財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-08-21
英訳名、表紙SAKATA SEED CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　社長執行役員　加々美　勉
本店の所在の場所、表紙神奈川県横浜市都筑区仲町台二丁目７番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(045)945－8800(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月事項1913年７月坂田武雄(故人　当社創業者)神奈川県城郷村(現　横浜市六角橋)に坂田農園設立1922年１月坂田商会と改称1923年９月関東大震災により社屋焼失1930年５月茅ヶ崎試験場開設1942年12月坂田商会、アタリヤ農園、藤田善兵衛商店、榎本徳次郎商店および養本社が、企業合同し、資本金195千円で坂田種苗株式会社を設立1951年12月売店(後のガーデンセンター横浜)営業開始1959年４月三郷試験場開設1960年４月長後試験場開設1966年８月羽沢倉庫(現　羽沢事業所)開設1967年８月福岡出張所(現　九州支店)開設1971年６月君津育種場開設1971年６月仙台出張所(現　東北支店)開設1975年10月日本ジフィーポット・プロダクツ株式会社の株式取得1977年７月Sakata Seed America,Inc.設立1979年６月共栄農事株式会社(現　株式会社サカタ ロジスティックス)設立1980年10月札幌営業所開設1986年１月「株式会社サカタのタネ」と社名変更1987年１月株式会社山形野菜センター(現　株式会社山形セルトップ)設立1987年５月東京証券取引所市場第二部上場1988年６月株式会社東村育種場(現　株式会社ブロリード)設立1988年12月ヨーロッパ駐在事務所開設1990年３月ヨーロッパ駐在事務所を現地法人化Sakata Seed Europe B.V.(現　Sakata Holland B.V.)設立1990年４月掛川総合研究センター開設1990年５月株式会社長野セルトップ設立1990年11月東京証券取引所市場第一部上場1990年11月北海道研究農場開設1990年12月株式会社飛騨セルトップ設立1991年７月横浜営業所(現　関東支店)開設1991年８月Sakata Seed Chile S.A.設立1992年５月株式会社福岡セルトップ設立1993年３月Sakata Seed de Mexico,S.A.de C.V.設立1994年10月Sakata Seed do Brasil Ltda.(現　Sakata Seed Sudamerica Ltda.)設立1995年２月本社および本社社屋を現在地(横浜市都筑区)に移転1996年２月北海道営業所(現　北海道支店)開設(札幌営業所移転、名称変更)1996年３月Samuel Yates Ltd.(現　Sakata UK Ltd.)の株式取得1996年４月Sakata Seed France S.A.R.L.(現　Sakata Vegetables Europe S.A.S.)設立1996年６月大阪営業所(現　関西支店)開設1996年６月Sakata Siam Seed Co.,Ltd.設立1996年６月Sakata Seed Iberica S.L.設立1996年９月コスタリカFlora Feliz S.A.(後のSakata Centroamerica,S.A.)の株式取得1997年３月青源種苗株式会社(現　Sakata Korea Co.,Ltd.)の株式取得1998年３月坂田種苗(蘇州)有限公司設立1999年12月MayFord Holdings (Pty) Ltd.(現 Sakata Seed Southern Africa (Pty) Ltd.)の株式取得2001年２月European Sakata Holding S.A.S.設立2001年６月Sakata Vegenetics RSA (Pty) Ltd.設立2001年９月有限会社サカタテクノサービス設立2002年４月成田事業所(現　東関東支店)開設2002年４月Alf Christianson Seed Co.とAlfco,Inc.が自己株式を取得および消却したことによる子会社化2002年５月Sakata Siam Seed Co.,Ltd.の株式追加取得 年月事項2003年７月L.Daehnfeldt A/Sの花部門買収に伴い、Sakata Ornamentals Europe A/S 設立2006年２月矢板物流センター開設2008年５月Sakata Seed India Pvt Ltd.設立2009年12月Sakata Seed Chile S.A.がSakata Ornamentals Chile Ltda.を吸収合併2010年２月Sakata America Holding Company Inc.設立2011年９月Sakata Tarim Ürünleri ve Tohumculuk Sanayi ve Ticaret Ltd. Sirketi設立2012年12月西日本支店名古屋営業所(現　中部支店)開設2013年３月たねとファーム株式会社設立2013年４月Alfco,LLCがSeaward Investments,Inc.、Quincy Investments,LLC、Bayview Ridge Properties,LLCの３社を吸収合併2014年４月Sakata Seed America,Inc.がAlf Christianson Seed Co.を吸収合併2017年10月Al Mourog Al Kasbah for Agri & Vet Co.の株式取得2018年４月Sakata Vietnam Co.,Ltd.設立2018年４月サカタのタネ グリーンサービス株式会社設立2018年５月Sakata Seed Argentina S.A.設立2019年７月株式会社長野セルトップの一部事業(花苗生産事業)をベルグアース株式会社に譲渡2020年２月株式会社長野セルトップを清算2020年11月坂田花彩園芸(嘉興)有限公司(虹越花卉股份有限公司との合弁会社)を設立2021年６月日本ジフィーポット・プロダクツ株式会社を吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年３月掛川研修センター開設2023年６月イスラエル支店開設2023年７月たねとファーム株式会社を清算2023年９月Sana Seeds B.V.の株式取得2023年12月Isla Sementes Ltda.の株式取得2023年12月ガーデンセンター横浜営業終了2024年２月Sakata Centroamerica,S.A.を清算2024年７月Sakata Colombia S.A.S.設立2025年５月アンタルヤ研究農場(トルコ)開設2025年７月Agritu Sementes Ltda.の株式取得2026年６月石垣研究農場開設
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社37社および関連会社４社により構成されており、園芸商材(野菜種子、花種子、球根、苗木、農園芸資材)の販売業務を営んでおります。
事業内容と、当社および関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりです。
(1) 国内卸売事業野菜種子、花種子、球根、苗木および農園芸資材等を生産もしくは仕入れ、国内の種苗会社等へ卸販売しております。

(2) 海外卸売事業野菜種子、花種子および苗木等を生産もしくは仕入れ、海外の種苗会社等へ卸販売しております。
(3) 小売事業一般園芸愛好家を対象とした商品を仕入れ、国内のホームセンター向けに販売しているほか、通信販売での販売を行っております。
(4) その他、全社(共通)官公庁・民間向け造園工事の施工・管理、人材派遣業務、研究開発の受託業務を行っております。
事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。
事業区分主な業務内容主要な会社国内卸売事業種苗会社、生産者への農園芸商材の卸売(扱い品目：野菜種子・花種子・球根・苗木)当社含む計３社当社(連結子会社)㈱サカタ ロジスティックス㈱ブロリード種苗会社、生産者への農園芸商材の卸売(扱い品目：農園芸資材)当社当社種苗会社、生産者への農園芸商材の生産(扱い品目：苗木)計３社(連結子会社)㈱山形セルトップ㈱飛騨セルトップ㈱福岡セルトップ海外卸売事業種苗会社、生産者への農園芸商材の卸売および生産(扱い品目：野菜種子・花種子・苗木)当社含む計34社当社(連結子会社)Sakata Seed America,Inc.Sakata Vegetables Europe S.A.S.Sakata Ornamentals Europe A/SSakata Seed Sudamerica Ltda.Sakata Seed Chile S.A.Sakata Korea Co.,Ltd.坂田種苗(蘇州)有限公司Sakata Siam Seed Co.,Ltd.Sakata Seed India Pvt Ltd.Sakata Vietnam Co.,Ltd. ほか計30社(関連会社)NewBreed Ltd.Tikal Holding,LLCDomina S.R.L小売事業ホームセンターを通じた園芸愛好家への販売(扱い品目：野菜種子・花種子・球根・苗木・園芸資材)当社当社通信販売(扱い品目：野菜種子・花種子・球根・苗木・園芸資材)当社当社その他、全社(共通)造園工事・管理、人材派遣業、研究開発受託業務計３社(連結子会社)㈲サカタテクノサービスサカタのタネ グリーンサービス㈱(関連会社)Genetwister Holding B.V. 以上の企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりです。
(2026年５月31日現在)
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
2026年５月31日現在名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容連結子会社株式会社サカタ ロジスティックス
(注)３栃木県矢板市百万円30国内卸売事業100当社の種苗の加工を行っております。
土地建物等を貸与しております。
株式会社ブロリード三重県津市百万円50国内卸売事業100当社の種苗を販売しております。
当社に種苗を供給しております。
土地を貸与しております。
株式会社山形セルトップ山形県東村山郡百万円50国内卸売事業100当社の種苗を販売しております。
当社に種苗を供給しております。
土地建物等を貸与しております。
株式会社飛騨セルトップ岐阜県高山市百万円70国内卸売事業62当社の種苗を販売しております当社に種苗を供給しております。
株式会社福岡セルトップ福岡県久留米市百万円100国内卸売事業100当社の種苗を販売しております。
当社に種苗を供給しております。
有限会社サカタテクノサービス横浜市都筑区百万円13その他100当社に人材を派遣しております。
サカタのタネ グリーンサービス株式会社横浜市都筑区百万円90その他100当社の種苗を販売しております。
役員を兼任しております。
Sakata AmericaHolding Co.,Inc.Washington,U.S.A.USD4,907千海外卸売事業100――――――Sakata SeedAmerica,Inc.
(注)３
(注)４California,U.S.A.USD1,500千海外卸売事業100(100)当社の種苗を販売しております。
当社に種苗を供給しております。
土地を貸与しております。
Sakata Seed de　Mexico,S.A. de C.V.Sinaloa,MexicoMXN567千海外卸売事業100(100)――――――Sakata Mexico,S.A. de C.V.Jalisco,MexicoMXN50千海外卸売事業100(100)――――――Grupo Sakata Seed de Mexico,S.A.de C.V.Jalisco,MexicoMXN23,833千海外卸売事業100(100)――――――Sakata Seed deGuatemala S.A.Guatemala,GuatemalaGTQ5,093千海外卸売事業100(100)――――――Alfco,LLCWashington,U.S.A.USD0千海外卸売事業100(100)――――――European SakataHolding S.A.S.
(注)３Uchaud,FranceEUR49,671千海外卸売事業100――――――Sakata Holland B.V.Schiphol-Rijk,The NetherlandsEUR420千海外卸売事業100(100)――――――Sakata Vegetables Europe S.A.S.
(注)５Uchaud,FranceEUR25,630千海外卸売事業100(100)当社の種苗を販売しております。
当社に種苗を供給しております。
Sakata OrnamentalsEurope A/S
(注)３Odense,DenmarkDKK133百万海外卸売事業100(100)当社の種苗を販売しております。
当社に種苗を供給しております。
Sakata SeedIberica S.L.Valencia,SpainEUR3千海外卸売事業100(100)――――――Sakata UK Ltd.Lincolnshire,UKGBP100千海外卸売事業100(100)――――――Sakata Tarım Ürünleri ve Tohumculuk Sanayi ve Ticaret Ltd. SirketiIzmir,TurkeyTRY13,000千海外卸売事業100(100)――――――Al Mourog Al Kasbah for Agri & Vet Co.Amman,JordanJD30千海外卸売事業100(100)――――――Sakata SeedSouthern Africa(Pty) Ltd.
(注)３Lanseria,South AfricaZAR598千海外卸売事業100(100)当社の種苗を販売しております。
当社に種苗を供給しております。
Sakata VegeneticsRSA (Pty) Ltd.Lanseria,South AfricaZAR0千海外卸売事業100(100)――――――Sana Seeds B.V.Enkhuizen,The NetherlandsEUR4千海外卸売事業100(100)―――――― 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容Sakata Seed ChileS.A.
(注)３V Región,ChileCLP5,089百万海外卸売事業100(8)当社に種苗を供給しております。
Sakata SeedSudamerica Ltda.
(注)３São Paulo,BrazilBRL90,776千海外卸売事業100当社の種苗を販売しております。
当社に種苗を供給しております。
Isla Sementes Ltda.Rio Grande do Sul,BrazilBRL10,606千海外卸売事業100(100)――――――Agritu Sementes Ltda.Santa Catarina, BrazilBRL6,180千海外卸売事業100(100)――――――Sakata Colombia S.A.S. Bogota, ColombiaCOP209,500千海外卸売事業100(100)――――――Sakata Seed Argentina S.A.Buenos Aires,ArgentinaARS27,500千海外卸売事業100(100)――――――Sakata Siam SeedCo.,Ltd.
(注)３Khonkaen,ThailandTHB162百万海外卸売事業100当社の種苗を販売しております。
当社に種苗を供給しております。
Sakata Seed India Pvt Ltd.
(注)３Karnataka,IndiaINR961百万海外卸売事業100当社の種苗を販売しております。
資金の貸付をしております。
Sakata KoreaCo.,Ltd.大韓民国ソウル特別市KRW12,540百万海外卸売事業100当社の種苗を販売しております。
当社に種苗を供給しております。
Sakata Vietnam Co.,Ltd.Hanoi,VietnamVND15,032百万海外卸売事業100当社の種苗を販売しております。
坂田種苗(蘇州)有限公司
(注)３中華人民共和国江蘇省CNY13,831千海外卸売事業94当社の種苗を販売しております。
当社に種苗を供給しております。
坂田花彩園芸(嘉興)有限公司中華人民共和国浙江省CNY7,000千海外卸売事業70(70)当社の種苗を販売しております。
持分法適用関連会社NewBreed Ltd.Herzliya,IsraelILS1,227海外卸売事業46役員を兼任しております。
Tikal Holding,LLC
(注)６California,U.S.A.USD20,654海外卸売事業50（50)――――――
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数です。
３．特定子会社に該当しております。
４．Sakata Seed America,Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。
)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高28,008百万円
(2) 経常利益2,982百万円 (3) 当期純利益2,630百万円 (4) 純資産額39,796百万円 (5) 総資産額48,319百万円 ５．Sakata Vegetables Europe S.A.S.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。
)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高19,538百万円
(2) 経常利益95百万円 (3) 当期純利益457百万円 (4) 純資産額8,390百万円 (5) 総資産額21,900百万円 ６. Tikal Holding,LLCについては、議決権の所有割合は50％ですが、実質的支配権の要件を満たさないため、持分法適用の関連会社に含めております。
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2026年５月31日現在セグメントの名称従業員数(人)国内卸売事業154(85)海外卸売事業2,260(366)小売事業30(6)その他93(115)全社(共通)571(321)合計3,108(893)
(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員を含む)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。
２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の研究部門、サプライチェーン部門および当社本社の管理部門に所属しているものです。

(2) 提出会社の状況2026年５月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)694(314)39.315.67,2863.82 セグメントの名称従業員数(人)国内卸売事業124(19)海外卸売事業58(6)小売事業30(6)その他―(―)全社(共通)482(283)合計694(314)
(注) １．従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員を含む)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。
２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない研究部門、サプライチェーン部門および当社本社の管理部門に所属しているものです。
３．平均年間給与(税込)は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況１．サカタのタネ労働組合は、企業内組合であり、上部団体はありません。
２．会社と労働組合は、定期的に労使協議会を開催し、正常かつ円満な労使関係を維持しております。
(4) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の額の差異①　提出会社 当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)
(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)２労働者の男女の賃金の額の差異(％)
(注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.368.855.871.156.0
(注)３
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づきリーダーコース（課長級以上）及びエキスパートコース（主任・主席・主幹）を対象として算出したものです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３．労働者の男女の賃金の額の差異について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。
正規雇用労働者の男女間賃金差異の背景には、主に女性管理職比率が低いことが挙げられます。
パート・有期労働者の男女間賃金差異の背景には、60歳以降の再雇用者(管理職相当含む)に占める男性の割合が高く、女性の割合が高い60歳未満の嘱託、パートタイマーと比較して、再雇用者の賃金が高いことが挙げられます。
②　主要な連結子会社 当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)
(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)２労働者の男女の賃金の額の差異(％)
(注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社 サカタ ロジスティックス16.7―76.685.167.9
(注)３サカタのタネ グリーンサービス株式会社―33.370.768.578.5
(注)３
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき課長職以上を対象として算出したものです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３．労働者の男女の賃金の額の差異について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。
正規雇用労働者の男女間賃金差異の背景には、主に女性管理職比率が低いことが挙げられます。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針当社は、「品質・誠実・奉仕」を社是に掲げ、良質な商品とサービスの提供により世界の人々の生活文化向上に貢献し、世界一の種苗会社を目指すこと、そして顧客、取引先、サカタグループの三者が共に栄える「三者共栄」、社員、経営者、株主は一体であり共に繁栄する「三位一体」、地球上の自然とその自然に内包される社会、そして社会に帰属する企業の持続的な共生を目指す「三層共生」を経営理念として掲げています。
当社は、採算性と財務の健全性を重視する堅実な経営と株主利益の追求によって企業価値の増大に努めます。
また、生産者にも消費者にも喜んでいただける「野菜と花の種苗」をいち早く開発するとともに、高品質種子の安定生産と供給を実現することによって、世界の種苗界をリードする種苗会社として躍進することを目指します。

(2) 経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、世界的な食料需要の拡大を背景とした中長期的な市場成長が見込まれる一方、気候変動の進行、地域ごとの生産構造の変化、地政学的リスク、さらには技術革新の加速により、大きな転換期を迎えております。
このような環境認識のもと、当社グループは、2026年７月13日に、2027年５月期を初年度とする10年間の長期経営計画「PASSION2035」を策定いたしました。
長期経営計画「PASSION2035」及び目標とする経営指標 (1)基本方針PASSION2035では、キーステートメントである「Cultivating Tomorrow’s Harvest with You」（あなたと共に培う、未来の豊かさ）のもと、ステークホルダーの皆様とともに価値を創出しながら、「世界で最も信頼されるパートナー」として種苗業界の進化をけん引していくことを目指しております。
その実現に向けて、当社グループは、地域の自主性を尊重しつつ、グローバルでの戦略・ルール・ガバナンスの統合を図る「Integrated Autonomy」の考え方を基本に、各地域の市場特性に応じた迅速な意思決定と、グループ全体での最適化を両立させてまいります。
また、収益性向上と持続的な成長基盤の確立のため、積極的な成長投資の実行、研究開発の強化、グローバル展開の加速、IT/DX/AIの活用に重点的に取り組むと共に、資本効率の向上および株主還元の強化を図ってまいります。

(2)2035年のありたい姿PASSION2035では、以下の６つの「2035年のありたい姿」を掲げ、その実現に向けた取り組みを進めてまいります。
　①イノベーション：革新的な価値を生み続ける企業市場ニーズの高度化や気候変動への対応が求められる中、継続的な技術革新と高付加価値品種の創出が重要な課題であります。
当社グループは、グローバルな研究開発体制の推進および新技術の活用により、独自性と収益性を兼ね備えた品種の開発を推進してまいります。
　②サステナビリティ：社会・環境と共生する企業気候変動や環境負荷低減への対応は、事業継続および企業価値向上における重要課題となっております。
当社グループは、持続可能な農業に資する品種・サービスの提供と、自社オペレーションにおける環境負荷低減の両面から、サステナビリティへの取り組みを強化してまいります。
　③業界でのポジション：グローバルに確固たる信頼と競争優位を有する企業市場成長が見込まれる一方、競争環境は一層激化しており、業界内におけるポジションの確立が重要な課題となっております。
当社グループは、戦略品目の強化、地域特性に応じた事業展開、ならびに新規領域への挑戦を通じて、グローバル市場において顧客から最も高い評価と信頼を獲得し続ける企業を目指し、プレゼンスおよび競争力の向上に取り組み、持続的な競争優位性の確立に向けた取り組みを強化してまいります。
　④ビジネスパートナーシップ：多様なパートナーと価値を共創する企業事業の高度化・グローバル化が進む中、外部パートナーとの連携強化が重要な成長要因となっております。
当社グループは、生産者・顧客・販売代理店・研究機関等との協働を深化させ、バリューチェーンの拡大と全体での価値創出力を強化してまいります。
　⑤グローバルマネジメント＆ガバナンス：地域自主性と統合性を持ち合わせた企業グローバル展開の進展に伴い、各地域の事業を統合的にマネジメントし、ガバナンスおよびリスク管理を高度化することが重要な課題となっております。
当社グループは、最適な組織成長のために、ローカルな対応力を保持しながら、グローバルで一貫したマネジメント体制の構築と内部統制の強化を通じ、透明性および信頼性の高い経営を推進してまいります。
　⑥企業文化：自律的で挑戦を促す組織文化を有する企業持続的な成長を実現するためには、多様な人財が活躍し、挑戦と成長を支える企業文化の醸成が不可欠であります。
当社グループは、多様性の尊重と卓越性への情熱（Passion）を基盤に、人財育成の強化、多様性の推進および従業員エンゲージメントの向上を通じて、組織の持続的な競争力の源泉となる企業文化の確立に取り組んでまいります。
(3)定量目標PASSION2035では、2036年５月期に売上高2,000億円、営業利益率17.5％を目指すとともに、ROEについては、2031年５月期に８%以上、2036年５月期に10％以上を目標としております。
これらの目標の実現に向けて、2031年５月期までの５年間で総額約500億円の成長投資を計画しております。
研究開発、グローバル展開、IT/DX/AIの活用等に対する投資を加速することで、将来の成長基盤を強化してまいります。
また、棚卸資産回転率や現預金月商比率の改善等を通じて資産効率を高めるとともに、健全な財務規律を維持しながら財務レバレッジを活用し、自己資本比率は60％台を目安として、資本収益性の向上に取り組んでまいります。
KPI2026年5月期（実績）2031年5月期 目標2036年5月期 目標売上高1,043億円1,400億円2,000億円営業利益131億円195億円350億円営業利益率12.6%13.9%17.5%当期純利益122億円155億円280億円ROE7.2％8％以上10％以上 (4)株主還元株主還元については、株主資本配当率 2.5%以上としつつ、配当性向は35%を目安とし安定的な株主還元を実施いたします。
また、自己株式の取得を適切に実施することにより、今後５年間における総還元性向は60％を目安としております。
(5)事業戦略PASSION2035より新たに、野菜・花・環境の３つのビジネスドメインを軸に業績管理を行い、それぞれを強化し、2036年５月期の売上高目標である、野菜事業1,635億円、花事業300億円、環境事業65億円を達成することを目指します。
また、プロダクトポートフォリオの健全化に加えて、グローバルな需給管理を強化することで営業利益率の向上に取り組んでまいります。
　①野菜事業戦略品目の強化、マーケットシェアの拡大、プロダクトポートフォリオマネジメント、種子ビジネスを起点としたバリューチェーンの拡大、農園芸サポートビジネスの５つのテーマについて、各地域の市場特性を踏まえながら、グローバルに取り組みを進めてまいります。
　②花事業グローバルで花事業を一体的に運営する「ONE HOUSE」の理念に基づき、事業基盤の再構築、マーケティング戦略の構築、プロダクトポートフォリオの最適化、事業オペレーションの強化を推進してまいります。
　③環境事業種苗メーカーとして培ってきた花卉の品種開発力や芝草の栽培ノウハウを活かして、造園や植栽による景観整備を通じ、快適な都市環境や緑豊かな空間づくりに貢献してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、社業である種苗事業や緑花事業を通じて、環境や社会の持続性に寄与するサステナビリティ経営を目指しており、更なる実現のため、「サステナビリティ基本方針」を制定し、各種取り組みを進めております。
１．重要課題(マテリアリティ)の特定重要課題の特定に際しては、国際的な枠組みやガイドライン等を活用し、課題項目を抽出、経営陣・グループ会社へのヒアリングや従業員によるワークショップ等を実施し、取締役会での承認を経て特定いたしました。
具体的なプロセスは、以下の通りとなります。
プロセス１：課題項目の抽出GRI(Global Reporting Initiative)スタンダード、持続可能な開発目標SDGs、国連グローバル・コンパクト、OECD(経済協力開発機構)多国籍企業行動方針、世界人権宣言、ILO(国際労働機関)中核的労働基準、ISO26000等の国際的な枠組みやガイドライン、外部ステークホルダーからの意見等から課題項目を抽出しました。
プロセス２：ヒアリングとワークショップの実施抽出した課題項目について、当社役員やグループ会社へのヒアリング、また従業員によるワークショップを実施し、種苗業に関わる重要課題を多様かつ多面な視点から選定しました。
プロセス３：評価と重み付けそれら課題項目について、当社ステークホルダーに対する重要度と当社グループにとっての重要度の双方の観点から評価し、WBA(World Benchmark Alliance)「2021 Food and Agriculture Benchmark」等も参考にし、重み付けを実施しました。
プロセス４：重要課題の特定当社役員とサステナビリティ経営推進プロジェクトメンバーによる議論を重ねるとともに、社外有識者との意見交換等を通じ、取締役会での審議・承認を経て、当社グループの重要課題を特定しました。
当社グループの重要課題は、For the earth、For society & peopleの２つを大きな枠組みとし、重要と評価された課題を包括的に含む「地球環境の保全」、「持続可能な農園芸業への貢献」、「豊かな暮らしの提供」、「事業基盤の強化」の４つとなります。
４つの重要課題は当社の事業に大きく関わっており、これまで長きにわたり取り組んできた課題です。
例えば当社事業の核となる品種開発と種子の継続的な供給は、持続可能な農園芸業にとって極めて重要です。
＜当社グループ　４つの重要課題＞ 重要課題選定理由取り組みの事例関連するSDGsForthe earth地球環境の保全・気候変動対策・生物多様性の保全・水資源の保全・廃棄物管理・環境負荷の低減・資源の循環経営理念「三層共生」と関連・当社事業の基盤水資源の有効利用、管理・研究農場や種子生産圃場における点滴潅水生物多様性の保全と持続可能な利用・資源国との協定に基づく遺伝資源の適切な利用と利益配分環境負荷の低減・低環境負荷品種や資材の開発と利用・事業所のGHG削減(太陽光パネル設置、EV車の利用)Forsociety& people持続可能な農園芸業への貢献・農業生産の安定化・生産者への支援・気候変動対応・農業と地域振興・土壌の保全経営理念「三者共栄」と関連・種苗を通じた農園芸業と地域への貢献生産・供給の安定化・耐病性、耐候性品種の開発・生産者への技術的支援地域振興・事業を通じた雇用創出豊かな暮らしの提供・健康な食生活の提供・持続可能な食糧供給・花や緑のある心豊かなくらしの実現経営理念「三層共生」と関連・種苗を通じ、人々の生活文化向上に貢献健康的な暮らしの提供・子どもの野菜・果物摂取推進(食育)・新興国での野菜摂取の啓蒙活動・花や緑のある暮らしと街づくりBusinessFoundation事業基盤の強化・ガバナンスの強化・多様性の重視と人財育成・社内環境整備・知財管理・調達管理(環境・人権等)経営理念「三位一体」と関連・法令の遵守・すべての人にとっての働きがいと働きやすさ・かけがえのない人財の育成人財育成方針と社内環境整備方針の制定・各種人財育成プログラム、役員・管理職向けダイバーシティ研修の実施人権方針の制定・サプライヤーとの連携による児童労働、強制労働等の把握と是正 私たちの事業活動を通じてこれらの重要課題の解決、より良い社会の実現に貢献するとともに、企業として更なる成長を目指してまいります。
２．サステナビリティ全般に関するガバナンスおよびリスク管理(1) ガバナンス当社グループでは、サステナビリティ経営を推進していくため、2023年６月１日に取締役会の下部組織として、サステナビリティ委員会を設置いたしました。
同委員会は監督機関である取締役会に対して適宜報告を行い、必要な承認を求めることとしております。
代表取締役社長を委員長とし、委員は取締役専務執行役員、本部長が務めます。
事務局機能は組織横断のメンバーによる推進プロジェクトチームが担い、委員である取締役専務執行役員のうち１名がプロジェクトリーダーとなって諸課題に対する具体的な取り組みを進めております。
また当社グループでは、サステナビリティに関する各種方針を整備しており、2023年３月に「サステナビリティ基本方針」、2023年５月に「人権方針」、2023年６月に「人財育成方針」「社内環境整備方針」、2024年10月に「調達方針」を制定しております。
また、当事業年度には2025年７月に「環境方針」と「贈収賄・腐敗防止方針」を制定いたしました。
これらの方針に則り、各種取り組みを進めてまいります。
各方針に関する詳細な情報については、弊社ウェブサイトの以下のページをご参照ください。
方針名ページ名URLサステナビリティ基本方針サステナビリティ基本方針https://corporate.sakataseed.co.jp/sustainability/policy/basic-policy.html人権方針人権への取り組みhttps://corporate.sakataseed.co.jp/sustainability/society/human-rights.html人財育成方針人財への取り組みhttps://corporate.sakataseed.co.jp/sustainability/society/human-capital.html社内環境整備方針人財への取り組みhttps://corporate.sakataseed.co.jp/sustainability/society/human-capital.html調達方針調達への取り組みhttps://corporate.sakataseed.co.jp/sustainability/society/procurement.html環境方針環境への取り組みhttps://corporate.sakataseed.co.jp/sustainability/environment/environmental-policy.html贈収賄・腐敗防止方針贈収賄・腐敗防止への取り組みhttps://corporate.sakataseed.co.jp/sustainability/governance/anti-bribery.html
(2) リスク管理当社グループでは、「天候・自然災害リスク」、「育種開発リスク・知的財産権の侵害リスク」、「保有資産の価値変動リスク」、「品質と安全性に関するリスク」、「カントリーリスク」、「為替変動に関するリスク」、「取引先の信用リスク」等の各種リスクに関して、取締役会にて総合的に把握・評価するとともに、統合的に管理しております。
サステナビリティ委員会では、気候変動関連リスクの更なる高まりを受け、生産地や圃場を取り巻く自然環境の変化による種苗生産量の変動、生産環境の変化等、各種情報を分析・検討してまいります。
取締役会では、当社グループの主たる事業である「種苗事業」における「天候・自然災害リスク」は事業活動において多大な影響を及ぼすリスクの１つであると認識しており、サステナビリティ委員会からの報告を通じて、リスク発生時の対応等の徹底に努める体制を構築しております。
３．重要なサステナビリティ項目上記、ガバナンスおよびリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は、以下のとおりであります。
(1) ＴＣＦＤ(気候関連財務情報タスクフォース)提言に基づく取り組み①　戦略 当社グループでは、サステナビリティ委員会を中心に気候変動シナリオの分析を行い、事業活動に際し多大な影響を及ぼす可能性があるリスクと機会を特定し、カテゴリー分類、重要度評価等を進めるとともに、その財務的な影響を把握し、対策の検討を開始いたしました。
なお、IEA(国際エネルギー機関)、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)等が公表している「２℃未満シナリオ」、「４℃シナリオ」の２つのシナリオを想定し、気候関連リスクと機会、事業インパクトを分析しております。
記載の試算影響額については、移行リスクは「２℃未満シナリオ」、物理リスクは「４℃シナリオ」を採用しております。
＜リスクと事業インパクト＞分類種類リスク事業および財務への影響重要度試算額(百万円)対応策移行リスク政策・法規制炭素税の導入等、新たな租税公課の導入各種エネルギー(原油、灯油、電気等)の使用に伴う課税による操業コストの増加大△119.4・再生可能エネルギーの活用・エネルギー効率の改善・省エネ設備やシステムの導入の実施プラスチック等の使用規制バイオプラスチックや代替素材への移行に伴うコスト増中―・環境配慮商品や環境認証取得商品の開発・素材の使用量の最適化環境負荷のかかる商品の使用規制農薬・化学肥料等の使用規制(使用量削減)による生産活動への制約中―・農薬・化学肥料等の代替品の商品開発・有機農業推進の支援技術低炭素技術への転換環境負荷低減に繋がる新たな低炭素農業への移行によるコスト増中―・エネルギー効率向上を図るための農業施設の更新・適切な資金援助制度の活用・持続可能な農業にむけた生産者支援の推進市場／評判環境負荷のかかる商品への需要減環境負荷のかかる商品の売上減中―・環境負荷の低い商品の開発・普及物理的リスク急性豪雨、洪水、高潮、土砂災害、干ばつ、局地的大雪等、異常気象の増加自然災害発生による建物・研究施設の損壊、サプライチェーン寸断等に伴う事業活動縮小、営業機会の損失大△9.6・災害リスクの評価と予防策の強化・建物や研究施設の耐震化と防災対策・サプライチェーンにおける種子の適切な在庫確保・管理天候不順、土壌劣化、渇水等による種子生産等の作付け困難・成長不良・腐敗、採種量の減少・種子の品質低下中―・耐候性の高い品種の開発・土壌改良・持続可能な水資源管理慢性平均気温の上昇、降雨、渇水等の気象変化、海面上昇等、地球環境の変化耕作可能な土地面積の減少による種子生産量の減少中―・耕作可能な土地の最適利用・耐候性の高い品種の開発降水・降雪量の変化に伴う種子生産等に用いる水の不足大―・持続可能な灌漑管理・水資源管理の計画的な推進平均気温上昇による農作物の成長不良、病害虫の増加等に伴う生産量の減少中―・耐候性の高い品種の開発・環境制御システムの導入・持続可能な農業にむけた生産者支援の推進 ＜ビジネスチャンス(機会)＞分類種類事業および財務への影響重要度対応策機会製品サービス／市場気候変動対応品種、高温でも栽培可能な品種、病害虫に強い品種、土砂災害対策植物の需要が高まり、当社商品への需要が増加する。
大・耐候性、耐病害虫性品種の開発強化・環境負荷の低い商品への需要が増加し、省暖房、低農薬、少肥料品種や有機肥料、バイオスティミュラント資材等の売上高が増加する。
・機械化・スマート農業に適した品種への需要が増加し、当社商品への需要が増加する。
・省暖房、低農薬、少肥料で栽培可能な品種の開発強化・有機肥料やバイオスティミュラント資材の取扱い強化・機械化・スマート農業適合品種の開発強化都市部の緑花・園芸(壁面緑花、都市緑花)の需要が高まり、造園緑花部門の売上が増加する。
・サカタのタネグリーンサービス(株)による造園緑花事業の取り組み強化 ②　指標と目標当社グループの中長期的な温室効果ガス排出量(Scope１・２)削減目標を策定いたしました。
また、当社グループにおける排出量（Scope１・２・３）実績は以下のとおりです。
＜温室効果ガス排出量 削減目標＞指標対象範囲基準年中期目標(2030年５月期)長期目標(2050年５月期)Scope１+２総排出量削減国内 ※１2024年５月期42％以上カーボンニュートラル海外・データ収集等の取り組みを推進・排出量削減に向けた対応策の検討・推進 ※１　㈱サカタのタネ、㈱山形セルトップ、㈱飛騨セルトップ、㈱福岡セルトップ、㈱サカタロジスティックス、サカタのタネ グリーンサービス㈱、㈱ブロリード ＜温室効果ガス排出量　実績＞・Scope１・２排出量(国内拠点+海外主要拠点) Scope(t-CO2e)2024年5月期2025年5月期2026年5月期国内Scope１3,5003,2913,755 Scope２5,6103,4281,361 国内 合計9,1106,7195,116海外(一部) ※１Scope１3,8904,5504,299 Scope２2,2022,2122,449 海外(一部）合計6,0916,7616,748国内＋海外（一部）Scope１7,3897,8418,054 Scope２7,8125,6393,810 排出量 合計15,20113,48011,864 ※１ Sakata Seed America,Inc. 、Sakata Vegetables Europe S.A.S.、Sakata Seed Sudamerica Ltda、坂田種苗(蘇州) 有限公司 ・Scope3排出量（当社（㈱サカタのタネ）単体）単位：t-CO2eカテゴリ2026年5月期　※１1. 購入した製品・サービス86,644 2. 資本財8,553 3. Scope1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動1,161 4. 輸送、配送（上流）2,000※４5. 事業から出る廃棄物―※２6. 出張1,280 7. 雇用者の通勤215 8. リース資産（上流）―※３9. 輸送、配送（下流）680※４10. 販売した製品の加工―※３11. 販売した製品の使用―※３12. 販売した製品の廃棄―※３13. リース資産（下流）―※３14. フランチャイズ―※３15. 投資―※３合計100,533 ※１ 排出量は推計値を含んでおり、算定範囲や前提条件の見直しにより将来変更される可能性があります。
※２ データ収集体制の整備が途上であるため、今後の検討課題としています。
※３ 当社グループには該当する事業・取引が存在しない、または当社の事業特性上排出量の重要性が低いと判断しており、対象外としています。
※４ カテゴリ4およびカテゴリ9については、海外との種子の輸出入に係る空路・航路による輸送を対象としています。
なお、国内輸送および海外取引を伴わない輸送については、現時点では算定範囲に含めていませんが、今後対応を検討してまいります。
(２) ＴＮＦＤ（自然関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく取り組み①戦略 当社グループは、気候変動および自然資本の喪失が、中長期的な事業環境および企業価値に影響を及ぼし得る重要な経営課題であると認識しています。
これまで、TCFD提言に基づき気候関連リスクおよび機会への対応を進めてきましたが、近年の生物多様性の損失や自然資本に関する国際的な議論の進展を踏まえ、TNFD提言を参考に、自然関連リスク・機会の把握にも段階的に取り組んでいます。
今年度は、TNFDの提言を参考に、LEAPアプローチのうちLocateおよびEvaluateフェーズを中心に、自然関連リスク・機会の特定および評価を行いました。
＜LEAPアプローチを考慮した自然関連課題等の評価＞ LEAPアプローチ（※１）とは、TNFDが推奨する、自然との接点、自然との依存関係、インパクト、リスク・機会など、自然関連課題の評価のための統合的なプロセスです。
当社は、当該アプローチを踏まえ、2026年５月期にサカタのタネグループで世界各地に有する主要施設・拠点を対象に、自然関連課題等（依存・影響、リスク・機会）の特定・評価を実施しました。
※１ LEAP : Locate（発見）、Evaluate（診断）、Assess（評価）、Prepare（準備）の4つのフェーズ (a)Locate（発見） 当社は、種苗事業における自然資本との関係性を把握するため、主要な事業活動を「種苗の育種・生産（野菜）」「種苗の育種・生産（花）」「種子加工」「種子販売」に分類し、TNFDが推奨する自然への依存・影響の特定ツールであるENCOREを参照して、各事業活動における自然への依存・影響を整理するとともに、ヒートマップを用いて可視化し、直接操業における自然資本への依存・影響の度合いを評価しました。
その結果、依存の観点では「バイオマス」「遺伝資源」「気候調整（グローバル／ローカル）」「降雨パターン調整」「水質浄化」「土壌および堆積物の保持」「土壌保持」への関係性が特に高く、影響の観点では「水使用量」において非常に高い関係性が認められました。
さらに、バリューチェーンの中でも、当社グループの研究開発段階、物流段階での自然のかかわりの重要性が特に高いと考えられるため、国内外の主要研究施設ならびに主要物流拠点を対象に、WWF（※２）の「Risk Filter Suite」(生態系と水のリスク分析ツール)、WRI（※３）の「Aqueduct」（水リスク分析ツール）、Global Forest Watch（※４）(土地利用や保護地域の地図分析ツール)等を活用し、各拠点所在地における生態系および水資源に関するリスク状況を評価しました。
その結果、全主要７拠点が要注意地域との接点があることが確認され、これらを重要性の高い優先拠点として特定しました。
※２ WWF(World Wide Fund for Nature)：失われつつある生物多様性の豊かさの回復や、地球温暖化防止などの活動を行う、100カ国以上で活動している環境保全団体※３ WRI(World Resources Institute)：地球の環境と開発の問題に関する政策研究と技術的支援を行う独立機関※４ Global Forest Watch：森林破壊の可視化と持続可能な森林管理の支援を目的として開発されたプラットフォーム 拠点名選定理由掛川総合研究センター（静岡県掛川市）・生物多様性にとって重要な地域であるため（保護地域、淡水魚の多様性が豊か）・生態系の完全性が低下している地域であるため（窒素汚染）矢板物流センター（栃木県矢板市）・生物多様性にとって重要な地域であるため（保護地域、淡水魚の多様性が豊か）ベンガルール研究農場（インド）・生物多様性にとって重要な地域であるため（KBA（※５）に近接、淡水魚の多様性が豊か）・生態系の完全性が低下している地域であるため（土地利用変化、窒素汚染）・物理的水リスクが高い地域であるため　（地下水位の低下）フロリダ研究農場（アメリカ）・生物多様性にとって重要な地域であるため（KBA（※５）に近接）・生態系の完全性が低下している地域であるため（森林減少）ウッドランド イノベーションセンター（アメリカ）・生物多様性にとって重要な地域であるため（KBA（※５）に近接、淡水固有種が25種以上生息）・生態系の完全性が低下している地域であるため（森林伐採、汚染）ブラガンサパウリスタ研究農場（ブラジル）・生物多様性にとって重要な地域であるため　（淡水固有種が25種以上生息）・生態系の完全性が低下している地域であるため（森林減少、汚染）・物理的水リスクが高い地域であるため（干ばつ）ウショー研究農場（フランス）・生物多様性にとって重要な地域であるため（鳥類保護区と近接、ラムサール湿地まで11km） ※５ KBA(Key Biodiversity Area)：IUCN等が策定したKBA基準に基づき、希少種の生息や生態系の重要性などの観点から、生物多様性の保全にとって特に重要と特定された地域 (b)Evaluate（診断） 特定された重要拠点において、事業プロセスや活動が自然資本にどのような依存・影響関係を持つかを分析しました。
重要なインパクトドライバー・生態系サービスのリストを基に、４つの環境資産（水資源、陸域生態系、陸地、大気系）ごとの依存経路・影響経路の関係を下図のようにまとめることができました。
②指標と目標　当社グループでは、自然関連のリスクおよび機会について、TNFD提言に基づく把握・評価を開始した段階にあり、現時点では定量的な指標および数値目標の設定には至っていません。
　一方で、2025年に策定した「サカタグループ 環境方針」に基づき、生物多様性の保全や自然資本への配慮を含む環境への取り組みを重要な経営課題の一つとして位置づけています。
同方針では、生物多様性の保全・保護、水資源の保全、土壌の保全、環境負荷の低減、資源の循環などに関する考え方を明記し、本方針に基づき持続可能な農園芸業の実現に貢献してまいります。
「サカタグループ 環境方針」に関する詳細については、当社ウェブサイト（https://corporate.sakataseed.co.jp/sustainability/environment/environmental-policy.html）の「環境への取り組み」をご参照ください。
(３) 人財の多様性・人財育成に即した社内環境整備の取り組み①　戦略当社グループでは、従業員一人ひとりの人格や個性を尊重しながら、変化を歓迎し、自由な発想を生み出し続ける企業風土を醸成するとともに、明るく、働きがいのある職場環境の維持・向上に努めております。
当社グループの礎となっているのは世界各地で働く約３千人の従業員であり、当社グループでは従業員をかけがえのない「人財」と捉え、経営方針の一つとして「人財の育成、活用の基盤となる諸制度、施策を充実する」と定めております。
この実現のため、人事については「実力主義を徹底し一人ひとりの個性が発揮される生き生きとした組織と働きがいのある職場を創造する」ことを理念として掲げております。
ａ．人財育成方針当社グループは、以下の５つの人財育成方針を掲げており、当社では各種施策を実施しております。
今後、これらの施策をグループ全体に展開していけるよう、検討を進めてまいります。
『方針①』当社グループの発展に不可欠な人財像を明確にし、育成と採用を図る期待する人財像として、以下の５点を掲げております。
１．「世界一の種苗会社」を目指し、より良い品質の商品とサービスの提供に努める人財２．常に「信用第一」を心がけ、誠実さと奉仕の精神をもって行動し、社会に貢献する人財３．プロフェッショナルとして、グローバルな視野と豊かな発想を持ち、自己研鑽に努める人財４．環境の変化を敏感に捉え、失敗を恐れずに新たな取り組みや、より高い目標にチャレンジする人財５．「多様性」を尊重し、「相互啓発」と「チームワーク」によって明るく活気ある職場をつくる人財このような人財を育成・採用するために、当社は以下の取り組みを実施しております。
＜育成面＞ 当社は人財育成モデルに基づいた人財育成施策を実施しております。
若手社員に対しては、新入社員研修、フォローアップ研修、二年目研修によって、社会人基礎力を高めるとともに、社是や経営理念の浸透を図っております。
また、将来を担う人財に対しては、リーダーシップの開発を目的とした階層別や選抜式の研修を提供しているほか、経営層や管理職を対象とした研修など、役割や目的に合わせた研修も用意し、専門能力の育成につなげております。
特に、当社のグローバル戦略の実現のために、グローバル人財の育成にも注力しております。
世界中の人々と人的関係を構築できるコミュニケーション力、生活文化の違いを理解できる力、経営的なものの見方ができる力、当社共通の理念・価値観を伝えていく力など、グローバルな事業展開をリードできる人財の育成を目指したプログラムを実施しております。
また、語学力向上のために、語学教育プログラム(オンライン英会話レッスン、語学学校の受講料補助)も提供しております。
なお、上記育成をより効果的に行うために、当社掛川総合研究センター内に掛川研修センターを新設し、農業や種苗の知識を兼ね備えた「種苗人」の育成を推進しております。
＜採用面＞ 新卒採用では、学生を対象とした仕事体験会を通して、当社理念に共感する人財の採用につなげております。
また、採用ウェブサイトの充実により、広く当社の魅力を発信しております。
『方針②』常に工夫・改善に努め、積極果敢なチャレンジ精神を重視する当社は、従業員の挑戦を後押しする取り組みとして、前述のグローバル人財育成プログラムへの参加を手挙げ方式で募集しているほか、社内のポストに対して自主的に応募することができる社内人財公募制度を行っております。
『方針③』個性、能力、適性に見合った配置・異動を行うとともに、必要な知識やスキルの修得を支援する当社は、職能要件に基づき、職種や等級に合った／超えた能力を発揮しているか把握し、配置・異動・教育に反映しております。
また、人財情報データベースアンケートを行い、個々人のスキルや資格、得意分野を考慮して、配置・異動に活用しております。
配置・異動後においては、実際の業務を題材に、知識や技術を計画的に伝え、実務的なスキルの習得の支援を行っております。
『方針④』自らを高めようとする自律型人財に、能力開発の機会を提供する当社は、自律的な学習を支援するために、前述の語学教育プログラムのほか、幅広い通信教育プログラムを提供するとともに、受講料を補助することで、従業員の能力開発を支援しております。
『方針⑤』職務において発揮した能力とその成果を公正に評価し、育成につなげる当社は、複数名の考課者が考課を実施し、その考課結果を評定会議で検討・調整することで、成果を適切に評価しております。
また、全ての考課者を対象とした考課者研修を毎年実施しており、公正な評価を目指しております。
更には、チャレンジ面接制度において、会社方針や組織のミッション、自身の役割を見直し、目標達成に向けた取り組みを管理職がフィードバックすることで、社員の能力向上につなげております。
今後も時代の変化に応じた育成・採用や、人事評価制度の継続的な改善に取り組んでまいります。
ｂ．社内環境整備方針当社グループは、以下の３つの社内環境整備方針を掲げており、当社では各種施策を実施しております。
今後、これらの施策をグループ全体に展開していけるよう、検討を進めてまいります。
『方針①』従業員の多様な視点や価値観が企業の持続的な成長と価値向上に繋がる認識のもとに、国籍、性別、障害の有無、新卒・中途採用を問わず活躍できる社内環境をつくる各職場でのダイバーシティ推進のためには、管理職の役割が重要であるとの考えから、当社は、管理職を対象としたダイバーシティ推進研修を実施しているほか、女性が自身のキャリアを主体的に構築していくことを目的とした女性キャリア研修も開催しております。
『方針②』従業員が安心して働き続けられるよう、柔軟な働き方や心身の健康に対する取り組みを拡充する当社は、多様な従業員が働きやすい環境を整備するために、フレックスタイム制度、在宅勤務制度、時差勤務制度、育児短時間勤務制度を制定しております。
また、働きやすさや心身の健康を保つ上で、適切な休暇取得が重要と捉えています。
そのために、有給休暇の取得を奨励しております。
なお、やむを得ない事情により退職することになった従業員が、職場に復帰できる再雇用制度(キャリアリターン制度)も運用しております。
そのほか、法令遵守に限らずハラスメント等の相談もできるコンプライアンス相談窓口や、従業員ならびに家族の方がいろいろな悩み事(メンタルヘルスやキャリア、家庭事情等)に関して気軽に相談できるEAP相談室を設置しております。
『方針③』従業員がエンゲージメントを高め、やりがいと誇りを持てるよう、生産性向上とイノベーション促進につながる風土を醸成する当社は、従業員エンゲージメントの状況を把握するとともに、やりがいや生産性向上にむけた課題がどこにあるか分析し、改善に向けた取り組みを検討しております。
別途、前述の人財情報データベースアンケートを実施しているほか、アンケートだけでは分からない実態を人事ヒアリング面談で深掘りし、課題の理解と対応を進めております。
上記の取り組みに加えて、従業員のキャリア設計の支援や、働きやすい社内環境の継続的な改善に努めてまいります。
②　指標と目標指標目標実績(2026年５月期)関連する方針(a) リーダーシップ開発研修参加者数(リーダーシップの開発を目的とした階層別や選抜式研修の年間参加者数)2027年５月末時点で50人以上(維持目標)43人人財育成方針①(b) 自己啓発プログラム利用者数(語学教育プログラム、通信教育プログラムの年間利用者数)2027年５月末時点で380人以上(維持目標)383人人財育成方針①④(c) 女性管理職比率2030年５月末時点で20％以上6.3％社内環境整備方針①(d) 年次有給休暇の平均取得率(付与日数に対する取得率)2027年５月末時点で70％以上(維持目標)78.0％社内環境整備方針② 当社（㈱サカタのタネ）単体の数値 ※ 上記については、連結グループとしてではなく、当社が実施しているものであることから、当社単体の目標及び実績を記載しております。
(４) 人権への取り組み 当社グループでは、海外の売上が７割を超えているほか、種子生産・仕入商品の調達等のサプライチェーンもグローバルに展開しております。
日々変化する国際社会の中で、すべての人の人権が今後も尊重され続けるよう、当社グループがさらなる貢献を果たしていくための土台として、2023年５月、人権方針を制定しました。
当社グループは、本方針に従い、グループとして人権を尊重し、ビジネスパートナーを含むさまざまな関係者と協働して当社事業活動に関連するすべてのステークホルダーの人権の尊重を推進することを目指します。
また、当社グループの事業活動で想定される人権課題について、さまざまなステークホルダーにおける顕在的・潜在的な影響評価を実施し、当社グループにとっての優先課題を特定しています。
2025年は当社グループにおける労働安全衛生、労働環境、児童労働、強制労働を重点取り組み課題とし、アンケート調査を行いました。
主要グループ会社15社の状況を調査し、顕在化している課題、および顕在化が見込まれる潜在的課題は発生していないことを確認しました。
人権に関するガバナンスは、当社グループのサステナビリティ全般に関するガバナンス体制に含まれております。
詳しくは「２．サステナビリティ全般に関するガバナンスおよびリスク管理」をご参照ください。
（５）調達への取り組み 当社グループの主要商品である種苗は農園芸業の根幹であり、私たちの命を支えています。
高品質種子を安定して生産し、供給し続けること、そして、持続可能な農業の実現、ひいては世界の人々の豊かな暮らしに貢献していくことは、当社グループの重要な使命であり、社会に対する貢献だと認識しています。
その責務を遂行していくため、2024年10月に調達方針を制定しました。
当社グループは本方針に従い、公平・公正で持続可能な調達の実現を目指します。
また、サプライヤーであるお取引先様は、高品質種子や農園芸資材を安定して供給し続けるための大切なパートナーであり、相互信頼を築きながら共に栄えていくことを当社グループの理想としています。
調達活動における人権への潜在的または顕在的なリスクに迅速かつ適切に対応し、問題の是正に取り組むため、人権相談窓口を設置しています。
調達に関するガバナンスは、当社グループのサステナビリティ全般に関するガバナンス体制に含まれております。
詳しくは「２．サステナビリティ全般に関するガバナンスおよびリスク管理」をご参照ください。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①　戦略当社グループでは、従業員一人ひとりの人格や個性を尊重しながら、変化を歓迎し、自由な発想を生み出し続ける企業風土を醸成するとともに、明るく、働きがいのある職場環境の維持・向上に努めております。
当社グループの礎となっているのは世界各地で働く約３千人の従業員であり、当社グループでは従業員をかけがえのない「人財」と捉え、経営方針の一つとして「人財の育成、活用の基盤となる諸制度、施策を充実する」と定めております。
この実現のため、人事については「実力主義を徹底し一人ひとりの個性が発揮される生き生きとした組織と働きがいのある職場を創造する」ことを理念として掲げております。
ａ．人財育成方針当社グループは、以下の５つの人財育成方針を掲げており、当社では各種施策を実施しております。
今後、これらの施策をグループ全体に展開していけるよう、検討を進めてまいります。
『方針①』当社グループの発展に不可欠な人財像を明確にし、育成と採用を図る期待する人財像として、以下の５点を掲げております。
１．「世界一の種苗会社」を目指し、より良い品質の商品とサービスの提供に努める人財２．常に「信用第一」を心がけ、誠実さと奉仕の精神をもって行動し、社会に貢献する人財３．プロフェッショナルとして、グローバルな視野と豊かな発想を持ち、自己研鑽に努める人財４．環境の変化を敏感に捉え、失敗を恐れずに新たな取り組みや、より高い目標にチャレンジする人財５．「多様性」を尊重し、「相互啓発」と「チームワーク」によって明るく活気ある職場をつくる人財このような人財を育成・採用するために、当社は以下の取り組みを実施しております。
＜育成面＞ 当社は人財育成モデルに基づいた人財育成施策を実施しております。
若手社員に対しては、新入社員研修、フォローアップ研修、二年目研修によって、社会人基礎力を高めるとともに、社是や経営理念の浸透を図っております。
また、将来を担う人財に対しては、リーダーシップの開発を目的とした階層別や選抜式の研修を提供しているほか、経営層や管理職を対象とした研修など、役割や目的に合わせた研修も用意し、専門能力の育成につなげております。
特に、当社のグローバル戦略の実現のために、グローバル人財の育成にも注力しております。
世界中の人々と人的関係を構築できるコミュニケーション力、生活文化の違いを理解できる力、経営的なものの見方ができる力、当社共通の理念・価値観を伝えていく力など、グローバルな事業展開をリードできる人財の育成を目指したプログラムを実施しております。
また、語学力向上のために、語学教育プログラム(オンライン英会話レッスン、語学学校の受講料補助)も提供しております。
なお、上記育成をより効果的に行うために、当社掛川総合研究センター内に掛川研修センターを新設し、農業や種苗の知識を兼ね備えた「種苗人」の育成を推進しております。
＜採用面＞ 新卒採用では、学生を対象とした仕事体験会を通して、当社理念に共感する人財の採用につなげております。
また、採用ウェブサイトの充実により、広く当社の魅力を発信しております。
『方針②』常に工夫・改善に努め、積極果敢なチャレンジ精神を重視する当社は、従業員の挑戦を後押しする取り組みとして、前述のグローバル人財育成プログラムへの参加を手挙げ方式で募集しているほか、社内のポストに対して自主的に応募することができる社内人財公募制度を行っております。
『方針③』個性、能力、適性に見合った配置・異動を行うとともに、必要な知識やスキルの修得を支援する当社は、職能要件に基づき、職種や等級に合った／超えた能力を発揮しているか把握し、配置・異動・教育に反映しております。
また、人財情報データベースアンケートを行い、個々人のスキルや資格、得意分野を考慮して、配置・異動に活用しております。
配置・異動後においては、実際の業務を題材に、知識や技術を計画的に伝え、実務的なスキルの習得の支援を行っております。
『方針④』自らを高めようとする自律型人財に、能力開発の機会を提供する当社は、自律的な学習を支援するために、前述の語学教育プログラムのほか、幅広い通信教育プログラムを提供するとともに、受講料を補助することで、従業員の能力開発を支援しております。
『方針⑤』職務において発揮した能力とその成果を公正に評価し、育成につなげる当社は、複数名の考課者が考課を実施し、その考課結果を評定会議で検討・調整することで、成果を適切に評価しております。
また、全ての考課者を対象とした考課者研修を毎年実施しており、公正な評価を目指しております。
更には、チャレンジ面接制度において、会社方針や組織のミッション、自身の役割を見直し、目標達成に向けた取り組みを管理職がフィードバックすることで、社員の能力向上につなげております。
今後も時代の変化に応じた育成・採用や、人事評価制度の継続的な改善に取り組んでまいります。
ｂ．社内環境整備方針当社グループは、以下の３つの社内環境整備方針を掲げており、当社では各種施策を実施しております。
今後、これらの施策をグループ全体に展開していけるよう、検討を進めてまいります。
『方針①』従業員の多様な視点や価値観が企業の持続的な成長と価値向上に繋がる認識のもとに、国籍、性別、障害の有無、新卒・中途採用を問わず活躍できる社内環境をつくる各職場でのダイバーシティ推進のためには、管理職の役割が重要であるとの考えから、当社は、管理職を対象としたダイバーシティ推進研修を実施しているほか、女性が自身のキャリアを主体的に構築していくことを目的とした女性キャリア研修も開催しております。
『方針②』従業員が安心して働き続けられるよう、柔軟な働き方や心身の健康に対する取り組みを拡充する当社は、多様な従業員が働きやすい環境を整備するために、フレックスタイム制度、在宅勤務制度、時差勤務制度、育児短時間勤務制度を制定しております。
また、働きやすさや心身の健康を保つ上で、適切な休暇取得が重要と捉えています。
そのために、有給休暇の取得を奨励しております。
なお、やむを得ない事情により退職することになった従業員が、職場に復帰できる再雇用制度(キャリアリターン制度)も運用しております。
そのほか、法令遵守に限らずハラスメント等の相談もできるコンプライアンス相談窓口や、従業員ならびに家族の方がいろいろな悩み事(メンタルヘルスやキャリア、家庭事情等)に関して気軽に相談できるEAP相談室を設置しております。
『方針③』従業員がエンゲージメントを高め、やりがいと誇りを持てるよう、生産性向上とイノベーション促進につながる風土を醸成する当社は、従業員エンゲージメントの状況を把握するとともに、やりがいや生産性向上にむけた課題がどこにあるか分析し、改善に向けた取り組みを検討しております。
別途、前述の人財情報データベースアンケートを実施しているほか、アンケートだけでは分からない実態を人事ヒアリング面談で深掘りし、課題の理解と対応を進めております。
上記の取り組みに加えて、従業員のキャリア設計の支援や、働きやすい社内環境の継続的な改善に努めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②　指標と目標指標目標実績(2026年５月期)関連する方針(a) リーダーシップ開発研修参加者数(リーダーシップの開発を目的とした階層別や選抜式研修の年間参加者数)2027年５月末時点で50人以上(維持目標)43人人財育成方針①(b) 自己啓発プログラム利用者数(語学教育プログラム、通信教育プログラムの年間利用者数)2027年５月末時点で380人以上(維持目標)383人人財育成方針①④(c) 女性管理職比率2030年５月末時点で20％以上6.3％社内環境整備方針①(d) 年次有給休暇の平均取得率(付与日数に対する取得率)2027年５月末時点で70％以上(維持目標)78.0％社内環境整備方針② 当社（㈱サカタのタネ）単体の数値 ※ 上記については、連結グループとしてではなく、当社が実施しているものであることから、当社単体の目標及び実績を記載しております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 天候・自然災害リスク当社グループの主要販売商材である「種苗」の生育は天候に大きく左右されるため、天候状況は販売および生産に影響を与えます。
まず販売面では、暴風雨などの自然災害や天候不良による不作などは生産者の活動に影響を与え、当社商材の販売が減少するリスクがあります。
販売地域を世界170か国以上に広げたり、厳しい生育環境にも適応する品種を開発することなどによりリスクの軽減に努めていますが、世界的に異常気象は増加傾向にあると認識しており、各地における天候不良は売上の低迷をもたらす可能性があります。
また、商品種子の生産については、天候不良により充分な品質や数量を確保できないリスクや生産コストが上昇するリスクがあります。
このため世界19か国に生産を分散し、かつ同一地域でも複数の種子生産者にその生産を委託してリスク分散を図っているほか、一定量の安全在庫を保有することとしております。
しかしながら、特に主要な産地において播種期から採種期までに大規模な天候変化や自然災害が生じた場合、欠品による売上減少や生産コストの大幅な上昇など、業績に悪影響を与える可能性があります。

(2) 育種開発リスク・知的財産権の侵害リスク育種開発リスクとしては、育種目標を設定してから10年以上を必要とする育種開発の性格上、投資コスト負担リスク、開発実現性リスク、商品ニーズが変化してしまうリスク、他社との開発競争リスク、新規育種技術の普及により参入障壁が下がり開発競争が激化するリスクなどがあります。
さらに、育種研究者であるブリーダーが社外流出することにより、担当する品種の育成に障害が出て良質な商品の完成が難しくなるリスクや、遺伝資源の流出により模倣品が出回り知的財産が侵害されるリスクを有しております。
当社グループでは、育種工学の拡充や社外研究機関との連携などを含めた研究開発体制の整備、開発者に対する報奨制度の導入やチーム体制での育種の採用、種苗法に基づく品種登録や特許などを用いての知的財産権保護などを行っておりますが、急激に需要が変化した場合や強力な他社品種が出現した場合などは、業績に悪影響を与える可能性があります。
(3) 保有資産の価値変動リスク当社グループは様々な資産を保有しておりますが、定期的な不動産の現状確認や政策保有株式に関する社内規程整備などの管理体制を構築し、適切な評価・管理に努めております。
しかしながら、土地や有価証券などの資産価値が急激に下落した場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
また、『(1) 天候・自然災害リスク』にて記載したとおり、商品種子の生産は天候条件に大きく左右されるという当社グループの事業の特性上、顧客への安定供給責任を果たし、事業を安定的に継続するための安全策として、棚卸資産である種子を一定量確保しているため、種子の品質低下や商品の需要変化などにより、棚卸資産の廃棄・評価損が増加するリスクがあります。
品質や販売動向に基づき定期的に評価の見直しを行っておりますが、生産や販売実績が計画から大きく乖離した場合などには、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(4) 品質と安全性に関するリスク当社グループでは、創業者坂田武雄の唱えた社是「品質・誠実・奉仕」に則り、品質と安全性に対する信頼を最重要課題のひとつと位置づけ、品質管理部を設け当社の品質基準に照らした商品チェックを行うと同時に、お客様相談室を設けるなどして商品クレームに適切に対応できる体制を採っております。
しかしながら、「生き物」である商品の性質上、品質の水準や均一性などに不測の事態が生じるケースや、種子に由来しない環境や生産技術面からのリスクが発生し、業績に悪影響を与える可能性があります。
(5) カントリーリスク当社グループは、生産・研究開発・販売拠点として、日本を含めて全世界で23か国に事業展開を行っております。
うち、農場および研究施設として、国内５か所、海外で12か国16か所に拠点を持っております。
これらの事業展開地域の一部においては、次のようなリスクが内在しております。
ａ．予期しない法律又は規制の制定又は改廃ｂ．政治・経済の混乱ｃ．テロ・紛争の発生などによる社会的混乱ｄ．地震などの天変地異の発生ｅ．コンピューターウイルスや諸情報の漏洩など、情報化に伴う問題の発生グローバルに事業を展開することで、販売や生産のリスク分散が図れるメリットはありますが、一定の地域において何らかのリスク事象が生じる可能性が高まる面もあります。
拠点展開先の各国からは、常に情報を早期に収集し、迅速な意思決定ができるように、経営やリスク管理体制の強化を図っておりますが、これらの事象が発生した場合、当地での事業の継続、需要の大幅な低下、種子生産から撤退などのリスクがあり、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(6) 為替変動に関するリスク当社グループは海外各地において商品を生産・販売しており、各地域において現地通貨にて作成された財務諸表は、連結財務諸表作成のために円換算されております。
このため、為替相場の変動は、現地通貨における価値に変動がなかったとしても、業績に影響を与えます。
また、当社グループが原材料および商品の一部を調達あるいは輸出している海外との取引は、為替変動の影響を受けます。
こうした影響を最小限に止めるべく、当社グループでは通貨別金額の変化に常時注意を払っており、適切な管理体制の下、先物為替予約取引や通貨オプションなどを活用し、リスクの軽減に努めております。
しかしながら、予測を超えて急激に為替レートが変動した場合などには、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(7) 取引先の信用リスク当社グループでは、国内外の様々な顧客や仕入先との取引を行っており、売掛金、前渡金などの信用供与を行っております。
当社グループでは、定期的な信用調査や信用リスクに応じた取引限度額の設定、貸倒引当金の計上など、信用リスク管理のための施策を講じておりますが、取引先の財政状態の悪化や経営破綻等が生じた場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(8) 情報システム・情報セキュリティのリスク当社グループは、事業活動の重要なインフラとして情報システムを利用しております。
また、研究開発・生産・営業活動に関する情報に加え、取引先や関係者に関する機密情報および個人情報を保有しています。
サイバー攻撃やシステム障害等により情報システムの機能に支障が生じた場合、当グループの事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があるほか、情報漏えいにより社会的な信用の低下を招く可能性があります。
以上のようなリスクを認識した上で対策を講じてまいりましたが、2025年11月11日に、当社サーバーに対する第三者の不正な侵入を確認し、その後の調査から、データの一部に不正アクセスされ、それらの情報が外部に漏えいした可能性が判明しました。
当社は、ステークホルダーの皆さまの大切な情報を預かる責任ある企業として本件を重く受け止め、外部専門家のチェックを受けながら再発防止策とセキュリティ対策の徹底を図り、再発防止に全力を尽くしてまいります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の概要①　経営成績の状況当社グループの当連結会計年度(2025年６月１日から2026年５月31日まで)における業績は、売上高は1,042億80百万円(前期比113億60百万円、12.2％増)、営業利益は131億22百万円(前期比８億64百万円、7.1％増)、経常利益は142億78百万円(前期比19億66百万円、16.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は121億63百万円(前期比24億51百万円、25.2％増)となりました。
②　財政状態の状況(資産)資産合計は、2,167億78百万円(前連結会計年度末比257億92百万円増加)となりました。
・流動資産：商品及び製品、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことなどにより153億79百万円増加・固定資産：建設仮勘定が減少した一方、建物及び構築物(純額)が増加したことなどにより104億12百万円増加 (負債)負債合計は、377億95百万円(前連結会計年度末比85億77百万円増加)となりました。
・流動負債：短期借入金、支払手形及び買掛金が増加したことなどにより60億39百万円増加・固定負債：退職給付に係る負債が減少した一方、繰延税金負債、長期借入金が増加したことなどにより25億38百万円増加 (純資産)純資産合計は、1,789億83百万円(前連結会計年度末比172億14百万円増加)となりました。
・株主資本：親会社株主に帰属する当期純利益の計上、配当金の支払などにより54億49百万円増加・その他の包括利益累計額：為替換算調整勘定、その他有価証券評価差額金の増加などにより117億７百万円増加 以上の結果、自己資本比率は82.3％となりました。
③　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期比72百万円増加し、225億18百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、91億74百万円(前期比40億74百万円の収入の増加)となりました。
・主な増加要因：税金等調整前当期純利益161億４百万円の計上、減価償却費54億79百万円の計上、法人税等の還付額の計上16億72百万円・主な減少要因：棚卸資産の増加66億95百万円の計上、売上債権及び契約資産の増加31億20百万円の計上、法人税等の支払額28億24百万円の計上、投資有価証券売却益16億90百万円の計上 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、△54億95百万円(前期比95億61百万円の収入の減少)となりました。
・主な増加要因：定期預金の払戻による収入41億30百万円の計上、投資有価証券の売却による収入28億９百万円の計上・主な減少要因：有形固定資産の取得による支出68億28百万円の計上、定期預金の預入による支出37億29百万円の計上 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、△51億83百万円(前期比14億86百万円の収入の増加)となりました。
・主な増加要因：短期借入金の純増減額15億14百万円の計上、長期借入れによる収入11億10百万円の計上・主な減少要因：配当金の支払額34億63百万円の計上、自己株式の取得による支出32億85百万円の計上 ④　仕入および販売の実績ａ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称当連結会計年度(自　2025年６月１日至　2026年５月31日)前期比(％)国内卸売事業(百万円)7,4349.1海外卸売事業(百万円)30,60516.0小売事業(百万円)2,883△3.9報告セグメント計(百万円)40,92313.1その他(百万円)3,54712.5合計(百万円)44,47013.0
(注)　セグメント間の取引については相殺消去しております。
ｂ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称当連結会計年度(自　2025年６月１日至　2026年５月31日)前期比(％)国内卸売事業(百万円)13,1934.2海外卸売事業(百万円)82,86215.1小売事業(百万円)4,062△10.3報告セグメント計(百万円)100,11812.3その他(百万円)4,16111.0合計(百万円)104,28012.2
(注)　セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度(2025年６月１日から2026年５月31日まで)における日本経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移するとともに、企業収益の回復を受けた設備投資の増加にも支えられ、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。
海外経済については、地域ごとに景況感の差が見られるなか、中東情勢の不安定化や貿易摩擦の長期化などにより、不透明な状況が継続いたしました。
このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度における業績は、国内卸売の野菜種子と資材が好調に推移したことや、海外における野菜種子と花種子の販売が増加したことに加え、為替が円安になったことから、売上高は1,042億80百万円(前期比113億60百万円、12.2％増)となりました。
品目別では、野菜種子はブロッコリー、トマト、カボチャ・スカッシュ、スイカ、花種子はトルコギキョウ、ストック、カンパニュラが好調に推移いたしました。
売上総利益は、増収および利益率の向上により大幅な増益となりました。
販売費及び一般管理費は、給与水準の上昇や海外での事業拡大に伴う人員増加により人件費が大きく伸びたこと、減価償却費や消耗品費などの増加や為替影響もあり、前期比増加いたしましたが、売上総利益の増益額が販管費の増加分を吸収し、営業利益は131億22百万円(前期比８億64百万円、7.1％増)となりました。
経常利益は、営業利益の増加と為替差損益の改善などにより、142億78百万円(前期比19億66百万円、16.0％増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した固定資産売却益が剥落いたしましたが、投資有価証券売却益と受取和解金の計上などにより、121億63百万円(前期比24億51百万円、25.2％増)となりました。
2026年１月に公表した業績予想に対しては、売上高は32億80百万円、営業利益は６億22百万円、経常利益は12億78百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は21億63百万円、それぞれ上回りました。
なお、売上高と営業利益、経常利益は過去最高を更新いたしました。
セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。
ａ．国内卸売事業国内卸売事業は、花種子は減収となりましたが、野菜種子、資材の売上が伸びたことから、前期比増収となりました。
品目別では、野菜種子は、トマト、ブロッコリー、ダイコン、スイートコーン、ニンジンなどが増加いたしました。
トマトとブロッコリーは従来品種の再評価や新品種が導入されたこと、ダイコンは新品種が拡大したことなどにより好調に推移いたしました。
花種子は、花の需要停滞の影響を受け、全般的に低調でした。
資材は、被覆資材、農園芸用品、ハウス部材などを中心に好調に推移いたしました。
また、中東情勢の不安定化によるナフサ供給懸念を背景に、農業資材の前倒し受注が増加し、前期比で大幅な増収となりました。
これらの結果、外部顧客への売上高は131億93百万円(前期比５億31百万円、4.2％増)、営業利益は48億35百万円(前期比74百万円、1.6％増)となりました。
また、国内卸売事業の総資産は前期比19億57百万円増(9.1％増)の234億２百万円となりました。
ｂ．海外卸売事業海外卸売事業は、野菜種子、花種子ともに売上を伸ばしたことに加え、為替要因もあり、前期比大幅な増収となりました。
地域ごとの現地通貨ベースの業績は次の通りです。
北中米は、スイカ、ブロッコリー、キャベツ、レタスといった野菜種子に加え、カンパニュラやストック、トルコギキョウなどの花種子も好調に推移し、増収となりました。
欧州・中近東においては、野菜種子はカボチャ・スカッシュ、トマト、ブロッコリー、ペッパー、花種子はトルコギキョウやストック、ヒマワリなどが伸長し、増収となりました。
南米では、カボチャ・スカッシュ、トマト、ペッパーなどの野菜種子に加え、トルコギキョウ、キンギョソウなどの花種子も増加したほか、買収したAgritu Sementes Ltda.のタマネギ種子の寄与もあり、増収となりました。
一方、アジアは、野菜種子はニガウリ、ハクサイなど、花種子はカンパニュラ、トルコギキョウは好調に推移いたしましたが、中国の市況低迷の影響などもあり、ブロッコリー、ニンジン、ヒマワリが減少し、減収となりました。
これらの結果、外部顧客への売上高は828億62百万円(前期比108億85百万円、15.1％増)、営業利益は209億81百万円(前期比９億60百万円、4.8％増)となりました。
また、海外卸売事業の総資産は前期比238億88百万円増(20.1％増)の1,429億60百万円となりました。
ｃ．小売事業小売事業は、通信販売分野および量販店向けホームガーデン分野において、全国的な厳しい天候要因や物価高騰の影響を受ける中、当社品種の花苗は堅調に推移いたしましたが、市場全体の低迷により、前期比で減収となりました。
これらの結果、外部顧客への売上高は40億62百万円(前期比４億68百万円、10.3％減)、営業損益は４億40百万円の損失(前期は２億56百万円の損失)となりました。
また、小売事業の総資産は前期比20百万円減(1.4％減)の13億98百万円となりました。
ｄ．その他造園緑花分野は、資材や燃料の価格高騰など厳しい状況下にありましたが、公共・民間の植栽工事とマンションなどの植栽維持管理業務が順調に推移したことに加え、営業強化によりスポット工事も受注できたことから、前期比増収となりました。
これらの結果、外部顧客への売上高は41億61百万円(前期比４億11百万円、11.0％増)、営業利益は１億84百万円(前期比78百万円、74.6％増)となりました。
また、その他の総資産は前期比１億71百万円増(8.0％増)の23億18百万円となりました。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容キャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の概要　③キャッシュ・フローの状況」にて記載したとおりです。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりです。
2022年５月期2023年５月期2024年５月期2025年５月期2026年５月期自己資本比率(％)84.985.783.184.582.3時価ベースの自己資本比率(％)133.3107.676.878.280.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)14.817.652.256.360.9インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)94.3106.832.214.825.4
(注)　自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債(リース債務は除く)／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
※４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、リース債務を除く利子を支払っている負債を対象としております。
※５．利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
ｂ．資金需要の主な内容当社グループの資金需要のうち主なものは、種子および資材の購入費用のほか、生産経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。
営業費用の主なものは、給与、賞与等の人件費、運搬費、販売荷造費、広告宣伝費等です。
また、当社グループは、生産設備の拡充、合理化および研究開発力の強化等を目的として、継続的に設備投資を実施しております。
当社グループの当連結会計年度末における有利子負債に対する金利負担は、支出に占める割合としては十分低く、金利上昇による影響が限定的な範囲にとどまる有利子負債残高水準にあります。
ｃ．資金調達の可能性資金の流動性については、手元流動性の確保により不測の事態に対応できるようにしております。
資金の調達については、本社、国内各子会社および海外各子会社とも、取引金融機関との良好な関係を維持しており、適切な対応が可能な体制をとっております。
なお、長期経営計画「PASSION2035」に基づく成長投資や株主還元の強化に対する資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローの拡大、棚卸資産回転率や現預金月商比率の改善等の資産効率の向上による増加運転資金の抑制など、健全な財務規律は維持しつつも、不足する額については外部資金を活用する方針としております。
③　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2027年５月期を初年度とする長期経営計画「PASSION2035」のもと、「Cultivating Tomorrow's Harvest with You（あなたと共に培う、未来の豊かさ）」をキーステートメントとして掲げ、ステークホルダーとの共創を通じて、「世界で最も信頼されるパートナー」として種苗業界の進化をけん引することを目指しております。
また、当社グループは、地域の自主性を尊重しながらグローバルでの最適化を図る「Integrated Autonomy」を経営の基本的な考え方とし、成長市場への展開、研究開発の強化、IT・DX・AIの活用及びグローバル事業基盤の強化を通じて、持続的な成長と企業価値向上の実現に取り組んでおります。
当社グループは、これらの戦略の進捗及び成果を把握するため、売上高、営業利益、営業利益率、当期純利益及びROEを主要な経営指標としております。
PASSION2035では、事業成長と資本効率向上の両立を図ることにより、2031年５月期及び2036年５月期において以下の定量目標の達成を目指しております。
KPI2026年5月期（実績）2031年5月期 目標2036年5月期 目標売上高1,043億円1,400億円2,000億円営業利益131億円195億円350億円営業利益率12.6%13.9%17.5%当期純利益122億円155億円280億円ROE7.2％8％以上10％以上 これらの目標達成に向けて、当社グループは2031年５月期までの５年間で総額500億円の成長投資を計画しております。
研究開発、グローバル展開、IT/DX/AIの活用等への投資を通じて将来の成長基盤を強化するとともに、棚卸資産回転率や現預金月商比率の改善等を通じて資産効率の向上を図ってまいります。
また、当社グループは、資本収益性の向上を重要な経営課題として認識しております。
成長投資による収益力向上に加え、資産効率の改善、政策保有株式の縮減、財務レバレッジの活用及び株主還元の強化を通じて、自己資本比率を中長期的に60％台へ適正化し、資本効率の向上に取り組んでまいります。
さらに、ROEを株主資本コストとの比較において重要な経営指標と位置付け、2031年５月期に８％以上、2036年５月期に10％以上とすることを目標としております。
資本コスト及び株価を意識した経営を推進し、資本コストを上回る資本収益性の実現と、中長期的な企業価値及び株主価値の向上を目指してまいります。
これは、成長投資、資本効率向上及び株主還元を一体的に推進することで、持続的な企業価値向上と市場評価の向上の好循環を実現することを目的とするものです。
株主還元については、株主資本配当率2.5％以上及び配当性向35％を目安とし、自己株式取得を機動的に実施することにより、2031年５月期までの５年間における総還元性向60％水準を目安としております。
④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度における財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループが連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
ａ．棚卸資産の評価見積りによる影響「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載のとおりです。
ｂ．固定資産の減損判定による影響当社グループは、主に研究開発や生産、販売などの事業を行うため、土地や建物、機械などの固定資産を多く保有しております。
原則として、管理会計上の単位を資産グループの基礎として、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしており、また、賃貸資産および遊休資産については、個別の資産ごとにグルーピングを行っております。
収益性が低下した資産グループについては固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少分を減損損失として計上しております。
回収可能価額は、将来の利益計画に基づく将来キャッシュ・フローや不動産の時価を前提に作成されるため、経営環境の悪化や不動産の価格変動などにより回収可能価額が下がり、減損損失を計上するなどの影響が生じる可能性があります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
主力商品である野菜と花の品種開発は研究本部、農園芸資材の開発はソリューション統括部が担当し、全世界の市場に向けた品種の育成、農園芸資材の開発を行っております。
研究開発拠点として、日本国内では静岡県掛川市をはじめ５ヵ所に、海外では北米、南米、欧州、アジア圏など、12カ国16カ所に研究農場を配して、グローバルな研究体制を構築し、気候や環境、土壌や食文化などを踏まえ、世界中で栽培される品種を研究開発しております。
また、2026年６月において、沖縄県石垣市に石垣研究農場を開設し、日本国内における研究開発拠点は６カ所となりました。
研究開発者はグループ全体で約524人、当連結会計年度における研究開発費は12,938百万円です。
なお、研究開発費については、セグメント別に関連付けることが困難であるため、その総額を記載しております。
当社の理念である「心と体の栄養」を世界の人々に届けることを目標に、サカタオリジナルの価値ある商品開発を進めてまいります。
当連結会計年度の主な研究内容及び成果は、次の通りです。
(1) 国内卸売事業及び海外卸売事業①　野菜当連結会計年度は、一般社団法人日本種苗協会主催の第76回全日本野菜品種審査会において、レタス「ツインセット」、コカブ「C2-218」が１等特別賞を受賞いたしました。
また、ダイコン「夏の守」は第67回東京都野菜・花き種苗改善審査会において１等を受賞し、とうもろこし「SK0-434Y」は令和７年度千葉県品種審査会において１位を受賞するなど、高い研究開発力が評価されました。
当グループ会社である株式会社ブロリードのブロッコリー「BL-456」が同第76回全日本野菜品種審査会において、１等特別賞を受賞し、さらに農林水産大臣賞を受賞いたしました。
新品種におきましては、５月中旬から11月上中旬の長い期間に、安定して高い収量を得られることが特徴のエダマメ「たっぷり」、冬から春にかけての急激な寒暖差に強く、強健に生育し、収量が安定して高いことが特長のソラマメ「多空の春」など、オリジナル性を重視した品種を発表いたしました。
今後も国内外市場において、生産者にも消費者にも喜ばれる品種開発に邁進いたします。
②　花当連結会計年度は、一般社団法人日本種苗協会主催の第71回全日本花卉品種審査会において、トルコギキョウ「SM0-A-795M」、「M3-379」が１等特別賞を受賞いたしました。
また、ジニア「Profusion Double White Improved」が、世界的権威のあるフロロセレクトおよびオール アメリカ セレクションズ両審査会で最高栄誉のゴールドメダルを受賞いたしました。
新品種におきましては、切花ではトルコギキョウ「PFダブル® (3型) スノー (ver.2)」、デルフィニウム「キャンドルiQ」シリーズ等の合計８品種、花壇苗・鉢物では、ベゴニア「バイキングXL」、ハボタン「ティアード」、プリムラ「プリンセッサ」シリーズ等の合計28品種を発表いたしました。
小売り向け商材では「サンパティオ® スカーレット」、ペチュニアとカリブラコアの属間雑種「ビューティカル トレーリング ラベンダーアイス」等の合計３品種の販売を開始いたしました。
また、本年で発売20周年を迎える「サンパチェンス」に関連し、令和８年度農林水産・食品分野における知財功労賞にて輸出・国際局長表彰を受賞いたしました。
本表彰は、国際的な遺伝資源開発と知的財産の活用に関する取り組みが評価されたものです。
今後もオリジナリティを重視し、地球規模での環境変化に対応できる品種開発に努めてまいります。
③　ソリューション当社グループのソリューション事業は、環境と調和した持続可能な農園芸商品やサービスを通じた課題解決が重要なテーマとなっており、さまざまな栽培環境の変化に対応可能な資材の開発に取り組んでおります。
当連結会計年度において、「GAXY」に続く新たなバイオスティミュラント（以下、「BS」）資材「RODALGO（ロダルゴ）」を2026年１月に発表・発売いたしました。
本製品は、農薬のグローバルメーカーであるUPL Limitedのグループ会社、アリスタ ライフサイエンス株式会社との協業により、日本国内での販売権を取得し、世界的に拡大を続けるBS市場に向けて全国展開を進めております。
「RODALGO」は、作物保護、特に高温乾燥下での品質保持及び棚持ち性向上に寄与し、生産者の課題に対し広く活用できます。
生産者は、肥料吸収を改善し成長を促進する従来品の「GAXY」を播種から生育前半期、コーティングにより高温乾燥などから作物を守り、棚持ち性を向上させる「RODALGO」を生育後半から収穫直前に使用することで、栽培の各ステージでの生育に必要な成分の吸収を最適化し、青果物の収量及び品質を向上させることができます。
現在は、当社が取り扱う花卉や野菜に加え、果樹類、柑橘類、芝生の養生、公園管理など多岐にわたる作物・用途への提案を進めており、その効果についても検証を継続しております。
今後も、さらなるBS資材の開発に取り組み、より多くのユーザーに安心してご使用いただける製品の提供を目指してまいります。

(2) 小売事業当事業に該当する研究開発は行っておりません。
(3) その他当事業に該当する研究開発は行っておりません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額(無形固定資産を含む)は、8,540百万円です。
主な内容は、掛川総合研究センタ―における事務棟・研究棟改築工事(12億15百万円)、子会社であるSakata Vegetable Europe S.A.S.の本社オフィス拡張工事(６億５百万円)、Sakata Seed Iberica S.L.の本社移転に伴う建設工事(４億29百万円)等であります。
セグメント別の設備投資金額は、国内卸売事業で73百万円、海外卸売事業で5,741百万円、小売事業で106百万円、その他事業で２百万円、各セグメントに配分していない全社資産で26億16百万円です。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社 (2026年５月31日現在)事業所名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物および構築物(百万円)機械装置および運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)本社横浜市都筑区全社本社1,21784,238（10,456）574075,929371 （69）北海道支店ほか支店北海道札幌市ほか国内卸売販売店舗－－－（－）－－－77 （6）矢板物流センターほか流通施設栃木県矢板市ほか全社小売流通施設81351335（19,091）－121,21219 （8）羽沢事業所ほか検査施設横浜市神奈川区ほか全社検査施設292181,372（43,132）2371,72218 （35）成田農場千葉県成田市全社研究施設41274180（59,052）086769（3）富士見ヶ丘農場千葉県君津市全社研究施設57512548（87,614）－41,14110 （8）君津育種場千葉県袖ヶ浦市全社研究施設486164110（123,969）27684148 （42）北海道研究農場ほか研究農場北海道上川郡ほか全社研究施設591288319（207,421）4111,21440 （35）掛川総合研究センター静岡県掛川市全社研究施設1,9922382,028（340,411）148935,166101（107）掛川研修センター静岡県掛川市全社研修施設287513（4,185）－63131 （1）(子会社への賃貸)株式会社山形セルトップ山形県東村山郡国内卸売生産・販売施設540219（117,070）－0273－(子会社への賃貸)株式会社 サカタ ロジスティックス栃木県矢板市国内卸売種子包装・加工施設560130226（48,823）－35951－(子会社への賃貸)Sakata Seed America,Inc.Florida,U.S.A.海外卸売研究施設－－163（525,778）－－163－(子会社への賃貸)株式会社ブロリード三重県津市国内卸売生産・研究施設－－118（30,174）－－118－旧茅ヶ崎試験場ほか旧事業所神奈川県茅ヶ崎市ほか全社賃貸他160612（18,337）－0628－保養所寮社宅神奈川県横浜市ほか全社厚生施設0－156（208）－－156－
(2) 国内子会社 (2026年５月31日現在)会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物および構築物(百万円)機械装置および運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)株式会社ブロリード三重県津市国内卸売生産・研究・販売施設13531－－317010（8）セルトップ３社(株式会社山形セルトップほか２社)山形県東村山郡ほか国内卸売生産・販売施設8631145（27,716）－1227620（57）サカタのタネ グリーンサービス株式会社横浜市都筑区その他造園工事・管理施設1720－－54392（115） (3) 在外子会社 (2026年５月31日現在)会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物および構築物(百万円)機械装置および運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)Sakata SeedAmerica,Inc.California,U.S.A.ほか海外卸売販売店舗・研究施設7,0932,1241,091（909,208）1,0982,22513,632333（1）Sakata Vegetables Europe S.A.S.Uchaud,Franceほか海外卸売販売店舗・研究施設1,63889061（259,780）2379023,730181（44）SakataOrnamentalsEurope A/SOdense,Denmark海外卸売販売店舗・研究施設1364431（110,000）231224957Sakata SeedSudamericaLtda.São Paulo,Brazil海外卸売販売店舗・研究施設64545486（2,397,303）5441,236367（55）Sakata Seed India Pvt Ltd.Karnataka,Indiaほか海外卸売販売店舗・研究施設533153241（30,705）3723988166Sakata KoreaCo.,Ltd.大韓民国ソウル特別市ほか海外卸売販売店舗・研究施設16859259（142,714）1740546118（14）
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、器具備品(建設仮勘定を含む)および建設仮勘定(無形)等です。
２．提出会社中には、上記の他、運搬具を中心に賃借資産22百万円があります。
３．従業員数のうち(　)は、平均臨時従業員数を外書しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等会社名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手および完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了提出会社静岡県掛川市全社研究施設2,115714自己資金2026.22027.5Sakata VegetablesEurope S.A.S.Uchaud,France海外卸売オフィス1,539935自己資金2024.102027.5Sakata SeedIberica S.L.Andalucía,Spain海外卸売オフィス・倉庫・温室1,338811自己資金2024.72027.7
(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動12,938,000,000
設備投資額、設備投資等の概要106,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況39
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況16
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,286,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするか否かを基準としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容政策保有に関する方針当社は、取引関係の維持・強化などを通じた持続的な企業価値向上と安定した企業運営の実現を目指して、政策保有株式を保有しております。
当社は、社内規程を整備し、毎年、取締役会にて次の各号に掲げる事項について、個別銘柄ごとに保有意義と保有コストも踏まえた経済合理性を検証の上、適切でないものは縮減を図ります。
(1) 資本・業務提携、取引の維持・強化等事業活動上の必要性
(2) 発行会社の業績や株価動向、配当などによる収益性とリスク(3) 発行会社の成長性、将来性、現時点あるいは将来の採算性また、保有株式の議決権は、投資先企業の株式価値の維持・向上の観点から、適切に行使しております。
特に、M&A等の重要な案件及び、株式価値毀損が大きいと判断される企業やコーポレートガバナンス上の重大な懸念事項が生じている企業の議案に対しては個別に精査を行い、投資先企業の事業戦略・財務戦略・株主還元方針等のほか非財務面や対話の内容を踏まえた上で賛否を判断しております。
なお、当事業年度においては、上記方法に基づく検証結果などを踏まえ、政策保有株式１銘柄を615百万円で売却いたしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式9813非上場株式以外の株式1518,541 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式1615 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)キッコーマン株式会社3,245,0003,245,000相互の取組みによる将来的な企業価値の向上を目的として保有しております。
有4,5204,291マックス株式会社
(注)２2,148,000537,000資材等の調達先として、安定的な営業関係取引・協力関係の維持強化のために保有しております。
有3,5632,534横浜冷凍株式会社1,022,0001,022,000相互の取組みによる将来的な企業価値の向上を目的として保有しております。
有2,657894丸全昭和運輸株式会社226,400226,400物流関連サービスの提供を受けており、安定的な営業関係取引・協力関係の維持強化のために保有しております。
有1,7361,437アマノ株式会社335,000335,000システム関連サービスの提供を受けており、安定的な営業関係取引・協力関係の維持強化のために保有しております。
有1,1971,428株式会社横浜フィナンシャルグループ
(注)３606,000606,000各種金融サービスをはじめ、多様なサービスの提供を受けており、安定的な金融関係取引・協力関係の維持強化のために保有しております。
有983561三菱鉛筆株式会社374,400374,400相互の取組みによる将来的な企業価値の向上を目的として保有しております。
有982790株式会社三井住友フィナンシャルグループ153,300153,300各種金融サービスをはじめ、多様なサービスの提供を受けており、安定的な金融関係取引・協力関係の維持強化のために保有しております。
有892567理研ビタミン株式会社148,600148,600相互の取組みによる将来的な企業価値の向上を目的として保有しております。
有416377株式会社オカムラ175,000175,000備品等の調達先として、安定的な営業関係取引・協力関係の維持強化のために保有しております。
有404384相鉄ホールディングス株式会社147,200147,200本社建物設備の維持管理サービスの提供を受けており、安定的な営業関係取引・協力関係の維持強化のために保有しております。
有359316株式会社ソディック158,600158,600相互の取組みによる将来的な企業価値の向上を目的として保有しております。
有303143株式会社みずほフィナンシャルグループ35,50035,500各種金融サービスをはじめ、多様なサービスの提供を受けており、安定的な金融関係取引・協力関係の維持強化のために保有しております。
有255142株式会社白洋舎42,50042,500顧客紹介などを受けており、安定的な営業関係取引・協力関係の維持強化のために保有しております。
有152129株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ38,90038,900各種金融サービスをはじめ、多様なサービスの提供を受けており、安定的な金融関係取引・協力関係の維持強化のために保有しております。
有11678 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)フジ日本株式会社－563,000相互の取組みによる将来的な企業価値の向上を目的として保有しておりましたが、互いの協議により、政策保有株式を解除することとなりました。
2026年５月期に保有株式全株を売却しております。
無－599
(注) １　定量的な保有効果については、記載が困難なため、記載しておりません。
保有の合理性を検証した方法については②ａに記載したとおりであり、2025年９月の取締役会にて検証を行っております。

(注) ２　マックス株式会社は、2026年４月１日付で普通株式１株を４株の割合で株式分割しております。

(注) ３　株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループは、2025年10月１日付で株式会社横浜フィナンシャルグループに商号変更しております。

(注) ４　特定投資株式の貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えるものが60銘柄に満たないため、保有する特定投資株式の全上場銘柄について記載しております。
みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式－－－－非上場株式以外の株式448542,040 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式－－－非上場株式以外の株式891,267251 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 銘柄株式数(株)貸借対照表計上額 (百万円)変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針ブルドックソース株式会社230,4003982026年5月期相互の取組みによる将来的な企業価値の向上を目的として保有しておりましたが、互いの協議により、政策保有株式を解除することとなりました。
変更後については、株式の価値の変動及び配当によって利益を受けることを目的として運用を行い、適切なタイミングで売却を検討する方針です。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社4
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社9
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社813,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社15
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社18,541,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社615,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社38,900
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社116,000,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社485,000,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社89,000,000
売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1,267,000,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社251,000,000
株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社230,400
貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社398,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社フジ日本株式会社
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社物流関連サービスの提供を受けており、安定的な営業関係取引・協力関係の維持強化のために保有しております。