財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-08-21
英訳名、表紙Enjin Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長グループCEO兼グループCOO　本田　幸大
本店の所在の場所、表紙東京都中央区銀座五丁目13番16号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-4590-0808(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月概要2007年３月大阪府大阪市にて、中小・中堅企業、医療機関を対象としたPR事業を主な目的として株式会社矢動丸ｅｎｊｉｎ(資本金30,000千円)を設立し、WEBメディア「賢者.tv(現：KENJA GLOBAL)」をオープン2007年４月本社を大阪府大阪市から東京都中央区銀座に移転2008年１月就職ウォーカーNetと協同で「経営者AWARD」発刊2009年４月社名を株式会社ｅｎｊｉｎに変更2009年５月就職ウォーカーNetと協同でWEBサイト「BACCS」オープン2010年１月WEBメディア「覚悟の瞬間」オープン2010年３月東京本社を東京都中央区銀座二丁目から東京都中央区銀座三丁目に移転2010年７月登記上の本店を大阪府大阪市へ移転し本社を東京本社へ変更2013年８月WEBメディア「賢者.tv」のメディア名を「KENJA GLOBAL」に変更2013年８月ビジネス情報誌「Qualitas」発刊2015年２月大阪支社を開設(大阪府大阪市淀川区西中島四丁目３-21)2017年５月東京本社を東京都中央区銀座三丁目から東京都中央区銀座五丁目に移転2017年12月社名を株式会社Ｅｎｊｉｎに変更2020年１月メディアマッチングサービス「メディチョク」開始2020年５月リモートワーク転換のため大阪支社を閉鎖2021年１月決裁者アポイントマッチングサービス「アポチョク」開始2021年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行2023年３月アズ・ワールドコムジャパン株式会社を株式取得により子会社化2026年２月子会社 株式会社ＡＩ　Ａｃｃｅｌｅｒａｔｏｒ、株式会社Ｅｎｊｉｎ　Ｐａｙｍｅｎｔ　Ｓｅｒｖｉｃｅ、株式会社Ｅｎ　Ｃａｓａを設立2026年３月子会社 株式会社Ｅｎｊｉｎ－Ａｓｓｅｔ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔを設立。
株式会社クロスロード、株式会社Ｅｎ　Ｊｏｕｒｎｅｙ（旧 株式会社田辺観光バス）を株式取得により子会社化2026年４月株式会社Ｅｎ　Ｊｏｕｒｎｅｙを通じて株式会社ホタルスを株式取得により子会社化
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社Ｅｎｊｉｎ）及び連結子会社８社の計９社により構成されており、PRコンサルティングサービスを主軸としたPR（注１）事業を中核事業としております。
当連結会計年度においては、株式の取得及び新会社の設立により、不動産事業、観光関連事業並びに新規事業（AI関連・ファクタリング）へと事業領域を拡大いたしました。
当社グループの事業に係る主要な区分及び当該区分に属する主要な関係会社は、次のとおりであります。
なお、次の区分は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分（PRコンサルティングサービス、メディアプラットフォームサービス及び不動産事業）を基礎としております。
(１)PRコンサルティングサービス当社は、複数のメディアを活用し、クライアントのニーズに合わせた企業メッセージ発信を支援しております。
テレビ、新聞、雑誌、ラジオといった既存メディアに加え、自社メディアを通じたWEB・SNS展開を可能にするマルチメディア戦略により、クライアントのブランド価値を多角的に最大化しております。
また、当社は社内に「クリエイティブエージェンシー機能」を有し、メディア露出や多額の広告費の負担がハードルとなりやすい中小企業に対しても、顧客ニーズに最適化したメディア開発と、メディアの種類や特性に応じたブランディング（注２）の構築を支援しております。
子会社のアズ・ワールドコムジャパン株式会社は、メディアリレーション、イベント支援、リスクマネジメントなど多岐にわたるオーダーメイドのPR支援を強みとしております。
加えて、同社は世界49カ国115都市113オフィスを結ぶグローバルPRネットワーク「WORLDCOM」の日本代表社として、世界各国のPR戦略ノウハウや最先端のPR技法を取り入れております。
これにより、時代やトレンドに合わせたPR戦略の提案から実行支援までを一貫して行い、経営戦略や営業戦略と連携したコミュニケーション戦略を策定しております。
コミュニケーション手法が多様化・複雑化する現代社会においても、メディアリレーション、イベント支援及びリスクマネジメントといった領域がPR活動の原点であることに変わりはありません。
当社グループは、これらのPR活動をオーダーメイドで実施するとともに、クライアントの課題設定に応じて海外へのアプローチも視野に入れたサービスを展開しております。
（主要な会社）当社、アズ・ワールドコムジャパン株式会社 (２) メディアプラットフォームサービス　PRプランナーを介さずにPC・スマートフォン上でメディアマッチングができるサービス「メディチョク」を展開しています。
　本プラットフォーム（注３）では、顧客はメディアへ情報を発信でき、メディアは掲載情報を募集することができます。
双方が情報を確認したうえで直接的なメディアリレーションを行うことが可能であり、顧客はメディアからのオファーに対して積極的にアプローチすることもできます。
また、顧客のプロフィールにはメディア露出実績を掲載することができ、メディア担当者が目的に合ったターゲットを検索しやすい仕様としております。
　従来のPRサービスでは、PR会社を介した紹介や、ニュースリリースを配信して掲載を待つ受動的な方法が中心であり、企業が主体的にメディアへアプローチする手段は限られておりました。
特にBtoB企業ではメディアに取り上げられにくいことや、高額なリテーナーフィー（注４）を内容が不透明なまま負担せざるを得ないことが課題となっておりました。
「メディチョク」は、顧客側・メディア側双方のこうした課題をワンストップで解決できる点に強みがあります。
　さらに、付加的なサービスとして、大手新聞社やテレビ局のプロデューサー等を招いたメディアセミナー・ウェビナーを開催し、広報勉強会を通じてPRに対する認知度及びリテラシーの向上に努めております。
また、情報発信を得意としない顧客向けに、有償でニュースリリースの作成を代行するオプションを用意し、サポート体制を構築することで顧客満足度の向上につなげております。
（主要な会社）当社 (３)不動産事業　東京23区及びその近郊を主たる対象エリアとして、不動産開発、不動産再生（バリューアップ）及び売買並びに投資用不動産の提供等を行っております。
① 不動産の再生（バリューアップ）及び売買　築年数が経過し、資産価値や収益性が低下した不動産を取得し、リノベーション等の改修に加え、機動的なリーシング（賃貸付け）を通じて稼働率及び賃料水準の向上を図ることで、物件価値を高めたうえで売却しております。
当該物件の保有期間中は、その賃貸及び管理も行っております。
② 不動産開発　主として賃貸用マンションの開発を行っております。
不動産仲介会社等から用地情報を収集し、事業性を精査のうえ用地を取得し、企画・設計を経て建築したうえで、当該物件を販売し、又は賃貸用不動産として保有・運用しております。
（主要な会社）株式会社クロスロード (４)その他上記の報告セグメントに含まれない事業として、次の事業を行っております。
① 観光関連事業　株式会社Ｅｎ　Ｊｏｕｒｎｅｙにおいて、大阪エリアを中心に一般貸切旅客自動車運送業及び旅行事業を行っております。
同社は、関西国際空港及び2030年開業予定の大阪ＩＲ（統合型リゾート）から約30分、大阪市内へも約40分の圏内に拠点を構え、訪日観光客及び国内観光客の双方を対象に、観光・チャーターを目的とする貸切バスの運行を行っております。
　株式会社ホタルスにおいては、訪日旅行事業（主として東南アジア各国の海外旅行会社に対し、宿泊・移動・食事・観光等を一括手配するＢｔｏＢの旅行手配事業）を行っております。
なお、株式会社Ｅｎ　Ｊｏｕｒｎｅｙ及び株式会社ホタルスは、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。
（主要な会社）株式会社Ｅｎ　Ｊｏｕｒｎｅｙ、株式会社ホタルス ② 新規事業　当連結会計年度において新たに設立した子会社により、次の事業の立ち上げを進めております。
これらの事業は、当連結会計年度において先行投資の段階にあります。
・ＡＩ関連事業　株式会社ＡＩ　Ａｃｃｅｌｅｒａｔｏｒにおいて、グループ各社の業務効率化及び生産性向上に資するＡＩシステムの開発並びにＡＩコンサルティングを行っております。
・ファクタリング事業　株式会社Ｅｎｊｉｎ　Ｐａｙｍｅｎｔ　Ｓｅｒｖｉｃｅにおいて、売掛債権の買取による短期資金調達（ファクタリング）を行っております。
（主要な会社）株式会社ＡＩ　Ａｃｃｅｌｅｒａｔｏｒ、株式会社Ｅｎｊｉｎ　Ｐａｙｍｅｎｔ　Ｓｅｒｖｉｃｅ (注）１．PR(ピーアール)は、Public Relations(パブリック・リレーションズ)の略であり、「個人や組織体の存在、或いは目指している方向に対して、世論や一般消費者から支持を得られるように活動すること」を指します。
PRはメディアの制作・編集担当に顧客企業の魅力的な情報を伝達し、彼らが制作するニュースや記事への露出をさせることで、顧客企業の情報を発信していきます。
このため、PRによる情報は、広告・宣伝に比べて一般的に注目度・信頼度が高い情報として消費者に受容される傾向があります。
２．ブランディングとは、「ブランド」を形作るための様々な活動をいい、他社（他商品）との差別化により市場における自社（商品）のポジションを明確化し、ターゲット市場における印象の浸透を図るマーケティング戦略を指します。
３．プラットフォームとはサービスやシステム、ソフトウエアを提供・カスタマイズ・運営するために必要な「共通の土台(基盤)となる標準環境」を指します。
４．リテーナーフィーとは、PR会社等に対し、成果や個別業務の有無にかかわらず毎月継続的に支払う固定報酬（月額顧問料）を指します。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）アズ・ワールドコムジャパン株式会社東京都中央区10,000対外的PR100事務所の賃貸借営業上の取引（連結子会社）株式会社クロスロード東京都港区10,000不動産事業66事務所の賃貸借資金の貸付（連結子会社）株式会社Ｅｎ Ｊｏｕｒｎｅｙ和歌山県西牟婁郡15,000旅客自動車運送業51資金の貸付（連結子会社）株式会社ホタルス大阪府大阪市1,000旅行業51(注２)ー（連結子会社）ＡＩ　Ａｃｃｅｌｅｒａｔｏｒ東京都中央区10,000AI関連事業100ー（連結子会社）株式会社Ｅｎｊｉｎ　Ｐａｙｍｅｎｔ　Ｓｅｒｖｉｃｅ東京都中央区10,000ファクタリング事業66役員の兼任
(注) １．当社は、2026年３月１日に株式会社クロスロード、株式会社Ｅｎ　Ｊｏｕｒｎｅｙ（旧田辺観光バス）、2026年４月１日に子会社株式会社Ｅｎ　Ｊｏｕｒｎｅｙを通じて株式会社ホタルスの株式を取得し、連結子会社としております。
２．株式会社ホタルスに対する議決権の割合は、子会社である株式会社Ｅｎ　Ｊｏｕｒｎｅｙを通じた間接保有分です。
３．重要性の乏しい関係会社は、連結子会社2社であります。
４．株式会社クロスロードについては売上高の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
　　　主要な損益情報等（１）売上高353,383千円（２）経常利益3,133千円（３）当期利益3,978千円（４）純資産額5,671千円（５）総資産額582,289千円
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2026年５月31日現在セグメントの名称従業員数(名)PRコンサルティングサービス70メディアプラットフォームサービス19不動産事業2全社（共通）58合計149
(注) １．従業員数は就業人員数であります。
２．臨時雇用人員数については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況2026年５月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)12630.63.95,56532.5 セグメントの名称従業員数（名）PRコンサルティングサービス63メディアプラットフォームサービス19全社（共通）44合計126
(注) １．従業員数は就業人員数であります。
２．臨時雇用人員数については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（%）（注１）男性労働者の育児休業取得率（%）（注２）労働者の男女の賃金の額の差異（%）（注３）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者20.0―　75.577.061.8
(注) １．「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」及び「労働者の男女の賃金の差異」は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「男性労働者の育児休業取得率」は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）に基づく公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
３．「労働者の男女の賃金の額の差異」は、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針当社グループは、「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出すること」をパーパス（存在意義）とし、「あらゆる価値を可視化する」ことを全てのサービスの根幹となるミッションと位置付け、PR事業を展開しています。
このパーパスを体現し、持続的成長を実現するために、提供するサービスの価値を高めることはもちろん、社員一人ひとりの市場価値を高め、顧客に必要とされる人材になれるよう様々な取り組みを行いながら、社会全体の幸福度を高めていけるようなサービスを提供していくために事業を営んでおります。
また、当連結会計年度においては、株式の取得及び新会社の設立により、従来のPR事業に加え、不動産事業、観光関連事業並びに新規事業（AI関連・ファクタリング）へと事業領域を拡大いたしました。
当社グループは、これらの多様な事業を通じて社会の課題解決に貢献するとともに、グループ横断でのシナジー創出により持続的成長と企業価値の向上を目指してまいります。

(2) 経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、スマートフォンやソーシャルメディア、動画配信サービスの発展に加え、生成AIの急速な普及等を背景に、生活者の情報接点が一段と多様化・分散化しております。
テレビ・新聞・雑誌・ラジオといったマスメディアに加え、SNSや動画プラットフォーム等を通じて生活者自身が情報を発信・拡散する時代となり、企業に求められる広報・PRの手法も高度化・複雑化しております。
情報量が飛躍的に増加し、顧客ニーズが多様化する中で、既存の媒体や手法にとらわれず、顧客の価値を高めていくことが不可欠であると考えております。
一方で、誤情報やフェイクニュースの拡散が社会的な課題として指摘されており、発信する情報の正確性・信頼性を確保し、そこに正しい価値を見出すことの重要性が一層高まっております。
当社は、こうした経営環境に対応するとともに、子会社のアズ・ワールドコムジャパン株式会社との協働により、顧客の課題や要望に応じてカスタマイズしたPR戦略を提供できる体制を整えております。
加えて、当連結会計年度に新たに加わった各分野においても、それぞれ事業機会が存在すると認識しております。
不動産分野では都市部を中心とした不動産の再生・開発需要、観光分野ではインバウンドの回復に伴う訪日旅行需要、AI・DX分野では人手不足を背景とした業務効率化・生産性向上需要、金融分野では中小企業や医療機関等における短期資金調達需要等があります。
一方で、物価及び人件費の上昇、金利動向や不動産市況の変化、M&A及び新規事業に伴う不確実性等の影響を受ける可能性があります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、主な経営指標として連結売上高、連結営業利益を特に重視しております。
また、KPIとして、適正な人員規模、教育体制による事業運営に努めてまいります。
(4) 経営戦略当社グループは、変化し続けるメディア環境や技術の進化に対応し、顧客ニーズに応じたサービスを積極的に取り入れながら、高品質なサービスをワンストップで提供できる体制強化に取り組んでいます。
今後も市場の動向や技術の進歩を踏まえ、将来にわたってより安定的かつ効率的な収益を確保できるサービス開発に注力し、顧客のPR戦略を総合的にサポートできる事業強化を継続的に進めることで、業界における競合優位性を強化し、企業価値の向上に貢献してまいります。
当社グループの他社に対する優位性は、「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出する」という理念を共有し、創造力と実行力を兼ね備えた多彩な人材によって発揮されます。
このような人材の確保・育成は最も重要な経営課題の一つであり、他社にはない魅力的な職場環境、働き方、福利厚生制度をいち早く実現することは、当社グループの成長と発展に不可欠です。
今後は、積極的な採用活動（新卒・中途）を継続しながら、若手層の即戦力化を推進するトレーニングメニューの拡充、ミドルレンジ層のマネジメント力強化、次世代経営層向けエキスパートプログラムの稼働など、全ての層における育成強化を図ることで、当社グループの今後の成長を見据えた組織体制の盤石化を目指してまいります。
さらに、当連結会計年度のグループ拡大を踏まえ、今後は各事業の自律的な成長に加え、創業以来PR事業で培ってきた顧客基盤を核としたグループ横断での顧客の相互送客やサービスの掛け合わせを進め、グループシナジーの創出とグループ経営管理体制の高度化により、グループ全体の企業価値向上を図ってまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(1)及び(4)に記載の、経営方針及び経営戦略を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
(特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題)人材の確保及び育成強化　当社グループが今後の成長戦略を着実に遂行し、拡大したグループ全体の事業を推進していくためには、営業・制作を担う人材及び管理職、並びに各事業を牽引する経営人材の確保と育成が不可欠であると認識しております。
即戦力となる中途採用を強化するとともに、将来の経営幹部となる人材の確保のため新卒採用を積極的に進め、若手層の即戦力化、マネジメント層の強化及び次世代経営層の育成に取り組んでまいります。
　あわせて、生成AIの活用等による業務効率化を通じて一人ひとりの生産性を高め、これにより創出した人的リソースを成長分野及びグループ各社へ最適に配置することで、限られた人員で持続的な成長を実現できる体制の構築を目指してまいります。
(その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題)①　グループ経営管理体制・内部統制及びコーポレート・ガバナンスの強化当連結会計年度における子会社の増加を踏まえ、関係会社管理規程等に基づく子会社管理体制を整備・運用するとともに、連結ベースでの経営管理、内部統制及びコンプライアンス体制を強化し、グループ・ガバナンスの実効性を高めてまいります。
あわせて、株主をはじめとするステークホルダーに対する適時・的確な情報開示に努めてまいります。
②　取得・新設した子会社の統合（PMI）とグループシナジーの創出当連結会計年度に取得・設立した子会社について、経営方針及び管理体制の統合を着実に進めるとともに、創業以来PR事業で培ってきた顧客基盤を活かし、グループ各社が有する顧客・ノウハウ・販売網を相互に活用することで、グループ横断でのシナジー創出とグループ全体の企業価値向上に取り組んでまいります。
③　新規事業の事業基盤の確立と早期の収益化AI関連事業及びファクタリング事業の新規事業については、現在、先行投資の段階にあります。
市場ニーズを的確に捉えたサービスの開発と事業基盤の確立を進め、早期の収益化を目指してまいります。
④　生成AI及びDXの推進PR事業をはじめとするグループ各社の業務において、生成AIの活用及びDXの推進が一層重要になっております。
コンテンツ制作の効率化、データ分析に基づく提案の高度化、業務プロセスの自動化等を通じて生産性を高め、専門人材がより付加価値の高い業務に注力できる体制を構築してまいります。
正確な情報発信と倫理的な利用を前提に、AIを事業の競争力強化のための重要なツールとして活用してまいります。
⑤　財務基盤の維持・強化と資本効率の向上グループの拡大に伴う投資と財務規律の両立を図り、健全な財務基盤を維持・強化するとともに、資本効率を意識した経営に努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出する」ことをパーパスとし、持続可能な社会の実現と社会貢献・企業価値の向上を目指しております。
継続的なサービス提供及び持続的な成長を目指すにあたり、サステナビリティへの取組は重要な経営課題として捉えております。
（１）ガバナンス 当社グループは取締役会を中心として、経営・管理・営業の各部門の連携により、サステナビリティに関連するリスクと経営課題に取り組んでおります。
基本方針や重要課題の特定、重要課題に関する指標など重要な事項については、取締役会、監査等委員会へ適宜報告・協議する体制を整備しております。
また、当連結会計年度における子会社の増加を踏まえ、関係会社管理体制のもとで、グループ全体のサステナビリティ関連課題を把握・管理する体制の整備を進めております。
（２）戦略人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループは、人材こそが最大の資産であり、企業価値の源泉であると考えております。
当社グループの経営戦略は、PR事業を中核としつつ、Ｍ＆Ａ及び新規事業により多様な事業領域へ展開し、グループシナジーの創出により持続的な成長を図るものであります。
この経営戦略を実現するため、当社グループは、①各事業を牽引する専門人材及び経営人材の確保・育成、②成果に応じた公正な処遇による従業員の意欲及び生産性の向上、③生成AIの活用等による業務効率化と、創出した人的リソースの成長分野及びグループ各社への最適配置、を人材戦略の基本方針として推進しております。
（３）リスク管理 「事業等のリスク（９）人材採用及び教育について」に記載のとおり、人材の確保とその教育をリスクとして識別しております。
当該リスクに対して新卒採用及び中途採用の強化を行っております。
また、当連結会計年度のグループ拡大を踏まえ、取締役会及び関係会社管理体制のもとで、子会社を含むグループ全体のリスクを識別・評価し、適切に管理する体制の整備を進めております。
（４）指標及び目標現在、女性、外国人、中途採用者等の区分での管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示については、今後検討してまいります。
（５）人材の育成及び社内環境整備に関する方針〔人材の育成に関する方針〕当社グループは、個人の経歴にかかわらず、業界への貢献度が高く当社事業に共感できる人材に積極的に投資しております。
人事部門に教育機関を設け、新卒・中途採用者が独り立ちするまでOJT形式の研修カリキュラムによるオンボーディングを推進し、スキルの向上や離職防止に取り組むとともに、事業領域の拡大に対応した経営人材の育成を強化しております。
〔社内環境整備に関する方針〕当社グループは、優秀な人材の確保に努めるとともに、従業員が能力を最大限に発揮できる職場環境を整えております。
入社年数・年齢・国籍・性別等を区別することなく、能力のある従業員が平等に管理職登用の機会を得られる人事制度を整備し、処遇面の公正性・透明性を確保することで、成果を上げた従業員がさらに挑戦できる仕組みを提供しております。
戦略 （２）戦略人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループは、人材こそが最大の資産であり、企業価値の源泉であると考えております。
当社グループの経営戦略は、PR事業を中核としつつ、Ｍ＆Ａ及び新規事業により多様な事業領域へ展開し、グループシナジーの創出により持続的な成長を図るものであります。
この経営戦略を実現するため、当社グループは、①各事業を牽引する専門人材及び経営人材の確保・育成、②成果に応じた公正な処遇による従業員の意欲及び生産性の向上、③生成AIの活用等による業務効率化と、創出した人的リソースの成長分野及びグループ各社への最適配置、を人材戦略の基本方針として推進しております。
指標及び目標 （４）指標及び目標現在、女性、外国人、中途採用者等の区分での管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示については、今後検討してまいります。
（５）人材の育成及び社内環境整備に関する方針〔人材の育成に関する方針〕当社グループは、個人の経歴にかかわらず、業界への貢献度が高く当社事業に共感できる人材に積極的に投資しております。
人事部門に教育機関を設け、新卒・中途採用者が独り立ちするまでOJT形式の研修カリキュラムによるオンボーディングを推進し、スキルの向上や離職防止に取り組むとともに、事業領域の拡大に対応した経営人材の育成を強化しております。
〔社内環境整備に関する方針〕当社グループは、優秀な人材の確保に努めるとともに、従業員が能力を最大限に発揮できる職場環境を整えております。
入社年数・年齢・国籍・性別等を区別することなく、能力のある従業員が平等に管理職登用の機会を得られる人事制度を整備し、処遇面の公正性・透明性を確保することで、成果を上げた従業員がさらに挑戦できる仕組みを提供しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （２）戦略人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループは、人材こそが最大の資産であり、企業価値の源泉であると考えております。
当社グループの経営戦略は、PR事業を中核としつつ、Ｍ＆Ａ及び新規事業により多様な事業領域へ展開し、グループシナジーの創出により持続的な成長を図るものであります。
この経営戦略を実現するため、当社グループは、①各事業を牽引する専門人材及び経営人材の確保・育成、②成果に応じた公正な処遇による従業員の意欲及び生産性の向上、③生成AIの活用等による業務効率化と、創出した人的リソースの成長分野及びグループ各社への最適配置、を人材戦略の基本方針として推進しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 （５）人材の育成及び社内環境整備に関する方針〔人材の育成に関する方針〕当社グループは、個人の経歴にかかわらず、業界への貢献度が高く当社事業に共感できる人材に積極的に投資しております。
人事部門に教育機関を設け、新卒・中途採用者が独り立ちするまでOJT形式の研修カリキュラムによるオンボーディングを推進し、スキルの向上や離職防止に取り組むとともに、事業領域の拡大に対応した経営人材の育成を強化しております。
〔社内環境整備に関する方針〕当社グループは、優秀な人材の確保に努めるとともに、従業員が能力を最大限に発揮できる職場環境を整えております。
入社年数・年齢・国籍・性別等を区別することなく、能力のある従業員が平等に管理職登用の機会を得られる人事制度を整備し、処遇面の公正性・透明性を確保することで、成果を上げた従業員がさらに挑戦できる仕組みを提供しております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループは、これらの事項が発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容を併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。
なお、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しておりますが、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクを網羅するものではありませんのでご留意ください。
また、本項における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社はリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、リスク管理の基盤としての内部統制システムと代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会において、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスク顕在化の予防を図っております。
(1) 景気の変動について当社グループの事業は、景気変動の影響を受ける可能性があります。
PR事業においては、企業のPRに関連する予算が景気変動の影響を受けやすいため、景気が悪化した場合には当社グループの売上高に影響を及ぼす可能性があります。
また、当連結会計年度に加わった不動産事業は不動産市況や金利動向、観光関連事業は国内外の景気や訪日需要の影響を受けやすく、これらの環境が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは顧客のニーズを掘り起こす活動を積極的に行い、影響の低減に努めてまいります。

(2) 事業の多角化及び新規事業について当社グループは、当連結会計年度において、Ｍ＆Ａ及び新会社の設立により、PR事業に加え、不動産事業、観光関連事業並びに新規事業（AI関連・ファクタリング）へと事業領域を拡大いたしました。
これらの事業への取組みに際しては、業界動向やマーケットの調査・分析を十分に行った上で展開しておりますが、必ずしも想定どおりに顧客に受け入れられる保証はありません。
特に、AI関連事業及びファクタリング事業等の新規事業は現在先行投資の段階にあり、事業基盤の確立や収益化が想定どおりに進まない場合には、投資を回収できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 企業結合（Ｍ＆Ａ）及びのれんについて当社グループは、当連結会計年度において複数の子会社を取得・設立し、事業領域を拡大いたしました。
取得した事業の統合（PMI）が想定どおりに進まない場合や、期待したシナジーが十分に発揮されない場合、また、事業計画の前提が変動しのれんの価値が毀損した場合には、のれんの減損等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 競合他社の状況及び新規参入について当社グループのPR事業において、新規参入事業者は絶えず発生しておりますが、多様なメディアリレーションの構築は一朝一夕で実現できるものではなく、参入障壁は高いものと判断しております。
しかしながら、今後、さらなる他社の新規参入により競争が激化し、当社グループが効果的な差別化を行うことができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、不動産事業、観光関連事業及び新規事業の各分野においても競合が存在し、これらの分野で十分な競争力を確保できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 不動産事業について当社グループは、不動産の売買、賃貸及び管理並びに不動産開発を行っており、不動産市況、地価及び金利の動向、賃貸需要の変化の影響を受けます。
また、販売用不動産等の評価が市況の悪化により低下した場合、建築費の高騰や工期の遅延が生じた場合、開発案件が長期化した場合、又は近隣関係への対応に問題が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります（法的規制に関するリスクは、「(8)法的規制について」に記載しております。
）。
　(6) 観光・旅客運送事業について当社グループは、貸切バスの運行及び訪日旅行の手配を行っており、インバウンド需要や国内観光需要の変動、感染症・自然災害・地政学的事象の影響を受けます。
また、貸切バス事業においては安全運行の確保が重要であり、重大な事故の発生や運転手の確保が困難となった場合には、当社グループの業績及び信用に影響を及ぼす可能性があります（法的規制に関するリスクは、「(8)法的規制について」に記載しております。
）。
　(7) ファクタリング事業について当社グループは、売掛債権の買取による資金提供（ファクタリング）を行っており、買い取った債権が回収不能になった場合や、架空債権の不正・詐欺行為が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります（法的規制に関するリスクは、「(8)法的規制について」に記載しております。
）。
(8) 法的規制について①　PR事業に係る法規制について当社グループのPR事業においては、制作物に関して第三者の著作権等の知的財産権、医療機関からの委託による広告に関して医療広告ガイドライン等の適用を受けております。
これらの法令等に違反し、損害賠償請求や行政処分又は行政指導を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　不動産事業に係る法規制について不動産事業は、宅地建物取引業法及び建設業法等の規制を受け、免許・許可を前提に事業を行っております。
免許・許可の更新ができない場合、法令の改正があった場合、又は法令違反により行政処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③　旅客運送事業に係る法規制について貸切バス事業は、道路運送法に基づく一般貸切旅客自動車運送事業の許可を前提とし、運行管理・車両整備・労務管理等の安全に関する規制を受けております。
重大な事故の発生や法令違反等により、行政処分（事業の停止又は許可の取消し等）を受けた場合には、当社グループの業績及び信用に影響を及ぼす可能性があります。
④　ファクタリング事業に係る法規制についてファクタリング事業は、売掛債権の買取であり貸金業には該当しないとの整理のもとで行っておりますが、取引の形態によっては貸金業その他の規制の対象と判断される可能性や、関連法令・監督当局の解釈及び規制動向の変化により、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　中小受託取引適正化法について（グループ共通）当社グループは、事業者に対する情報成果物作成委託・役務提供委託等を行う場合、取引の相手方の資本金の額等に応じて中小受託取引適正化法(取適法)の適用を受けます。
取適法違反が生じ、行政指導や損害賠償請求等を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥　個人情報の保護について（グループ共通）当社グループは、事業運営上、多数の顧客情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報取扱事業者として一定の義務を負っております。
個人情報取扱管理規程を策定し管理体制の整備に努めておりますが、個人情報が外部へ漏洩するような問題が発生した場合には、信用低下や損害賠償等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 人材採用及び教育について当社グループが安定的な成長を確保していくためには、優秀な人材の確保及び育成が不可欠であります。
当社グループの経営理念を理解し、賛同できる人材の確保を重要課題として、新卒採用に加え異業種を含めた中途採用等に取り組み、実践を通じた教育により人材を育成しております。
しかしながら、拡大したグループ全体を支える人材の確保及び教育が追いつかない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 仕入原価等の高騰について当社グループの各事業においては、仕入原価をはじめとする各種コストが上昇する可能性があります。
PR事業では制作に係る人件費及び外注費、不動産事業では建築費及び資材価格、観光・旅客運送事業では燃料費並びに宿泊費・飲食費等の手配に係るコストが、それぞれ高騰する場合があります。
これらのコストの上昇分を販売価格やサービス価格に十分に転嫁できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 借入金及び金利変動について当社グループは、不動産事業等において金融機関からの借入により資金を調達しております。
金利の上昇や金融環境の変化により調達コストが増加した場合、又は金融機関からの資金調達が想定どおり行えない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 売掛金の回収について当社グループは、売掛金の回収にあたり、一部を決済代行会社に委託しております。
代金回収の手数料は契約によって定められておりますが、当該手数料の変動、又は何らかの事態が発生して当該契約が終了した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 情報システムについて当社グループのサービス及び社内管理システムは、通信ネットワークやクラウドサービス等に依存しており、情報セキュリティ体制の充実に努めております。
しかしながら、自然災害等によるネットワークの停止、外部からの不正アクセス、サイバー攻撃（ランサムウェア等）、コンピュータウイルスの感染等により、重要なデータの漏洩・不正利用若しくは消失、又はサービス提供の支障が生じた場合には、当社グループの信用の低下や業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、利用するクラウドサービス等の提供事業者において、サービスの停止や事業の継続が困難となる事態が生じた場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) グループ内部管理体制について当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためには実効的なコーポレート・ガバナンスの実現が不可欠であると認識し、業務執行が法令及び定款に適合することを確保するための内部管理体制を構築しております。
しかしながら、当連結会計年度における急速な事業拡大及び子会社の増加に対し、グループの内部管理体制が追いつかない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 保有資産価値の変動について当社グループが保有する有形固定資産、のれん、顧客関連資産等、販売用不動産、投資有価証券等について、市場環境や経営環境の変化、事業計画の未達等により減損処理等が必要となるリスクがあります。
特に当連結会計年度はＭ＆Ａによりのれんが増加しており、これらによって当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 与信管理と債権回収について当社グループの主な顧客は法人及び医療機関であり、顧客数は多数に及びます。
取引開始前及び取引期間中に与信調査を行い、取引開始の際には前受金として事前に対価を受領する方針とし、与信リスクの低減に努めております。
しかしながら、取引期間中に顧客の与信が急激に悪化し、同時多発的に多額の債権回収が困難となった場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(17) 自然災害等について大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、当社グループ及び当社グループ取引先の事業活動が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(18) メディアとの関係について当社グループにおいては、メディアとの継続的かつ良好な関係を維持することが、顧客へ提供するサービスの品質・効果における重要な要素となります。
当社グループが誤った情報の提供等により、メディアとの信頼関係を失った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(19) 検索エンジン及び生成AIへの依存について当社グループのPR事業においては、一部Yahoo！やGoogle等の検索サイトの検索結果に依存したサービスを提供しております。
検索サイトの運営会社の事業戦略の転換や検索アルゴリズムの変更、生成AIによる検索・要約サービスの普及等により、検索結果を利用できなくなった場合や、マーケティング媒体としての価値の低下した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらに対し、当社グループでは検索結果を継続的にモニタリングし、変化に迅速に対応できるよう努めております。
(20) 大株主について当社の代表取締役社長グループCEO兼グループCOO本田幸大氏は、同氏の資産管理会社である株式会社Ｓ＆Ｓホールディングスの所有株式を含めると、当連結会計年度末現在において当社グループの発行済株式総数の56.5％（本田幸大氏1,123,980株及び株式会社Ｓ＆Ｓホールディングス3,000,000株の合計4,123,980株）を所有しております。
同氏は、中長期的に安定株主として一定の議決権比率を維持するとともに、その議決権行使にあたっては少数株主の利益にも配慮しつつ株主共同の利益を追求する方針です。
しかしながら、将来において何らかの事情により同氏の議決権比率が低下した場合、当社株式の市場価格や議決権の行使状況等に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、特定の相手先へ当社株式の譲渡を行った場合には、当該譲渡先の方針により、当社グループの事業戦略等に影響を与える可能性があります。
(21) ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について当社は、役員及び従業員に対するインセンティブを目的とした新株予約権(以下「ストック・オプション」という。
)を付与しております。
これらのストック・オプションが権利行使された場合、新株式が発行され、株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
当連結会計年度末現在、これらのストック・オプションによる潜在株式数は330,200株であり、当連結会計年度末現在の発行済株式総数7,298,200株の4.52％に相当しております。
また、当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
）や執行役員・従業員向けに譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、今後も優秀な人材確保・定着のため譲渡制限付株式を発行する可能性があります。
当該制度に基づく株式の発行又は処分が行われた場合には、新株予約権と同様に、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。
)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経営成績等の状況の概要①　財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資の増加を背景として、緩やかな回復基調で推移しております。
一方で、物価上昇や人手不足による人件費の増加に加え、米国の政策動向や中東情勢の緊迫化等による世界経済への影響が懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
　このような環境下において、当社グループは「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出すること」をパーパス（存在意義）とし、「あらゆる価値を可視化する」ことを全てのサービスの根幹となるミッションと位置づけ、PRコンサルティングサービスを主軸としたPR事業を展開してまいりました。
　当社は、複数のメディアを活用し、クライアントのニーズに合わせた企業メッセージ発信を支援しています。
テレビ、新聞、雑誌、ラジオといった既存メディアに加え、自社メディアを通じたWEB/SNS展開を可能にするマルチメディア戦略により、クライアントのブランド価値を多角的に最大化しています。
　また、子会社のアズ・ワールドコムジャパン株式会社ではメディアリレーション、イベント支援、リスクマネジメントなど多岐にわたるオーダーメイドのPR支援を強みとし、民間企業に留まらず、国内外の政府系案件にも対応してまいりました。
　当連結会計年度においては、当社グループの事業基盤の拡充を目的として、株式会社クロスロード及び株式会社Ｅｎ　Ｊｏｕｒｎｅｙの株式を取得し、新たに連結子会社といたしました。
また、株式会社Ｅｎ　Ｊｏｕｒｎｅｙを通じて株式会社ホタルスを子会社化したほか、株式会社ＡＩ　Ａｃｃｅｌｅｒａｔｏｒ、株式会社Ｅｎ　Ｃａｓａ、株式会社Ｅｎｊｉｎ　Ｐａｙｍｅｎｔ　Ｓｅｒｖｉｃｅ及び株式会社Ｅｎｊｉｎ－Ａｓｓｅｔ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔを新たに設立し、いずれも連結の範囲に含めております。
これにより、当連結会計年度より連結財務諸表を作成する会社の範囲が前連結会計年度から大きく変動しております。
なお、株式会社Ｅｎ　Ｊｏｕｒｎｅｙ及び株式会社ホタルスについては、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当期は貸借対照表のみを連結し、損益計算書は連結しておりません。
　創業以来20年にわたり築いてきた7,000社を超える顧客基盤を活かし、新たに連結子会社となった各社とのグループ内における顧客の相互送客や、不動産・旅行・広報PR周辺の各事業を組み合わせたサービス拡充を進めてまいりました。
これらの取り組みを通じてグループ全体のシナジー創出を図り、総合力の強化に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高2,699,018千円（前期比7.6%減）、営業利益361,468千円（前期比57.0%減）、経常利益403,921千円（前期比52.1%減）、親会社株主に帰属する当期純利益237,445千円（前期比56.0％減）となりました。
　売上高は、主力の広報PR事業における人員減少の影響等により、前連結会計年度に比べ220,680千円減少いたしました。
利益面につきましては、売上高の減少に加え、新たに連結子会社となった各社の事業特性を反映して売上原価が250,511千円増加し、売上原価率が前連結会計年度の20.0%から30.9%へ上昇したことから、売上総利益が471,191千円減少いたしました。
販売費及び一般管理費は前連結会計年度とほぼ同水準であったものの、上記の売上総利益の減少により、営業利益は361,468千円（前期比57.0%減）となりました。
　また、当連結会計年度において、オフィスの移転・解約に伴い、建物附属設備等の固定資産について減損損失43,973千円を特別損失に計上しております。
なお、当連結会計年度より、株式会社クロスロードの新規連結に伴い、報告セグメントとして新たに「不動産事業」を加えております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（１）PRコンサルティングサービス　PRコンサルティングサービスは複数のメディアを活用したマルチメディア戦略及びPR戦略の提案から実行支援までを一貫して行い、経営戦略や営業戦略と連携したコミュニケーション戦略を展開しております。
当連結会計年度におけるPRコンサルティングサービスの売上高は2,150,462千円（前期比15.7％減）、セグメント利益は428,161千円（前期比45.4％減）となりました。
（２）メディアプラットフォームサービス　メディアプラットフォームサービスはPRプランナーを介さずにPC・スマートフォン上でメディアマッチングができるサービス「メディチョク」を展開しています。
当連結会計年度におけるメディアプラットフォームサービスの売上高は195,173千円（前期比46.9％減）、セグメント損失は62,032千円（前年同期は51,245千円のセグメント利益）となりました。
（３）不動産事業　当連結会計年度より新たに加わった不動産事業におきましては、不動産の売買・賃貸等を中心に事業を展開し、売上高は353,383千円、セグメント利益は4,975千円となりました。
なお、当事業は株式会社クロスロードの株式取得に伴い当連結会計年度より連結の範囲に含めたものであり、同社の業績は取得日以降（2026年３月１日から2026年５月31日まで）の期間を連結しております。
ｂ．財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は5,100,540千円であります。
前連結会計年度末と比較いたしますと、202,294千円減少しております。
これは主に、投資有価証券取得等により現金及び預金が2,388,351千円減少したこと及び投資有価証券の取得により投資有価証券が1,463,220千円増加、子会社取得により棚卸資産が530,271千円増加したこと等によるものです。
　　（負債）当連結会計年度末における負債合計は694,306千円であります。
前連結会計年度末と比較いたしますと、35,018千円増加しております。
これは主に、顧客からの前受金が79,155千円増加、長期借入金が51,270千円増加したこと及び売上高減少に伴い未払法人税が87,901千円減少したこと等によるものです。
　　（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は4,406,234千円であります。
前連結会計年度末と比較いたしますと、237,313千円減少しております。
これは主に、自己株式の取得等により自己株式が205,149千円増加したこと等によるものです。
②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は1,739,599千円となり、前連結会計年度末と比較し、2,388,351千円減少しました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりです。
　（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、41,257千円の支出となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益361,173千円、棚卸資産の増加308,186千円等によるものであります。
　（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、1,532,730千円の支出となりました。
これは主に、投資有価証券取得による支出1,860,194千円等によるものであります。
　（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、814,363千円の支出となりました。
これは主に、配当金の支払額317,688千円、自己株式の取得による支出168,157千円等によるものであります。
③　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載にはなじまないため、記載を省略しております。
ｂ．受注実績当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載にはなじまないため、記載を省略しております。
ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)PRコンサルティングサービス2,150,462△15.7メディアプラットフォームサービス195,173△46.9不動産事業353,383―合計2,699,018△7.７ （注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。
相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）（株）オープンハウスリアルエステート――350,72713.0
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)当連結会計年度の売上高は、2,699,018千円（前期比7.6％減）となりました。
売上高の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
(売上原価及び売上総利益)当連結会計年度の売上原価は、833,475千円（前期比43.0％増）となりました。
これは主に、新たに連結子会社となった各社の事業特性が反映されたことによるものです。
この結果、売上総利益は1,865,543千円（前期比20.2％減）となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,504,075千円（前期比0.6％増）と前連結会計年度とほぼ同水準でした。
一方で上記の売上総利益の減少により、営業利益は361,468千円（前期比57.0%減）となりました。
(営業外損益及び経常利益)当連結会計年度において、有価証券利息28,448千円等により営業外収益が63,881千円（前期比90.7％増）、投資事業組合運用損8,189千円等により営業外費用が21,428千円（前期比29.7％減）発生しております。
この結果、経常利益は403,921千円（前期比52.1％減）となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度において、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は124,707千円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は237,445千円（前期比56.0％減）となりました。
③　資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、メディア掲載枠の仕入、映像制作及び記事制作に係る外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
運転資金は必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。
なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。
なお、当連結会計年度末において、現金及び現金同等物は1,739,599千円（前期比57.9％減）であります。
④　経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤　経営者の問題意識と今後の方針に関して当社グループは、「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出する」をパーパスに掲げ、事業を拡大してまいりました。
当社グループがこのパーパスの下、長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していくことが必要であると認識しております。
⑥　経営戦略の現状と見通し経営戦略の現状と見通しについては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑦　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等)」に記載のとおり、主な経営指標として売上高、営業利益を重視しております。
当事業年度における各指標の計画比の達成率は以下のとおりであり、引続き計画達成に向けて対処すべき経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進してまいります。
2026年５月期(計画)2026年５月期(実績)2026年５月期(達成率)売上高2,600百万円2,699百万円103.8％営業利益400百万円361百万円90.2％
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は22,252千円であり、主な内容は、オフィスの内装工事並びにＰＣ及びオフィス備品の購入等であります。
なお、株式会社Ｅｎ Ｊｏｕｒｎｅｙ及び株式会社ホタルスについては、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当期の設備投資には含めておりません。
なお、当連結会計年度の設備投資は主として当社（ＰＲ事業）に係るものであるため、セグメント別の記載は省略しております。
また、当連結会計年度においてオフィスの移転・解約に伴い、建物附属設備等の固定資産について減損損失43,973千円を特別損失に計上しております。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2026年５月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物車両運搬具工具、器具及び備品土地ソフトウエア合計東京本社(東京都中央区)本社設備77,34413,36611,5013,68617,637123,536126
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．東京本社の建物は賃借しており、その年間賃借料は118,587千円であります。
３．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用人員数については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2) 国内子会社重要性がないため記載を省略しております。
(3) 在外子会社該当事項はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等　　　　該当事項はありません。
（2）重要な設備の除却等　　　　該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要22,252,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況31
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況4
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,565,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業戦略、取引先との関係などを総合的に勘案し、当社グループの企業価値を向上させるために、中長期的な観点において経営戦略上有効と考えられる上場株式を純投資目的以外の株式（政策保有株式）として保有しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式――非上場株式以外の株式290,448 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式2113,335中長期的な視点において経営戦略上有効であると判断したため （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有目的の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）イシン株式会社60,000―中長期的な視点において経営戦略上有効と判断しているため無42,060―ブランディングテクノロジー株式会社48,100―同上無48,388― ③　保有目的が純投資目的である投資株式 当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式164,273173,177非上場株式以外の株式―――― 当事業年度受取配当金の合計額(千円）売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式――△8,189非上場株式以外の株式―――
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社90,448,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社113,335,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社中長期的な視点において経営戦略上有効であると判断したため

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年５月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社Ｓ＆Ｓホールディングス東京都港区南青山３丁目１番36号3,000,00043.98
本田　幸大東京都港区1,123,98016.47

株式会社ＷｉｓｅＷｅａｌｔｈ東京都中央区佃２丁目１番２-3515号152,8002.24
平田　佑司東京都江東区100,0001.46
金室　貴久東京都板橋区60,9000.89
株式会社Ｗ神奈川県川崎市麻生区王禅寺東２丁目59,9000.87
楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号40,0100.58
鉢嶺　登東京都港区31,9000.46
細郷　和幸東京都新宿区31,0000.45
豊田　秋雄大阪府守口市30,7000.45計－4,631,19067.85
(注) １．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて記載しております。
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者16
株主数－外国法人等－個人41
株主数－外国法人等－個人以外8
株主数－個人その他4,407
株主数－その他の法人46
株主数－計4,519
氏名又は名称、大株主の状況豊田　秋雄
株主総利回り0
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式（注）35,000―当期間における取得自己株式―― （注）当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬の返還による無償取得35,000株によるものであります。

Shareholders2

自己株式の取得-166,906,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-168,157,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)7,280,20018,000―7,298,200 (変動事由の概要)　普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による増加　　18,000株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)237,267240,615―477,882 （変動事由の概要）増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
　取締役会決議による自己株式取得による増加　205,600株　譲渡制限付株式の返却による増加　　　　　　 35,000株

Audit

監査法人１、連結ＲＳＭ清和監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年８月21日株式会社Ｅｎｊｉｎ取締役会　御中 ＲＳＭ清和監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士筧　　　悦　生 指定社員業務執行社員 公認会計士戸　塚　雅　春 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｅｎｊｉｎの2025年６月１日から2026年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｅｎｊｉｎ及び連結子会社の2026年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社ＥｎｊｉｎのPRコンサルティングサービスに係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社Ｅｎｊｉｎの当連結会計年度の連結損益計算書の売上高2,699,018千円のうち、連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、PRコンサルティングサービスの外部顧客への売上高は2,150,462千円であり、全体の79.7%を占めている。
このうち、2,059,728千円は財務諸表注記「（重要な会計方針）4.収益及び費用の計上基準」 に記載のとおり、株式会社ＥｎｊｉｎのPRコンサルティングサービスから生じた収益である。
　株式会社Ｅｎｊｉｎは、財務諸表等の注記事項「重要な会計方針4．収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、複数のメディアを活用し、クライアントのニーズに応じた企業メッセージ発信支援サービス（PRコンサルティングサービス）を提供している。
　当該サービスに係る収益については、契約内容に応じて履行義務の充足時期を判断している。
一定期間にわたり履行義務が充足される契約については契約期間にわたり均等に収益を認識し、一時点で履行義務が充足される契約についてはサービス提供が完了した時点で収益を認識している。
　PRコンサルティングサービスに係る売上高は、連結財務諸表において金額的重要性が高い。
また、会社は業績予想を公表しており、売上高は経営者及び連結財務諸表利用者が重視する重要な経営指標である。
このため、業績目標の達成を目的として架空の売上が計上される潜在的なリスクが存在し、売上高の実在性については年間を通して、慎重な検討が必要となる。
さらに、一時点で履行義務が充足される取引については、サービス提供完了時点の判定によって収益認識時期が変動する。
そのため、売上高が適切な会計期間に計上されているかについても慎重な検討が必要となる。
　以上から、当監査法人は、PRコンサルティングサービスに係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社ＥｎｊｉｎのPRコンサルティングサービスに係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1）内部統制の評価関連する売上プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。
主に、受注プロセスや履行義務の充足の確認のプロセスについて検討した。
(2）売上高に関する実在性及び期間帰属の適切性の検討・会社の取引全体の概要を把握するとともに、採用した会計方針について、前期からの変更がないことを経営者へ質問した。
・会社の売上高の変動要因を把握するため、主要なサービス・媒体別の前期比較分析、販売単価分析、予算比較分析を実施した。
・売上高の実在性については、選定されたサンプルに対して契約関連証憑との照合及び入金確認を実施した。
また、履行義務が一時点で充足される売上取引のサンプルについて、媒体の発行実績、納品確認メール等の関連証憑を閲覧し、取引の発生及び履行事実を確認した。
・会計システムのデータと販売システムのデータを照合し、差異の要因である販売システムを経由せずに売上計上された取引について、根拠証憑と照合し、計上根拠、計上日付及び計上金額の妥当性を検討した。
・売上高の期間帰属の適切性については、納品予定日を決算日後から決算日前に変更して売上計上された案件を対象に、変更の経緯を確認するとともに、変更後の納品日の根拠となるPR活動実績に関する資料を閲覧し、納品予定日変更の合理性及び売上計上時点の妥当性を検証した。
その他の事項　会社の2025年５月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2025年８月20日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Ｅｎｊｉｎの2026年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社Ｅｎｊｉｎが2026年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結株式会社ＥｎｊｉｎのPRコンサルティングサービスに係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 株式会社Ｅｎｊｉｎの当連結会計年度の連結損益計算書の売上高2,699,018千円のうち、連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、PRコンサルティングサービスの外部顧客への売上高は2,150,462千円であり、全体の79.7%を占めている。
このうち、2,059,728千円は財務諸表注記「（重要な会計方針）4.収益及び費用の計上基準」 に記載のとおり、株式会社ＥｎｊｉｎのPRコンサルティングサービスから生じた収益である。
　株式会社Ｅｎｊｉｎは、財務諸表等の注記事項「重要な会計方針4．収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、複数のメディアを活用し、クライアントのニーズに応じた企業メッセージ発信支援サービス（PRコンサルティングサービス）を提供している。
　当該サービスに係る収益については、契約内容に応じて履行義務の充足時期を判断している。
一定期間にわたり履行義務が充足される契約については契約期間にわたり均等に収益を認識し、一時点で履行義務が充足される契約についてはサービス提供が完了した時点で収益を認識している。
　PRコンサルティングサービスに係る売上高は、連結財務諸表において金額的重要性が高い。
また、会社は業績予想を公表しており、売上高は経営者及び連結財務諸表利用者が重視する重要な経営指標である。
このため、業績目標の達成を目的として架空の売上が計上される潜在的なリスクが存在し、売上高の実在性については年間を通して、慎重な検討が必要となる。
さらに、一時点で履行義務が充足される取引については、サービス提供完了時点の判定によって収益認識時期が変動する。
そのため、売上高が適切な会計期間に計上されているかについても慎重な検討が必要となる。
　以上から、当監査法人は、PRコンサルティングサービスに係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結財務諸表注記「（重要な会計方針）4.収益及び費用の計上基準」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、株式会社ＥｎｊｉｎのPRコンサルティングサービスに係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1）内部統制の評価関連する売上プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。
主に、受注プロセスや履行義務の充足の確認のプロセスについて検討した。
(2）売上高に関する実在性及び期間帰属の適切性の検討・会社の取引全体の概要を把握するとともに、採用した会計方針について、前期からの変更がないことを経営者へ質問した。
・会社の売上高の変動要因を把握するため、主要なサービス・媒体別の前期比較分析、販売単価分析、予算比較分析を実施した。
・売上高の実在性については、選定されたサンプルに対して契約関連証憑との照合及び入金確認を実施した。
また、履行義務が一時点で充足される売上取引のサンプルについて、媒体の発行実績、納品確認メール等の関連証憑を閲覧し、取引の発生及び履行事実を確認した。
・会計システムのデータと販売システムのデータを照合し、差異の要因である販売システムを経由せずに売上計上された取引について、根拠証憑と照合し、計上根拠、計上日付及び計上金額の妥当性を検討した。
・売上高の期間帰属の適切性については、納品予定日を決算日後から決算日前に変更して売上計上された案件を対象に、変更の経緯を確認するとともに、変更後の納品日の根拠となるPR活動実績に関する資料を閲覧し、納品予定日変更の合理性及び売上計上時点の妥当性を検証した。
その他の記載内容、連結 その他の事項　会社の2025年５月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2025年８月20日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別ＲＳＭ清和監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年８月21日株式会社Ｅｎｊｉｎ取締役会　御中 ＲＳＭ清和監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士筧　　　悦　生 指定社員業務執行社員 公認会計士戸　塚　雅　春 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｅｎｊｉｎの2025年６月１日から2026年５月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｅｎｊｉｎの2026年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社ＥｎｊｉｎのPRコンサルティングサービスに係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ＥｎｊｉｎのPRコンサルティングサービスに係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の事項　会社の2025年５月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該財務諸表に対して2025年８月20日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社ＥｎｊｉｎのPRコンサルティングサービスに係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ＥｎｊｉｎのPRコンサルティングサービスに係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別株式会社ＥｎｊｉｎのPRコンサルティングサービスに係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ＥｎｊｉｎのPRコンサルティングサービスに係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の事項　会社の2025年５月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該財務諸表に対して2025年８月20日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

仕掛品6,417,000
原材料及び貯蔵品356,000
未収入金217,369,000
その他、流動資産184,776,000
建物及び構築物（純額）79,482,000
工具、器具及び備品（純額）11,501,000
土地3,686,000
有形固定資産105,898,000
ソフトウエア18,754,000