で栽培が不安定となる秋どり栽培において病害に強く安定した収穫ができます。 ダイコン“初夏の風”は北海道などの冷涼地の夏秋収穫用として順調に栽培が増加しております。 海外向けとして、海外子会社フィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーションと連携しカボチャの育種を開始しております。 育成した品種をフィリピンにて試験した結果、有望な一品種を“Maxima001”と命名しました。 東南アジア～南アジア向けに今後の普及が期待できます。 飼料用作物類につきましては、飼料用トウモロコシ“KD085ベローナ”は北海道向け品種として耐倒伏性に優れ安定した収量性のある品種として栽培が増加しております。 “KD100コルビー”は多収品種として、“KD105リコッタ”は子実収量が高く、また病害に強い品種として栽培が大きく伸長し国内自給飼料の向上に貢献しております。 さらに“KD115リヴァロ”をラインアップに加えました。 イタリアンライグラスでは“あかつき2”を新発売といたしました。 極早生で植物体内の硝酸態窒素の含有量が低く牛にやさしい品種です。 ライムギ“ダッシュ”は、ハクサイ等で発病する根こぶ病の菌密度を低減させる効果があり、農林水産省が掲げる「みどりの食料システム戦略」の環境にやさしい農業に役立つ品種として作付けが伸長しています。 芝草につきましては、種子繁殖性のバミューダグラスとして葉が緻密で高品質な“イビザ”、極めて濃緑色で高品質なペレニアルライグラス“フライトライン”、耐暑性があるトールフェスク“ブルズアイLTZ”の販売を開始いたしました。 引続き新規性のある品種の開発を国内外に向け積極的に行ってまいります。 波志江研究所ではバイオテクノロジー技術を利用して、栄養繁殖性作物（サツマイモ、ヤマノイモ、イチゴ）の品種開発と組織培養の応用研究を行っております。 当期は,肉質が粘質系で極めて糖度が高いサツマイモ系統“HU3”の品種登録を出願いたしました。 収穫後の早い時期から甘みが強く、食味の良い粘質系品種として期待しております。 やや粉質系のサツマイモ“栗かぐや”は、温暖化により生理障害（空洞症等）の問題が多くの品種で指摘されているなか、空洞症の発生が少なく、秀品率が高く、食味や貯蔵性に優れ好評をいただいております。 TV番組でも紹介され、さらに普及することが期待できます。 今後、空洞症など生理障害に強い品種を開発するための試験を継続し有望品種を開発してまいります。 なお、当事業に係る研究開発費の金額は、773,167千円であります。 (2）花き事業花き育種研究室では、営利栽培農家向け花き類とホームユース向けの花き類及び野菜類の開発を行っております。 一般社団法人日本種苗協会主催の第71回と第72回全日本花卉品種審査会に、ユーストマとスターチス・シヌアータを出品し、ユーストマ7点、スターチス・シヌアータ１点が入賞いたしました。 また、コロンビアで開催されました世界最大級の展示会であるプロフローラの品種コンテストにおきまして、デルフィニウムの“セリーネラベンダー”がラインフラワー部門で１位を獲得いたしました。 当期は、営利栽培農家向けとして3品目で合計11品種を新発売といたしました。 ユーストマでは４品種を新発売とし、「エグゼ」シリーズに“エグゼ２型ピンク”を、「エレス」シリーズに“エレスアプリコットピンク”と“エレスブルー”を追加いたしました。 これにより、「エグゼ」シリーズ、「エレス」シリーズはともに６品種となりました。 また、海外で特に人気の高い「フィーノ」シリーズに５品種目となる紫覆輪の“フィーノマリン”を追加し、シリーズの充実を図りました。 カーネーションではスプレー系４品種、スタンダード系１品種を新発売といたしました。 そのなかで、“イエティ”は白色のスタンダード品種で、白色品種の多くは花弁が傷みやすいのですが、“イエティ”は花弁が厚いため花が傷みにくく、品質が高いことが評価されています。 スターチス・シヌアータでは高寒冷地向けに青紫色の“タンザナイト”と赤ラベンダーの“アルデバラン”を新発売といたしました。 “タンザナイト”は花色の良い高性品種で、“アルデバラン”はこれまでにはない超大輪の花が特長的です。 海外向け品種の開発につきましては、スターチス・シヌアータにおいて海外の取引先と提携し、品種開発の早い段階で試作を行うことにしました。 これにより、現地に適した品種をより早く選定することができるものと期待されます。 ホームユース向けでは国内外から花き類と野菜類の品種を多数導入し、花き類で11品目32品種、野菜類で３品目３品種を新発売とし、既存品種の改良と新品目の追加を行いました。 花き類の自社開発も着実に進んでおり、ペンタスの“パニックタワーサクラ”の試験販売が決定しました。 ホームユース向けの花き類としては初の自社開発品種となります。 なお、当事業に係る研究開発費の金額は、139,236千円であります。 (3）施設材事業システム開発部では、種苗会社の中で長年培われた栽培技術を生かし、養液栽培プラント及び植物工場におきまして、他社にはないプラントの開発・普及を行っております。 栽培する品目に適したプラントを開発し、好評を得ております。 リーフレタス（マルチリーフ®各種）、小ネギ、ミツバなどの葉菜類向け設備の“EK式ハイドロポニック”、トマトやキュウリなどの果菜類を培地レスで栽培する設備の“スプレーポニック®”、イチゴの高設栽培設備の“ココベリーファーム®”など、環境にやさしく省力化が図れ、生産者のニーズに合った養液栽培プラントを提供しております。 前期に「気軽に始められる養液栽培」をテーマにした“カスタムＦａｒｍ®”を上市いたしました。 当期は生産者ニーズに応えるべく、さらなる汎用性を持たせることで、施設園芸の裾野を広げ、新たな需要を開拓することを目指してまいります。 なお、当事業に係る研究開発費の金額は、57,682千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、部門間の連携強化や業務効率化、また販売競争の激化や新商品の開発力の向上に対処するため、2,057百万円の設備投資を実施いたしました。 その主なものは、仙台支店の土地の取得に298百万円、2026年６月竣工しました本社屋建替え工事に1,414百万円の設備投資を実施いたしました。 なお、当連結会計年度における重要な設備の除去、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1）提出会社2026年５月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容土地建物及び構築物（千円）リース資産(千円)その他（千円）帳簿価額合計（千円）従業員数（人）面積（㎡）金額（千円）本社（群馬県前橋市）全社、種苗花き、農材施設材総括業務施設販売施設 [24,420.96](20,679.86)917,2401,156,03745,80198,9692,218,048282社員寮（群馬県前橋市）全社社員寮410.4973,74355,024－111128,879－くにさだ育種農場（群馬県伊勢崎市）種苗育種研究施設102,065.05(30,044.00)1,174,226183,206－38,3811,395,81455波志江研究所（群馬県伊勢崎市）種苗、花き施設材バイテク・花き・養液栽培研究施設52,548.00(8,094.00)516,668366,2393,83123,799910,53924宇都宮支店（栃木県宇都宮市）種苗、花き農材、施設材販売施設3,942.91(825.58)259,851125,286784203386,12719熊谷支店（埼玉県熊谷市）種苗、花き農材、施設材販売施設2,593.83235,10230,1912,78445268,12316土浦支店（茨城県土浦市）種苗、花き農材、施設材販売施設2,720.94(3,510.00)177,644281,3152,79821461,78027千葉支店（千葉県八街市）種苗、花き農材、施設材販売施設3,177.94310,08435,830536287346,73820甲府支店（山梨県中央市）種苗、花き農材、施設材販売施設2,810.21229,65643,2747131,822275,46613東京支店（東京都文京区）種苗、花き農材、施設材販売施設－－0－3163168札幌支店（札幌市白石区）種苗、花き農材、施設材販売施設1,315.00(900.90)3,471182,962382332187,15017盛岡支店（岩手県盛岡市）種苗、花き農材、施設材販売施設8,731.19212,67054,6553,895769271,99115仙台支店（仙台市若林区）種苗、花き農材、施設材販売施設3,050.92392,79510,543－364403,70214古川営業所（宮城県大崎市）種苗、花き農材、施設材販売施設3,051.1761,0364,190－065,226－郡山支店（福島県郡山市）種苗、花き農材、施設材販売施設414.75[414.75](3,593.70)27,11201,8971,39730,40616名古屋支店（名古屋市西区）種苗、花き農材、施設材販売施設－（741.28)－195－019520広島支店（広島県福山市）種苗、花き農材、施設材販売施設－（701.00)－－－434315福岡支店（福岡県久留米市）種苗、花き農材、施設材販売施設－（1,708.00)－0－－010長崎営業所（長崎県諫早市）種苗、花き農材、施設材販売施設－（392.18)－0－21214 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容土地建物及び構築物（千円）リース資産(千円)その他（千円）帳簿価額合計（千円）従業員数（人）面積（㎡）金額（千円）熊本支店（熊本市東区）種苗、花き農材、施設材販売施設－(3,411.69)－1,6402,812894,54220都城支店（宮崎県都城市）種苗、花き農材、施設材販売施設－(1,322.32)－1483,578213,74810宮崎営業所（宮崎県宮崎市）種苗、花き農材、施設材販売施設－(585.08)－569－776477鹿児島営業所（鹿児島県鹿児島市)種苗、花き農材、施設材販売施設－(413.50)－0－21213宮崎育種農場（宮崎県小林市）種苗育種研究施設850.00(8,500.00)2,5500－1542,7041計 212,103.36[414.75](85,423.09)4,593,8542,531,31469,815167,2537,362,238616(2）子会社2026年５月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容土地建物及び構築物（千円）その他（千円）帳簿価額合計（千円）従業員数（人）面積（㎡）金額（千円）フィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーションフィリピン種苗総括業務施設販売施設育種研究施設－(16,145.00)－4,09214,99019,08261 （注）１．帳簿価額「その他」は、機械及び装置、車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。 ２．（ ）内は、外書きで賃借中のものを示しております。 ３．〔 〕内は、内書きで賃貸中のものを示しており、主なものは駐車場であります。 ４．リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。 提出会社名称台数リース期間（年）年間リース料（千円）リース契約残高（千円）パソコン（所有権移転外ファイナンス・リース）260台４24,69145,539事務用機器（ファクシミリ他）（所有権移転外ファイナンス・リース）75台４3,522－ |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次の通りであります。 事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了予定本社群馬県前橋市全社本社屋の建替え2,6742,108自己資金2024.72026.6 （２）重要な設備の除却 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 57,682,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,057,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,415,978 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、純投資目的以外株式は取引先の株式を保有することで中長期的な関係維持、取引拡大等を目的としたものを区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 保有先企業との取引の状況、並びに個別銘柄ごとの保有に伴う便益、その資本コストとの比較等を確認のうえ保有の妥当性を検証し、売却を含めた保有の適否について取締役会で判断しています。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1679,015非上場株式以外の株式143,402,264 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式611,059取引先持株会を通じた株式の取得株式分割に伴う増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）日産化学㈱176,000176,000（保有目的）当社事業の仕入先で主に農薬の仕入を行っており、安定的な取引関係の維持・発展のため、保有しております。 （定量的な保有効果）（注）３有1,321,584765,248㈱群馬銀行276,656276,656（保有目的）当社の取引金融機関であり、金融情報の収集や金融取引の維持・発展のため、保有しております。 （定量的な保有効果）（注）３有625,242330,327マックス㈱190,93746,702（保有目的）当社事業の仕入先で主に野菜・果樹用結束機の仕入を行っており、安定的な取引関係の維持・発展のため、保有しております。 （定量的な保有効果）（注）３（株式の増加理由） 取引先持株会を通じた株式の取得 2026年3月31日付で普通部式１株につき４株の割合で株式分割したことによる株式数の増加無316,765220,435㈱ヤマト140,000140,000（保有目的）地元企業の全般的な情報収集及び取引関係の維持・発展のため、保有しております。 （定量的な保有効果）（注）３有298,200226,240 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱ワークマン24,00024,000（保有目的）地元企業の全般的な情報収集及び取引関係の維持・発展のため、保有しております。 （定量的な保有効果）（注）３無191,520132,240㈱みずほフィナンシャルグループ24,65924,659（保有目的）当社の取引金融機関であり、金融情報の収集や金融取引等の維持・発展のため、保有しております。 （定量的な保有効果）（注）３有（注）４177,42198,685㈱三井住友フィナンシャルグループ24,00024,000（保有目的）当社の幹事証券会社を傘下に持つ金融持株会社であり、金融市場等に関する有益な情報収集や金融取引等の維持・発展のため、保有しております。 （定量的な保有効果）（注）３有（注）４139,65688,800佐田建設㈱104,278103,362（保有目的）地元企業の全般的な情報収集及び取引関係の維持・発展のため、保有しております。 （定量的な保有効果）（注）３（株式数の増加理由)取引先持株会を通じた株式の取得無105,946120,417ＯＡＴアグリオ㈱19,30119,096（保有目的）当社事業の仕入先で主に農薬の仕入を行っており、安定的な取引関係の維持・発展のため、保有しております。 （定量的な保有効果）（注）３（株式数の増加理由） 取引先持株会を通じた株式の取得有51,38138,976㈱東和銀行34,66534,665（保有目的）当社の取引金融機関であり、金融情報の収集や金融取引等の維持・発展のため、保有しております。 （定量的な保有効果）（注）３有44,37124,577石原産業㈱12,20511,737（保有目的）当社事業の取引先で主に農薬の仕入を行っており、安定的な取引関係の維持・発展のため、保有しております。 （定量的な保有効果）（注）３（株式数の増加理由） 取引先持株会を通じた株式の取得有（注）５40,64321,831阪和興業㈱20,1663,824（保有目的）当社事業の仕入先で主に農業ハウス用パイプの仕入を行っており、安定的な取引関係の維持・発展のため、保有しております。 （定量的な保有効果）（注）３（株式数の増加理由） 取引先持株会を通じた株式の取得 2026年3月31日付で普通部式１株につき５株の割合で株式分割したことによる株式数の増加無38,17520,118 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）アキレス㈱30,58429,359（保有目的）当社事業の仕入先で主に農業用フィルムの仕入を行っており、安定的な取引関係の維持・発展のため、保有しております。 （定量的な保有効果）（注）３（株式数の増加理由） 取引先持株会を通じた株式の取得有37,22136,611野村ホールディングス㈱11,00011,000（保有目的）当社の幹事証券会社を傘下に持つ金融持株会社であり、金融市場等に関する有益な情報収集や金融取引等の維持・発展のため、保有しております。 （定量的な保有効果）（注）３有（注）４14,1359,771（注）１．野村ホールディングス㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、開示対象となる上場株式が60銘柄に満たないため、全ての上場銘柄について記載しております。 ２．非上場株式16銘柄（貸借対照表計上額の合計 79,015千円）については記載しておりません。 ３．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法について以下のとおり記載いたします。 当社は、毎年取締役会において個別の純投資目的以外の株式について保有の意義を検証しており、検証の結果、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ４．㈱みずほフィナンシャルグループ、㈱三井住友フィナンシャルグループ、野村ホールディングス㈱の「当社の株式の保有の有無」について、子会社が当社株式を保有しております。 ５．石原産業㈱の「当社の株式の保有の有無」について、石原産業㈱及びその子会社が当社株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 16 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 79,015,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,402,264,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11,059,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 11,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 14,135,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得株式分割に伴う増加 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 野村ホールディングス㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）当社事業の仕入先で主に農業ハウス用パイプの仕入を行っており、安定的な取引関係の維持・発展のため、保有しております。 （定量的な保有効果）（注）３（株式数の増加理由） 取引先持株会を通じた株式の取得 2026年3月31日付で普通部式１株につき５株の割合で株式分割したことによる株式数の増加 |