財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-08-21
英訳名、表紙ＪＤＣ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 林　伊　佐　雄
本店の所在の場所、表紙東京都港区虎ノ門四丁目３番13号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(6777)7881(大代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
提出会社は土木工事の機械施工を開拓、普及する目的で1951年４月10日、資本金１億円をもって設立されました。
以来、建設機械の賃貸から土木工事の請負へ、そして総合建設請負業へと変遷してきました。
当企業集団の主な変遷は次のとおりであります。
1951年４月戦後日本の復興への貢献を使命に、建設機械の賃貸を主な事業として資本金１億円にて設立本社を東京都中央区日本橋茅場町１－12に設置1952年４月建設業法による建設大臣登録(ロ)第58号を完了1954年11月東京店頭市場に株式公開1957年６月黒部第四ダム大町ルート第三工区を施工し、機械による土木工事請負事業に主な事業を転換1961年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場1962年12月建設市場の拡大に伴い建築部を新設　総合建設請負業へと転換する1963年４月一級建築士事務所登録　東京都知事第4070号1964年２月東京証券取引所市場第一部に株式上場1964年３月東京都港区に本社を移転1969年２月東京証券取引所の信用銘柄に指定1970年10月大阪証券取引所市場第一部に株式上場1973年５月建設業法の改正に伴い、特定建設業許可(特―48)第1000号を取得(現在は５年ごとに更新)高レベルの施工による事業強化を目的に、重機施工部門を独立させ国土開発工業㈱を設立1974年１月宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第1756号を取得(現在は５年ごとに更新)1990年４月当社技術の更なる差別化を図るべく、神奈川県愛甲郡愛川町に新技術研究所を建設1998年12月バブル経済の破綻とその後の経済低迷に伴い受注の大幅な減少、工事採算の悪化、工事代金債権の回収困難、開発事業資金の不良債権化が経営の悪化を招き会社更生法適用を申立1999年１月会社更生手続開始決定1999年３月東京及び大阪証券取引所において株式上場廃止2001年10月コンクリート・リニューアル事業強化にあたり、日本アドックス㈱（現 コクドビルエース㈱）設立2003年９月会社更生手続終結決定2005年７月台湾事務所(現台湾支店)を開設2005年10月ISO9001、ISO14001の全社統合認証を取得2007年８月高機能水処理剤の製造・販売を目的としてＡＮＩＯＮ㈱設立2009年11月事業分野ごとにグループを再編し収益力向上を図るため、国土開発工業㈱と建設機械の製造・整備を事業とするコクド工機㈱を合併2015年１月宮古発電合同会社を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化2016年３月環境保全と震災復興に資する石炭灰を用いた路盤材の製造・販売を目的として、福島エコクリート㈱を設立2016年９月事業環境の変化へ即座に対応することを可能にするとともに、利益責任体制の明確化を目的として土木事業本部及び建築事業本部を設置2016年11月「ＪＤＣ低床免震システム」が床免震で日本初の一般評定を取得2017年４月土木事業、建築事業に次ぐ第三の柱となる事業として強化することを目的に、関連事業本部を設置2017年７月グループ間の連携強化を図り収益力の向上を目的に、国土開発工業㈱を完全子会社化2018年３月動圧密工法及びリフューズプレス工法を中核技術の一つとし、新興国のインフラ整備に対応することを目的として海洋工業㈱を子会社化2018年11月松島太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化2018年12月建築リニューアル事業への特化に伴い、日本アドックス㈱からコクドビルエース㈱に商号変更2019年３月東京証券取引所市場第一部に再上場2019年７月つくば未来センター開設2020年３月「健康経営銘柄2020」「健康経営優良法人ホワイト500」に選定2021年３月「健康経営銘柄2021」「健康経営優良法人ホワイト500」に選定2021年７月延岡太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化2022年３月「健康経営優良法人ホワイト500」に選定2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行2022年９月合同会社地域共生発電所を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化2023年３月2030年までのCO2排出量削減目標がSBTイニシアチブの認定を取得「健康経営銘柄2023」「健康経営優良法人ホワイト500」に選定2023年５月当社普通株式５百万株の消却を実施（2022年７月19日～2023年４月28日取得分）2023年６月当社の経済的価値と社会的価値の向上に取り組むため、サステナビリティ経営本部を新設2023年８月TCFD 提言に沿った気候変動問題の情報開示を公開サステナビリティ経営方針を策定2024年３月「健康経営優良法人ホワイト500」に選定2024年５月経済産業省から 「DX認定事業者」 の認定を取得2024年10月SBTイニシアチブからGHG排出量削減に関する目標において、2050年にネットゼロエミッションを実現する「SBTネットゼロ」の認定取得2024年11月自走型回転式破砕混合機「TMSP1800」を開発営農型の太陽光発電所を運営するJDCグリーンエナジー合同会社を子会社化2025年１月バングラデシュ漁業開発公社水揚場整備計画を受注2025年２月田老発電合同会社を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化2025年３月「健康経営銘柄2025」（通算４回目）に選定「健康経営優良法人ホワイト500」に選定2025年４月ユリ伏見合同会社を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化2025年７月「中期経営計画2027」策定2025年10月福島県南相馬市の機能性吸着材製造工場 「ANION南相馬工場」 開業2025年12月岩手県宮古市の夜間連系太陽光発電所が竣工2026年３月「健康経営優良法人ホワイト500」（2020年から７年連続）に選定2026年４月創立75周年を迎える
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社18社、関連会社１社で構成され、主な事業内容とその位置づけは次のとおりであります。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」をご参照ください。
(1) 土木事業当社の土木事業は日本国内と東南アジアを拠点に、総合建設会社として、ダム、河川、橋梁、トンネル、道路、上下水道、造成工事等の社会基盤整備及び災害関連復興工事から、太陽光発電所建設工事まで幅広い工事の施工管理を行っております。
建設材料のリサイクルを実現する「ツイスター工法」、自然材料を利用した新しい処分場覆土技術「キャピラリーバリア」、ゴミの減容化に対応する「動圧密工法」等を当社で独自に開発し、実用化を図っております。
また、当社は環境負荷低減と持続可能な社会の実現に向け、CO₂排出削減にも積極的に取り組んでおります。
現在では、建設機械の高度活用による生産性の向上にも力を入れ、特にスクレーパの導入による大規模造成工事における工期短縮・省力化は、生産性向上と環境負荷低減を両立する当社の強みとなっております。
さらに、国土交通省が推進するi-Constructionに積極的に取り組み、ICT技術を積極的に導入し、無人航空機（UAV）による測量データの三次元化やICT建機による施工の自動化など、調査・測量から施工、維持管理に至るまでデジタル技術を活用することで、現場の生産性を向上させるための技術開発にも力を入れております。
子会社の国土開発工業株式会社は主に土木工事の施工及び建設用機械の製造・販売・賃貸を行っております。
また、海洋工業株式会社は主に動圧密工法、リフューズプレス工法等による地盤改良工事を行うなど、グループ一体となった体制により、施工から機械、地盤改良までを一貫して提供し、環境に配慮した高付加価値なサービスを実現しております。

(2) 建築事業当社の建築事業は公共施設、競技場等の大型施設、オフィスビル・マンション等の建造物（超高層建築）、マルチテナント型物流施設等、多岐にわたる実績を有しております。
工事の工程管理、出来形管理、品質管理等、発注者が要求する管理基準を満たす高い施工管理能力に基づく高品質な建物の提供、及び設計・施工が可能である当社の強みを活かした「建築デザイン計画ソリューション」「建築事業計画ソリューション（お客様の計画の推進と課題解決を総合的にサポートし、プロジェクトの円滑な実現のご提案）」「建物価値再生ソリューション リニューアル・リノベーション・コンバージョン（経年劣化による利便性・機能性の低下、あるいは災害に対する安全性・耐久性の問題などを克服するだけでなく、デザインや機能に新たな付加価値を設けることで、資産価値の向上と収益性確保への貢献、また、コストと収益性の正確な分析・把握を行い、全面改修による既存の機能、用途とは異なる新しい建物への転換・再生のご提案）」「RE100達成の支援（電力コストダウンや再エネ比率の向上に向けた幅広いトータルソリューションのご提案）」「食品工場エンジニアリング（衛生管理対策に加え、セキュリティ対策、人や物の動線計画などの最適なご提案）」「免震エンジニアリング（地域性、地盤状況、建物特性等から免震を導入する建物の地震リスク予測を綿密に行い、免震による効果を解析して、最適なプランのご提案）」等お客様のニーズに合わせたソリューションの提供を行っております。
これらの役務の提供にあたっては、様々な技術を用いております。
また、子会社のコクドビルエース株式会社は主にリニューアル工事を主体とした建築工事の施工等を行っております。
(3) 不動産事業当社の不動産事業は、不動産開発・投資・賃貸・販売事業等を行っております。
用地取得から企画・開発、販売、賃貸管理まで一貫して事業を展開しており、建設事業との連携により付加価値の高い開発を推進しております。
当連結会計年度においては、不動産事業として、豪州ブリスベンにおいてオフィス投資を行っております。
(4) エネルギー事業当社のエネルギー事業は、再生可能エネルギー事業を中心に展開しております。
太陽光発電事業においては、事業スキームに応じて、当社又は連結子会社が太陽光発電所の開発、売電及び売却等を行っております。
当社は、宮古発電合同会社を営業者とする匿名組合、松島太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合、延岡太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合、合同会社地域共生発電所を営業者とする匿名組合及び田老発電合同会社を営業者とする匿名組合に出資しており、これらを連結子会社としております。
また、営農型太陽光発電事業を展開するＪＤＣグリーンエナジー合同会社及び高圧太陽光発電事業を展開するＪＤＣエナジー合同会社を連結子会社としており、再生可能エネルギー事業の拡充を図っております。
(5) その他当社グループは、建設事業に付随する材料・製品事業等を展開しております。
福島エコクリート株式会社は、石炭火力発電所から排出される石炭灰を主原料とした路盤材等の石炭灰混合材料（製品名：ORクリート）の製造販売を行っております。
また、ＡＮＩＯＮ株式会社は、塩害対策等を目的として樹脂材料やコンクリート材料に添加する硝酸型機能性吸着材（製品名：ADOXパウダー）の製造販売を行っております。
主な事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権等の所有(又は被所有) 割合(％)関係内容（連結子会社） 国土開発工業㈱神奈川県厚木市300土木事業その他事業100.0当社が工事及び建設用機械を発注している。
役員の兼任２名海洋工業㈱東京都千代田区30土木事業その他事業100.0当社が工事を発注している。
役員の兼任２名ＣＳＭレンタル㈱東京都中央区21土木事業その他事業100.0〔100.0〕役員の兼任１名ＡＮＩＯＮ㈱東京都港区100その他事業100.0役員の兼任４名福島エコクリート㈱福島県南相馬市50その他事業51.0役員の兼任２名コクドビルエース㈱東京都港区90建築事業その他事業100.0当社が工事を発注している。
また、当社グループにおいて保険代理店業を営んでいる。
役員の兼任２名ＪＤＣグリーンエナジー合同会社東京都港区0売電事業100.0役員の兼任１名宮古発電合同会社を営業者とする匿名組合岩手県宮古市200売電事業70.0匿名組合出資松島太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合
(注)３東京都千代田区3,200売電事業100.0〔14.4〕匿名組合出資延岡太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合
(注)３東京都千代田区1,000売電事業100.0匿名組合出資合同会社地域共生発電所を営業者とする匿名組合
(注)３三重県四日市市1,107売電事業95.0匿名組合出資田老発電合同会社を営業者とする匿名組合岩手県宮古市120売電事業50.0匿名組合出資ユリ伏見合同会社を営業者とする匿名組合
(注)３東京都千代田区2,400不動産事業100.0匿名組合出資ＪＤＣエナジー合同会社東京都港区0売電事業100.0役員の兼任１名（持分法適用関連会社） ㈱不来方やすらぎの丘岩手県盛岡市11その他事業36.4役員の兼任２名
(注) １. 「議決権等の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
２. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３. 特定子会社であります。
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況2026年５月31日現在セグメントの名称従業員数(人)土木事業461（144）建築事業557（117）不動産事業22（1）エネルギー事業17（1）その他47（36）合計1,104（299）
(注) １．従業員数は就業人員（当グループからグループ外への出向者、再雇用社員及び契約社員を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）で記載しております。
２．臨時従業員の年間平均雇用人員を(外書)で記載しております。
なお、臨時従業員には再雇用社員及び契約社員を含め、月末在籍者数を月数（12ヶ月）で割り算出しております。
３．再雇用社員とは、雇用定年を迎えた社員について年限を設けて再度雇用契約を締結した社員を指し、当連結会計年度末の再雇用社員数は138人となっております。
４．契約社員とは、１年を超えない期間又は有期プロジェクトごとの事業予定期間に基づいて雇用契約を締結しているものであり、当連結会計年度末の契約社員数は121人となっております。
② 提出会社の状況 2026年５月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)83542.814.88,30410.2（133） セグメントの名称従業員数(人)土木事業301（49）建築事業476（46）不動産事業22（1）エネルギー事業17（1）その他19（36）合計835（133）
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者、再雇用社員及び契約社員を除き、社外から当社への出向者を含む)で記載しております。
２．臨時従業員の年間平均雇用人員を(外書)で記載しております。
なお、臨時従業員には再雇用社員及び契約社員を含め、月末在籍者数を月数（12ヶ月）で割り算出しております。
３．再雇用社員とは、雇用定年を迎えた社員について年限を設けて再度雇用契約を締結した社員を指し、当事業年度末の再雇用社員数は53人となっております。
４．契約社員とは、１年を超えない期間又は有期プロジェクトごとの事業予定期間に基づいて雇用契約を締結しているものであり、当事業年度末の契約社員数は80人となっております。
５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③ 労働組合の状況提出会社及び連結子会社に労働組合はありませんので、労使関係について特記すべき事項はありません。
④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。
当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１　株式等の状況（８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）
(注)１
(注)３男性労働者の育児休業取得率（％）
(注)２労働者の男女の賃金の額の差異（％）
(注)１
(注)３全労働者正規雇用労働者
(注)３パート・有期労働者
(注)４2.595.560.666.939.3
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。
３．正規雇用労働者では、男女の平均年齢及び勤続年数に大きな差があり、女性管理職比率や男女の賃金の額の差異に影響しております。
４．非正規雇用労働者では、男性は定年後の正規雇用労働者から再雇用者への転換が多く、女性は事務補助業務担当が多いため、男女の賃金の額の差異に影響しております。
イ 連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）
(注)１
(注)２男性労働者の育児休業取得率（％）
(注)２労働者の男女の賃金の額の差異（％）
(注)２全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者国土開発工業株式会社6.40.072.079.240.6コクドビルエース株式会社0.00.071.876.840.4
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。
２．連結子会社については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の公表義務対象ではありませんが、上記記載の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の「常時雇用労働者数が101人以上の事業者」に該当するため、提出会社と同じ３項目を公表いたします。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 日本国土開発グループの経営の基本方針当社グループは、経営理念として「わが社はもっと豊かな社会づくりに貢献する」を掲げております。
この理念は、1991年４月の創立40周年を機に策定したもので、「社会が直面する課題の解決と、より良い社会の構築、快適な環境の創造を通じて、ゆとりある社会づくりを目指す」という想いが込められております。
30年以上が経過した現在においても、その想いは変わることなく、当社グループは関わるすべてのステークホルダーにとっての「豊かな社会づくり」とは何かを追求し続けてきました。
2022年７月には、2030年に向けた長期ビジョンとして「社会課題を解決する『先端の建設企業』」を掲げ、目指すべき姿として位置付けました。
また、取り組むべき社会課題として「気候変動問題」と「2030年問題」を設定し、脱炭素社会の実現や人口減少に伴う担い手不足などの課題に対し、当社グループが持つノウハウや知見を生かしながら、その解決に貢献できるよう取り組んでおります。

(2) 経営環境及び対処すべき課題①「中期経営計画2027」初年度の進捗について当社グループを取り巻く事業環境は、建設需要が堅調に推移する一方で、資材価格及び労務費の上昇、担い手不足の深刻化、さらに海外経済の不確実性の高まりなど、将来にわたって状況を注視していく必要があります。
このような事業環境や、前中期経営計画期間中に収益面での課題が顕在化したことを踏まえ、2025年７月に「中期経営計画2027」を策定し、『持続的に利益を生み出す経営基盤の再構築と成長軌道への回帰』を目指しております。
■2026年５月期業績について2026年５月期は、「中期経営計画2027」の初年度として「安定収益基盤の確立」に取り組んだ結果、業績は計画を大きく上回って着地いたしました。
売上高は1,352億円、営業利益は71億円、ROEは7.9％となり、いずれも中期経営計画における初年度想定を上回る水準となりました。
特に建築事業において、大型工事の順調な進捗や採算改善が進展したことに加え、採算性を重視した受注方針と原価管理の徹底により収益性が大幅に向上いたしました。
また、土木事業についても不採算案件の入替や再発防止策の浸透により黒字転換を達成し、収益基盤の改善が着実に進展しております。
これらの結果、中期経営計画2027の最終年度目標である営業利益90億円、ROE8.0％の達成に向けて順調なスタートを切ることができました。
■セグメント別の進捗状況（土木事業）土木事業では、防災・減災及びインフラ更新関連工事を中心に、安定した受注環境が継続しております。
加えて、採算性を重視した案件選別、施工効率の改善及び原価管理の徹底に取り組んだ結果、従来の課題であった収益性は着実に改善し、当期において黒字転換を達成いたしました。
また、令和６年能登半島地震の復旧工事を受注するとともに、自社開発の自走型回転式破砕混合機を活用した復旧支援にも取り組んでおります。
さらに、ODA案件となるバングラデシュでの水産加工センター建設工事を推進するなど、事業領域の拡大も進めております。
今後も国土強靱化関連工事を中心に受注の拡大と収益性向上を図ってまいります。
（建築事業）建築事業におきましては、民間設備投資の回復を背景に受注が拡大するとともに、大型工事の順調な進捗により売上高の伸長に大きく寄与いたしました。
加えて、採算性を重視した受注方針の徹底や見積精度の向上、施工段階における原価低減施策の推進により収益性が大きく改善し、利益は当初計画を上回る水準となりました。
物流施設や食品工場をはじめとする重点分野では引き続き良好な受注環境が継続しており、高い繰越工事高も確保しております。
建築事業は当社グループの収益を牽引する中核事業として、中期経営計画2027の利益成長に大きく貢献しております。
（不動産事業）不動産事業では、保有資産の売却や開発案件の進捗により安定的に利益を計上いたしました。
一部売却案件の時期ずれにより利益は計画をやや下回ったものの、賃貸収益は堅調に推移しております。
また、松島イノベーションヒルズをはじめとする開発案件や土地区画整理事業を推進するとともに、オーストラリア・ブリスベンにおける大規模オフィスビルへの共同投資を実施するなど、将来の収益基盤拡大に向けた投資を進めております。
当事業は建設事業の景気変動を補完する安定収益源として位置付けており、今後も開発利益と賃貸収益の両輪による持続的な成長を目指してまいります。
（エネルギー事業）エネルギー事業におきましては、既存発電所の安定稼働により継続的な収益を確保するとともに、自社開発案件の推進や運営中発電所の取得を進めております。
また、蓄電設備を活用した夜間連系太陽光発電所の開発や、オフサイトPPAによる再生可能エネルギー供給など、新たな事業モデルの構築にも取り組んでおります。
さらに、FIT制度に依存しない収益基盤の構築に向け、蓄電池事業や需要家向けエネルギーサービスの拡充を進めております。
今後も安定的なストック収益の積み上げを通じて、事業基盤の強化を図ってまいります。
（その他）地域社会の課題解決に貢献する「地域共創」を軸に、新たな事業基盤の構築を進めております。
福島エコクリート株式会社では路盤材「ORクリート」の製造販売を行うほか、ANION株式会社では機能性吸着材「ADOXパウダー」の事業化を推進しております。
これらの事業は収益化に向けた取り組みが進展しており、将来の収益基盤として育成を進めております。
■資本効率及び株主還元当期は利益成長に伴い自己資本額が711億円まで増加し、中期経営計画2027で掲げる720億円以上の目標達成が視野に入る水準となりました。
また、自己資本比率45.1％、D/Eレシオ0.53倍と、成長投資を継続しながらも健全な財務基盤を維持しております。
投資計画については、不動産開発投資77億円、エネルギー開発投資45億円、新規事業・M&A・DX投資等15億円、研究開発投資５億円の合計142億円を実行いたしました。
今後も財務健全性とのバランスを図りながら、不動産、エネルギー、新規事業分野を中心とした成長投資を推進し、中長期的な収益拡大を目指してまいります。
＊D/Eレシオ（Debt Equity Ratio）：企業の負債と株主資本の比率を示す「負債資本倍率」。
有利子負債÷自己資本で算出され、企業の財務健全性を測るために用いられる。
■非財務目標と実績当社は、中期経営計画2027において人的資本、DX、環境、安全・品質、ガバナンスの強化を重要課題と位置付けております。
2026年５月期は、エンゲージメントスコアの向上や４週８閉所の推進、男性育児休業取得率100％の達成など、働き方改革及び人的資本投資の成果が着実に現れました。
また、安全衛生面では労働災害度数率が大きく改善し、安全文化の定着が進展しております。
DX分野では、生成AIの活用や現場のスマート化、ICT・デジタル技術の活用を推進し、生産性向上と業務効率化を図っております。
さらに、グリーン電力供給事業やオフサイトPPAの推進、再生可能エネルギー発電設備の開発、蓄電池事業への展開などを通じて脱炭素社会の実現にも取り組んでおります。
加えて、社外取締役比率の維持や法令違反ゼロの継続など、ガバナンスの実効性向上にも努めております。
このように、非財務目標についても概ね計画どおり進捗しており、持続的な企業価値向上に向けた経営基盤の強化が着実に進展しております。
※エンゲージメントスコア：㈱アトラエが提供するエンゲージメント解析ツール「Wevox」を利用。
2024年度の同規模の建設・不動産ベンチマークスコアは64.0pt※建設技術系資格：１級建築士、１級土木施工管理技士、１級建築施工管理技士などの資格※男性育児休業取得率：対象従業員の子が満１歳に達するまでの取得実績に基づき算定した割合＊2028年５月期目標に記載しているScope１・２・３は2030年目標を記載。
2026年５月期のCO2排出量は速報値を記載しており、改めて確定数値を開示する予定 ②対処すべき課題2026年５月期は「中期経営計画2027」の初年度として、建築事業の収益拡大及び土木事業の黒字化を実現し、業績は計画を上回る水準で推移いたしましたが、持続的な成長と企業価値向上の実現に向け、引き続き以下の課題に重点的に取り組んでまいります。
■建設事業における収益力の持続的向上土木事業においては、収益構造の改善により黒字化を達成したものの、収益性の安定的確保・向上が引き続き重要な課題であります。
建築事業においては、採算性を重視した受注及び原価管理の徹底により利益水準が大きく向上し、収益の牽引役としての役割を強めております。
今後は、受注面においては営業体制強化による顧客裾野の拡大、営業と施工の連携強化による高付加価値案件の獲得推進、施工面では施工効率のさらなる向上や原価管理の徹底により、建設事業全体として持続的に利益を創出できる体制の確立を図ってまいります。
■成長分野への投資拡大と事業ポートフォリオの強化不動産事業及びエネルギー事業においては、建設事業の景気変動を補完する安定収益源として重要な役割を担っております。
「中期経営計画2027」初年度においては、不動産及びエネルギー事業へ投資・回収バランスを意識した堅実投資を実践、将来の収益拡大に向けた基盤整備が進展いたしました。
今後も、投資規律を維持しつつ、投資・回収回転型ビジネスの強化やストック収益の着実な積み上げを通じて、収益の安定化と成長加速を図ってまいります。
新規事業においては、土木・建築で培った技術力を活かし、防災・インフラ・環境分野において材料・製品事業等を展開する「機能性吸着材」事業の早期収益化に取り組んでまいります。
■人的資本の強化及びDX推進による生産性向上担い手不足の深刻化に対応するため、人財の確保・育成及び定着を重要課題と位置づけております。
また、AIやICTの活用によるDXを推進し、施工の効率化や業務の省人化を図ることで、生産性向上と労働環境の改善を実現してまいります。
■資本効率の向上と市場評価の改善過年度の業績悪化により低下した市場評価の回復は重要な課題であります。
中期経営計画の初年度においては収益力の回復によりROEが改善したものの、引き続き資本コストを意識した経営の徹底が求められます。
今後も、収益力の強化及び資本効率の改善に加え、「中期経営計画2027」で目標とするDOE水準（2.5〜3.5％）に基づく安定的な株主還元の継続により、資本効率の向上と市場からの信頼回復に取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、今後の環境変化など様々な要因により大きく異なる可能性があります。
日本国土開発グループは、経営理念である「わが社はもっと豊かな社会づくりに貢献する」を実現するために、当社と社会の持続可能な存続・成長を目指し、サステナビリティ経営を推進しております。
当社グループは、経済的価値と社会的価値において、それぞれの財務・非財務目標の達成に取り組み、その相互作用によって、企業価値の向上に努めていくことを経営方針としております。
また、2030年までの長期ビジョンとして「社会課題を解決する『先端の建設企業』」を掲げ、立ち向かう社会課題として「気候変動問題」「2030年問題」を設定し、脱炭素社会の実現や人口減少による担い手不足などの諸問題に対して当社が持つノウハウや知見を生かし、社会課題の解決に貢献できるよう取り組んでおります。
また、2025年７月にはマテリアリティ（重要課題）の改定を実施しました。
(1) サステナビリティ共通＜ガバナンス＞サステナビリティ経営本部は当社グループにおける経済的価値と社会的価値を同時に高めるという観点から、戦略立案などを行い、経営会議にて協議し、取締役会での決議を行う体制となっております。
具体的なガバナンス体制は下記のとおりです。
①取締役会・経営会議（執行役員会議）から上申されたサステナビリティ課題に関する戦略、マテリアリティ、KPIなどの項目に関して決議し、年２回報告を受け、取り組み状況を監督し、必要な改善指示を行う②経営会議・サステナビリティ課題に関する戦略、マテリアリティ、KPIなどの項目に関して協議し、インシデントについても取締役会へ上申する・四半期ごとに計画、活動、指標及び目標をレビューする・上記項目について取締役会へ報告し、監督を受ける③サステナビリティ経営本部・サステナビリティ課題について、方針や目標、計画策定、各施策の進捗状況のモニタリング、実績評価や改善指示など、サステナビリティに関する戦略全般を管理する・各担当部門及びグループ会社に提言を行い、グループ全体での取り組みを推進する・ステークホルダーとの対話を実施し、最新の知見を共有して各種方針や計画に反映する・戦略部は財務目標、サステナビリティ推進室は非財務目標の戦略立案・進捗管理を担う④各担当部門・各施策の進捗状況をサステナビリティ経営本部へ年４回報告し、管理・評価を受ける・サステナビリティ課題について、各担当部門に関する方針や目標、計画の策定、各施策の進捗状況のモニタリング、実績評価や改善指示などを実施し、管理する・サステナビリティ経営本部が設定した計画や目標に基づき、具体的な活動を推進する ＜リスク管理＞当社のサステナビリティ経営本部が主体となり、各事業本部と連携してサステナビリティ関連のリスクと機会を網羅的に抽出し評価・識別します。
評価・識別は、事業への影響度の観点で実施し、重要なリスクと機会を特定しており、特定したリスクについては、当社リスク管理規程に基づき管理しております。
＜マテリアリティ＞2021年10月に当社グループで初めてマテリアリティ（重要課題）を特定しました。
当時はSDGsの達成と、ESG経営の実践を主軸に非財務目標を中心としたマテリアリティでした。
2023年に策定したサステナビリティ経営方針に則り、事業活動を含めた財務目標と非財務目標の達成を推進するため、2025年にマテリアリティを見直しております。
マテリアリティ特定プロセスについては、各本部の主要メンバーで構成されるプロジェクトチームを設置し、検討課題の把握・抽出を行い、重要性の高い課題を抽出し、経営層へのヒアリングなども実施しました。
■課題抽出とマテリアリティの特定 検討課題の把握・抽出において、87の課題を抽出。
この課題に対して、ステークホルダーにとっての重要性、自社事業における重要性を検証し、より重要性の高い課題をマテリアリティとして特定しました。
■マテリアリティの詳細
(2) 個別テーマ
(2)－1 人的資本・多様性当社グループは、目標とする『先端の建設企業』を実現するため、「働き方改革」と「働きがい改革」を両輪として進めることで、従業員が持つ個性や能力が十分に発揮され、「誇りと働きがい」を持って、社員が主体的に業務に取り組むエンゲージメントを向上させることにより、人的資本の最大化を目指します。
エンゲージメントの向上については、人財育成、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、健康経営、女性活躍を中心とした人財戦略の各種施策の中で醸成を促します。
＜目指す姿＞当社グループでは、個々の社員が有する個性や能力が十分に発揮され、誇りと働きがいを持ち、主体的に業務に取り組む魅力的な職場環境づくりを進めていきます。
当社グループは、経営環境の変化に柔軟に対応できる強い人財が集まった組織力で勝負する一体感のある経営を目指します。
＜課題認識＞我が国では、少子高齢化に伴う生産労働人口の減少は社会課題になっており、人手不足が一段と進むことが予測されます。
このような環境の中で、当社グループが持続的に成長するためには、人財の確保・育成を基礎とした組織力の強化が重要課題であると認識しております。
この課題に対応するため、自身の仕事に責任と誇りを持つプロフェッショナルな社員の育成と、それぞれが持つ個性や能力を最大化できるリーダーの育成の両輪が不可欠であると考えます。
これにより柔軟で強い組織となることで一体感が生まれ、働きがいを感じられる魅力ある会社として成長できると認識しております。
＜該当するマテリアリティ＞「04.多様な人財が誇りと働きがいをもって成長・活躍できる職場づくり」「05.安全・安心な職場づくり」※参照https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS91579/718d1989/8ae4/482a/9fc4/8321e05d5e89/20250715143820108s.pdf ＜戦略＞当社の人財戦略は、重点課題として「多様な人財が誇りと働きがいをもって成長・活躍できる職場づくり」を掲げ、「採用」「定着」「育成」を３本柱とし、人的資本活用に関する施策を実行する事を方針として定めております。
そこで、「働き方改革」に加えて、「働きがい改革」を実践していきます。
従業員エンゲージメントの向上を図るため、働きやすい職場環境づくり、DXを活用した生産性向上・労働時間の削減、適正な給与水準を確保し、モチベーションのアップに取り組みます。
そして、社員一人ひとりにキャリアパスをイメージしてもらい、さらなる成長機会を提供するため、資格取得支援やリスキリング制度などの充実を図ります。
＜健康経営の推進＞日本国土開発は、ダイバーシティ＆インクルージョン（多様性と受容）の活動として、従業員一人ひとりの心と体の健康づくりを推進し、安全で働きやすく、働きがいのある職場づくりを目指し、経営トップ自ら健康管理最高責任者（CHO）となり、2018年９月に「健康経営宣言」を制定しました。
会社、健康保険組合、従業員組織であるコミュニケーション協議会が密に連携を取りながら実施しております。
経済産業省と東京証券取引所が主催する「健康経営銘柄」に通算４回（2020年、2021年、2023年、2025年）選定されているほか、経済産業省と日本健康会議が共同で進める「健康経営優良法人～ホワイト500～」に2020年から毎年選定（７年連続）されております。
■健康経営推進体制
(2)－2 気候変動問題への取組（TCFD提言に沿った気候変動問題の情報開示）＜目指す姿＞省エネや再エネ利用などの脱炭素に向けた自社グループの取り組みを継続的に進めていきます。
また、世界的な脱炭素ビジネスの拡大を機会と捉え、当社グループが保有する再生可能エネルギー事業の拡大や、脱炭素に資する環境技術の開発、業務提携などによる独自の強みづくりに積極的に取り組むことで、脱炭素ビジネスの担い手として事業を拡大・成長させながら、2050年のカーボンニュートラルの実現を目指します。
＜課題認識＞世界人口の増加や世界経済の発展、便利さを追求した生活習慣の拡充などに伴い、自然環境の破壊や汚染、資源の過剰な利用が進み、地球環境は深刻な危機に直面しております。
なかでも、人間活動に起因する温室効果ガス（Green House Gas以下、GHG）の排出量増加により地球温暖化が進み、世界各地で異常気象による災害が頻発・激甚化し、人々の生活や経済活動を脅かしております。
これらの気候変動問題は、夏季の労働力の低下や熱中症リスクで現場を運営できない可能性に加え、異常気象に伴う災害による工期への影響など、当社グループの事業にも大きな影響を及ぼすことから、看過できない問題です。
建設業のCO2排出量は、国内全体の４割を占めるとも言われ、当社グループはこれまで培ってきた環境技術やノウハウと、太陽光発電を中心にした再生可能エネルギーを活用し、ステークホルダーと連携しながら主体的に気候変動問題の解決に取り組みます。
＜該当するマテリアリティ＞「03.カーボンニュートラル社会実現への挑戦」※参照https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS91579/718d1989/8ae4/482a/9fc4/8321e05d5e89/20250715143820108s.pdf ＜リスクと機会＞当社グループにおいて想定されるリスクと機会は下記のとおりです。
■想定されるリスク（影響度大のみ記載） ■想定される機会（影響度大のみ記載） ＜移行計画＞当社グループでは、Scope１,２に比べてScope３の排出量が非常に大きく、その大半はカテゴリー１とカテゴリー11が占めております。
カテゴリー１は調達する建設資材の製造における排出、カテゴリー11は施工した建物の使用時における排出が該当します。
当社グループのScope１,２の排出源は、土木事業・建築事業における施工時の排出及びオフィスからの排出が大半を占めております。
Scope１,２は「重機の低炭素化」「生産性の向上」「協力会社との協働」「省エネ推進や再エネ導入」により、Scope３は「建材の低炭素化」「原材料の使用量削減」「ZEBや再エネの推進」「地域脱炭素推進」などにより、バリューチェーン全体の排出量削減に取り組んでいきます。
■事業活動におけるScope１,２,３の実績※2025年度（2026年５月期）のCO2排出量は速報値を記載しており、改めて確定数値を開示する予定 ＜温室効果ガス（GHG）排出量削減に関する目標＞当社グループでは、2023年２月に当社の2030年度までのCO2排出量削減目標が、SBTi※１から「パリ協定における『産業革命前と比較して気温上昇を1.5℃未満に抑える水準と整合した目標』」の認定を取得しました。
また、2024年11月には、SBTiよりGHG排出量削減に関する目標において2050年にネットゼロエミッションを実現する「SBTネットゼロ※２」の認定を取得しました。
※１ SBTi：産業革命前からの気温上昇を２℃未満に抑えるため、企業による科学的根拠に基づいた温室効果ガスの排出削減目標達成を推進することを目的として設立されたイニシアチブ※２ ネットゼロ基準：産業革命前からの気温上昇を1.5℃以内に抑え、2050年までのネットゼロ（大気中への温室効果ガス排出量が正味ゼロの状態）を達成する目標を設定するための標準化された基準 ■Scope１,２,３の推移と目標※2025年度（2026年５月期）のCO2排出量は速報値を記載しており、改めて確定数値を開示する予定
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境について①建設市場の動向国内外の景気後退や国及び地方公共団体の公共投資予算の削減等により、建設市場が著しく縮小した場合や今後競合他社との競争が激化し、民間工事における受注価格が下落する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、建設事業においては、ICT施工やDX戦略による省力化技術の確立により、市場の縮小にも柔軟に対応できる事業体質の構築に取り組んでおります。
不動産事業とエネルギー事業による安定収益の拡大にも引き続き注力しており、直近３ヵ年においては当社利益の中核となっております。
また、今後のさらなる市況の変化に備え新規事業への投資も強化しており、持続的な成長を可能とする収益基盤の変革を推進してまいります。
②人材確保に係るリスク建設業界においては、建設技術者・技能労働者の高齢化が進み、計画的な人員確保の重要性が高まってきております。
当社グループでは、計画的な人員確保に向けて「採用」「定着」「育成」の強化に努めておりますが、需給関係の急激な逼迫により人員確保が困難となった場合には、受注機会の喪失や納期遅延等の問題が発生する恐れがあり、業績に影響を与える可能性があります。
このリスクに対応するため、特に技能労働者の地位向上への取り組みとしてキャリアアップシステムの推進、優良職長認定制度、褒章につながる国土交通省の建設マスターへの推薦を行っております。
また、DX化や独自の機械力を活用したICT施工による省人化、省力化施工によって施工効率の向上に挑戦してまいります。
さらに、成果に見合った報酬が得られる人事制度の構築や労働環境の改善等の「働き方改革」に加え、タレントマネジメントの実施やエンゲージメントの向上等の「働きがい改革」を推進しており、優秀な人財の確保を採用市場でアピールしてまいります。
当社グループでは、ダイバーシティ＆インクルージョンの活動として、経営トップ自らが健康管理最高責任者（CHO）となり、2018年９月に「健康経営宣言」を制定しております。
この活動推進に対して、経済産業省及び東京証券取引所が主催する「健康経営銘柄」に４度選定されております。
健康経営銘柄は従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる上場企業を選定するもので、建設業では最多となっております。
また、上場企業に限らず大規模法人のうち保険者と連携して優良な健康経営を実践している法人として、経済産業省と日本健康会議が共同で進める「健康経営優良法人～ホワイト500～」にも７年連続で選定されております。
今後もさらに従業員の健康増進に向けた活動を推進してまいります。
③労務単価及び資材価格の高騰建設工事の施工は長期間に及ぶものが多いことから、契約期間中に想定外に労務単価や工事用資材の価格が高騰する可能性があります。
単価の高騰分について請負金額に反映できない場合には、業績に影響を与える可能性があります。
このリスクに対応するため、労務状況の常時確認や主要資材の市場価格調査を行い、資材・労務価格等の急激な変動に対しては先行調達や代替工法の提案等により対応しております。
また、特に大きな影響が及ぶ可能性のある建築事業では、予め物価スライドに関して契約条項に盛り込むことを原則とすることで、資材価格の急騰等に対応してまいります。

(2) 取引先の信用リスクについて景気の減速や建設市場の縮小などにより、発注者、協力会社、共同施工会社の信用不安などが顕在化した場合、資金の回収不能や施工遅延を引き起こし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、案件採択にあたっては、施主の信用調査を実施後、その内容について審査委員会で審議を行い、経営会議（大口のものについては取締役会）への結果報告を経て承認する手続きとしており、与信判定に応じた工事代金の受領・支払などの取引条件の確保に取り組んでおります。
(3) 施工物の瑕疵について継続的な施工教育の実施や、ISOなどの品質管理手法を活用した施工管理の徹底により、品質管理には万全を期しておりますが、万一施工物に関する重大な瑕疵があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、本支店の管理体制の大幅な見直しを行い、施工支援や技術指導を行う部署を新設し、業務プロセスの見直しや管理基準の平準化を図っております。
さらに、重点管理現場を中心に工程進捗・原価進捗のモニタリングを強化しております。
(4) 建設活動に伴う事故について建設事業は、作業環境や作業方法の特性から危険を伴うことも多く、他の産業に比べ事故発生率が高くなっております。
人身や施工物などに関わる重大な事故が発生した場合、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、工事着手にあたり施工計画を策定し、安全な作業環境を整え施工しております。
また、徹底した安全教育の実施、危険予知活動や安全パトロールなどの災害を撲滅するための活動を実施しております。
事業部門とは独立した社長直轄の安全衛生管理室が各現場へ安全パトロールを実施するとともに、過去事例や他社事例に基づき教育を行うなど、指導・監督の下、安全管理には十分に配慮された体制で施工を行っております。
また、すべての工事において、建設工事保険、賠償責任保険等の付保によるリスクヘッジも行っております。
(5) 資産保有リスクについて営業活動の必要性から、主に販売用不動産・販売用発電設備・賃貸等不動産（有形固定資産）等の事業用不動産及び投資有価証券を保有しておりますが、時価が著しく低下した場合、評価損や減損損失の計上等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、事業用不動産については、案件毎に定期的に評価損や減損リスク等を把握し、投資有価証券については、個別銘柄ごとに、株式保有に伴うコストやリスク、営業上の便益等の経済合理性を総合的に勘案のうえ、保有意義を見直し、取締役会にて保有の適否を検証しております。
(6) 不動産事業に係るリスクについて不動産事業に係るプロジェクトは事業期間が長期間にわたることから、事業環境に著しい変化が生じた場合や開発が想定どおりに進捗しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、不動産事業は、関係部署による事前協議を行った上で、決裁基準に応じて経営会議・取締役会で厳格に判断を下しており、計画段階から着手後にかけて、常に事業リスクや環境変化の兆候を把握することに努め、適時適切に事業計画の点検と見直しを実施しております。
(7) エネルギー事業に係るリスクについて太陽光パネルの発電効率低下のリスクについては、適切なメンテナンス、モニタリングを実施する対策を取っておりますが、自然災害や事故等の原因で、発電所修復のための休業中に発電量が予定より大幅に減少した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、自然災害や事故等の原因による施設等の被害に関しては、各種保険に加入することでリスクの軽減を図っております。
(8) 海外事業に伴うリスクについて海外工事について、予期しない法律、規制、政策の変更、テロ紛争、伝染病等が発生した場合や、経済情勢の変化に伴う工事の縮小、延期等が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、外貨建ての資産・負債を有しているため、為替レートの変動により為替差損が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、進出国の的確な情勢把握に努めており、テロ紛争・伝染病等の対応については、「海外緊急事態対応マニュアル」に基づき、役職員及び家族の安全を第一に捉え、進出国のリスク状況に応じては本邦への緊急搬送サービスや現地での適切な医療体制の確保の充実を図るなど危機管理体制の一層の強化に努めております。
また、為替変動リスクに対応するため、予測しがたい急激な為替の変動に備え、必要に応じ為替予約などを通じ外貨建資産に対しヘッジを実施するなど、可能な限りリスクの回避をしております。
(9) 法的規制について建設事業の遂行は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法等により多数の法的規制を受けております。
当社グループの各社では、特定建設業許可、一級建築士事務所登録、宅地建物取引業の許認可等を受けております。
現時点において、当該許認可等の取消となる事由に抵触する事象は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により、当該許認可等が取消され又はそれらの更新が認められない場合、もしくはこれらの法律等の改廃又は新たな法的規制の新設、適用基準の変更によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、常に建設業法をはじめとした各種関連法令の制定改廃動向を予め把握するとともに、役職員及び専門工事業者に対して法令遵守の啓発活動及び遵守状況のモニタリングを実施しております。
(10) 大規模災害に関するリスクについて地震等の天災、人災等が発生したことにより、事業継続に深刻な支障をきたした場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、ゼネコンとしての社会的使命を果たすため、「事業継続計画」を策定しております。
R&D拠点であるつくば未来センターと社員寮を、本社機能の代替拠点に設定し、臨機応変に対応できる体制を整えております。
また、基幹システムはクラウドサービスを利用しております。
サーバー群は停電、耐震性に優れたデータセンターに設置されており、データ保全もサービス内で実施されております。
なお、震災時の社員安否の確認には、「事業継続計画」に基づき「安否確認サービス」を利用し、状況を的確に把握した上で、災害時に迅速な事業活動が行えるよう準備をしております。
今後さらに災害時の情報共有を簡便且つ的確に実施できる仕組み、サービスを導入すべく取り組んでまいります。
(11) 情報セキュリティリスクについてサイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入等による情報流出、重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、当社グループでは、「情報セキュリティ基本方針」の定めに従い、「情報セキュリティ基本規程」を基に情報セキュリティ全般に関して、適切な情報管理を徹底するよう努めております。
また、各要領・マニュアルに基づいた「社員教育」を徹底し、全社の推進レベルの向上を図ることで、浸透したテレワーク体制にも対応を図っております。
(12) 訴訟等に関するリスクについて国内外の事業等に関連しての訴訟、紛争、その他法的手続きにおいて、当社グループの主張や予測と相違する結果となった場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、訴訟等につきましては、顧問弁護士等外部の専門家と緊密に連携し対応できる体制を構築しております。
(13) 工事における一定の期間にわたり収益を認識する方法について当社グループは、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。
工事進捗度の見積りは、見積総原価に対する発生原価の割合をもって行い、工事請負総額に工事進捗度を乗じて完成工事高を算出しております。
工事案件ごとに継続的に見積総原価や予定工事期間の見直しを実施する等適切な原価管理に取り組んでおりますが、それらの見直しが必要になった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、現場の予算を基に、徹底した原価管理を行い、適宜決算に反映するようにしております。
(14) 気候変動リスクについて気候変動により自然災害が激甚化傾向にあり、気候変動に伴う物理的リスクとして、施工中工事への被害や施工遅延、自社所有物件への被害等により、事業の継続性に影響を及ぼす可能性があります。
また、脱炭素社会への移行リスクとして、炭素税の導入や、工事施工に係る各種法規制の強化に伴う大幅な建設コストの増加により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、このような気候変動に伴う事業への影響を重要な経営課題の一つと捉え、2021年10月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言への賛同を表明しており、2030年度までのCO2排出削減目標（いずれも2020年度比でScope１,２：42％削減、Scope３：25％削減）を設定しているほか、2050年におけるCO2排出量の実質ゼロに向けたネットゼロエミッションの実現を目標に掲げております。
気候変動問題への取組につきまして、「サステナビリティに関する考え方及び取組」に詳細を記載しておりますので、そちらをご確認ください。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景として景気は緩やかな回復傾向が続きました。
一方で、イラン情勢の緊迫化に加え、物価上昇の継続、米国の通商政策による景気の下振れリスク、金融資本市場の不安定化等、引き続き状況を注視していく必要があります。
建設業界においては、公共投資の底堅い推移や、民間設備投資の持ち直しの動きもあり、建設投資全体としては堅調に推移しております。
しかしながら、コスト面では建設資材・エネルギー価格の高止まりや労務需給の逼迫等により、注視が必要な状況が継続しております。
このような状況の中、当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
当連結会計年度の経営成績については、売上高は135,207百万円（前連結会計年度比9.6％増）、売上総利益は16,314百万円（前連結会計年度比33.8％増）、営業利益は7,150百万円（前連結会計年度比208.4％増）となりました。
また、経常利益は6,566百万円（前連結会計年度比237.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,450百万円（前連結会計年度比308.9％増）となりました。
堅調な受注環境を背景に、採算性重視の受注方針、原価管理の徹底などの施策が奏功し、売上高は概ね計画水準で推移する中、利益面は大幅な改善を実現いたしました。
特に、建築事業においては、手持ち工事の順調な進捗及び好採算の大型工事が牽引し採算面が大きく改善したことにより利益が計画を上回る水準で着地し、全体収益を強く牽引しました。
また、土木事業においては、収益構造の改善に取り組んだ結果、黒字化を達成し、収益基盤の底上げに寄与いたしました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しており、セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
）なお、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より、報告セグメントの区分を変更しております。
以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後の報告セグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（土木事業）土木事業においては、売上高は38,031百万円（前連結会計年度比2.6％増）であり、利益面では、不採算案件の入替が進み、セグメント利益318百万円（前連結会計年度は4,511百万円のセグメント損失）となりました。
（建築事業）建築事業においては、売上高は手持ちの大型工事が順調に進捗したことで92,467百万円（前連結会計年度比23.9％増）となり、利益面でも好採算の大型工事が牽引し、セグメント利益は6,987百万円（前連結会計年度比170.5％増）となりました。
（不動産事業）不動産事業においては、前期のような大型販売用不動産の売却がなく、売上高は2,519百万円（前連結会計年度比52.3％減）であり、セグメント利益は507百万円（前連結会計年度比79.0％減）となりました。
（エネルギー事業）エネルギー事業においては、前期のような大型販売用発電設備の売却がなく、売上高は3,471百万円（前連結会計年度比53.4％減）であり、セグメント利益は1,331百万円（前連結会計年度比63.6％減）となりました。
地域ごとの業績は次のとおりであります。
①日本日本国内での売上高は121,492百万円であり、営業利益は6,692百万円となりました。
②アジアアジアにおける売上高は13,715百万円であり、営業利益は457百万円となりました。
生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
なお、当社グループでは生産実績を定義することが困難なため、「生産の状況」は記載しておりません。
① 受注実績セグメントの名称受注高(百万円）前年同期比(％)当連結会計年度（自 2025年６月１日 　至 2026年５月31日）土木事業26,817△35.8建築事業99,322△5.6不動産事業2,470△52.2エネルギー事業3,471△53.8その他1,04044.7合計133,123△17.0
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
② 売上実績セグメントの名称売上高(百万円）前年同期比(％)当連結会計年度（自 2025年６月１日 　至 2026年５月31日）土木事業35,8591.4建築事業92,36523.8不動産事業2,470△52.8エネルギー事業3,471△53.4その他1,04043.5合計135,2079.6
(注) 売上実績においては、「外部顧客への売上高」について記載しております。
なお、参考のため、提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
提出会社の受注高（契約高）及び売上高の状況① 受注高、売上高、繰越高期別種類別前期繰越高(百万円)当期受注高(百万円)計(百万円)当期売上高(百万円)次期繰越高(百万円)前事業年度(自 2024年６月１日至 2025年５月31日)建設事業土木66,41932,89899,31724,79474,523建築84,79695,043179,83964,549115,290小計151,215127,941279,15789,343189,813開発事業等298,7918,8218,78040合計151,244136,733287,97898,123189,854当事業年度(自 2025年６月１日至 2026年５月31日)建設事業土木74,18118,19392,37527,34965,026建築115,28984,649199,93883,630116,307小計189,470102,843292,314110,980181,334開発事業等404,2604,3004,25446合計189,511107,103296,615115,234181,380
(注) １．前事業年度以前に受注したもので、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含んでおります。
従って、当期売上高にも係る増減額が含まれております。
また、前事業年度以前に外貨建で受注したもので、当事業年度中の為替相場により請負金額に変更のあるものについても同様に処理しております。
２．当期受注高のうち海外工事の割合は前事業年度9.9％、当事業年度11.7％であります。
そのうち主なものは次のとおりであります。
当事業年度 請負金額10億円以上の主なもの宸實建設股份有限公司宸實建設永寧段集合住宅新建工程中國開発資産管理股份有限公司南港區玉成段四小段新建工程 ② 受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別区分特命(％)競争(％)計(％)前事業年度(自 2024年６月１日至 2025年５月31日)土木24.375.7100建築33.166.9100当事業年度(自 2025年６月１日至 2026年５月31日)土木13.186.9100建築45.154.9100
(注) 百分比は請負金額比であります。
③ 売上高期別区分国内海外合計(B)(百万円)官公庁(百万円)民間(百万円)(A)(百万円)(A)/(B)(％)前事業年度(自 2024年６月１日至 2025年５月31日)建設事業土木15,1279,65690.024,794建築2,30951,90910,32916.064,549小計17,43761,56610,33911.689,343開発事業等－8,780－－8,780計17,43770,34710,33910.598,123当事業年度(自 2025年６月１日至 2026年５月31日)建設事業土木16,23210,7793361.227,349建築1,82568,42713,37816.083,630小計18,05779,20713,71512.4110,980開発事業等－4,254－－4,254計18,05783,46113,71511.9115,234
(注) １．海外工事の国別割合は以下のとおりであります。
国名台湾バングラデシュ計前事業年度(％)99.90.1100当事業年度(％)97.52.5100 ２．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額10億円以上の主なものソーラー・フィールド４合同会社小松沢太陽光発電所建設工事国土交通省関東地方整備局Ｒ３多摩川左岸二子玉川築堤護岸工事東急不動産株式会社、株式会社長谷工コーポレーション（仮称）札幌市中央区南三条西１丁目計画　新築工事パルシステム生活協同組合連合会パルシステムつくばみらいセンター新築工事ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社（仮称）レーベン桃山台新築工事 当事業年度 請負金額10億円以上の主なもの柏市柏インター西土地区画整理組合（仮称）柏市柏インター西土地区画整理事業造成工事（その１～その４）富谷市成田二期東土地区画整理組合富谷市成田二期東土地区画整理事業造成工事尼崎２プロパティー特定目的会社（仮称）兵庫尼崎物流センター新築工事大東建託株式会社（仮称）柏物流施設新設計画（建築工事）有楽製菓株式会社有楽製菓株式会社（仮称）豊橋夢工場第２工場新築工事（３期工事） ３．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度該当事項はありません。
当事業年度野村不動産株式会社15,989百万円（11.8％） ④ 繰越高(2026年５月31日現在)区分国内海外合計(B)(百万円)官公庁(百万円)民間(百万円)(A)(百万円)(A)/(B)(％)建設事業土木44,03720,2617271.165,026建築16,83064,77234,70529.8116,307小計60,86885,03335,43219.5181,334開発事業等－46－－46計60,86885,08035,43219.5181,380 繰越工事のうち請負金額10億円以上の主なもの大阪府寝屋川北部地下河川　鶴見調節池築造工事（Ｒ５本体工）関電不動産開発株式会社・東急不動産株式会社・株式会社ワールドレジデンシャル関西　ＪＶ（仮称）大阪市中央区森ノ宮中央１丁目ＰＪ新築工事一関地区広域行政組合エネルギー回収型一般廃棄物処理施設等建設工事康華資産股份有限公司康華資産松江路事務所ビル新築工事野田ロジスティクス合同会社／三ヶ尾物流開発合同会社（仮称）上三ヶ尾地区物流施設計画開発工事（Ａゾーン/Ｂゾーン）
(2) 財政状態①資産の部資産は、受取手形・完成工事未収入金等10,337百万円、販売用不動産3,326百万円などの増加要因が、建設仮勘定1,314百万円、その他の棚卸資産558百万円などの減少要因を上回ったことにより、前連結会計年度末比17,326百万円増の157,975百万円となりました。
②負債の部負債は、長期借入金4,718百万円、短期借入金2,608百万円などの増加要因が、工事損失引当金800百万円、完成工事補償引当金118百万円などの減少要因を上回ったことにより、前連結会計年度末比12,360百万円増の86,580百万円となりました。
③純資産の部純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益5,450百万円の計上及び配当金1,768百万円の支払いなどの結果、前連結会計年度末比4,966百万円増の71,395百万円となりました。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比2.0ポイント減の45.1％となりました。
(3) キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加10,278百万円、販売用不動産の増加3,326百万円等の支出要因が、税金等調整前当期純利益6,495百万円、仕入債務の増加1,867百万円等の収入要因を上回り、4,569百万円の支出超過（前連結会計年度は3,793百万円の収入超過）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入3,520百万円等の収入要因が、有形固定資産の取得による支出2,135百万円等の支出要因を上回り、456百万円の収入超過（前連結会計年度は3,876百万円の支出超過）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入7,859百万円等の収入要因が、長期借入金の返済による支出4,657百万円等の支出要因を上回り、5,256百万円の収入超過（前連結会計年度は3,788百万円の支出超過）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、19,709百万円（前連結会計年度末は18,136百万円）となりました。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事の完成に要する外注費等の工事費、不動産・エネルギー事業での販売用不動産及び販売用発電設備の取得費、人件費等の販売費及び一般管理費等、営業費用によるものであります。
また、投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。
これらの資金は、自己資金及び金融機関等からの借入により調達しており、当連結会計年度において、短期借入金及び長期借入金11,983百万円を調達しております。
当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、当連結会計年度末においては、11,680百万円の当座貸越契約、19,500百万円のコミットメントライン契約及び3,000百万円のリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積り及び判断が行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。
これらの見積り等については、継続して評価し、事象の変化等により必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合があります。
当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち，重要なものは以下のとおりであります。
（一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識）詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、自動化・省力化、DXなど生産性を向上する差別化技術及び現場施工に密着した技術に積極的に取り組んでいることが特徴であります。
当連結会計年度の研究開発費は477百万円であり、セグメント別の内訳は土木事業298百万円、建築事業109百万円、その他69百万円であります。
主な研究開発成果は以下のとおりであります。
(土木事業)(1) マシナリー×ICT（Information and Communication Technology）による土工の高速化・省力化技術の開発土工事における省力化、生産性の向上を目的として、建設機械におけるICT活用の標準化はもとより、建設機械施工の自動化に取り組んでおります。
また、高速走行が可能なスクレーパを技術導入することで工期短縮、省人化と同時に温室効果ガスの削減を図っております。
工事の進捗管理にUAV（Unmanned Aerial Vehicle）を導入し３次元地形データを作成することで最適な運土計画を立案するとともに、台風・豪雨時等の土砂災害リスクをリアルタイムに評価し対策に反映させております。
さらに、土量や土質性状の管理にAI/ICTを用いた評価手法を導入することによって、省人化や品質向上に関する開発を大学等との共同研究により進めております。
また、国土交通省が掲げるi-construction2.0の実現に向け、土工事に関する様々な情報の数値化を図ることで、最適な土工事を実現する施工管理システムの開発を行っております。

(2) 回転式破砕混合工法（ツイスター工法）の改良品質の高度化・高機動化・適用領域拡大自走型土質改良機（自走型ツイスター）の開発及び現場実証試験を通して、地盤改良工事における施工効率の向上と適用領域の拡大に取り組んでおります。
自走型土質改良機は、高い機動性と幅広い適用性を備えており、河川工事では洪水期を含めた通年施工が可能となっております。
また、令和６年度能登半島地震の災害復旧工事では港湾等の狭隘部にも導入され、従来のプラント方式では施工が困難であった場所への適用を可能とし、地盤改良工事の適用範囲拡大に貢献しております。
さらに、回転式破砕混合工法（ツイスター工法）の特徴である粘性土の改良品質に高い優位性を有しており、関連する工事の受注にも寄与しております。
また、土質性状に応じた破砕混合メカニズムについて、大学等と共同研究を実施し、不良土改良技術の高度化を進めております。
改質土の更なる高品質化とオペレーションの自動化を目的として、土の供給性能向上を目指した供給機の開発を行っており、今後は土量の計測技術を組み合わせた自動制御の開発を進める予定であります。
(3) 地盤改良技術独自の地盤改良技術である動圧密工法は、ICTを活用した施工・品質管理の高度化、省人化を進めており、静的地盤圧縮工法のリフューズプレス工法とともに現場条件に合わせた最終処分場の減容化技術として他社との差別化を図っております。
(4) シールド技術開発グループ内にシールド機メーカーを有する強みを活かし、シールド工事の競争力強化を実現するための技術開発を推進しております。
設計・製造から施工までの一貫した連携により最適化を図っております。
特に、掘進管理の高度化を通じて、地山状況に応じた精緻な制御を行い、施工の安定性向上に寄与しております。
さらに、遠隔操作技術の導入や省人化・自動化の推進により、熟練工不足への対応を進めるとともに、安全性及び生産性の向上に取り組んでおります。
(建築事業)(1) 現場支援技術施工省力化・合理化技術物流施設におけるコストトップランナーとなるべく、工事の省力化並びに合理化を図るための工法として高強度ステンレスによる鋼製型枠の開発、PCaユニット化、プレストレスの検討、防火区画化壁のユニット化、無足場工法による施工及び機械化施工の検討を実施しております。
今後、大型物流倉庫の案件に適用し生産性向上を目指しております。

(2) ICT技術BIMを利用した支援技術BIM（Building Information Modeling）の活用を進め、施工の省力化並びに品質向上を図っております。
設備・建築総合モデルでの早期検証を確立し、案件でのフロントローディングを実施しております。
また、構造モデルの積算活用を実施しており、業者選定時の査定業務の省力化及び利益率の向上を図ります。
今後も業務効率を改善し、質の高い施工管理を目指しております。
(3) 設備系技術省エネ技術の実用化省エネシステムの手法と再生可能エネルギーをセットとした再生エネ100％スキームを営業革新の一手として展開、生産工場への適用を図っております。
また、オフィスビルや物流施設に対してはZEB（Net Zero Energy Building）の実現に向けた取り組みを進めております。
(4) 建築技術の共同開発配筋検査システムの開発当社を含めたゼネコン21社と共同開発契約を結び「配筋検査システム」の開発に取り組んでおります。
この配筋検査システムは、AI（人工知能）を活用した鉄筋認識に関する技術により適切な配筋施工の実施を支援するシステムで、施工管理者の熟練度によらない効率的かつ正確な配筋検査を可能とし、鉄筋検査の業務時間削減へつなげます。
今後も現場試行を継続的に実施し、より汎用性の高い機能の開発を引き続き進めてまいります。
(不動産事業)研究開発活動は特段行われておりません。
(エネルギー事業)研究開発活動は特段行われておりません。
(その他)(1) 機能性吸着材環境分野等への応用を目的に、機能性吸着材の技術開発を実施しております。
世界の水問題の解決を目標に、途上国でも持続可能な機能性材料を用いた井戸水砒素処理技術の開発を進め、バングラデシュ人民共和国での現地実証試験を行っております。
独立行政法人国際協力機構（JICA）の「中小企業・SDGs・ビジネス支援事業」において採択されたビジネス化実証事業「『JaPani』システムの活用による安心安全な飲料水を提供可能にする分散型地方給水事業」が完了しております。
排水処理や環境修復など、さらなる適応範囲の拡大を目指し、造粒等加工技術等の開発によりANION株式会社と連携した機能性吸着材のバリエーションの拡充を進めております。

(2) リニューアル技術独自技術である機能性吸着材とANION株式会社のエポキシ樹脂コンクリート補修製品を混和した、塩分吸着性能及び防錆性能を有する「ハイブリッドエポキシ樹脂」のNETIS登録が完了しております。
ひび割れ注入・断面修復工法への適用を目的とした検証試験を実施し、その効果についてモニタリングを行っております。
また、本機能性吸着材の性能を活用した他材料への適用についても検討を開始しております。
(3) 石炭灰有効利用技術カーボンニュートラル時代への貢献を目指し、石炭ガス化複合発電（IGCC）から発生するスラグ（CGS）、バイオマス灰の活用検討を行う他、石炭灰を主原料とした人工砕石をブルーカーボン領域の環境修復材分野として活用する試みの一環として、アサリの生育促進への検討を福島エコクリート株式会社にて行っております。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
(土木事業・建築事業)当連結会計年度は、建物・構築物を1百万円、機械、運搬具及び工具器具備品を283百万円、無形固定資産を13百万円にて取得し、建設仮勘定として154百万円支出しました。
このうち主なものは建設用機械の取得等であります。
また、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の売却、撤去等はありません。
(不動産事業)当連結会計年度は、建物・構築物を0百万円にて取得しました。
重要な設備投資はありません。
(エネルギー事業)当連結会計年度は、建物・構築物を0百万円、機械、運搬具及び工具器具備品を458百万円、土地を0百万円にて取得し、建設仮勘定として385百万円支出しました。
このうち主なものは太陽光発電設備の建設等であります。
(その他)当連結会計年度は、建物・構築物を666百万円、機械、運搬具及び工具器具備品を508百万円、リース資産を9百万円にて取得しました。
このうち主なものは機能性吸着材製造工場の建設等であります。
(全社共通)当連結会計年度は、機械、運搬具及び工具器具備品を273百万円、リース資産を123百万円、無形固定資産を180百万円にて取得し、建設仮勘定として2百万円支出しました。
このうち主なものは研究開発用器具の取得等であります。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社(2026年５月31日現在)事業所名(所在地)帳簿価額(百万円)従業員数(人)摘要建物、構築物機械及び装置、車両運搬具、工具器具・備品土地リース資産建設仮勘定合計面積(㎡)金額本社（東京都港区）3,5275921,876,0232,2557751,1858,336237[48]
(注)５東京支店（東京都港区）2256,1813－－8204[27] 名古屋支店（名古屋市東区）31818,119165－－20498[15] 大阪支店（大阪市淀川区）771231243－259131[19] 九州支店（福岡市博多区）08140－－868[13] 東北支店（仙台市青葉区）35－－－－970[10] 札幌支店（札幌市中央区）01－－－－215[1] 中国支店（広島市中区）00－－－－04[-] 海外支店－1－－－－18[-]
(注)４計3,5736271,950,4612,4251,0181,1858,831835[133]
(注) １．帳簿価額に無形固定資産は含んでおりません。
２．提出会社は、建設事業のほかに開発事業等を営んでおりますが、共通的に使用されている設備もあるため、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
３．臨時従業員の年間平均雇用人員を[外書]で記載しております。
なお、臨時従業員には再雇用社員及び契約社員を含め、月末在籍者数を月数(12ヶ月)で割り算出しております。
４．台湾支店、バングラデシュ支店の計であります。
５．本社には茨城県つくば市に所在するつくば未来センターを含んでおります。
６．土地、建物のうち賃貸中の主なもの 土地(㎡)建物(㎡)本社17,1615,442東京支店56,181－名古屋支店17,0723,055計90,4158,497 ７．土地には研究開発部門に関するものとして681百万円（22,725㎡）が含まれております。

(2) 国内子会社(2026年５月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物、構築物機械及び装置、車両運搬具、工具器具・備品土地(面積㎡)リース資産建設仮勘定合計国土開発工業㈱本店：神奈川県厚木市土木事業工場設備他3576268(755)10－876152[95]コクドビルエース㈱本店：東京都港区建築事業レンタル用事務機器他16821(5)－－4681[71]ＡＮＩＯＮ㈱本店：東京都港区その他工場設備他643478－2－1,1246宮古発電合同会社を営業者とする匿名組合本店：岩手県宮古市エネルギー事業太陽光発電設備－443－－－443－田老発電合同会社を営業者とする匿名組合本店：岩手県宮古市エネルギー事業太陽光発電設備－445－－92538－福島エコクリート㈱本店：福島県南相馬市その他工場設備29164209(31,651)－－56522海洋工業㈱本店：東京都千代田区土木事業工事機械02－－－23ＣＳＭレンタル㈱本店：東京都中央区土木事業工事機械－49－－－493
(注) １．帳簿価額に無形固定資産は含んでおりません。
２．臨時従業員の年間平均雇用人員を[外書]で記載しております。
なお、臨時従業員には再雇用社員及び契約社員を含め、月末在籍者数を月数(12ヶ月)で割り算出しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等当連結会計年度末において、計画中である重要な設備の状況は次のとおりであります。
会社名事業所名等（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定総額資金調達方法備考総額(百万円)既支払額(百万円)大郷太陽光発電合同会社大郷こずない太陽光発電所（宮城県黒川郡大郷町）エネルギー事業太陽光発電設備3,6481,115自己資金借入金2027年秋頃完成予定
(2) 重要な設備の除却等重要な影響を及ぼす設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動69,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況15
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,304,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、当社の事業拡大と持続的な成長のために、中長期的な視点に立ち、企業価値向上に資すると判断された場合に政策保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容個別・全銘柄について、中長期的な視野に立った保有意義や資産効率等を検証した上で、取締役会にて保有の妥当性につき審議しております。
検証においては、各銘柄について、株式の時価と保有に伴う経済的便益との対照等により、資本コストに見合うものか、保有規模が適正か、発行会社との取引の有無、工事情報等の入手状況などを定量的・定性的に精査し、継続保有の意義が認められるか否かを判定いたします。
当該検証の結果、保有の意義が薄れた株式については売却により縮減する方針としております。
当事業年度においては、上記方針のもと、６銘柄を売却しております。
ｂ. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式252,965非上場株式以外の株式123,077 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1－－ （注) 非上場株式以外の株式の増加は、新規上場に伴うものであり、取得価額の発生はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式713非上場株式以外の株式－－ （注) 非上場株式の減少のうち１銘柄は、新規上場に伴うものであり、売却価額の発生はありません。
ｃ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）アジア航測㈱1,070,0001,070,000（保有目的）航空測量及びコンサルタント業務での協業関係を踏まえ、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。
（定量的な保有効果）記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。
有1,1901,186 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本基礎技術㈱1,032,1661,032,166（保有目的）回転式破砕混合工法の技術提携及び協力・支援体制の構築を踏まえ、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。
（定量的な保有効果）記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。
有733640東亜道路工業㈱350,000350,000（保有目的）ハイブリッドエポキシ樹脂の供給、回転式破砕混合工法の技術提携を実施しており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。
（定量的な保有効果）記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。
有530533日比谷総合設備㈱100,00050,000（保有目的）当社の協力会社として取引関係があり、改修工事等の受注実績を踏まえ、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。
（定量的な保有効果）記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。
（株式が増加した理由）株式分割による増加。
有311170日建工学㈱61,60061,600（保有目的）営業情報収集や、資材調達における取引関係を踏まえ、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。
（定量的な保有効果）記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。
有8685アゼアス㈱120,000120,000（保有目的）工場分野における工事での取引実績があり、今後の安定的な取引関係を見据え、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。
（定量的な保有効果）記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。
有8077ＪＦＥホールディングス㈱24,80024,800（保有目的）工事請負に係る取引を行っており、主にプラント関連工事等における中長期的な受注確保を見据え、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。
（定量的な保有効果）記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。
無4242広島電鉄㈱58,50058,500（保有目的）工事請負に係る取引を行っており、同社の関連会社との連携を含めた中長期的な受注確保を目的に、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。
（定量的な保有効果）記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。
無3635ヨシコン㈱11,00011,000（保有目的）工事請負に係る取引を行っており、主に工場建設造成工事等を受注しており、今後の収益機会の確保や受注拡大を見据え、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。
（定量的な保有効果）記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。
無2322丸建リース㈱12,1954,065（保有目的）資材仕入先であり、安定的な取引関係の構築を図る観点から、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。
（定量的な保有効果）記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。
（株式が増加した理由）株式分割による増加。
有1512 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）京成電鉄㈱13,11913,119（保有目的）工事請負に係る取引を行っており、主に鉄道関連工事等における中長期的な受注の確保に向けて、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。
（定量的な保有効果）記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。
無1418㈱山忠5,000－（保有目的）工事請負に係る取引を行っており、主にオフィスやホテル関連工事等における中長期的な受注の確保に向けて、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。
（定量的な保有効果）記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。
（株式が増加した理由）以前より保有していた非上場株式の新規上場によるもの。
無12－ （注)１．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄を含め、開示すべき全ての銘柄について記載しております。
２．株式数は小数点以下を切り捨てて表示しております。
３．株式の時価と保有に伴う経済的便益との対照等により、資本コストに見合うものか、保有規模が適正かなどを定量的・定性的に精査し、継続保有の意義が認められるか否かを判定しております。
みなし保有株式　該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式12,059－－非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）含み損益減損処理額非上場株式－－273－非上場株式以外の株式－－－－
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社25
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,965,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社12
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3,077,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社5,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社12,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱山忠
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社（保有目的）工事請負に係る取引を行っており、主にオフィスやホテル関連工事等における中長期的な受注の確保に向けて、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。
（定量的な保有効果）記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。
（株式が増加した理由）以前より保有していた非上場株式の新規上場によるもの。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年５月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号6,7308.36
株式会社ザイマックスグループ東京都港区赤坂一丁目１番１号5,8657.28
みずほ信託銀行株式会社（一般財団法人日本国土開発未来研究財団口）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号4,0004.97
日本国土開発持株会東京都港区虎ノ門四丁目３番13号3,8714.81
株式会社西京銀行山口県周南市平和通一丁目10番の２3,3004.10
アジア航測株式会社東京都新宿区西新宿六丁目14番１号3,1893.96
日本基礎技術株式会社大阪府大阪市北区天満一丁目９番14号2,9003.60
須賀工業株式会社東京都江東区富岡一丁目26番20号2,1242.63
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号1,4221.76
竹村　渉東京都江戸川区8421.04
計―34,24542.56
(注) １．2026年５月31日現在の当社株主名簿より記載しております。２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第３位を切り捨てております。３．上記のほか当社所有の自己株式8,793千株があります。なお、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式663千株については、自己株式数に含めておりません。