財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-08-24 |
| 英訳名、表紙 | AUN CONSULTING,Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役CEO 信 太 明 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区丸の内二丁目２番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0570-05-2459（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1998年６月地域活性化コンサルティングを目的として、資本金10,000千円にて、アウンコンサルティング株式会社を千葉県松戸市に設立1998年９月本社を福島県福島市へ移転1998年10月検索エンジン関連業務（登録業務）開始1999年10月SEO（検索エンジン最適化）コンサルティングサービスを開始2001年１月東京営業所を東京都文京区に開設2002年４月本社を東京都文京区へ移転2002年11月PPC（検索連動型広告）を開始2004年10月本社を東京都千代田区へ移転2005年11月東京証券取引所マザーズに上場2006年12月沖縄ラボ開設2008年２月株式会社シリウステクノロジーズよりモバイルSEO事業の譲受2008年４月 沖縄ラボを法人化し子会社「アウン沖縄ラボラトリーズ株式会社」を設立タイに子会社「AUN Thai Laboratories Co.,Ltd.」を設立(2024年５月解散決議、清算手続き中)2008年６月株式会社アート・スタジオ・サンライフの株式譲渡契約を締結2008年10月「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証」を取得2008年12月 子会社の株式会社アート・スタジオ・サンライフにて、株式会社ジーネットワークスより翻訳事業の譲受2009年７月 子会社の株式会社アート・スタジオ・サンライフを、アウングローバルマーケティング株式会社へ社名変更2009年９月本社を東京都文京区へ移転2010年６月 台湾に子会社台灣亞文營銷事業股份有限公司を設立(2021年７月に清算手続きが完了し、消滅)子会社のAUN Thai Laboratories Co.,Ltd. にてタイ国投資委員会（BOI:Board of Investment）の認証取得2010年８月子会社アウングローバルマーケティング株式会社の株式譲渡契約を締結2010年９月 韓国に子会社AUN Korea Marketing,Inc.を設立香港に子会社亞文香港營銷事業股份有限公司を設立(2020年11月に清算手続きが完了し、消滅)2010年11月シンガポールにAUN Global Marketing Pte.Ltd.を設立2011年３月子会社アウン沖縄ラボラトリーズ株式会社を解散し沖縄支店化(2023年５月沖縄支店閉鎖)2013年５月子会社AUN Korea Marketing,Inc.の株式譲渡契約を締結2015年６月フィリピンにAUN PHILIPPINES INC.を設立2015年６月海外における不動産の取得及び販売・賃貸仲介サービスを開始2016年10月東京証券取引所市場第二部に市場変更2017年９月ベトナムにAUN Vietnam Co.,Ltd.を設立(2024年２月解散決議、清算手続き中)2023年３月本社を東京都千代田区へ移転2025年７月クラサポ株式会社より損害保険申請サポート「ミエルモ」を譲受、サービスを開始 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成されております。 その主な事業内容は次のとおりであります。 ＜マーケティング事業＞マーケティング事業におきましては、主として以下のサービスを提供しております。 ①グローバルマーケティングSEM(検索エンジンマーケティング)サービス、インターネット広告の販売及び広告制作、ウェブサイト開発、ソーシャルメディアなど、企業のマーケティング活動を支援する各種サービスを日本語及び多言語で国内外の企業に提供するものであります。 ②メディアマーケティング自社ウェブサイトの構築・運用ノウハウを活かしたメディア運営を行っております。 また、収益源の多様化を目的として、2025年７月にクラサポ株式会社より損害保険申請サポート「ミエルモ」を譲り受け、その運営を開始いたしました。 これまで培ってきたSEO、広告運用及びオペレーション改善の知見を自社事業にも活用することで、既存事業とのシナジー創出及び企業価値の向上を目指しております。 事業の系統図は以下のとおりであります。 (注)１.2024年２月26日開催の取締役会において、当社の特定子会社であるAUN Vietnam Co., Ltd.の解散及び清算を行うことを決議し、清算手続中のため、上記事業系統図には含めておりません。 ２.2024年５月17日開催の取締役会において、当社の特定子会社であるAUN Thai Laboratories Co.,Ltd.の解散及び清算を行うことを決議し、清算手続中のため、上記事業系統図には含めておりません。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) AUN Thai Laboratories Co.,Ltd.（注）２、３、５タイ バンコク都1,600万バーツマーケティング事業99.9 〔0.01〕業務委託役員の兼任１名AUN Global Marketing Pte.Ltd.（注）２シンガポール共和国82万シンガポールドルマーケティング事業100.0業務委託役員の兼任２名AUN PHILIPPINES INC. (注)２、３フィリピン マカティ市2,000万フィリピンペソマーケティング事業99.9〔0.01〕業務委託役員の兼任２名AUN Vietnam Co., Ltd. (注)２、４ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市90万米ドルマーケティング事業100.0業務委託役員の兼職１名 （注） １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 特定子会社であります。 ３ 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の［外書］は、緊密な者等の所有割合であります。 ４ AUN Vietnam Co., Ltd.は、2024年２月26日開催の取締役会において解散及び清算を行うことを決議し、清算手続き中であります。 ５ AUN Thai Laboratories Co.,Ltd.は、2024年５月17日開催の取締役会において解散及び清算を行うことを決議し、清算手続き中であります。 |
| 従業員の状況 | (２) 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2026年５月31日現在セグメントの名称従業員数(名)マーケティング事業21(4)合計21(4) (注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2026年５月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)21(4)36.66.14,444,030△4.1 (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人数であります。 ３ 営業担当社員の平均年間給与は4,576,386円であります。 ４ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ５ 当社はマーケティング事業の単一セグメントのため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。 (4) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注2)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者100.0――――― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、次のとおり企業としての使命（ミッション）・価値観（バリュー）を掲げ、日本市場のみならず、グローバル市場においてマーケティング事業を展開しております。 ＜使命＞ 私たちは独創的な考え方で課題を解決し、 笑顔に溢れた社会づくりに貢献します。 ＜価値観＞ 「汗」 自他のため率先して汗をかいているか 「協」 仲間との協力関係を大切にしているか 「成」 毎日の着実な成長を実感できているか 「誇」 家族・友人・社会は私を誇りに思うか 「楽」 わくわくとした人生を楽しんでいるか （２）経営戦略等当社グループは、グローバルマーケティング支援を中核事業とし、企業の海外展開、販路拡大及び多言語による情報発信を支援する各種サービスを提供しております。 今後も、海外SEO、海外広告、多言語対応、ウェブサイト改善等の既存サービスにおいて、顧客企業の事業目的や対象市場に応じた提案力及び実行支援力を高め、既存顧客との取引深耕及び新規顧客の獲得を通じて、安定的な売上基盤の再構築を図ってまいります。 また、生成AIの普及により、検索行動や情報取得行動は大きく変化しており、企業においては、従来の検索エンジン対策に加え、AI検索において自社情報が適切に理解・引用・言及されるための情報発信体制の整備が重要になっております。 当社グループは、この変化を新たな成長機会と捉え、AI検索に対応したマーケティング支援領域として、AIO（AI Optimization）関連サービスの開発及び提供体制の強化を進めてまいります。 具体的には、AI検索における企業情報の言及・引用状況の可視化、競合比較、情報不足や誤認識の要因分析、AIに理解・引用されやすいコンテンツ構造の提案、SEO内部施策との連携等を通じて、顧客企業の情報発信力及びブランド価値の向上を支援してまいります。 さらに、収益源の多様化を目的として、当社グループは、2025年７月にクラサポ株式会社より譲り受け、運営を開始した損害保険申請サポート「ミエルモ」について、集客、問い合わせ対応、案件管理及び業務運営に係る各プロセスの整備・改善を進めてまいります。 当社グループがデジタルマーケティング領域で培ってきたSEO、広告運用、コンテンツ改善及びオペレーション改善の知見を自社事業にも活用することで、既存事業とのシナジー創出及び段階的な収益性の改善を図ってまいります。 これらの施策を推進するにあたっては、費用対効果の検証、案件ごとの採算管理及び経営資源の適切な配分を徹底するとともに、固定費の抑制及び業務効率化を継続してまいります。 当社グループは、事業環境の変化に柔軟に対応しながら、グローバルマーケティング、AIマーケティング及びメディアマーケティングを相互に補完させることにより、収益構造の改善及び中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 （３）経営環境当連結会計年度（2025年６月１日～2026年５月31日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が見られたものの、金利・為替の変動、物価上昇、国際的な紛争等の地政学的リスクにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの主力領域であるマーケティング市場においては、企業の海外展開、海外向け販路拡大及び多言語による情報発信に対する需要が継続する一方、広告費や人件費の上昇、為替相場の変動等を背景に、顧客企業における投資対効果への要求は一層高まっております。 また、生成AIの普及により、検索行動や情報取得行動は変化しつつあり、従来の検索エンジンを前提としたマーケティング手法に加え、AI検索への対応が新たな競争要因となっております。 このような環境変化を踏まえ、当社グループを取り巻く事業環境は、引き続き不確実性を伴うものの、新たな成長機会も存在しているものと認識しております。 （４）優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題 今後の我が国経済は、国際的な紛争等の地政学的リスク、物価上昇による消費動向への影響等により、依然として先行きが見通しにくい事業環境が継続するものと見込まれます。 また、グローバル化の進展により、世界経済の変動が当社グループの事業活動に与える影響も大きくなっております。 このような環境の下、当社グループは、継続的な成長に向けた事業基盤の強化を図るとともに、引き続き「業績回復」を最優先課題と位置付け、早期の黒字化に向けた収益力の改善に取り組む必要があると認識しております。 当社グループが対処すべき主な課題は、以下のとおりであります。 ①グローバルマーケティングの収益基盤及び提供価値の強化グローバルマーケティングにおいては、海外SEO、海外広告等の既存サービスを中心に、企業の海外展開・販路拡大に係る需要を捉え、収益基盤の強化及び提供価値の向上を図ることが重要な課題であります。 近年、国・地域ごとの検索行動、商習慣、言語、文化、競争環境の違いに対応したマーケティング戦略の立案・実行が求められております。 また、広告費や人件費の上昇、為替相場の変動等により、投資対効果への要求は一層高まっており、当社グループにおいても、営業活動の効率化、提案品質の向上及び案件ごとの採算管理を徹底し、安定的な売上基盤の構築と収益性の改善を進めることが必要であると考えております。 このような課題に対応するため、当社グループは、国・地域別の検索データ、広告運用データ、アクセス解析、コンテンツ改善の知見を組み合わせ、顧客ごとの事業目的や対象市場に応じた提案力を高めてまいります。 具体的には、海外SEO、海外広告等の各サービスを個別に提供するだけでなく、顧客の海外展開フェーズに応じて、戦略設計、施策実行、効果検証、改善提案までを一体で支援できる体制を整備してまいります。 あわせて、既存顧客への追加提案、継続契約の拡大、営業活動の標準化及び収益性の高い案件への経営資源の集中を進めてまいります。 さらに、生成AIの普及により、企業の情報発信や検索行動が変化する中、当社グループは、生成AI時代に対応したAIOコンサルティング及びAIOリサーチ等のAIマーケティング領域を成長分野と捉えております。 AI検索における企業情報の言及・引用状況の可視化、競合比較、情報不足や誤認識の要因分析、AIに理解・引用されやすいコンテンツ構造の提案、SEO内部施策との連携等を通じて、顧客企業の情報発信力及びブランド価値の向上を支援し、新たな収益機会の拡大を図ってまいります。 ②メディアマーケティングの早期収益化メディアマーケティングにおいては、2025年７月にクラサポ株式会社より譲り受け、運営を開始した損害保険申請サポート「ミエルモ」について、既存のデジタルマーケティング領域で培った集客、広告運用、SEO及び業務改善の知見を活用し、早期の収益化を図ることが重要な課題であります。 「ミエルモ」においては、集客力の向上、顧客獲得単価の最適化、問い合わせから成約までの歩留まり改善、案件管理体制の整備、外部専門家や協力先との連携や、品質の向上が収益性に大きく影響いたします。 そのため、当社グループは、広告・自然検索・コンテンツ等の各集客チャネルの効果検証を継続し、費用対効果の高い施策への投資配分を行うとともに、問い合わせ対応、現地調査、申請支援、進捗管理等の業務プロセスを標準化してまいります。 あわせて、顧客に対して適切かつ分かりやすい情報提供を行うことで、サービス品質と信頼性を高め、既存事業とのシナジー創出及び段階的な収益性の改善を図ってまいります。 ③組織体制及び人材基盤の強化当社グループが持続的な成長を実現するためには、既存事業の収益力向上に加え、生成AIやデジタルマーケティングの進化、新規事業領域の拡大に対応できる専門人材の確保・育成が重要であると認識しております。 当社グループにおいては、創業以来培ってきたマーケティング技術、海外マーケティングの知見、効率的なコーポレート体制を競争力の源泉としており、これらを実際のサービス品質や顧客への提供価値に転換する人材基盤の強化が、持続的な競争優位を生み出す重要な経営課題であります。 当社グループは、育児、介護、地方在住等の制約の有無にかかわらず、多様な人材が能力を発揮できる環境づくりを重視しており、フルリモートワーク、スーパーフレックス制度等を通じて、場所や時間に制約されない働き方を推進しております。 これにより、従業員が家族との時間や生活の質を大切にしながら、専門性を高め、主体的に成果を創出できる就業環境の整備を進めております。 また、当社グループは、働きがいを、個人の成長と会社からの期待が重なり合うことで高まるものと捉え、コミュニケーション機会の創出、自己成長機会の提供、働きやすい環境づくりに取り組んでおります。 業務手順の明確化、ナレッジの蓄積、管理指標の整備及び人材育成を進めるとともに、少人数組織であることを踏まえ、属人的な業務運営を抑制し、複数名で対応可能な体制の構築、外部パートナーの活用及び内部管理体制の強化を通じて、事業拡大に耐え得る組織基盤を整備し、当社グループの競争力を一層強化してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス生産年齢人口が減少を続ける日本社会において、世界中の挑戦する人たちとともに、持続可能な社会づくりに貢献することが当社の使命であると考えております。 国際情勢や社会環境が急速に変化する環境において、当社グループを取り巻く環境や社会課題により一層目を向けることは、企業としての社会的責任であると同時に、持続可能な社会づくりへの取り組みは新たな事業創造の機会となり、企業価値向上にもつながる重要な経営課題の一つであると認識しております。 将来を予想することが困難な時代において、中長期的な事業環境の変化への対応力や自然災害や地政学上のリスクなどブラックスワン発生時における事業への影響を最小限に抑えるとともに、予想し得ないような社会環境の変化も事業成長の機会と捉えて取り組む姿勢について一層の向上を図るため、取締役会を中心に全社においてリスク評価や対策並びに新規事業機会の発掘を図り、社会全体のサステナビリティ向上に寄与してまいります。 （２）戦略当社グループは、サステナビリティ関連の項目の中でも、特に人的資本を重要な経営資本と位置付けております。 また、“ヒト”こそが競争優位の源泉であり、創業以来培ってきたマーケティングに関するノウハウや技術は、顧客への提供価値及び競争力の源泉となる重要な無形資産であると考えており、経営戦略を実現するためには、従業員一人ひとりが主体的に学び、挑戦し、専門性及び変化対応力を継続的に高めることが不可欠であると考えております。 当社グループは、主にインターネットマーケティングに関するサービスをグローバルに提供しております。 当社の属するインターネット業界では、新たな技術やサービスの開発・提供が活発に行われており、従来のSEOや広告運用等の領域に加え、生成AI及びAIO（AI Optimization）等の新たな領域への対応力が、今後の競争力及び顧客への提供価値を左右するものと認識しております。 そのため、当社グループでは、経営戦略と連動した人材戦略として、①自律的に成長し続ける人材の育成、②多様な人材が活躍できる組織づくり、③挑戦と成果を尊重する企業文化の醸成を基本方針としております。 教育研修、自己学習支援、実践機会の提供及びキャリア形成支援を通じて、デジタルマーケティング、生成AI及びAIO等の成長領域における知識・スキルの向上を推進するとともに、業務改善、新規サービス開発及び顧客提案力の強化に取り組んでおります。 （人材の育成及び社内環境整備に関する方針）当社グループの人材の登用・育成の方針は、性別・国籍・年齢・学歴・居住地などの属性にとらわれることなく、経験、能力、成果及び専門性を重視し、多様な視点や価値観を有する人材に対して、平等に成長機会及び登用機会を提供し、社員自らが自律的・主体的なキャリア形成を支援しております。 また、当社グループの社内環境整備の方針は、多様なバックグラウンドを持つ社員がライフステージに応じた柔軟な働き方を選択し、主体的なキャリア形成を支援する就業環境や社内制度を構築することを基本としており、リモートワーク制度、スーパーフレックス勤務（５時～22時の間で月間勤務時間自由裁量）、１時間から取得可能な有給休暇、ジョブ型人事制度（職種別KPI評価）、資格取得支援制度、副業制度などがございます。 （３）リスク管理 当社グループは、サステナビリティ関連のリスク管理を経営上極めて重要な活動と認識しております。 主要なリスク及び機会の状況については、取締役会においてモニタリング・評価・分析を行うとともに、管理部門が中心となり、全社横断的なリスク管理に取り組んでおります。 人的資本に関しては、人材の確保・定着、専門性の陳腐化、多様な働き方に対応したマネジメント、生成AI等の新技術への対応力不足等を重要なリスクとして認識する一方、成長領域における専門性強化、多様な人材の活躍、柔軟な働き方の活用及び挑戦を促す企業文化の醸成を、持続的な企業価値向上につながる機会として捉えております。 （４）指標及び目標 当社グループは、上記の人材の登用・育成及び社内環境整備の達成状況を様々な指標で確認しており、当社グループにおける重要な指標及び実績（2026年５月期）は以下のとおりです。 なお、当該指標については、経営戦略及び人材戦略との関連性、事業環境の変化、人的資本に関する重要性等を踏まえ、必要に応じて見直しを行ってまいります。 指標目標実績（前連結会計年度）実績（当連結会計年度）平均年収6,000千円4,632千円4,444千円管理職に占める女性社員の割合50％66.7％100.0％※参考：全社員に占める女性の割合50％82.6％90.5％男女間賃金格差100％75.1％93.8％ (注)１．上記は、提出会社の数値を記載しております。 |
| 戦略 | （２）戦略当社グループは、サステナビリティ関連の項目の中でも、特に人的資本を重要な経営資本と位置付けております。 また、“ヒト”こそが競争優位の源泉であり、創業以来培ってきたマーケティングに関するノウハウや技術は、顧客への提供価値及び競争力の源泉となる重要な無形資産であると考えており、経営戦略を実現するためには、従業員一人ひとりが主体的に学び、挑戦し、専門性及び変化対応力を継続的に高めることが不可欠であると考えております。 当社グループは、主にインターネットマーケティングに関するサービスをグローバルに提供しております。 当社の属するインターネット業界では、新たな技術やサービスの開発・提供が活発に行われており、従来のSEOや広告運用等の領域に加え、生成AI及びAIO（AI Optimization）等の新たな領域への対応力が、今後の競争力及び顧客への提供価値を左右するものと認識しております。 そのため、当社グループでは、経営戦略と連動した人材戦略として、①自律的に成長し続ける人材の育成、②多様な人材が活躍できる組織づくり、③挑戦と成果を尊重する企業文化の醸成を基本方針としております。 教育研修、自己学習支援、実践機会の提供及びキャリア形成支援を通じて、デジタルマーケティング、生成AI及びAIO等の成長領域における知識・スキルの向上を推進するとともに、業務改善、新規サービス開発及び顧客提案力の強化に取り組んでおります。 （人材の育成及び社内環境整備に関する方針）当社グループの人材の登用・育成の方針は、性別・国籍・年齢・学歴・居住地などの属性にとらわれることなく、経験、能力、成果及び専門性を重視し、多様な視点や価値観を有する人材に対して、平等に成長機会及び登用機会を提供し、社員自らが自律的・主体的なキャリア形成を支援しております。 また、当社グループの社内環境整備の方針は、多様なバックグラウンドを持つ社員がライフステージに応じた柔軟な働き方を選択し、主体的なキャリア形成を支援する就業環境や社内制度を構築することを基本としており、リモートワーク制度、スーパーフレックス勤務（５時～22時の間で月間勤務時間自由裁量）、１時間から取得可能な有給休暇、ジョブ型人事制度（職種別KPI評価）、資格取得支援制度、副業制度などがございます。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標 当社グループは、上記の人材の登用・育成及び社内環境整備の達成状況を様々な指標で確認しており、当社グループにおける重要な指標及び実績（2026年５月期）は以下のとおりです。 なお、当該指標については、経営戦略及び人材戦略との関連性、事業環境の変化、人的資本に関する重要性等を踏まえ、必要に応じて見直しを行ってまいります。 指標目標実績（前連結会計年度）実績（当連結会計年度）平均年収6,000千円4,632千円4,444千円管理職に占める女性社員の割合50％66.7％100.0％※参考：全社員に占める女性の割合50％82.6％90.5％男女間賃金格差100％75.1％93.8％ (注)１．上記は、提出会社の数値を記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （人材の育成及び社内環境整備に関する方針）当社グループの人材の登用・育成の方針は、性別・国籍・年齢・学歴・居住地などの属性にとらわれることなく、経験、能力、成果及び専門性を重視し、多様な視点や価値観を有する人材に対して、平等に成長機会及び登用機会を提供し、社員自らが自律的・主体的なキャリア形成を支援しております。 また、当社グループの社内環境整備の方針は、多様なバックグラウンドを持つ社員がライフステージに応じた柔軟な働き方を選択し、主体的なキャリア形成を支援する就業環境や社内制度を構築することを基本としており、リモートワーク制度、スーパーフレックス勤務（５時～22時の間で月間勤務時間自由裁量）、１時間から取得可能な有給休暇、ジョブ型人事制度（職種別KPI評価）、資格取得支援制度、副業制度などがございます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標目標実績（前連結会計年度）実績（当連結会計年度）平均年収6,000千円4,632千円4,444千円管理職に占める女性社員の割合50％66.7％100.0％※参考：全社員に占める女性の割合50％82.6％90.5％男女間賃金格差100％75.1％93.8％ (注)１．上記は、提出会社の数値を記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業とその他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため実際の結果と異なる可能性があるとともに、将来において以下の記載は本株式への投資に関する発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありませんので、ご留意下さい。 また、ここで記載する各リスクの発生頻度及びそれらが顕在化した場合の影響度については、合理的に算出することができないため、記載しておりません。 （１）マーケティング事業①インターネット広告市場の推移について（発生可能性：中、影響度：高、重要度の前年からの変化：同）（リスクの内容）当社グループの事業は、インターネットマーケティングに関するサービスを主たる事業として提供しており、インターネット広告市場の動向、顧客ニーズの変化等に即座に対応する必要があります。 また、検索連動型広告事業を行う企業は、大手インターネット関連企業を始め多数あり、競争が激しく、急激なインターネット広告市場の変化等の対応に時間を要した場合には、競争力の低下を招き、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策）現在、インターネット広告市場は伸長を続けており、また、当社グループは長年の事業活動の中で蓄積した広告運用に関するノウハウや海外におけるプロモーション展開の実績等、当社グループの強みである多言語分野で付加価値の高いコンサルティングを行うことにより競合他社との差別化が可能であると考えております。 ②インバウンド市場の推移について（発生可能性：高、影響度：高、重要度の前年からの変化：同）（リスクの内容）当社グループの事業は、外国人の訪日旅行者等を対象にしたインバウンドプロモーション支援を主たる事業として提供しております。 そうした事業環境下において、現在、訪日インバウンド市場は右肩上がりで推移しており、日本企業における外国人向けプロモーション需要はますます高まることが期待されております。 しかしながら、人手不足やオーバーツーリズム等の課題も残っており、積極的な販促活動については、先行きを見通すのが難しい状況と認識しております。 また、今後、新たな感染症の拡大に伴い、各国政府による渡航制限や活動自粛要請等が実施された場合、インバウンドの減少などによる大幅な経済活動の縮小が発生するなど、当社グループの事業や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （対応策）当社グループの強みを活かし、グローバルBtoB企業向けのアウトバウンドマーケティング支援（海外進出、海外市場向けプロモーションなど）の領域へ重点的に経営資源を配分し、営業活動を強化していくことで、インバウンドのみに依存しない体制を備えてまいります。 ③技術革新の対応について（発生可能性：高、影響度：高、重要度の前年からの変化：増加）（リスクの内容）生成AIの普及により、ユーザーの検索行動及び情報取得の方法は、従来の検索エンジンを中心としたものから、AIによる回答・推薦を活用する形へ変化しつつあります。 当社グループは、AI検索におけるブランド情報の引用・言及状況の可視化、競合比較、サイト改善提案等を行うAIO関連サービスを提供しておりますが、生成AIサービスの仕様、評価基準、参照情報、各国・地域における規制又は利用動向が急速に変化した場合、当社グループのサービス開発、提供体制及び収益計画に影響を及ぼす可能性があります。 また、AIO領域は新たな市場であり、顧客企業における投資判断や導入時期が想定どおりに進まない場合、又は競合サービスの台頭により価格競争が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 特に、生成AIが提示する回答内容は、各AIモデルの学習データ、参照ソース、地域設定及びプロンプト等により変動するため、顧客企業の期待する成果が常に得られるとは限らず、サービス品質に対する評価や契約継続に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策）当社グループは、長年培ってきたSEO及び広告の知見を基盤として、AIO分析ツールを活用したデータに基づく改善提案、海外・多言語対応、継続的なサービス改善に取り組んでおります。 また、外部企業との業務提携や新たな技術の導入を通じて、AI検索環境の変化を継続的に把握し、顧客企業に対する実効性の高い支援体制の構築に努めております。 ④メディアマーケティング（ミエルモ）について（発生可能性：中、影響度：中、重要度の前年からの変化：新規）（リスクの内容）当社グループは、2025年７月より、損害保険申請サポート「ミエルモ」の運営を開始し、火災保険・地震保険の申請に関する物件調査や資料作成等のサポートを行っております。 「ミエルモ」は、当社グループがこれまで培ってきたSEO、広告運用及びオペレーション改善の知見を自社事業に活用し、収益源の多様化を図るものでありますが、サービス開始後の運営体制の構築、集客、顧客対応、外部協力先の品質管理、法令・業界ルールへの適合等が想定どおりに進まない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、「ミエルモ」は損害保険の申請そのものを代行するものではなく、契約者である顧客が自ら申請を行うにあたり一部のサポートを行うサービスでありますが、顧客におけるサービス内容の理解不足、保険会社の審査結果、自然災害の発生状況、保険契約内容の相違、広告表現や説明内容に関する誤認等により、顧客満足度の低下、苦情、紛争又は行政・業界団体等からの指摘が生じた場合、当社グループの社会的信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策）当社グループは、「ミエルモ」の運営にあたり、サービス内容及び顧客が行う申請手続の範囲を明確に説明するとともに、関連法令、保険会社のルール及び社会的要請を踏まえた適切な広告表示、顧客対応及び外部協力先の管理に努めております。 また、当社グループのマーケティング及びオペレーション改善の知見を活用し、効率的かつ適正な事業運営体制の構築を進めることで、本リスクの低減に努めております。 ⑤企業情報の管理・システムトラブルについて（発生可能性：中、影響度：中、重要度の前年からの変化：同）（リスクの内容）当社グループがサービスを提供する際において、クライアントの企業情報や検索連動型広告・コンテンツ連動型広告を運用する上で必要な管理画面へのログイン情報などをサーバ上に保管しており、インターネットプロバイダーや通信回線などの通信ネットワークコンピュータシステムに依存しております。 万一、サイバー攻撃等によるデータ逸失や改竄、情報漏えい、火災・震災をはじめとする自然災害、停電等の予期せぬ事由により通信回線もしくはインターネットプロバイダーまたは当社グループのシステムに障害が生じた場合には検索連動型広告・コンテンツ連動型広告における運用管理業務の停止をせざるを得なくなる可能性があります。 また、不正アクセスや取り扱い方法の不徹底等によって企業情報流出が発生した場合には、当社に対して損害賠償の請求、訴訟その他責任追及等がなされる可能性があり、これらの責任追及が社会的な問題に発展した場合、社会的信用を失い、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （対応策）当社グループの情報セキュリティの確保については、社内管理体制を整備し、社内教育を徹底して、情報管理の充実には万全を期すよう努めております。 また、年に１回の頻度で当社グループにおける情報セキュリティの対応レベルについての評価を実施し、常に適切なセキュリティ能力が確保され続けている事を確認することで、本リスクの低減に努めております。 ⑥法的規制について（発生可能性：中、影響度：高、重要度の前年からの変化：同）（リスクの内容）現時点においては、当社グループの事業を推進する上で直接に規制を受けるような法的規制はありませんが、急激な技術革新が進む中、インターネット上の情報流通のあり方については、現在も様々な議論がされており、今後、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規制対象として、現行法令の適用および新法令等が制定された場合、当該規制に対応するためにサービス内容の変更やコストが増大する等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （対応策）当社グループでは、法的規制に関する事前の情報収集の徹底に努めるとともに、収集した情報がタイムリーに経営陣を含めた関係者に共有される仕組みを構築し、法的規制対応に必要となる方策を検討、準備する十分な期間を確保することで、本リスクの低減に努めております。 ⑦検索連動型広告・コンテンツ連動型広告における重要な契約及び高い依存度について（発生可能性：中、影響度：中、重要度の前年からの変化：同）（リスクの内容）当社が行う検索連動型広告・コンテンツ連動型広告においては、グーグル合同会社と販売代理店契約を締結しており、サービスに係る売上高が総売上高に占める割合は、今後も高いシェアを維持するものと思われます。 良好な関係の維持に十分留意しておりますが、販売代理店制度の廃止や今後の事業展開によっては、これらの契約の継続を全部もしくは一部が拒絶される場合、または契約内容の変更等を求められる場合があり、当社グループの経営成績および今後の事業展開に重大な影響を与える可能性があります。 （対応策）当社グループがこれまで蓄積してきた多言語によるグローバルコンサルティング事業を行う企業としてのノウハウ等の経営資源を活用した新たなサービスを検討する等、検索連動型広告・コンテンツ連動型広告以外のサービス拡大により、特定の取引先への依存度を低下させていく方針であり、特定の取引先に依存しない収益体制を構築すべく努めてまいります。 （２）海外における事業活動について①海外展開に伴うリスクについて（発生可能性：中、影響度：中、重要度の前年からの変化：同）（リスクの内容）当社グループはアジアを中心に事業展開を行っておりますが、次のようなリスクがあります。 これらの事象が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 a、予期しえない法律・規則・不利な影響を及ぼす租税制度の変更 b、社会的共通資本（インフラ）が未整備なことによる当社グループ活動への悪影響 c、不利な政治的要因の発生 d、テロ、戦争、伝染病などによる社会的混乱 e、予期しえない労働環境の急激な変化（対応策）各国・各地域の法律・規制の動向、及び地政学的リスクの変化には、常に十分な注意を払い、情報の収集に努めております。 各国・各地域のマネージャーと連携し、海外各地域の実情を把握し、必要に応じ、弁護士、コンサルタント等、専門機関の協力を得て、国あるいは地域ごとにリスクを判断し、対策を講じております。 ②不動産市況の悪化および不動産売却にともなうリスクについて（発生可能性：中、影響度：中、重要度の前年からの変化：同）（リスクの内容）当社グループが保有している販売用不動産（棚卸資産）及びその他の資産は、景気動向、金利動向、地価動向及び税制改正等の影響を受けやすいため、経済・雇用情勢等の悪化により、不動産に対する消費者の購入意欲や投資家による投資意欲が減退した場合、時価の下落等による減損または評価損を計上する可能性があります。 また、当社グループが取得した不動産に欠陥や瑕疵があった場合には、瑕疵の修復などの追加費用等が生じることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策）当社グループでは、常に市場動向を観察・分析しタイムリーな計画変更を実施しております。 また、当該不動産の欠陥・瑕疵等により、予期せぬ損害を被る可能性がないよう、投資対象不動産の選定・取得の判断を行うに当たっては現地での調査を行い、また、取引先については、現地大手デベロッパーに限定するなど、慎重な対応を行うことで、本リスクの低減に努めております。 ③為替変動について（発生可能性：高、影響度：高、重要度の前年からの変化：同）（リスクの内容）当社グループの海外現地法人は財務諸表を現地通貨建てで作成しており、当社と海外子会社間の取引も複数の外貨建てで行っているため、今後著しい為替変動があった場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。 （対応策）当社グループでは、当社の経営支援グループの元で各地域での為替リスク管理体制を整備し、為替相場の変動に伴う業績への影響や、海外現地法人の換算影響の把握に努め、そのリスクを軽減する措置を講じています。 （３）資本提携等について（発生可能性：低、影響度：中、重要度の前年からの変化：同）（リスクの内容）当社グループは、M&Aを事業拡大のための手法の一つとして認識しており、当社グループの事業ドメインや会社間の文化的な親和性も考慮しながら、今後も実施をしていきたいと考えております。 実施の際には、社内、社外の専門家による吟味検討を行ってまいりますが、景気や事業をとりまく環境等の変化により、予定していた計画が達成されず、業績への貢献が困難となる可能性や減損損失が生じる可能性があります。 その場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （対応策）当社グループは、資本提携等に際して、当社との戦略的適合性、計画の蓋然性、投資額の妥当性、リスク対応等の観点から投資評価を行った上で、投資の可否を見極めることで、本リスクの低減に努めております。 （４）人材の獲得について（発生可能性：中、影響度：高、重要度の前年からの変化：同）（リスクの内容）当社グループは、グローバルマーケティング、メディアマーケティング等の各領域において、高度な専門知識、デジタルマーケティングに関する実務経験、AI・データ活用に関する知見及び顧客課題を解決するコンサルティング力を有する人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しております。 現状は、必要に応じて迅速且つ積極的な採用活動を行うことにより、優秀な人材の確保ができております。 ただし、マクロ的な採用環境の影響などで、計画的に人材の確保および育成ができない場合や、事業の中核をなす社員に不測の事態が場合、業務が滞り、経営活動の円滑な遂行が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （対応策）当社グループでは、人材を競争優位の源泉と位置付け、従前より、国籍・性別・年齢等に関わらず、当社グループの企業理念を理解し、主体的に課題解決を行うことができる優秀なグローバル人材の採用に努めております。 また、リモートワークをはじめ、デジタル技術の積極的活用やそれら運用体制の整備を行い、実効性の高い施策を実施することで、生産性向上による収益拡大を目指すとともに、組織力を強化することで、日本を始め、アジア市場における当社グループの競争力を一層強化できると考えております。 （５）配当政策について（発生可能性：低、影響度：低、重要度の前年からの変化：同）（リスクの内容）当社グループは、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しております。 将来に向けた事業の拡大のため、必要な設備および人材、M&Aへ向けた投資を優先し、また、迅速な経営判断の実行に備えるため内部留保とのバランスを考慮した利益配分を行うことを、基本方針としております。 （対応策）今後につきましては、確実に利益を出すことにより財務体質の強化をはかり、財務状況と経営成績のバランスを考慮しながら弾力的な配当の実施を行っていく方針であります。 現時点においては、配当の可能性及びその時期については未定であります。 （６）投資有価証券について（発生可能性：中、影響度：中、重要度の前年からの変化：同）（リスクの内容）当社グループでは、グループにおけるシナジー効果や投資対象会社の今後の成長によるリターンを得ることなどを目指し、海外を中心に純投資をおこなっております。 今後、投資対象外者の事業環境の悪化等により、期待される成果が得られないと判断された場合、投資有価証券評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策）当社グループでは、投資判断においては、投資先候補企業の事業内容を吟味し、当社グループとの事業シナジーが得られること、投資先候補企業の事業計画、当社グループの財務状況や投資先候補企業への影響等を考慮し、投資先候補企業の評価額が適切な水準であること等を慎重に検討することで、本リスクの低減に努めております。 （７）継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、2020年５月期以降、営業損失を計上する状況が続いております。 当連結会計年度において、主力であるグローバルマーケティングにおける市場環境の変化や、一部既存案件の解約等の影響により、営業損失57,055千円を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が続いているものと認識しております。 当社グループでは、これらの事象を解消すべく、「業績回復」を最優先課題と位置付け、グローバルマーケティング支援を中核とした事業基盤の強化、営業活動の効率化及び収益性の改善に取り組んでおります。 具体的には、海外SEO、海外広告等の既存サービスの品質向上及び提案力強化に加え、生成AI時代に対応したAIOコンサルティング等の新たなマーケティング支援領域の拡充を進めております。 また、損害保険申請サポート「ミエルモ」の運営を通じて収益源の多様化を図るとともに、営業活動の標準化、収益性の高い案件への経営資源の集中、外部パートナーの活用等により、早期の黒字化に向けた収益構造の改善を進めております。 資金面につきましては、当連結会計年度末日現在において、当面の運転資金及び事業投資に必要な資金を確保しており、資金繰りに重要な懸念はないものと判断しております。 以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するものの、重要な不確実性は認められないものと判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度（2025年６月１日～2026年５月31日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が見られたものの、金利・為替の変動や国際的な紛争等の地政学的リスク、物価上昇による個人消費への影響等、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況の中、当社グループは、引き続き「業績回復」を最優先課題と位置付け、グローバルマーケティング支援を中核とした事業基盤の強化、営業活動の効率化及び収益性の改善に取り組んでまいりました。 既存の海外SEO、海外広告、多言語対応等のサービスについては、顧客企業の海外展開・販路拡大に係る需要を捉え、品質向上及び提案力の強化に努めております。 また、生成AIの普及により検索行動や情報取得のあり方が変化する中、当社グループは、AI検索に対応した新たなマーケティング支援領域として、AIO（AI Optimization）関連サービスの開発及び提供体制の強化を進めております。 2025年６月には、AI検索に対応するウェブサイトのSEOコンサルティング支援として「AIOコンサルティング」の提供を開始いたしました。 さらに、AIO領域におけるサービス提供力を高めるため、2025年10月には株式会社AI Hackと業務提携し、AI検索における言及・引用状況の可視化から戦略的改善までを一気通貫で支援する体制を構築いたしました。 また、2026年１月には、株式会社AI Hack及び株式会社COLOR ADSとの協業により、AIO領域における総合支援ソリューションの提供を開始いたしました。 加えて、収益源の多様化を目的として、2025年７月にはクラサポ株式会社より損害保険申請サポート「ミエルモ」を譲り受け、運営を開始いたしました。 当社がこれまで培ってきたSEO、広告運用及びオペレーション改善の知見を自社事業にも活用することで、既存事業とのシナジー創出及び企業価値の向上を目指しております。 一方で、既存案件の減少に加え、新規サービスの立ち上げに係る体制整備、サービス開発及び人材育成等の先行投資の影響もあり、当連結会計年度においては、売上高は前年同期を下回り、営業損失を計上する結果となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は254,531千円（前年同期比6.0％減）、営業損失は57,055千円（前年同期は営業損失105,017千円）、経常損失は50,922千円（前年同期は経常損失92,508千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は42,323千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失115,137千円）となりました。 生産、受注、販売及び仕入の実績は、次の通りであります。 ① 生産実績該当事項はありません。 ② 受注実績該当事項はありません。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)マーケティング事業254,53194.0合計254,53194.0 (注)最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合(％)販売高（千円）割合(％)株式会社第一プログレス――25,64910.1 (注)前連結会計年度の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が10％未満であるため記載を省略しております。 ④ 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高(千円)前期比(％)マーケティング事業56,598189.4合計56,598189.4 (注)当連結会計年度において、AUN PHILIPPINES INC.が保有する販売用不動産を販売したことに伴い、当該販売用不動産を仕入高に振り替えたため、仕入高は前連結会計年度に比べ著しく増加しております。 （２）財政状態 当社グループの財政方針は、事業活動のための安定的な資金の確保を基本方針としております。 （流動資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.1％減少し、591,053千円となりました。 これは、主に現金及び預金の減少によるものであります。 （固定資産）固定資産は、前連結会計年度末に比べて40.5％減少し、77,794千円となりました。 これは、主に長期前払費用の減少によるものであります。 （流動負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて21.4％減少し、162,980千円となりました。 これは、主に株主優待引当金の減少によるものであります。 （固定負債）固定負債は、前連結会計年度末に比べて9.0％減少し、198,559千円となりました。 これは、主に長期借入金の減少によるものであります。 （純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べて8.2％減少し、307,307千円となりました。 これは、主に利益剰余金の減少によるものであります。 （３）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び流動性に係る情報①現金及び現金同等物当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は前連結会計年度末に比べて21,344千円減少し、421,610千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ②営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果、使用した資金は、38,302千円（前連結会計年度は47,444千円の使用）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純損失41,943千円によるものであります。 ③投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果、獲得した資金は、27,544千円（前連結会計年度は1,849千円の獲得）となりました。 これは、長期前払費用の売却による収入によるものであります。 ④財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果、使用した資金は、16,459千円（前連結会計年度は16,979千円の使用）となりました。 これは、長期借入金返済による支出によるものであります。 ⑤資本の財源及び資金の流動性当社グループは自己資金及び金融機関からの借入等を資本の財源としております。 当社グループの資金の流動性については、事業規模に応じた資金の適正額を維持することとしており、当社は運転資金の流動的かつ安定的な調達を可能とするため、金融機関からの資金調達を行っております。 （４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。 詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において記載すべき重要な事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 （１） 提出会社 2026年５月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウェア合計本 社(東京都千代田区)マーケティング事業全社事業用システム――0021 （２） 在外子会社 該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (１) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (２) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,444,030 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (５) 【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、時価の変動や配当により利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式と、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容上場株式を保有していないため、記載を省略しております。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額区分当事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式10非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式156,998152,722非上場株式以外の株式―――― 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）含み損益減損処理額非上場株式5,693―――非上場株式以外の株式―――― ④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (６) 【大株主の状況】 2026年５月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 信 太 明東京都文京区2,356,90031.41 BANK JULIUS BAER AND CO.LTD. SINGAPORE CLIENTS（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）7 STRAITS VIEW,28－01 MARINA ONE EAST TOWER SINGAPORE 018936 （東京都千代田区丸の内１-４-５）1,262,50016.83 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３188,3002.51 楽天証券株式会社共有口東京都港区南青山２丁目６番２１号138,0001.84 高 橋 重 行千葉県船橋市114,5001.53 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号112,2651.50 小 金 丸 竜 一福岡県筑紫野市100,0001.33 今 秀 信奈良県奈良市80,0001.07 藤 原 徹 一 （常任代理人 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）ORCHARD BLVD SINGAPORE（東京都千代田区大手町１-９-２）78,4001.04 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）ONE CHURCHILL PLACE,LONDON,E14 5HP UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）77,2171.03計－4,508,08260.09 （注）１．BANK JULIUS BAER AND CO.LTD. SINGAPORE CLIENTSの持株数1,262,500株は、ANDY & PARTNERS PTE. LTD.が実質的に所有しております。２．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 38 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 16 |
| 株主数－個人その他 | 3,619 |
| 株主数－その他の法人 | 15 |
| 株主数－計 | 3,706 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (１) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)7,502,800――7,502,800 ２ 自己株式に関する事項該当事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | けやき監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年８月19日アウンコンサルティング株式会社取締役会 御中けやき監査法人 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士吉村 潤一 指定社員業務執行社員 公認会計士宮下 圭二 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアウンコンサルティング株式会社の2025年６月１日から2026年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アウンコンサルティング株式会社及び連結子会社の2026年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 マーケティング事業に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社はマーケティング事業を営んでおり、当連結会計年度において、売上高254,531千円を計上している。 売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する指標のひとつであり、売上高の実在性及び期間帰属について、監査上、慎重に検討する必要がある。 また、代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しており、当該取引の影響は金額的にも重要性があり、また、網羅的な検討が必要となる。 以上から、当監査法人は、売上高の実在性及び期間帰属、純額処理の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、売上高の実在性及び期間帰属、純額処理の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・売上高の計上プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・当連結会計年度に発生した主要な顧客に対する売上高について、サンプルを抽出し、媒体発行の成果レポート、発注書等との証憑突合を実施した。 ・売上純額処理に関する基礎資料を入手し、正確性、網羅性等を検証した。 ・主要な顧客に対して、残高確認手続を実施し、回答内容との整合性を確認した。 その他の事項 会社の2025年５月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2025年８月25日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アウンコンサルティング株式会社の2026年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、アウンコンサルティング株式会社が2026年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 マーケティング事業に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社はマーケティング事業を営んでおり、当連結会計年度において、売上高254,531千円を計上している。 売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する指標のひとつであり、売上高の実在性及び期間帰属について、監査上、慎重に検討する必要がある。 また、代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しており、当該取引の影響は金額的にも重要性があり、また、網羅的な検討が必要となる。 以上から、当監査法人は、売上高の実在性及び期間帰属、純額処理の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、売上高の実在性及び期間帰属、純額処理の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・売上高の計上プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・当連結会計年度に発生した主要な顧客に対する売上高について、サンプルを抽出し、媒体発行の成果レポート、発注書等との証憑突合を実施した。 ・売上純額処理に関する基礎資料を入手し、正確性、網羅性等を検証した。 ・主要な顧客に対して、残高確認手続を実施し、回答内容との整合性を確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | マーケティング事業に係る収益認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社はマーケティング事業を営んでおり、当連結会計年度において、売上高254,531千円を計上している。 売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する指標のひとつであり、売上高の実在性及び期間帰属について、監査上、慎重に検討する必要がある。 また、代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しており、当該取引の影響は金額的にも重要性があり、また、網羅的な検討が必要となる。 以上から、当監査法人は、売上高の実在性及び期間帰属、純額処理の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、売上高の実在性及び期間帰属、純額処理の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・売上高の計上プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・当連結会計年度に発生した主要な顧客に対する売上高について、サンプルを抽出し、媒体発行の成果レポート、発注書等との証憑突合を実施した。 ・売上純額処理に関する基礎資料を入手し、正確性、網羅性等を検証した。 ・主要な顧客に対して、残高確認手続を実施し、回答内容との整合性を確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | けやき監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年８月19日アウンコンサルティング株式会社取締役会 御中けやき監査法人 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士吉村 潤一 指定社員業務執行社員 公認会計士宮下 圭二 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアウンコンサルティング株式会社の2025年６月１日から2026年５月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アウンコンサルティング株式会社の2026年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 マーケティング事業に係る収益認識連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（マーケティング事業に係る収益認識）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 その他の事項 会社の2025年５月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して2025年８月25日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 マーケティング事業に係る収益認識連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（マーケティング事業に係る収益認識）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | マーケティング事業に係る収益認識 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（マーケティング事業に係る収益認識）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 311,000 |
| その他、流動資産 | 309,000 |
| ソフトウエア | 0 |
| 無形固定資産 | 15,329,000 |
| 投資有価証券 | 57,018,000 |
| 長期前払費用 | 994,000 |
| 投資その他の資産 | 269,942,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 23,629,000 |
| 未払金 | 8,111,000 |
| 未払法人税等 | 290,000 |
| 未払費用 | 12,516,000 |
| 繰延税金負債 | 6,359,000 |
| 資本剰余金 | 538,774,000 |
| 利益剰余金 | -357,077,000 |
| 株主資本 | 218,578,000 |