財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-08-24
英訳名、表紙Feedforce Group Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　加藤　英也
本店の所在の場所、表紙東京都港区南青山一丁目２番６号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6732-5488（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社は、塚田耕司（現グループ執行役員会長）が2006年３月に設立し、同年８月より営業を開始しております。
当社設立以降の主な沿革は次のとおりです。
年月概要2006年３月東京都千代田区麹町において株式会社フィードフォースを資本金10,000千円で設立。
2006年８月RSS統合管理ツール「RSS Suite」をリリース。
2007年６月東京都文京区後楽園に本社移転。
2008年７月SEO集客ソリューション「Contents Feeder」をリリース。
2012年４月ソーシャルログインサービス「ソーシャルPLUS」をリリース。
2012年10月データフィード最適化ソリューション「DF PLUS」をリリース。
2014年11月データフィード広告運用サービス「Feedmatic」をリリース。
2015年11月東京都文京区湯島に本社移転。
2016年８月「ソーシャルPLUS」、LINE連携をスタート。
2016年12月データフィード統合管理プラットフォーム「dfplus.io」をリリース。
2018年３月広告出稿自動化ツール「EC Booster」をリリース。
2019年７月2020年１月2020年９月2020年10月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。
アナグラム株式会社を株式取得により連結子会社化。
アナグラム株式会社を株式交換により完全子会社化。
連結子会社株式会社リワイアを設立。
2021年６月2021年６月2021年９月 2021年10月2021年11月2021年12月2022年４月2022年４月2022年12月 2023年６月2023年８月2023年９月2025年６月2026年４月2026年５月完全子会社株式会社フィードフォース分割準備会社（現 株式会社フィードフォース）を設立。
完全子会社株式会社ソーシャルPLUSを設立。
フィードフォースグループ株式会社に商号変更し、純粋持株会社化。
吸収分割により株式会社フィードフォース及び株式会社ソーシャルPLUSに事業を承継。
シッピーノ株式会社を株式取得により連結子会社化。
ベトナムに連結子会社FEEDFORCE VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立。
株式会社フラクタを株式取得により連結子会社化。
東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行。
シッピーノ株式会社から新設分割により連結子会社テープス株式会社を設立。
テープス株式会社を第三者割当増資により連結の範囲から持分法適用の範囲に異動。
シッピーノ株式会社を株式取得により完全子会社化。
株式会社フラクタを株式交換により完全子会社化。
株式会社リワイアを株式の追加取得により完全子会社化。
東京都港区南青山に本社移転。
連結子会社であった株式会社フラクタを株式会社フィードフォースに吸収合併。
株式会社ECPowerを株式取得により連結子会社化。
株式会社ECPowerを株式交換により完全子会社化。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、デジタルマーケティング・Eコマースの領域において、運用型広告（注1）代行、データフィード（注2）及びID連携（注3）をはじめとしたテクノロジーを駆使し、「企業の持つ情報を適切な形でユーザーに届ける」ことで、企業の抱える課題の解決や生産性の向上を支援しております。
　また、多様なデジタルプラットフォーマーと良好なパートナーシップを構築しております。
各プラットフォームへの広告掲載やAPI（注4）の利用にあたっては、掲載内容や必要とされる情報・要件についてそれぞれ独自の制約がありますが、当社グループはテクニカルパートナーとして開発に協力するなど、従来から各プラットフォーマーとのリレーションを構築してきており様々な技術的要件について熟知しているため、円滑な広告出稿やAPIを活用したサービス提供が可能となっております。
さらに、各プラットフォームとのリレーションを活かし、企業の一時的な顧客開拓支援に止まらず、その後の継続的な業務を支援する包括的なサービス提供を行っております。
　当社グループは、フィードフォースグループ株式会社と連結子会社７社及び関連会社１社で構成されており、当社グループの事業は企業のデジタルマーケティング・Eコマース領域をビジネスの主軸として、事業特性や顧客属性に応じたサービスの提供方法により、プロフェッショナルサービス事業（下記表ではPS事業と略）、SaaS（注5）事業及びDX（注6）事業の３つの事業セグメントで構成されております。
　なお、当社は特定上場会社等であります。
特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
　各事業セグメントにおける提供サービスの内容、特徴は以下のとおりです。
　なお、これら事業セグメントは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（1）プロフェッショナルサービス事業　プロフェッショナルサービス事業では、エンタープライズ（注7）を中心に運用型広告代行及びデータフィードマーケティングの支援を行っております。
具体的なサービスは以下のとおりです。
① Anagrams　「Anagrams」は、当社の連結子会社であるアナグラム㈱におけるインターネットでの検索連動型テキスト広告（リスティング広告）やディスプレイ広告等の運用型広告を専門に取り扱うマーケティング支援サービスです。
また、2022年６月に、㈱フィードフォースからデータフィード広告の運用代行事業「Feedmatic」を吸収分割によりアナグラム㈱に移管しております。
データフィード広告においては、特に大量の商品・案件データを保有し広告用フォーマットに変換・更新する必要があるEコマース、人材、不動産といった業種において高い成果実績を有しております。
② DF PLUS　「DF PLUS」は、データフィード管理のアウトソーシング・サービスです。
Criteo、Google（「ショッピング広告」及び「動的リマーケティング広告」）、Facebook / Instagram、Yahoo! JAPAN、Indeed など多数の広告媒体をはじめ、DMP（注8）、価格比較サイト、求人サイトまで多様なインターネット媒体に対応しております。
大手広告代理店でも多数採用されているなど豊富な導入実績があり、出稿までに必要な準備作業をスムーズにサポートします。
（2）SaaS事業　SaaS事業では、エンタープライズからSMB（注9）まで幅広い企業に対し、セルフサービスで高度なマーケティングが実施できるツールとして、データフィード管理やソーシャルログインシステム（注10）等をSaaSにより提供しております。
具体的なサービスは以下のとおりです。
① dfplus.io　「dfplus.io」は、当社の連結子会社である㈱フィードフォースが運営するデータフィード統合管理ツールです。
ユーザビリティの高いUI/UX（注11）の実装により、広告担当者は、簡単に柔軟で強力なルール設定が可能となり、企業の保有する商材データをGoogle ショッピング広告やCriteo、Facebookなどのデータフィード広告を含む多様な媒体に最適化することができます。
② ソーシャルPLUS　「ソーシャルPLUS」は、当社の連結子会社である㈱ソーシャルPLUSが運営するID連携を活用したソーシャルログイン・LINEメッセージ配信サービスです。
LINE、Apple、Yahoo! JAPAN、Facebook、Googleなどのアカウント情報を活用し、自社サイトへの会員登録やログインの簡素化をAPIを活用して実現しています。
サイトの会員登録数・購買のコンバージョン率の最大化を支援し、顧客接点の拡大から売上向上まで一気通貫で実現するマーケティング基盤を提供し、導入企業にとっては各プラットフォームのIDを起点にマーケティングを実現する事が可能となります。
　また、自社のWebサービスとLINEアカウントを連携させ、日常的にメールを使わないユーザーに対しても個別にLINEメッセージの配信ができるなど、LINE公式アカウント活用による顧客体験向上の施策を実施する事が可能となります。
Shopifyを利用しているEC事業者に対しても、Shopifyアプリ「CRM PLUS on LINE」として、顧客管理・ソーシャルログイン・LINEメッセージ配信が簡単にできる機能を提供しております。
（3）DX事業　DX事業では、主にEC事業者を対象としてShopifyによるWebサイト・システム構築支援に加え、Shopifyアプリなどの開発・提供を行っております。
具体的なサービスは以下のとおりです。
① Rewire　「Rewire」は、当社の連結子会社である㈱リワイアにおける企業のWebサイト・システム構築支援を行うサービスです。
主にEC企業を対象として、Shopifyの活用を中心とした企業のDX支援を行っております。
また、国内環境に適合したShopifyアプリを提供する企業アライアンスを運営しており、Shopifyアプリの開発・提供に加え、アプリの各種サポートや情報提供を行っております。
主なアプリとして、スマレジやSquareなどのPOS（注12）とShopifyを連携し在庫・売上・顧客データを自動で同期する「Omni Hub」、購入時のポイント付与・利用をはじめとしたロイヤリティプログラムをShopifyストアに実装する「どこポイ」等を提供しているほか、その他複数のアプリも展開しております。
② Shippinno　「Shippinno」は、当社の連結子会社であるシッピーノ㈱が運営するEC事業者の出荷関連業務を自動化するサービスです。
③ ECPower　「ECPower」は、当社の連結子会社である㈱ECPowerが運営するShopifyに特化した顧客分析ツールです。
（注）1. 運用型広告とは、検索連動型広告やディスプレイ広告において、デジタル・プラットフォームやアドネットワークを通じて入札方式によりリアルタイムで取引される形態の広告。
2．データフィードとは、インターネット上のデータを送受信する仕組みのこと。
データの形式や通信方法を決めておくことでデータ間のやり取りをスムーズに行い、更新情報を素早く同期することができる。
データフィードを活用する最大のメリットは「簡単に様々な場所に散らばった情報を最新の情報に保てること」である。
たとえば、EC事業者が、商品情報を最新のものにしたいと考えたとき、更新した商品のリストにあわせてECサイト、比較サイト、ショッピングモール、ソーシャルメディア、リスティング広告、ディスプレイ広告、アフィリエイトなど、様々な場所に散らばっている古い情報を新しい情報に書き換える必要があるが、データフィードによりこれをすばやく確実に行える。
データフィードを活用した広告の代表例としては、Googleにて商品やこれに関連するワードを検索したユーザーに対して商品の画像や価格、ショップ名等を表示する「Google ショッピング広告」、FacebookやInstagram等のタイムラインに表示される「インフィード広告」、CriteoやGoogle等がサイト内の商品閲覧履歴などの行動データに基づき最適な広告を配信する動的なターゲティング広告がある。
3. ID連携とは、様々なWebサイトや企業によって管理されているアカウントIDの認証を経て結び付けること。
4．APIとは、Application Programming Interfaceの省略表記で、アプリケーションの機能やデータ等を他のアプリケーションから呼び出して利用するための接続仕様・仕組みのこと。
5．SaaSとは、Software as a Serviceの省略表記で、従来のパッケージソフトウェアの機能をウェブブラウザなどインターネットを通じて提供するクラウドサービスのこと。
6．DXとは、デジタル・トランスフォーメーションの略。
データとデジタル技術を活用して、製品やサービスを市場のニーズに適合させていくとともに、業務プロセスやビジネスモデル、組織、企業文化までをも変革していく取組。
7. エンタープライズとは、大規模企業のこと。
8．DMPとは、Data Management Platformの省略表記で、インターネット上に蓄積されたビッグデータなどの情報データを一元管理するためのプラットフォームのこと。
9．SMBとは、Small to Medium Businessの省略表記。
10.ソーシャルログインシステムとは、SNSアカウントを使用してWebサイトにログインできる機能のこと。
会員登録やサイトへのログインが容易になる。
11.UI/UXとは、User Interface/User Experienceの省略表記で、UIとはデザイン、フォントや外観などユーザーの視覚に触れるすべての情報のことであり、UXとはユーザーがこれらのUIを実装したサービスを通じて得られる体験のこと。
12.POSとは、Point of Sale（販売時点情報管理）の略で、商品が売れた時点での情報をリアルタイムで記録・集計・分析するシステムのこと。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）アナグラム株式会社（注）１、６東京都渋谷区10コンサルティング事業、広告運用代理事業、マーケティング支援事業100.00役員の兼任あり。
経営指導の実施。
（連結子会社）株式会社フィードフォース（注）１、２，６東京都港区10データフィード運用アウトソースサービスの提供、データフィード管理ツール「dfplus.io」100.00役員の兼任あり。
経営指導の実施。
（連結子会社）株式会社ソーシャルPLUS（注）１、６東京都港区10ソーシャルログイン＆メッセージ配信ツール「ソーシャルPLUS」及びLINE活用CRM基盤Shopifyアプリ「CRM PLUS on LINE」の開発及び提供100.00役員の兼任あり。
経営指導の実施。
（連結子会社）株式会社リワイア（注）１、３東京都港区10Shopifyアプリ「Omni Hub」の提供、コマースのデジタル化支援、ポイント機能Shopifyアプリ「どこポイ」の開発提供、ECシステム関連アプリ開発100.00役員の兼任あり。
経営指導の実施。
（連結子会社）FEEDFORCE VIETNAM COMPANY LIMITED（注）１ベトナム国ホーチミン市51越境EC支援、ECシステム関連アプリ等の開発97.19－（連結子会社）シッピーノ株式会社（注）１東京都港区10ECの出荷・受注業務自動化ツール「SHIPPINNO」の開発及び提供100.00役員の兼任あり。
経営指導の実施。
（連結子会社）株式会社ECPower（注）１、４東京都港区22ウェブサイトの企画、設計、開発、運営等100.00－（持分法適用関連会社）テープス株式会社神奈川県茅ヶ崎市10EC特化ノーコードツール「TePs」の開発及び提供43.88役員の兼任あり。
経営指導の実施。
　（注）１．特定子会社に該当します。
２．2025年６月１日付で連結子会社である株式会社フラクタを消滅会社とする吸収合併をいたしました。
３．2023年８月25日付で株式会社リワイアの株式を追加取得し、同社を連結完全子会社といたしました。
４．2026年５月１日付で株式会社ECPowerを完全子会社とする株式交換をいたしました。
５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
６．アナグラム株式会社、株式会社フィードフォース及び株式会社ソーシャルPLUSについては、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等は次のとおりです。
（アナグラム株式会社）主要な損益情報等 (1）売上高 2,955百万円(2）経常利益 1,414百万円(3）当期純利益 966百万円(4）純資産額 3,088百万円(5）総資産額 5,002百万円 （株式会社フィードフォース）主要な損益情報等 (1）売上高 506百万円(2）経常利益 119百万円(3）当期純利益 167百万円(4）純資産額 377百万円(5）総資産額 444百万円 （株式会社ソーシャルPLUS）主要な損益情報等 (1）売上高 928百万円(2）経常利益 505百万円(3）当期純利益 335百万円(4）純資産額 723百万円(5）総資産額 1,007百万円
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
　①連結会社の状況 2026年５月31日現在セグメントの名称従業員数（人）プロフェッショナルサービス事業118(17)SaaS事業50(1)DX事業31(4)全社（共通）7
(2)合計206(24)　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であり、平均臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。
）は、（　）内に外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。
　②提出会社の状況 2026年５月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）7
(2)39.95.76,204,430△11.60　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、平均臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。
）は、（　）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．平均年間給与の減少は、主に期中入社者の増加に伴うものであり、既存従業員の給与水準の低下によるものではありません。
４．当社は純粋持株会社であり、「①連結会社の状況」において、当社の従業員数は「全社（共通）」に含まれます。
　③最大人員会社の状況　　当事業年度における従業員数が最も多い会社　　　アナグラム㈱ 2026年５月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）116(17)30.93.07,268,81410.0　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、平均臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。
）は、（　）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
　④労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異　提出会社及び下表以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号。
以下「女性活躍推進法」という。
）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号。
以下「育児・介護休業法」という。
）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
連結子会社当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者アナグラム㈱37.0－－－（注）２72.272.489.4 　（注）１．女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。
２．男性労働者の育児休業取得率については、女性活躍推進法及び育児・介護休業法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
３．労働者の男女の賃金の額の差異は、男性労働者の賃金の平均に対する女性労働者の賃金の平均の割合を示しております。
パート・有期労働者は契約社員、アルバイト・パート及びインターンが該当し、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題などは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針　当社グループは、「『働く』を豊かにする。
～B2B領域でイノベーションを起こし続ける～」をミッションに掲げており、デジタルマーケティング分野に特化し、グローバルな市場で事業展開を進めるGoogleやMetaなど、デジタルプラットフォーマーが提供するインターネット広告媒体やID認証などを活用した広告運用サービスやツールの提供を通じて、顧客ビジネスの業務効率向上を支援しております。
（２）経営戦略等　当社グループは、2021年９月に純粋持株会社へ移行し、現在は合計７社の事業子会社を有しております。
これらの子会社は、インターネットにおける運用型広告代理事業を中心とする「プロフェッショナルサービス事業」、データフィード管理ツール、ソーシャルログインシステム、ユーザーへのメッセージ配信ツールなどを提供する「SaaS事業」、及び主にShopifyをプラットフォームとして、サイト構築やShopifyアプリ・IDソリューションを提供する「DX事業」の３つの事業セグメントに分類されます。
当社グループは、各セグメントのサービスを顧客である事業者に対して一体的に提供し、その成長を支援することで、グループシナジーの最大化を図ることを主要な戦略としております。
　プロフェッショナルサービス事業においては、大手企業を中心とした先進的な顧客のニーズにテイラーメイドで対応することで、当社グループとしてのノウハウを蓄積しております。
これにより得られた知見を、SaaS事業における各サービスの機能に適宜組み込むことで、幅広い顧客に対して高品質なサービスの提供が可能となっております。
一方で、データフィード分野においては、プロフェッショナルサービス事業での広告運用にSaaS事業のサービスを利用するなど、両事業セグメントは相互に補完関係を構築しております。
　また、DX事業は、2021年５月期に新たな事業セグメントとして設立されて以降、主にEC事業者を対象に、販売促進及び業務効率化の支援に注力してまいりました。
現在では、Shopifyを用いたサイト構築の支援に加え、Shopifyアプリなどの開発・提供も行っており、これらの取組は、SaaS事業で提供するサービスとの親和性も高く、相乗効果を生む構造となっております。
また、案件規模に応じた支援体制を構築しており、主にエンタープライズ企業に対しては、サイト構築や広告運用を通じたマーケティング支援を提供する一方、潜在的な顧客企業数が多いSMBに対しては、App Unity参画企業との協業や、Shopifyアプリの提供を通じて、幅広いEC支援を展開しております。
　この方針の下、2020年10月には㈱リワイアを子会社として設立し、2021年５月には国内環境に適合したShopifyアプリを提供する企業アライアンス「App Unity」を設立いたしました。
さらに、同年10月にはECビジネスのバックヤード業務を支援するツールを展開するシッピーノ㈱を連結子会社化（2022年４月にテープス㈱をシッピーノ㈱から新設分割により設立）し、11月には、Shopifyアプリの開発及びオフショア開発拠点として、ベトナム共和国にて「FEEDFORCE VIETNAM COMPANY LIMITED」を設立し、12月にはEC事業者のブランディングからサイト構築を支援する㈱フラクタを連結子会社化、2023年６月には簡易株式交換により完全子会社化いたしました。
これらの取組により、当社グループは積極的かつ集中的な投資を通じて、DX事業の規模拡大を行ってまいりました。
さらに、2025年５月期においては、DX事業の中核を担う㈱リワイアへ経営リソースを集約すべく、㈱フラクタのShopify関連事業を同社へ譲渡する事業再構築を実施し、ポストCookie時代や生成AIの進展といったデジタルマーケティングの環境変化に対応すべく、IDソリューションやShopifyアプリなどの新サービスを継続的に開発・提供する体制を強化してまいりました。
　2026年５月期においては、連結子会社である㈱フィードフォースの「Omni Hub」事業を同じく連結子会社である㈱リワイアへ継承し、DX事業への集約を進めるとともに、Shopifyに特化した顧客分析ツールを提供する㈱ECPowerを完全子会社化し、EC支援領域における事業基盤を強化しております。
　こうした基盤を踏まえ、当社グループでは今後の中期的な成長に向けて、グループ横断での顧客支援体制を強化し、共通のデータ基盤の活用を通じて顧客ニーズを的確に捉えたサービスを提供することで、長期的な信頼関係の構築と継続的な取引拡大を目指してまいります。
また、小売業や人材業といった成長領域においては、特化型のソリューション提供を通じて高いシェアの獲得を目指すとともに、AI技術の進展や新たな購買チャネルの拡大に対応したサービス開発を進めてまいります。
さらに、パートナーとの連携やM&Aによる事業アセットの拡充、海外市場への展開といった取組を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社は、ROE20％を維持しつつ、売上高4,800百万円、営業利益1,800百万円を2025年５月期の中期目標として掲げておりましたが、SaaS事業におけるARR成長の鈍化や、DX事業の収益性が想定を下回ったことなどにより、売上高4,373百万円、営業利益1,592百万円と、売上・利益の両面で未達となりました。
一方、株主還元の強化やレバレッジの活用によりROEは33.4％となり、目標を上回る水準を確保いたしました。
　2028年５月期に向けては、売上高8,000百万円、営業利益3,000百万円、ROE30％以上を数値目標として掲げ、さらなる成長を目指しております。
　また、当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、今後の顧客基盤の拡大を前提としているため、当社グループの各サービスにおける利用案件数を主要な指標として評価しております。
現時点におけるこれらの指標は以下のとおりであり、各事業セグメントにおける多くのサービスにおいて利用案件数の増加が継続しております。
（サービス利用案件数推移） 2022年５月2023年５月2024年５月2025年５月2026年５月プロフェッショナルサービス事業 　　Anagrams116156166160165　　Feedmatic49－－－－SaaS事業 　　ソーシャルPLUS361391440467470　　dfplus.io235302375414395　　EC Booster283460419317－DX事業 　　Shopifyアプリ532144258650791　　Shippinno495435417381356　　FRACTA53438－－ （４）経営環境　当連結会計年度における当社グループの主要な事業領域である国内インターネット広告市場の2025年の市場規模は、社会の動画広告需要の高まりを背景に堅調に伸長し、前年比10.8％増の4兆円と過去最高を更新しました。
総広告費における構成比は50.2％と初めて過半数に達し、広告市場全体の成長をけん引しております（出典：株式会社電通「2025年日本の広告費」）。
また、消費者向け電子商取引（BtoC-EC）市場は、経済産業省による2024年の調査「令和６年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）報告書」によると、国内のBtoC-EC市場の市場規模は前年比で1.3兆円、5.1％増の26.1兆円と引き続き拡大しています。
物販系分野のBtoC-EC市場規模については、伸び率はやや鈍化したものの、2024年は前年比3.7％増の15.2兆円となり拡大基調が続いております。
また、EC化率（全ての商取引市場規模に対する電子商取引市場規模の割合）も前年比0.4ポイント増の9.8％となるなど、BtoC-EC市場は依然として着実な成長を続けております。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①　新規ビジネスの創出と顧客基盤の拡大　当社グループは、創業以来、デジタルマーケティング領域において様々な新規サービスを開発し、新たな収益機会を創造してまいりました。
今後も競争優位性を確保し、長期的に成長し続ける組織であるためには、既存サービスの新規機能追加に加え、広告主である企業や広告媒体となるデジタルプラットフォーマー、更にはその先にいるエンドユーザーのニーズの変化を的確に捉え、新たなビジネスやサービスを創出することが極めて重要であると考えております。
具体的には、デジタルプラットフォーマーが事業者向けに提供するサービスを中小規模事業者であっても、自社で保有するデータを活用して簡易かつ効果的に利用できるサービスの開発に注力していく方針であります。
当社グループでは、デジタルプラットフォーマーをはじめとした様々な分野のパートナーと連携し顧客基盤の強化を図るとともに、デジタルマーケティング分野におけるデジタルトランスフォーメーションを促進する新規ビジネスの創出に努めることで、将来の収益の柱を育てるべく尽力してまいります。
②　グループ会社とのシナジーの最大化と市場の拡大　2026年５月31日現在、当社グループは、当社及び当社の連結子会社７社（㈱フィードフォース、㈱ソーシャルPLUS、アナグラム㈱、㈱リワイア、シッピーノ㈱、FEEDFORCE VIETNAM COMPANY LIMITED、㈱ECPower）で構成されており、各社が強みを活かしたデジタルマーケティング関連サービス、EC事業者向けShopify構築支援サービスやEC事業者支援のための各種アプリを提供しております。
今後は、グループ全体におけるシナジーの最大化を図り、さらなる市場の拡大を目指してまいります。
③　人材の確保と育成　当社グループが今後更なる事業を拡大していくためには、優秀な人材の確保と育成が必要不可欠であると考えております。
特に、幅広い分野に精通した優秀なエンジニアの採用は、他社との獲得競争が激しさを増す昨今の状況に鑑みると、継続的な課題と認識しております。
これらの課題に対処するために、当社グループは、知名度の向上、研修制度の強化、待遇及び福利厚生の充実を図り、優秀な人材が長期にわたってやりがいを感じて働くことができる職場環境の整備を進めるとともに、採用活動の柔軟化により適時な人材の確保と育成に努めてまいります。
④　認知度の向上　当社グループは、これまで提供サービスの広告宣伝には注力しておらず、機能優位性とデジタルプラットフォーマーとの連携に拠る営業活動を通じて新しいマーケットの創出に取り組んできました。
その結果、現在、幅広い業種、企業に当社グループサービスを導入頂き、継続的な取引による確固たる顧客基盤の構築を実現することができていると考えております。
しかしながら、既存サービスの更なる拡大及び競合企業との差別化を図るためには、当社グループ及び当社サービスの認知度を向上させ、新規案件を獲得していくことが重要な課題であると認識しております。
当社グループとしましては、費用対効果を慎重に検討の上、広告宣伝による販売促進活動に取組、認知度の向上を図ってまいります。
⑤　内部管理体制の強化　当社グループが今後更なる業容拡大、継続的に成長するためには、リスク管理体制の強化と、確固たる内部管理体制構築を通じた業務の標準化及び効率化の徹底が重要であると考えております。
当社グループとしましては、更なる内部管理体制の強化によって、より一層のコーポレート・ガバナンス機能の充実を図り、経営の公正性・透明性の確保及び企業価値の最大化に努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス　当社グループのサステナビリティに関する取組については、取締役会が基本方針の決定及び取組状況の監督に対する責任と権限を有しております。
また、代表取締役を委員長とするリスク管理委員会において、サステナビリティに関連するリスク及び機会を含む当社グループの事業運営上のリスクを把握し、対応策を協議しております。
重要な事項については、必要に応じて取締役会に報告する体制としております。
(2）戦略　当社グループは、持続可能な社会に貢献するため、「『働く』を豊かにする。
～B2B領域でイノベーションを起こし続ける～」をミッションに掲げ、企業の生産性を向上させるサービス・プロダクトづくりを通じて豊かな働き方を実現するべく事業活動を行っております。
　当社グループの持続的な成長には、多様な専門性や経験を有する人材の確保及び育成が重要であると認識しております。
このため、各事業子会社が事業特性に応じた人材の採用、育成及び処遇を行うとともに、グループ間の転籍や出向等を通じて、従業員に多様な活躍の機会を提供しております。
また、ライフステージの変化や働き方に対する価値観の多様化を踏まえ、リモートワークを含む柔軟な働き方、研修制度並びに待遇及び福利厚生の充実を通じて、従業員が長期にわたり能力を発揮できる職場環境の整備に取り組んでおります。
(3）リスク管理　当社グループでは、「リスク管理規程」に基づき、リスク管理委員会を定期的に開催しております。
同委員会において、サステナビリティに関連するリスク及び機会を含む事業運営上のリスクを識別及び評価し、対応策を協議するとともに、その結果を必要に応じて取締役会及びグループ内の関係者に報告しております。
重要なリスクが顕在化した場合には、代表取締役を統括責任者とする緊急事態対応体制を構築し、影響の抑制及び早期の回復に努めることとしております。
(4）指標及び目標　当社グループのうち主要な連結子会社であるアナグラム株式会社では、社内環境整備に関する指標のデータを管理し、具体的な取組を行っております。
一方、連結グループに属する全ての会社において同一の指標によるデータ管理を行っていないため、連結グループ全体の指標及び目標を記載することは困難であります。
このため、「（２）戦略」に記載した社内環境整備に関する方針について、アナグラム株式会社における指標、目標及び実績を記載しております。
指標目標実績（当連結会計年度）年次有給休暇取得率70％以上66.7%従業員全体の残業時間月平均20時間以内1か月あたり16時間55分 　年次有給休暇取得率については目標を下回ったため、取得状況を継続的に把握し、計画的な取得を促進してまいります。
残業時間については目標を達成しており、引き続き業務の効率化や適切な業務配分を通じて、働きやすい職場環境の維持に取り組んでまいります。
戦略 (2）戦略　当社グループは、持続可能な社会に貢献するため、「『働く』を豊かにする。
～B2B領域でイノベーションを起こし続ける～」をミッションに掲げ、企業の生産性を向上させるサービス・プロダクトづくりを通じて豊かな働き方を実現するべく事業活動を行っております。
　当社グループの持続的な成長には、多様な専門性や経験を有する人材の確保及び育成が重要であると認識しております。
このため、各事業子会社が事業特性に応じた人材の採用、育成及び処遇を行うとともに、グループ間の転籍や出向等を通じて、従業員に多様な活躍の機会を提供しております。
また、ライフステージの変化や働き方に対する価値観の多様化を踏まえ、リモートワークを含む柔軟な働き方、研修制度並びに待遇及び福利厚生の充実を通じて、従業員が長期にわたり能力を発揮できる職場環境の整備に取り組んでおります。
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社グループのうち主要な連結子会社であるアナグラム株式会社では、社内環境整備に関する指標のデータを管理し、具体的な取組を行っております。
一方、連結グループに属する全ての会社において同一の指標によるデータ管理を行っていないため、連結グループ全体の指標及び目標を記載することは困難であります。
このため、「（２）戦略」に記載した社内環境整備に関する方針について、アナグラム株式会社における指標、目標及び実績を記載しております。
指標目標実績（当連結会計年度）年次有給休暇取得率70％以上66.7%従業員全体の残業時間月平均20時間以内1か月あたり16時間55分 　年次有給休暇取得率については目標を下回ったため、取得状況を継続的に把握し、計画的な取得を促進してまいります。
残業時間については目標を達成しており、引き続き業務の効率化や適切な業務配分を通じて、働きやすい職場環境の維持に取り組んでまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　当社グループの持続的な成長には、多様な専門性や経験を有する人材の確保及び育成が重要であると認識しております。
このため、各事業子会社が事業特性に応じた人材の採用、育成及び処遇を行うとともに、グループ間の転籍や出向等を通じて、従業員に多様な活躍の機会を提供しております。
また、ライフステージの変化や働き方に対する価値観の多様化を踏まえ、リモートワークを含む柔軟な働き方、研修制度並びに待遇及び福利厚生の充実を通じて、従業員が長期にわたり能力を発揮できる職場環境の整備に取り組んでおります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　当社グループのうち主要な連結子会社であるアナグラム株式会社では、社内環境整備に関する指標のデータを管理し、具体的な取組を行っております。
一方、連結グループに属する全ての会社において同一の指標によるデータ管理を行っていないため、連結グループ全体の指標及び目標を記載することは困難であります。
このため、「（２）戦略」に記載した社内環境整備に関する方針について、アナグラム株式会社における指標、目標及び実績を記載しております。
指標目標実績（当連結会計年度）年次有給休暇取得率70％以上66.7%従業員全体の残業時間月平均20時間以内1か月あたり16時間55分 　年次有給休暇取得率については目標を下回ったため、取得状況を継続的に把握し、計画的な取得を促進してまいります。
残業時間については目標を達成しており、引き続き業務の効率化や適切な業務配分を通じて、働きやすい職場環境の維持に取り組んでまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(１）インターネット広告及び電子商取引市場について　当社グループは、デジタルマーケティング関連サービス並びに電子商取引事業者向けのサービス及びプロダクトを提供しております。
国内のインターネット広告市場及び電子商取引市場は拡大を続けておりますが、広告市場は景気動向や企業の業況感の影響を受けやすく、電子商取引市場も個人消費、物価、物流費その他の経済環境の影響を受けます。
　このため、顧客業種の分散、顧客基盤の拡大及び複数セグメントにわたるサービス提供を進めておりますが、景気後退、顧客企業の広告予算の削減、広告媒体別の予算配分の変更又は電子商取引市場の成長鈍化が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(２）技術革新及び生成AIの普及について　当社グループが事業を展開するデジタルマーケティング及び電子商取引の領域では、技術革新及び顧客ニーズの変化が速く、生成AI及びAIエージェントの普及により、商品及びサービスの検索、比較、推薦並びに広告運用の方法が変化しております。
　このため、広告運用、商品データ、ID連携、顧客管理及びEC支援に関する知見を活用し、AI時代に対応したサービス開発及び業務の生産性向上に取り組んでおりますが、新技術への対応が遅れた場合、既存サービス又は技術が陳腐化した場合、AIを活用した競合サービスが急速に普及した場合、又はAIの利用に伴い情報管理、知的財産権、出力の正確性等の問題が生じた場合、開発費用の増加、顧客の解約又は競争力の低下により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(３）法的規制及びデータの取扱いについて　当社グループの事業は、個人情報、通信、広告表示、消費者保護、知的財産権その他の法令、ガイドライン及び自主規制の適用を受けます。
また、購買・閲覧履歴、属性情報その他のデータを広告、顧客管理及びサービス改善に利用することに対する社会的要請や規制は、国内外で変化しております。
　このため、関係法令等の動向を把握し、必要に応じてサービス仕様、契約及び業務手続を見直しておりますが、法令等の制定若しくは改正、行政解釈の変更、プラットフォーマーによる自主規制の強化又は当社グループにおける法令等への対応不備が生じた場合、サービス内容の変更、追加費用、損害賠償、行政処分又は社会的信用の低下により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(４）競合について　　当社グループの各事業領域には、広告代理事業者、SaaS事業者、EC構築支援事業者、Shopifyアプリ事業者その他の競合事業者が国内外に存在しております。
さらに、新規参入、既存事業者によるサービス領域の拡張及び生成AIを活用した新たなサービスの登場により、競争環境が変化する可能性があります。
　このため、各社が有する専門性の向上及びグループ内の連携を通じて差別化を図っておりますが、価格競争の激化、競合サービスの機能向上又は当社グループの開発及び営業活動の遅れにより、競争上の優位性を維持できなくなった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(５）特定のプラットフォーム及び外部サービスへの依存について　当社グループは、Google、Facebook、Yahoo!JAPAN等の広告媒体のほか、LINE、Shopify、POSサービス、クラウドサービスその他の外部プラットフォーム及びAPIを利用し、又はこれらと連携してサービスを提供しております。
　このため、連携先の拡大及び複数サービスの展開により依存リスクの低減に取り組んでおりますが、プラットフォーマーによる利用条件、審査基準、料金、API仕様若しくはパートナー制度の変更、サービスの停止又は当社グループとの取引関係の変更が生じた場合、広告配信量の減少、機能の制限、開発費用の増加又はサービス提供の停止により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(６）特定顧客への依存について　当社グループは、SaaS事業及びDX事業において中小規模の事業者に対しても導入が進んでおり、顧客基盤の偏在は見られません。
　しかしながら、広告運用サービスを提供するプロフェッショナルサービス事業においては、個別案件の規模が大きくなる場合があり、多額の広告予算を伴う案件の終了や主要顧客の広告費の急減又は解約が発生し、これに代わる案件を適時に獲得できない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(７）情報セキュリティ及びシステムの安定性について　当社グループは、顧客企業及びサービス利用者に関する情報を取り扱い、インターネット及びクラウド環境を利用してサービスを提供しております。
　このため、アクセス権限の管理、ログの保存、脆弱性の検査、システム及びネットワークの監視、データのバックアップ並びに役職員への教育等を実施し、情報セキュリティの確保及びシステムの安定稼働に努めておりますが、サイバー攻撃、不正アクセス、アカウントの不正利用、人的過失、ソフトウエアの不具合、アクセスの急増、外部クラウドサービスの障害又は自然災害等により、情報の漏えい、改ざん若しくは消失又はサービスの停止が発生した場合、復旧費用、損害賠償、顧客の解約又は社会的信用の低下により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(８）グループ会社及び海外拠点の管理について　2026年５月31日現在、当社グループは当社及び連結子会社７社で構成され、国内外で事業を展開しております。
当社は、各子会社の自律的な運営を尊重しつつ、取締役会への定期報告、関係会社管理、内部監査等を通じてグループ管理体制の整備に取り組んでおります。
　しかしながら、グループ会社の増加又は事業領域の拡大に管理体制が追いつかない場合、子会社における法令若しくは社内規程への違反、業務上の不備又は不正が発生する可能性があります。
また、海外子会社については、現地の法令、税制、商慣行、為替変動、政治・経済情勢等の影響を受ける可能性があり、これらにより当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(９）知的財産権及び訴訟等について　当社グループは、社名、サービス名、ソフトウエアその他の知的財産権の保全に取り組むとともに、第三者の権利を侵害しないよう、必要に応じて専門家と連携して確認を行っております。
また、顧客その他の取引先との契約では、責任範囲を明確にすること等により紛争リスクの低減に努めております。
　しかしながら、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合、当社グループが第三者の権利を侵害したと主張された場合又は取引先等との間で契約上その他の紛争が生じた場合、差止請求、損害賠償、訴訟費用又は社会的信用の低下により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）新規事業、事業再編及びM&Aについて　当社グループは、持続的な成長に向けて、新規サービスの開発、既存サービスの拡張、事業再編、業務提携、出資及びM&Aを実施する方針です。
当連結会計年度には、株式会社フラクタの吸収合併、Omni Hub事業の株式会社リワイアへの移管、EC Boosterの終了及び株式会社ECPowerの完全子会社化を実施しており、投資判断時の審査、投資後のモニタリング及びグループ内の連携を通じて、投資回収及びシナジーの実現に取り組んでおります。
　しかしながら、新規事業が計画どおりに成長しない場合、事業再編により顧客若しくは人材が流出した場合、M&A後の統合が円滑に進まない場合又は想定したシナジーが得られない場合、投資資金を回収できず、追加費用又は損失が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11）のれん及び顧客関連資産の減損について　当社グループは、2026年５月31日現在、連結貸借対照表にのれん245百万円及び顧客関連資産392百万円を計上しております。
これらの資産については、事業計画と実績の比較その他の方法により、回収可能性を継続的に検討しております。
　しかしながら、買収先の業績が事業計画を下回った場合、市場環境が著しく悪化した場合又は期待したシナジーが得られない場合、減損損失を計上する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　経営成績の状況　当連結会計年度における当社グループの主要な事業領域である国内インターネット広告市場の2025年の市場規模は、社会の動画広告需要の高まりを背景に堅調に伸長し、前年比10.8％増の4兆円と過去最高を更新しました。
総広告費における構成比は50.2％と初めて過半数に達し、広告市場全体の成長をけん引しております（出典：株式会社電通「2025年日本の広告費」）。
　このような経済状況のもと、当社グループでは、グループ経営の機動性・柔軟性を高め事業拡大を実現する体制を構築するため持株会社体制へ移行いたしました。
2023年５月期においては、連結子会社である株式会社フィードフォースのFeedmatic事業を同じく連結子会社であるアナグラム株式会社へ承継させる会社分割を行ったほか、IPOを含めた経営戦略の検討を開始したテープス株式会社を連結子会社から持分法適用関連会社へ異動いたしました。
また、グループの経営資源を最大限に活用することを目的として、連結子会社であるシッピーノ株式会社の完全子会社化も行っております。
2024年５月期においては、連結子会社である株式会社フラクタを完全子会社化する組織再編を行っております。
前連結会計年度においては、連結子会社である株式会社フラクタのShopify関連事業を同じく連結子会社である株式会社リワイアへ事業譲渡する事業再構築を実施いたしました。
DX事業の中核を担う株式会社リワイアに経営リソースを集約することで、Shopifyアプリ・IDソリューションなどの新サービスをリリースしてまいりました。
　当連結会計年度においては、連結子会社である株式会社フィードフォースの「Omni Hub」事業を、同じく連結子会社である株式会社リワイアへ承継しDX事業へ集約するとともに、Shopifyに特化した顧客分析ツールを提供する株式会社ECPowerを完全子会社化し、EC支援領域における事業基盤の強化を図りました。
　この結果、当連結会計年度の連結業績は下表の通りとなりました。
＜連結業績＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 2025年５月期（累計）2026年５月期（累計）増減額増減率（％）売上高4,3734,91253812.3EBITDA1,7892,18839922.3営業利益1,5921,98138924.4経常利益1,5271,95642928.1親会社株主に帰属する当期純利益1,0021,44544244.2※EBITDA＝営業利益+減価償却費+のれん償却額（販売費及び一般管理費） 　そのなかで、当社グループは「『働く』を豊かにする。
～B2B領域でイノベーションを起こし続ける～」をミッションに掲げ、「プロフェッショナルサービス事業」、「SaaS事業」、「DX事業」の３セグメントにおいて事業を展開しております。
　セグメント別の経営成績は、次の通りであります。
＜セグメント区分について＞セグメント名所属サービス、所属カンパニー詳細プロフェッショナルサービス事業「Anagrams」アナグラム㈱「DF PLUS」㈱フィードフォースデジタルマーケティングサービス（広告マーケティング支援、インターネット広告運用代行、データフィード構築運用）SaaS事業「ソーシャルPLUS」㈱ソーシャルPLUS「CRM PLUS on LINE」㈱ソーシャルPLUS「dfplus.io」㈱フィードフォースサブスクリプション型ツール提供サービス（ソーシャルログイン・メッセージ配信ツール、データフィード管理ツール）DX事業「Omni Hub」㈱リワイア「どこポイ」㈱リワイア「App Unity Xross ID&IDP」㈱リワイア「Shippinno」シッピーノ㈱EC事業支援サービス（Shopifyアプリ開発、EC構築支援サービス、IDソリューション、ECの出荷・受注業務自動化ツール） ＜セグメント別業績＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 2025年５月期（累計）2026年５月期（累計）増減額増減率（％）プロフェッショナルサービス事業売上高営業損益2,6371,1222,9991,27836115513.713.8SaaS事業売上高営業損益1,2594831,365559105758.415.6DX事業売上高営業損益476△145461447015814.9－合計売上高営業損益4,3731,5924,9121,98153838912.324.4 ＜プロフェッショナルサービス事業＞　プロフェッショナルサービス事業では、エンタープライズを中心とした企業に対し、運用型広告代行及びデータフィードマーケティング等のデジタルマーケティング支援を行っております。
　当連結会計年度においては、人材採用活動及び広告運用体制の強化を継続的に推進し、顧客への提供価値の向上に努めました。
その結果、既存顧客の売上拡大及び新規顧客の獲得が進み、前連結会計年度と比較し、増収増益となりました。
＜SaaS事業＞　SaaS事業では、エンタープライズからSMBまで幅広い企業に対し、セルフサービスで高度なマーケティングが実施できるツールとして、データフィード管理やソーシャルログインシステム等をSaaSにより提供しております。
　Shopifyアプリ「CRM PLUS on LINE」を中心としたサービス需要が引き続き堅調に推移し、既存顧客からの受注拡大及び新規顧客の獲得が進んだ結果、前連結会計年度と比較し、増収増益となりました。
なお、市場環境の変化を総合的に判断した結果「EC Booster」につきましては当連結会計年度中にサービスを終了しております。
＜DX事業＞　DX事業では、主にEC事業者を対象としてShopifyによるサイト構築含むブランディング支援に加え、Shopifyアプリなどの開発・提供を行っております。
　当連結会計年度においては、「Omni Hub」「どこポイ」をはじめとしたShopifyアプリや、IDソリューション（「App Unity Xross ID」及び「App Unity IDP」）、並びにEC構築支援サービスにおける顧客獲得が引き続き順調に推移しました。
前連結会計年度において不採算事業の縮小を行った影響が継続しているものの、採算性の向上が進んだ結果、前連結会計年度と比較して増収となり、営業利益は黒字転換となりました。
②　財政状態の状況　当連結会計年度末における総資産は、8,502百万円となり、前連結会計年度末に比べ849百万円増加いたしました。
（流動資産）　当連結会計年度末における流動資産は、7,287百万円となり、前連結会計年度末に比べ862百万円増加いたしました。
これは主に現金及び預金が468百万円、売掛金が348百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）　当連結会計年度末における固定資産は、1,214百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円減少いたしました。
これは主に繰延税金資産が57百万円、及びのれんが29百万円増加した一方、顧客関連資産が109百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）　当連結会計年度末における流動負債は、3,628百万円となり、前連結会計年度末に比べ434百万円増加いたしました。
これは主に買掛金が288百万円、及び短期借入金が100百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）　当連結会計年度末における固定負債は、1,088百万円となり、前連結会計年度末に比べ48百万円減少いたしました。
これは繰延税金負債が48百万円減少したことによるものであります。
（純資産）　当連結会計年度末における純資産合計は、3,784百万円となり、前連結会計年度末に比べ463百万円増加いたしました。
これは主に資本剰余金が574百万円減少した一方、利益剰余金が1,064百万円増加したことによるものであります。
③　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、4,701百万円（前連結会計年度比468百万円増）となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)　営業活動によるキャッシュ・フローは、1,500百万円の収入（前連結会計年度は1,405百万円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益の計上1,984百万円、仕入債務の増加額287百万円があった一方、売上債権の増加額346百万円、法人税等の支払額641百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)　投資活動によるキャッシュ・フローは、130百万円の支出（前連結会計年度は43百万円の支出）となりました。
これは連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出69百万円、有形固定資産の取得による支出40百万円、投資有価証券の取得による支出20百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)　財務活動によるキャッシュ・フローは、902百万円の支出（前連結会計年度は651百万円の支出）となりました。
これは主に、短期借入金の純増額100百万円があった一方、自己株式の取得による支出800百万円、配当金の支払額245百万円があったことによるものであります。
④　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当社グループは生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｂ．受注実績　当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｃ．販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごと及びサービスごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年６月１日至　2026年５月31日）前年同期比（％）プロフェッショナルサービス事業 　Anagrams（百万円）2,955114.8　その他（百万円）4470.0計（百万円）2,999113.7SaaS事業 　ソーシャルPLUS（百万円）928116.0　dfplus.io（百万円）426103.9　EC Booster（百万円）1021.6計（百万円）1,365108.4DX事業 　Rewire（百万円）428138.3　Shippinno（百万円）10092.6　その他（百万円）1730.9計（百万円）546114.9合計（百万円）4,912112.3　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。
３．当期のDX事業における販売実績は、Omni Hub事業が2025年６月１日付でRewireへ吸収分割されたことに伴い、Omni Hub事業をRewireに含めて表示しております。
なお、前年同期比については、変更後の区分に基づき算出しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績）　当連結会計年度の経営成績の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
　各事業セグメントにおける個別サービスの成長を評価する客観的な指標として、「当社サービスの利用案件数」を把握しており、当該指標の推移は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりです。
　なお、各セグメント及び各サービスにおける売上高及び損益の推移は、以下のとおりです。
プロフェッショナル事業においては、堅調な需要を背景に、長期的な増収増益傾向が継続しております。
一方、SaaS事業は売上成長に鈍化傾向が見られるものの、当社の成長領域であるDX事業、特にShopify関連事業は大幅な成長を遂げております。
（年度推移） 第17期連結会計年度　(自　2021年６月１日　 至　2022年５月31日)第18期連結会計年度　(自　2022年６月１日　 至　2023年５月31日)第19期連結会計年度　(自　2023年６月１日　 至　2024年５月31日)第20期連結会計年度　(自　2024年６月１日　 至　2025年５月31日)第21期連結会計年度　(自　2025年６月１日　 至　2026年５月31日)プロフェッショナルサービス事業 Anagrams 売上高（百万円）1,5042,0722,3692,5742,955 Feedmatic 売上高（百万円）328－－－－ その他 売上高（百万円）176105866344計（百万円）2,0102,1772,4552,6372,999 セグメント損益（百万円）8781,0081,0561,1221,278SaaS事業 ソーシャルPLUS 売上高（百万円）451555691800928 dfplus.io 売上高（百万円）226304375410426 EC Booster 売上高（百万円）5551554910計（百万円）7339101,1221,2591,365 セグメント損益（百万円）300367472483559DX事業 Rewire 売上高（百万円）25101149309428 Shippinno 売上高（百万円）92124115108100 その他 売上高（百万円）1436523855717計（百万円）261878650476546 セグメント損益（百万円）△249△347△291△14144全社 売上高（百万円）3,0053,9664,2294,3734,912 営業損益（百万円）9301,0291,2371,5921,981（注１）セグメント間取引については、相殺消去しております。
（注２）DX事業の各期の販売実績は、Omni Hub事業が2025年６月１日付でRewireへ吸収分割されたことに伴い、Omni Hub事業をRewireに含めて表示しております。
（財政状態）　当連結会計年度の財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析　当連結会計年度の現金及び現金同等物の残高並びにキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
　当社グループにおける資本の財源及び資金の流動性については、運転資金の確保は自己資金及び金融機関からの借入によることを基本としており、将来の収益拡大が見込める開発投資や新規事業投資のために必要な資金の確保は自己資金を基本としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は40百万円で、その主なものはパーソナルコンピューターなどオフィス内の器具備品の購入によるものであります。
　なお、これらの資産は、全社共用資産としているため、セグメントごとの記載はしておりません。
　また、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社　当社は国内において本社１ヶ所を拠点として活動しており、主要な設備は以下のとおりです。
2026年５月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（純額）（百万円）その他（純額）（百万円）合計（百万円）本社(東京都港区)全社（共通）本社設備21６27７（２）　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、平均臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。
）は、（　）内に外数で記載しております。

(2) 国内子会社2026年５月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（純額）（百万円）その他（純額）（百万円）合計（百万円）アナグラム㈱本社(東京都渋谷区)プロフェッショナルサービス事業本社設備202343116（17）　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、平均臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。
）は、（　）内に外数で記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等　重要な設備の新設、除却等の決定はありません。

(2) 重要な設備の除却等　重要な設備の除却はありません。
設備投資額、設備投資等の概要40,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況6
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,204,430

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式の値上がりを目的として保有、もしくは、配当金の受取を目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」、これら以外の目的で保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。
　なお、当社は、保有目的が純投資目的の投資株式を保有しておりません。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　取引先との取引関係の維持・強化や資本コストを考慮の上、保有に合理性があると認められる場合にのみ保有することを基本方針としております。
また、その保有については取締役会において取引関係や配当等のリターン等の合理性を定期的に検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式120非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式120関係強化を目的とした資本業務提携のため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社20,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社20,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社関係強化を目的とした資本業務提携のため

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年５月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
合同会社理力東京都港区浜松町二丁目２番15号8,700,00036.33
塚田　耕司東京都港区4,802,80020.06
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２1,187,0004.95
株式会社マイナビ東京都千代田区一ツ橋一丁目１番１号870,4003.63
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号716,9002.99
阿部　圭司東京都港区371,2001.55
西山　真吾東京都中央区300,1001.25
CACEIS BANK／QUINTET LUXEMBOURG SUB AC／UCITS CUSTOMERS ACCOUNT（常任代理人　香港上海銀行東京支店）89-91 RUE GABRIEL PERI 92120 MONTROUGE, FRANCE（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）298,6001.24
岡田　吉弘石川県金沢市280,0001.16
喜多　宏介神奈川県横浜市青葉区250,8001.04計－17,777,80074.20（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　1,187,000株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　716,900株
株主数－金融機関4
株主数－金融商品取引業者22
株主数－外国法人等－個人11
株主数－外国法人等－個人以外29
株主数－個人その他3,475
株主数－その他の法人24
株主数－計3,565
氏名又は名称、大株主の状況喜多　宏介
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　該当事項はありません。

Shareholders2

自己株式の取得-800,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-800,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１.２.25,033,858247,9001,340,10023,941,658合計25,033,858247,9001,340,10023,941,658自己株式 普通株式（注）２.３.－1,340,1001,340,100－合計－1,340,1001,340,100－
(注)１．普通株式の発行済株式総数の増加は、株式交換及び新株予約権の行使による増加であります。
　　２．普通株式の発行済株式総数及び自己株式数の減少は、自己株式の消却による減少であります。
　　３．普通株式の自己株式数の増加は、自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による自己株式の取得による増加であります。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年８月21日フィードフォースグループ株式会社 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 横浜事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三井　勇治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山崎　光隆 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフィードフォースグループ株式会社の2025年6月1日から2026年5月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィードフォースグループ株式会社及び連結子会社の2026年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれん及び顧客関連資産に係る評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社グループの当連結会計年度の連結貸借対照表において、2020年1月24日に実施したアナグラム株式会社（以下、「アナグラム社」）の買収に伴い発生したのれんの残高が168百万円、顧客関連資産の残高が392百万円計上されている。
　会社グループは、連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通り、アナグラム社の取得原価のうち、のれん及び顧客関連資産に配分された金額が相対的に多額であったことから、減損の兆候があると判断し、のれん及び顧客関連資産について、減損損失の認識の判定を行っている。
当連結会計年度において、会社は、アナグラム社の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るために、減損損失の認識は不要と判断している。
　のれん及び顧客関連資産の減損損失の認識の判定において利用する割引前将来キャッシュ・フローに対する重要な仮定は、アナグラム社の売上高の成長率である。
　会社グループは、毎月、取締役会における報告によりアナグラム社の業績を把握するとともに予算との比較分析を実施しているが、割引前将来キャッシュ・フローの前提となる売上高の成長率は、アナグラム社が取り扱うインターネット広告に関連する市場環境の変化による不確実性を伴うものである。
　以上を踏まえ、当監査法人は、アナグラム社の買収により計上されたのれん及び顧客関連資産の減損損失の認識の判定に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
　当監査法人は、アナグラム社取得に関連するのれん及び顧客関連資産の減損損失の認識の判定に関する検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価●のれん及び顧客関連資産の評価に関連する内部統制のうち、下記に焦点を当てて、整備状況及び運用状況の評価を実施した。
・　アナグラム社における翌連結会計年度事業計画の作成と経営者による承認プロセス・　割引前将来キャッシュ・フローの見積りを含む固定資産の減損損失の認識の要否判定に関する内部統制
(2)割引前将来キャッシュ・フローの見積りの適切性の評価●減損損失の認識の判定の基礎となる割引前将来キャッシュ・フローについては、取締役会で承認された翌連結会計年度事業計画との整合性を検証した。
●会社が策定した事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積りの精度を評価し、のれん及び顧客関連資産の減損損失の認識の判定における経営者の見積りプロセスを評価するため、下記の過年度事業計画の達成状況について売上高及び費用項目別に遡及的な検討を実施した。
具体的には、過年度事業計画の達成状況の比較分析や経理責任者への質問を実施するとともに取締役会議事録を含む関連書類を査閲した。
・　前連結会計年度に策定された事業計画と実績・　買収時の事業計画と実績　重要な仮定である売上高の成長率について、市場の見通しに関する外部レポートの閲覧及び事業計画を達成するために経営者が計画している施策に関する質問手続を通じて、仮定の合理性を検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、フィードフォースグループ株式会社の2026年5月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、フィードフォースグループ株式会社が2026年5月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれん及び顧客関連資産に係る評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社グループの当連結会計年度の連結貸借対照表において、2020年1月24日に実施したアナグラム株式会社（以下、「アナグラム社」）の買収に伴い発生したのれんの残高が168百万円、顧客関連資産の残高が392百万円計上されている。
　会社グループは、連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通り、アナグラム社の取得原価のうち、のれん及び顧客関連資産に配分された金額が相対的に多額であったことから、減損の兆候があると判断し、のれん及び顧客関連資産について、減損損失の認識の判定を行っている。
当連結会計年度において、会社は、アナグラム社の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るために、減損損失の認識は不要と判断している。
　のれん及び顧客関連資産の減損損失の認識の判定において利用する割引前将来キャッシュ・フローに対する重要な仮定は、アナグラム社の売上高の成長率である。
　会社グループは、毎月、取締役会における報告によりアナグラム社の業績を把握するとともに予算との比較分析を実施しているが、割引前将来キャッシュ・フローの前提となる売上高の成長率は、アナグラム社が取り扱うインターネット広告に関連する市場環境の変化による不確実性を伴うものである。
　以上を踏まえ、当監査法人は、アナグラム社の買収により計上されたのれん及び顧客関連資産の減損損失の認識の判定に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
　当監査法人は、アナグラム社取得に関連するのれん及び顧客関連資産の減損損失の認識の判定に関する検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価●のれん及び顧客関連資産の評価に関連する内部統制のうち、下記に焦点を当てて、整備状況及び運用状況の評価を実施した。
・　アナグラム社における翌連結会計年度事業計画の作成と経営者による承認プロセス・　割引前将来キャッシュ・フローの見積りを含む固定資産の減損損失の認識の要否判定に関する内部統制
(2)割引前将来キャッシュ・フローの見積りの適切性の評価●減損損失の認識の判定の基礎となる割引前将来キャッシュ・フローについては、取締役会で承認された翌連結会計年度事業計画との整合性を検証した。
●会社が策定した事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積りの精度を評価し、のれん及び顧客関連資産の減損損失の認識の判定における経営者の見積りプロセスを評価するため、下記の過年度事業計画の達成状況について売上高及び費用項目別に遡及的な検討を実施した。
具体的には、過年度事業計画の達成状況の比較分析や経理責任者への質問を実施するとともに取締役会議事録を含む関連書類を査閲した。
・　前連結会計年度に策定された事業計画と実績・　買収時の事業計画と実績　重要な仮定である売上高の成長率について、市場の見通しに関する外部レポートの閲覧及び事業計画を達成するために経営者が計画している施策に関する質問手続を通じて、仮定の合理性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結のれん及び顧客関連資産に係る評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社グループの当連結会計年度の連結貸借対照表において、2020年1月24日に実施したアナグラム株式会社（以下、「アナグラム社」）の買収に伴い発生したのれんの残高が168百万円、顧客関連資産の残高が392百万円計上されている。
　会社グループは、連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通り、アナグラム社の取得原価のうち、のれん及び顧客関連資産に配分された金額が相対的に多額であったことから、減損の兆候があると判断し、のれん及び顧客関連資産について、減損損失の認識の判定を行っている。
当連結会計年度において、会社は、アナグラム社の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るために、減損損失の認識は不要と判断している。
　のれん及び顧客関連資産の減損損失の認識の判定において利用する割引前将来キャッシュ・フローに対する重要な仮定は、アナグラム社の売上高の成長率である。
　会社グループは、毎月、取締役会における報告によりアナグラム社の業績を把握するとともに予算との比較分析を実施しているが、割引前将来キャッシュ・フローの前提となる売上高の成長率は、アナグラム社が取り扱うインターネット広告に関連する市場環境の変化による不確実性を伴うものである。
　以上を踏まえ、当監査法人は、アナグラム社の買収により計上されたのれん及び顧客関連資産の減損損失の認識の判定に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、アナグラム社取得に関連するのれん及び顧客関連資産の減損損失の認識の判定に関する検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価●のれん及び顧客関連資産の評価に関連する内部統制のうち、下記に焦点を当てて、整備状況及び運用状況の評価を実施した。
・　アナグラム社における翌連結会計年度事業計画の作成と経営者による承認プロセス・　割引前将来キャッシュ・フローの見積りを含む固定資産の減損損失の認識の要否判定に関する内部統制
(2)割引前将来キャッシュ・フローの見積りの適切性の評価●減損損失の認識の判定の基礎となる割引前将来キャッシュ・フローについては、取締役会で承認された翌連結会計年度事業計画との整合性を検証した。
●会社が策定した事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積りの精度を評価し、のれん及び顧客関連資産の減損損失の認識の判定における経営者の見積りプロセスを評価するため、下記の過年度事業計画の達成状況について売上高及び費用項目別に遡及的な検討を実施した。
具体的には、過年度事業計画の達成状況の比較分析や経理責任者への質問を実施するとともに取締役会議事録を含む関連書類を査閲した。
・　前連結会計年度に策定された事業計画と実績・　買収時の事業計画と実績　重要な仮定である売上高の成長率について、市場の見通しに関する外部レポートの閲覧及び事業計画を達成するために経営者が計画している施策に関する質問手続を通じて、仮定の合理性を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年８月21日フィードフォースグループ株式会社 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 　　　　横浜事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三井　勇治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山崎　光隆 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフィードフォースグループ株式会社の2025年6月1日から2026年5月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィードフォースグループ株式会社の2026年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式に含まれるアナグラム社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　フィードフォースグループ株式会社の当事業年度の貸借対照表において関係会社株式 6,274百万円が計上され、このうちアナグラム社株式 5,757百万円が含まれる。
財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通り、会社はアナグラム社株式取得時に、アナグラム社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産に比べて高い価額で取得しているため、その超過収益力等が見込めなくなったときには、これを反映した実質価額が取得価額の50%程度を下回っている限り減損処理を行うこととしている。
当事業年度において、会社は実質価額の著しい低下はないと判断し減損処理を行っていない。
　当監査法人は、アナグラム社株式について、実質価額の著しい下落により株式評価損処理が行われると、財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性があることを踏まえ、アナグラム社株式の評価に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
　当監査法人は、会社による市場価格のないアナグラム社株式の評価結果の妥当性を検討するにあたり、以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価●実質価額の把握を含むアナグラム社株式評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性の評価を実施した。

(2)超過収益力を反映した実質価額の合理性の評価●アナグラム社株式の実質価額の算定基礎となるアナグラム社の財務情報について、実施した監査手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。
●前事業年度に策定された事業計画予算と実績との比較分析、アナグラム社株式取得時の事業計画と実績の比較分析を実施し、会社が策定した事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積りの精度を評価し、アナグラム社株式の実質価額評価における経営者の見積りプロセスの有効性を評価した。
●アナグラム社株式の実質価額が、アナグラム社より入手される簿価純資産を基礎として、超過収益力等を反映した価額として評価されていることを確認のうえ、帳簿価額との比較を行い、経営者の評価の妥当性を検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式に含まれるアナグラム社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　フィードフォースグループ株式会社の当事業年度の貸借対照表において関係会社株式 6,274百万円が計上され、このうちアナグラム社株式 5,757百万円が含まれる。
財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通り、会社はアナグラム社株式取得時に、アナグラム社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産に比べて高い価額で取得しているため、その超過収益力等が見込めなくなったときには、これを反映した実質価額が取得価額の50%程度を下回っている限り減損処理を行うこととしている。
当事業年度において、会社は実質価額の著しい低下はないと判断し減損処理を行っていない。
　当監査法人は、アナグラム社株式について、実質価額の著しい下落により株式評価損処理が行われると、財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性があることを踏まえ、アナグラム社株式の評価に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
　当監査法人は、会社による市場価格のないアナグラム社株式の評価結果の妥当性を検討するにあたり、以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価●実質価額の把握を含むアナグラム社株式評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性の評価を実施した。

(2)超過収益力を反映した実質価額の合理性の評価●アナグラム社株式の実質価額の算定基礎となるアナグラム社の財務情報について、実施した監査手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。
●前事業年度に策定された事業計画予算と実績との比較分析、アナグラム社株式取得時の事業計画と実績の比較分析を実施し、会社が策定した事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積りの精度を評価し、アナグラム社株式の実質価額評価における経営者の見積りプロセスの有効性を評価した。
●アナグラム社株式の実質価額が、アナグラム社より入手される簿価純資産を基礎として、超過収益力等を反映した価額として評価されていることを確認のうえ、帳簿価額との比較を行い、経営者の評価の妥当性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別関係会社株式に含まれるアナグラム社株式の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産1,000,000
工具、器具及び備品（純額）6,000,000
有形固定資産27,000,000
無形固定資産642,000,000
投資有価証券20,000,000
繰延税金資産55,000,000
投資その他の資産6,419,000,000

BS負債、資本

短期借入金1,300,000,000
未払金1,000,000
未払法人税等0
未払費用7,000,000