財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-08-26 |
| 英訳名、表紙 | TENDA Co.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼社長CEO 薗部 晃 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3590-4110（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、当社の創業者である小林謙が、「テンダ」の社名にこめた「常に広い視野（extend）を持つ、最高の「advisory」であれ。 「優しさ」（tenderness）は従業員の満足へ、そしてお客様、ひいては社会の発展へ。 「がってんだ」の心意気で、お客様のニーズに向き合う。 」を実現し、ソフトウェアサービス企業としてお客様にもっとも評価・支持される会社であり続けることを目指し、1995年６月に設立しました。 当社の沿革は次のとおりであります。 年月概要1995年６月システムエンジニアの社会的な需要が高まる中、システムエンジニアによる情報処理サービス、情報システムの企画設計を目的として、東京都豊島区に株式会社テンダを設立。 2006年６月一般労働者派遣事業の認可取得。 2006年10月プライバシーマークの認証取得。 2007年２月中国北京市に、北京天達楽恵軟件有限公司を設立。 2008年３月マニュアル＆シミュレーションコンテンツ作成ソフト「Dojo」を販売開始。 2008年７月米国Unify Corporationが開発・販売するソフトウエア製品の日本国内における販売、教育、技術サポートを目的として、ユニファイジャパン株式会社を子会社化。 2009年９月本店を東京都豊島区西池袋一丁目11番１号に移転。 2010年５月有料職業紹介事業の認可取得。 2011年３月中国大連市に、大連天達科技有限公司を設立（現連結子会社）。 2011年10月株式会社テンダが株式会社テンダホールディングスを株式移転により純粋持株会社として設立、株式会社テンダ及びグループ各社を子会社とする持株会社体制へ移行。 2012年７月株式会社テンダがカードソーシャルゲーム開発・運用の開始（現ゲームコンテンツ事業）。 2013年１月北京天達楽恵軟件有限公司の清算結了。 2013年３月株式会社テンダが宮城県仙台市に仙台支店（現東北支店）開設。 2013年８月株式会社テンダがORICON NEXT株式会社（現株式会社oricon ME）との協業により、 ソーシャルゲーム「ヴァンパイア†ブラッド」を各ゲーム配信プラットフォームにて配信開始。 2013年11月企画、制作、セールスプロモーション業務の強化を目的としてアイデアビューロー株式会社を子会社化。 2014年８月株式会社テンダが電気通信事業者の認可取得。 2014年12月株式会社テンダがORICON NEXT株式会社（現株式会社oricon ME）から、ソーシャルゲーム「ヴァンパイア†ブラッド」の著作物及び著作権を譲り受ける。 2015年11月株式会社テンダがビジネス向けプロダクトをクラウドに集約したインテグレーションサービス「TEんTOシリーズ」を販売開始。 2016年６月株式会社テンダが株式会社テンダホールディングスを吸収合併。 2018年12月RPAを低コスト、且つ自社で実現することができるRPA導入時の課題解決ソリューションプラットフォーム「D-Analyzer」を販売開始。 2019年４月システムの操作手順を画面上でナビゲーション表示する「わかりやすさ」を追求したマニュアルソリューションサービス「Dojo Sero」（現「Dojoナビ」）を販売開始。 2019年10月本店を東京都豊島区東池袋三丁目１番１号に移転。 2020年12月株式会社テンダがユニファイジャパン株式会社を吸収合併。 2021年６月株式会社テンダが東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場。 2021年11月スマートフォンで簡単にマニュアル作成・共有ができるクラウドサービス「Dojoウェブマニュアル」を販売開始。 2022年４月2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。 年月概要2022年７月本店を東京都豊島区西池袋一丁目11番１号に移転、東北支店を宮城県仙台市宮城野区榴岡一丁目１番１号に移転、東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号に支店を設置し、本社機能を渋谷支店に移転。 2022年７月IT、DXエンジニア動員力、顧客基盤の強化を目的として、三友テクノロジー株式会社を子会社化。 2022年12月ゲームコンテンツ事業のビジネスモデルの強化を目的として、有限会社熱中日和を子会社化。 2023年５月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証の適用範囲を拡大。 2023年８月有限会社熱中日和から株式会社テンダゲームスへ商号を変更。 2023年９月株式会社テンダがアイデアビューロー株式会社を吸収合併。 2023年９月株式会社テンダゲームスが、株式会社テンダより、吸収分割によりゲームコンテンツ事業を承継。 2023年12月エンジニアリングサービスにおける技術力、顧客基盤の強化を目的として、リーサコンサルティング株式会社を子会社化。 2023年12月ゲームコンテンツ事業におけるゲームエフェクト、VFX技術の獲得を目的として、株式会社Skyartsを子会社化。 2024年１月ゲームコンテンツ事業におけるIP（知的財産）を用いたビジネス獲得を目的として、株式会社X-VERSE PLUSを子会社化。 2024年２月経済産業省が定める「DX認定事業者」の認定を株式会社テンダが取得。 2024年３月株式会社テンダゲームスが株式会社X-VERSE PLUSを吸収合併。 2024年９月株式会社テンダがリーサコンサルティング株式会社を吸収合併。 2024年12月DXソリューション事業の開発力と顧客基盤強化を目的として、インテリジェントシステムズ株式会社を子会社化。 2024年12月Techwiseコンサルティング事業の技術、顧客基盤、プロジェクト運営の強みを補完し合うことで、AIを活用した新たな市場機会の創出を目的として、株式会社Almondoを子会社化。 2025年６月本店を東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号に移転。 2025年９月現場主導型DX基盤「TRAN-DX」を提供開始。 2026年４月次世代育成支援対策推進法に基づき、子育て支援に積極的に取り組む企業として、厚生労働省より次世代認定マーク「くるみん」を取得。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「人と社会を豊かにする」をミッションとし、「ITサービスで人と社会の価値を創造する」をビジョンとして、業務改革の構想・設計、システム及びクラウドサービスの開発・運用、AI・データ・ナレッジ活用支援、業務支援プロダクトの開発・販売並びにゲーム、映像・エフェクトその他デジタルコンテンツの企画・開発・運営を主な事業として取り組んでおります。 当社グループは、当社、連結子会社(大連天達科技有限公司、三友テクノロジー株式会社、株式会社テンダゲームス、株式会社Skyarts、インテリジェントシステムズ株式会社、株式会社Almondo)の計７社で構成されており、当社グループの事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ、セグメントとの関連は、次のとおりであります。 (1) DXソリューション事業 当事業は、顧客企業の経営・業務課題を起点に、業務改革・業務設計（BPR）から、Webシステム及び業務アプリケーションの企画・設計・開発、インフラ構築、保守・運用、技術者支援までを一気通貫で提供しております。 具体的には、これまで1,000件以上のサイト構築をはじめ、Webサービス及びアプリケーションの開発を通じて蓄積した知見を活かし、現場主導型DX基盤「TRAN-DX」（注１）を中核として、ノーコード・ローコード、RPA、AI、クラウド及びSaaSを組み合わせ、既存システムや業務データを活用した業務プロセスの再設計、システム間連携、導入後の運用・改善支援を行っております。 また、アジャイル型開発手法（注２）、クラウドネイティブ技術、SaaS連携及びAI活用を取り入れるとともに、開発プロセス及び品質管理手法の標準化・共通化を進め、受託開発における開発生産性及び品質の向上に取り組んでおります。 加えて、顧客企業の状況に応じて必要な人材及び開発体制を提供するラボ型開発サービス「テンダラボ」を展開しております。 開発、保守・運用及び継続的な改善支援を組み合わせることで、顧客企業の業務変革に継続して関与することを強みとしております。 なお、当事業は、当社、三友テクノロジー株式会社及びインテリジェントシステムズ株式会社が提供しております。 （注１）「TRAN-DX」は、RPA、AI、ノーコードDB並びに各種クラウドサービス及び業務システムとの連携を通じて、顧客企業の業務改善・業務改革を支援する現場主導型DXソリューションです。 「TRAN-DX」は株式会社テンダの登録商標です。 （注２）仕様や設計の変更を前提として、小単位での実装及びテストを反復しながら開発を進める手法です。 (2) Techwiseコンサルティング事業 当事業は、顧客の経営・業務課題の抽出、構想策定、IT戦略、PMO及びAI活用に関するロードマップ等の上流支援を行う「テクノロジーコンサルティング領域」とマニュアル自動作成ソフト「Dojo」、ノーコードシステム操作ナビゲーション「Dojoナビ」及びマルチデバイスマニュアル作成・管理システム「Dojoウェブマニュアル」等を企画・開発・販売する「ビジネスプロダクト領域」から構成されております。 テクノロジーコンサルティング領域では、Microsoft関連のクラウド、データ及びAIサービス等を活用した業務改革・業務効率化支援を提供するとともに、株式会社AlmondoのAI実装力を活かし、AIを活用した業務改革、ナレッジ活用及び継続的な運用・改善を支援しております。 なお、当事業は、当社、大連天達科技有限公司及び株式会社Almondoが提供しております。 ビジネスプロダクト領域において提供する主な自社製品及びサービスは、以下のとおりであります。 a. マニュアル自動作成ソフト「Dojo」 パソコン上のすべての操作を、自動でマニュアル化するマニュアルソリューションです。 業務上のシステム操作・手順を、自動で操作対象画面・操作手順の説明文として自動作成し、電子文書媒体に出力します。 2008年にリリース後、累計導入企業は3,000社以上となっております。 b. ノーコードシステム操作ナビゲーション「Dojoナビ」 「Dojo」の上位製品として2019年にリリースした、システムの操作手順を実画面上でナビゲーション表示する「わかりやすさ」を追求したマニュアルソリューションです。 操作手順をリアルタイムに実画面上に表示する「ナビゲーション機能」と、実システムにメモが自由自在に貼れる「ふせん機能」で運用ルールの共有・浸透、早期習熟を支援します。 c. マルチデバイスマニュアル作成・管理システム「Dojoウェブマニュアル」 2021年にリリースした、スマートフォンやタブレットで簡単に現場マニュアルが作成・共有できるクラウドソリューションです。 日本語だけでなく英語、中国語、韓国語、ベトナム語等18の言語に対応し、紙マニュアル削減や教育に効果的な動画マニュアル作成、属人化防止に向けた標準作業共有など幅広い分野で、業務効率化・DX推進が行えます。 (3) ゲームコンテンツ事業 当事業は、オンラインゲーム、コンシューマーゲーム並びに映像・エフェクト制作の各領域を展開しております。 ゲームの企画、開発、運営、シナリオ、演出及びデザイン制作のほか、自社企画IP（知的財産）の展開、IPを活用したゲーム及びデジタルコンテンツ等のプロデュース、ゲームプラットフォームの運営及び関連コンサルティングを行っております。 オンラインゲーム領域では、自社タイトルの企画・開発・運営及びライセンス管理等を行い、国内プラットフォーム運営事業者のプラットフォーム等を通じてユーザーにサービスを提供しております。 コンシューマーゲーム領域では、家庭用ゲーム機、PC及びスマートフォン等の各プラットフォーム向けに、企画提案、仕様・シナリオ作成、プログラム、グラフィック、サウンド及び運営までを含む受託開発を行っております。 Unreal Engine、Unity等のゲームエンジン（注１）を活用した3D開発、VFX・ゲームエフェクト及びリアルタイム表現を強みとし、広告映像、MV（Music Video）その他の非ゲーム領域を含むデジタルコンテンツ制作にも取り組んでおります。 なお、当事業は、株式会社テンダゲームス及び株式会社Skyartsが提供しております。 （注１）コンピュータゲームのソフトウェアにおいて、共通して用いられる主要な処理を代行し効率化するソフトウェアの総称。 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容（連結子会社） 大連天達科技有限公司中国大連市1,583,220元Techwiseコンサルティング事業100.0役員の兼任２名（連結子会社） 三友テクノロジー株式会社東京都新宿区21,500千円DXソリューション事業100.0役員の兼任２名（連結子会社） 株式会社テンダゲームス (注)２、５東京都豊島区50,000千円ゲームコンテンツ事業100.0役員の兼任１名（連結子会社） 株式会社Skyarts東京都新宿区3,000千円ゲームコンテンツ事業100.0役員の兼任なし （連結子会社） インテリジェントシステムズ株式会社東京都文京区20,000千円DXソリューション事業80.0役員の兼任２名（連結子会社） 株式会社Almondo東京都渋谷区250千円Techwiseコンサルティング事業51.0役員の兼任１名 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．特定子会社であります。 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４．上記のほか、当社は非連結子会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。 ５．株式会社テンダゲームスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ①売上高 726,722千円②経常利益 55,553千円 ③当期純利益 37,046千円 ④純資産額 272,707千円 ⑤総資産額 346,474千円 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年５月31日現在セグメントの名称従業員数(名)DXソリューション事業192(16)Techwiseコンサルティング事業68(3)ゲームコンテンツ事業64(22)全社(共通)36(－)合計360(41) (注)１．従業員数は正社員の就業人員であり、当社グループからグループ外部への出向者を除き、グループ外部から当社グループへの出向者を含みます。 臨時雇用者（契約社員）は、()内に外数で記載しております。 ２．全社（共通）は、人事、経理等の管理部門の従業員であります。 ② 提出会社の状況 2026年５月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)23237.56.35,2382.1 セグメントの名称従業員数(名)DXソリューション事業145Techwiseコンサルティング事業51全社(共通)36合計232 (注)１．従業員数は就業人員であり、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。 臨時雇用者は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）は、人事、経理等の管理部門の従業員であります。 ③ 労働組合の状況 当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 提出会社の状況当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者14.925.085.187.345.8 (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「人と会社が相互に育てあい、社会と顧客に喜ばれ、豊かな人生を作り上げる企業文化を育む」を経営理念として掲げ、「人」・「会社」・「社会」それぞれの成長が更に相互の成長を促す、そんな成長循環をスムースに回すことを目指す「SHINKA」経営を実践しております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、事業規模の拡大と収益性の向上を両立し、継続性、生産性及び顧客価値を伴う成長を実現することを重要な経営課題と認識しております。 このため、連結売上高、営業利益、営業利益率及び親会社株主に帰属する当期純利益を主要な経営指標と位置づけております。 また、資本効率の観点からROE（自己資本利益率）及びROIC（投下資本利益率）を重視するとともに、収益構造改革の進捗について、案件採算、継続収益及び上流案件の状況等を管理してまいります。 2027年５月期の連結業績予想は、売上高5,400百万円、営業利益300百万円、経常利益298百万円、親会社株主に帰属する当期純利益80百万円としております。 営業利益率は5.6％を見込んでおります。 なお、当該業績予想は、有価証券報告書提出日現在において入手可能な情報及び合理的と判断する一定の前提に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 (3) 経営環境 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資意欲を背景に緩やかな回復基調を維持いたしました。 一方で、地政学的リスクの長期化、資源・エネルギー価格の変動、為替・金利動向の不確実性、サプライチェーンの再編、人件費及び物価の上昇等により、企業経営を取り巻く環境は複雑性を増しております。 当社グループのDXソリューション事業及びTechwiseコンサルティング事業が属するIT・情報サービス市場では、DX、生成AI、クラウド、データ活用及び業務自動化に対する投資需要が底堅く推移しております。 顧客ニーズは、単なるシステム開発やIT人材の確保から、業務改革、業務プロセスの再設計、AI活用による生産性向上、導入後の定着・改善までを含む一気通貫型の支援へと変化しております。 また、公共・自治体分野では、業務標準化、ガバメントクラウド移行及びナレッジ継承等の需要が高まっております。 ゲームコンテンツ市場では、コンシューマーゲームの受託開発における外注方針の変更、案件獲得競争の激化及び品質要求水準の高度化が進み、企画提案力、開発品質、運営力及び収益管理能力の向上が求められております。 (4) 経営戦略 当社グループは、2027年５月期を収益構造を整える「Foundation Year」と位置づけ、売上規模の拡大のみを追求する経営から、利益・継続性・生産性・顧客価値を伴う成長経営への転換を進めてまいります。 具体的には、受注前レビュー及び案件採算管理の徹底、特定顧客・特定案件への依存低減、標準化・可視化、AI活用、人材基盤並びにガバナンスの強化を進めます。 また、Techwiseコンサルティング事業が構想及び上流工程を担い、DXソリューション事業が設計・実装・運用を支え、ゲームコンテンツ事業で培ったUI／UX、リアルタイム表現及び体験設計の知見を活用する一気通貫型の提供体制を強化してまいります。 ① DXソリューション事業 DXソリューション事業では、従来の受託開発を中心とした労働集約型・フロー型モデルから、業務改革・業務設計を起点とする高付加価値型・ストック型モデルへの転換を進めてまいります。 現場主導型DX基盤「TRAN-DX」を成長ドライバーとして、以下の取組みを推進いたします。 ・BPR支援機能の内製化・強化並びに業務SaaS、既存システム及びデータの連携による現場業務の再設計・導入後の運用・改善支援及びカスタマーサクセスを組み合わせた、年間経常収益（ARR）を含む継続収益基盤の拡充・クラウドネイティブ技術、AI活用、開発プロセス及び品質管理手法の標準化・共通化並びに共通基盤の整備による開発生産性と品質の向上・技術者支援領域における案件別採算・稼働率の可視化、特定プラットフォームへの技術特化及びソリューション提供型への転換・パートナー企業の製品・販路を活用したエコシステムの構築及び製造、流通・小売、金融・サービス、自治体・教育等への展開 これらの施策により、単発の開発案件への依存を低減し、顧客の業務変革に継続的に関与することで、売上総利益率及びセグメント利益率の改善を伴う成長を目指してまいります。 ② Techwiseコンサルティング事業 Techwiseコンサルティング事業では、グループ全体の高付加価値化を牽引する上流機能として、顧客の経営・業務課題の整理、構想策定、IT戦略、PMO及びAI活用に関するロードマップの策定等を担い、DXソリューション事業及び各事業の実装・運用へ接続してまいります。 テクノロジーコンサルティング領域では、Microsoft 365、Microsoft Fabric、Azure OpenAI等を活用したクラウド・データ基盤、業務自動化及びAI活用支援を拡大してまいります。 また、株式会社AlmondoのAI実装力を活用し、個別のPoCにとどまらず、AI実装ノウハウの蓄積・共有、AIを活用した業務改革及び継続的な運用・改善支援へ展開してまいります。 ビジネスプロダクト領域では、Dojoシリーズの機能及び保守・サポート体制を強化し、業務手順・操作ナレッジの蓄積、共有及び活用を支援するサービスとして提供価値を高めます。 地方自治体を含む公共領域では、業務標準化、ナレッジ継承及びガバメントクラウド移行等のニーズを捉え、パートナーとの協業、自治体向けサービスの整備及び成功事例の横展開を通じて、顧客生涯価値（LTV）の最大化とストック収益基盤の拡充を図ってまいります。 ③ ゲームコンテンツ事業 ゲームコンテンツ事業では、売上規模の拡大のみを追求する運営から、収益性、品質及び継続性を重視した事業ポートフォリオへの転換を進めてまいります。 コンシューマーゲーム領域では、開発ラインの拡充、自社企画IPの展開及び開発実績の蓄積を進め、企画提案力、開発品質及び営業プロセスを強化することで、大型の全体受託案件の獲得を目指します。 株式会社Skyartsを中心とする映像・エフェクト領域では、ゲームエフェクトに加え、広告映像、MV等の非ゲーム領域への展開を進めるとともに、品質管理、育成、価格設定及び単価向上に取り組みます。 オンラインゲーム領域では、既存タイトルの収益性を見極めながら、運営効率化及びコスト最適化を進めるとともに、事業譲渡・運営終了等も選択肢としたポートフォリオの見直しを行い、成長領域へのリソースシフトを図ってまいります。 また、ゲーム開発で培った3D、リアルタイム表現及び体験設計の知見を、教育、販促、自治体その他のB2B領域へ展開してまいります。 併せて、案件選別、品質管理体制の強化、営業プロセスの見直し並びに人員計画及び育成体制の再構築を進め、技術力を収益力へ転換するための事業運営基盤の強化に取り組んでまいります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く事業環境は、生成AIをはじめとする技術革新の急速な進展、企業におけるDX投資の恒常化、データドリブン経営への移行等を背景に、中長期的な成長機会が拡大しております。 一方、顧客ニーズは、単なるシステム開発や人材提供から、経営課題の抽出、業務改革の構想、実装、運用定着までを一体的に支援する、より高度なサービスへと変化しております。 こうした環境のもと、当社グループは、当連結会計年度である第31期を通じて顕在化した特定顧客・特定案件への依存、案件ごとの採算性のばらつき、営業・開発・デリバリーの分断、標準化・可視化の不足といった課題を、今後の成長に向けた構造転換の契機と捉えております。 第32期は、収益構造を再構築する「Foundation Year」と位置づけ、売上規模の拡大のみを追求する経営から、収益性・持続性・生産性・顧客価値を伴う質の高い成長を実現する経営へ転換してまいります。 当社グループは、以下の取組みを通じて、構造転換を確実に実行し、再現性の高い成長基盤と高収益体質を確立することで、中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。 ① 収益構造の再設計と顧客・案件ポートフォリオの分散 特定顧客・特定案件への依存度を低減し、重点顧客の再定義、案件パイプラインの多層化、継続取引の拡大を進めることで、安定性と再現性を備えた収益基盤を構築してまいります。 ② 案件採算管理の徹底と利益率の向上 受注前レビューの強化、案件別採算の可視化、プロジェクト管理の高度化を通じて、不採算案件の発生を抑制し、収益性の改善を図ってまいります。 併せて、標準化・可視化を推進し、属人的な事業運営から脱却することで、生産性の高い組織運営を実現してまいります。 ③ ３事業連携による高付加価値サービスの提供 Techwiseコンサルティング事業が上流工程を担い、DXソリューション事業が実装・運用を支え、ゲームコンテンツ事業で培ったUI／UX、リアルタイム表現、体験設計の知見を活用することで、当社グループ独自の一気通貫型サービスを強化してまいります。 これにより、単発受託型の事業モデルから、顧客の経営変革に継続的に伴走する戦略パートナー型の事業モデルへの進化を図ってまいります。 ④ AI・データ活用によるサービスの高度化と生産性向上 当社グループは、Almondoが有する高度なAI実装力を中核に、生成AI、データ活用、クラウド等の先端技術を積極的に取り込み、顧客向けサービスの競争力を高めるとともに、企画、開発、品質管理、営業、管理業務等におけるAI活用を推進し、全社的な生産性の向上に取り組んでまいります。 ⑤ 人材の確保・育成とエンゲージメントの向上 高付加価値サービスを継続的に提供するため、PM人材、AI人材、コンサルティング人材、クリエイティブ人材等の採用・育成を強化してまいります。 また、営業・開発・デリバリーが一体となって顧客生涯価値（LTV）の最大化を図る体制を整備し、グループ全体の組織力と実行力を高めてまいります。 ⑥ 経営管理・ガバナンス基盤の強化 持続的な企業価値向上を支える経営基盤を強化するため、収益管理、内部統制、情報セキュリティ、ガバナンス体制を継続的に高度化し、事業成長とリスク管理の両立を図ってまいります。 特にAI及びデータ活用の拡大を踏まえ、生成AIの利用ルールの整備、顧客データ・個人情報の適切な管理、知的財産権への配慮、AI出力の品質・信頼性及び偏りへの対応、サイバーセキュリティ対策の強化並びにAI利用の管理等を通じて、AIガバナンス及びデータガバナンスの強化に取り組んでまいります。 併せて、事業成長を牽引する執行体制の強化に向け、本定時株主総会において、事業成長と監督機能の両面を強化する取締役会構成への見直しを付議しております。 さらに、資本市場に対し、成長戦略及び収益構造改革の進捗を適時・適切に発信し、株主をはじめとするステークホルダーの皆さまからの信頼向上に努めてまいります。 ⑦ 資本コストを意識した経営及びキャピタルアロケーションの高度化 当社グループは、ROE（自己資本利益率）・ROIC（投下資本利益率）等の資本効率を重視し、既存事業への成長投資、M&A、人的資本投資及び株主還元について、期待収益性とリスクを踏まえた規律ある資源配分を行ってまいります。 また、M&Aについては、投資基準、撤退基準及びPMIの実行状況を継続的に検証してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス 当社グループは、社会に対する責任を自覚しコンプライアンスを徹底することで、社会から信頼を得る企業として、ステークホルダーから評価いただける企業価値の向上、また、業務執行の公平性、透明性及び効率性の確保に努めております。 係る目的は、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスについても同様であると考えていることから、コーポレート・ガバナンス体制と同様の体制のもと事業活動を遂行しております。 なお、当社グループのコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等(1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 (2) リスク管理当社グループは、不測の事態又は危機の発生に備え、「リスク管理方針」及び「リスク管理規程」を定め、リスク管理委員会を設置し、リスクを網羅的に把握・管理する体制を構築しておりますが、サステナビリティに関するリスクにつきましても、その他のリスクと同様に、当該規程に基づきリスク管理を行っております。 また、企業として持続的に成長するために、リスク管理委員会におけるリスクテーマにつきましても、網羅的に把握をし、リスク発生確率や重要性を加味して審議することとしております 。 (3) 人的資本に関する戦略① 人材の多様性の確保を含む人材の育成方針当社グループは、経営理念である「SHINKA経営」のもと、「人」、「会社」、「社会」 が相互に影響しあい成長する成長循環の実現を目指しております。 中長期的な企業価値向上に向けては、事業戦略と連動した人材戦略を推進し、各事業の成長に必要な専門性を有する人材を継続的に確保・育成・配置していくことが重要であると考えております。 また、持続可能な社会に貢献する企業としてあり続けるために、新卒・キャリア、性別、年齢、国籍等にこだわらず人材の確保・登用を行うとともに、多様な人材が活躍でき、心身ともに健康に働くことができる環境づくりに取り組んでおります。 ② 社内環境の整備 当社グループは、多様な人材がそれぞれの個性、能力、専門性を発揮し、心身ともに健康で安心して働くことができる環境の整備が、持続的な企業価値向上の基盤であると考えております。 新卒・キャリア、性別、年齢、国籍、学歴、障がいの有無等にかかわらず、多様な人材が活躍できる機会を提供するとともに、事業及び業務の特性に応じた柔軟な働き方、キャリア形成支援、教育制度、評価制度の整備に取り組んでおります。 従業員一人ひとりが自身の能力や志向に応じて成長できるよう、資格取得支援制度、研修制度、メンター制度等を整備しております。 また、リモートワークやフレキシブルな開発体制、社内業務ワークフローのDX化等を通じて、生産性の向上及び働きやすい職場環境の実現に取り組んでおります。 a. ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE＆I） 当社グループでは、年齢、性別、国籍、学歴、障がいの有無にかかわらず、多様な人材が活躍できる機会と環境を整備しています。 各事業セグメントの特性や組織ごとの課題を踏まえ、事業管掌取締役、事業部門長及び人事部が連携し、ダイバーシティの推進に取り組んでおります。 具体的には、全社員を対象としたダイバーシティに関するeラーニング研修等を実施し、多様性を尊重する組織風土の醸成を図っております。 女性の活躍推進については、経験、能力、意欲に応じたキャリア機会の創出及び公正な評価を通じて、女性管理職の登用を進めております。 今後も、性別にかかわらず多様な人材がリーダーシップを発揮できる環境整備に取り組んでまいります。 b. 健康経営 当社グループは、社員一人ひとりが心身ともに健康であることが、安心・安全に働くことができる職場環境の基盤であり、持続的な企業成長につながるものと考えております。 新入社員向けのメンター制度、毎月実施しているサーベイ、年に一度の健康診断及びストレスチェック等を通じて、従業員の健康状態や組織コンディションを把握し、職場環境の改善に取り組んでおります。 当社は、健康経営に関する取組みを継続的に推進しており、2026年度においても健康経営優良法人の認定を取得しております。 今後も、従業員の健康維持・増進に向けた取組みを一層推進するとともに、育児、介護、治療等のライフステージの変化と仕事を両立しやすい柔軟な人事制度及び職場環境の整備に取り組んでまいります。 また、当社は2025年度に「くるみん認定」を取得しており、子育て支援を含む仕事と家庭の両立支援にも取り組んでおります。 今後も、育児期の従業員をはじめ、多様なライフステージにある従業員が能力を発揮し続けられる環境づくりを進めてまいります。 (4) 人的資本に関する指標及び目標 当社グループでは、人的資本に関する指標のうち、有給取得率、健康診断受診率、喫煙率、適正体重維持者、ストレスチェック受診率、高ストレス者割合を社員のエンゲージメントを維持・向上させるための重要な指標と考えております。 当社においてはこれらの指標を集計し、経営層及び各部門長に自組織の結果を共有することで組織のコンディションや課題を把握し、適切に対処する仕組みを整え、より良い職場環境づくりを進める一方でその対象をグループ会社に広げる取組みを推進しております。 人的資本に関する指標及び目標に関して、当社においては指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループ全ての会社で行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 取組み2024年度実績(％)2025年度実績(％)有給取得率63.864.3健康診断受診率100.0100.0喫煙率10.021.5適正体重維持者58.062.1ストレスチェック受診率88.287.0高ストレス者割合12.68.6 なお、各指標に対する目標については、提出会社における2026年度の運用状況及び実績を踏まえ、事業戦略との関連性、実効性、継続的な測定可能性を考慮したうえで設定し、グループ会社へ段階的に展開してまいります。 |
| 指標及び目標 | (4) 人的資本に関する指標及び目標 当社グループでは、人的資本に関する指標のうち、有給取得率、健康診断受診率、喫煙率、適正体重維持者、ストレスチェック受診率、高ストレス者割合を社員のエンゲージメントを維持・向上させるための重要な指標と考えております。 当社においてはこれらの指標を集計し、経営層及び各部門長に自組織の結果を共有することで組織のコンディションや課題を把握し、適切に対処する仕組みを整え、より良い職場環境づくりを進める一方でその対象をグループ会社に広げる取組みを推進しております。 人的資本に関する指標及び目標に関して、当社においては指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループ全ての会社で行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 取組み2024年度実績(％)2025年度実績(％)有給取得率63.864.3健康診断受診率100.0100.0喫煙率10.021.5適正体重維持者58.062.1ストレスチェック受診率88.287.0高ストレス者割合12.68.6 なお、各指標に対する目標については、提出会社における2026年度の運用状況及び実績を踏まえ、事業戦略との関連性、実効性、継続的な測定可能性を考慮したうえで設定し、グループ会社へ段階的に展開してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (3) 人的資本に関する戦略① 人材の多様性の確保を含む人材の育成方針当社グループは、経営理念である「SHINKA経営」のもと、「人」、「会社」、「社会」 が相互に影響しあい成長する成長循環の実現を目指しております。 中長期的な企業価値向上に向けては、事業戦略と連動した人材戦略を推進し、各事業の成長に必要な専門性を有する人材を継続的に確保・育成・配置していくことが重要であると考えております。 また、持続可能な社会に貢献する企業としてあり続けるために、新卒・キャリア、性別、年齢、国籍等にこだわらず人材の確保・登用を行うとともに、多様な人材が活躍でき、心身ともに健康に働くことができる環境づくりに取り組んでおります。 ② 社内環境の整備 当社グループは、多様な人材がそれぞれの個性、能力、専門性を発揮し、心身ともに健康で安心して働くことができる環境の整備が、持続的な企業価値向上の基盤であると考えております。 新卒・キャリア、性別、年齢、国籍、学歴、障がいの有無等にかかわらず、多様な人材が活躍できる機会を提供するとともに、事業及び業務の特性に応じた柔軟な働き方、キャリア形成支援、教育制度、評価制度の整備に取り組んでおります。 従業員一人ひとりが自身の能力や志向に応じて成長できるよう、資格取得支援制度、研修制度、メンター制度等を整備しております。 また、リモートワークやフレキシブルな開発体制、社内業務ワークフローのDX化等を通じて、生産性の向上及び働きやすい職場環境の実現に取り組んでおります。 a. ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE＆I） 当社グループでは、年齢、性別、国籍、学歴、障がいの有無にかかわらず、多様な人材が活躍できる機会と環境を整備しています。 各事業セグメントの特性や組織ごとの課題を踏まえ、事業管掌取締役、事業部門長及び人事部が連携し、ダイバーシティの推進に取り組んでおります。 具体的には、全社員を対象としたダイバーシティに関するeラーニング研修等を実施し、多様性を尊重する組織風土の醸成を図っております。 女性の活躍推進については、経験、能力、意欲に応じたキャリア機会の創出及び公正な評価を通じて、女性管理職の登用を進めております。 今後も、性別にかかわらず多様な人材がリーダーシップを発揮できる環境整備に取り組んでまいります。 b. 健康経営 当社グループは、社員一人ひとりが心身ともに健康であることが、安心・安全に働くことができる職場環境の基盤であり、持続的な企業成長につながるものと考えております。 新入社員向けのメンター制度、毎月実施しているサーベイ、年に一度の健康診断及びストレスチェック等を通じて、従業員の健康状態や組織コンディションを把握し、職場環境の改善に取り組んでおります。 当社は、健康経営に関する取組みを継続的に推進しており、2026年度においても健康経営優良法人の認定を取得しております。 今後も、従業員の健康維持・増進に向けた取組みを一層推進するとともに、育児、介護、治療等のライフステージの変化と仕事を両立しやすい柔軟な人事制度及び職場環境の整備に取り組んでまいります。 また、当社は2025年度に「くるみん認定」を取得しており、子育て支援を含む仕事と家庭の両立支援にも取り組んでおります。 今後も、育児期の従業員をはじめ、多様なライフステージにある従業員が能力を発揮し続けられる環境づくりを進めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、人的資本に関する指標のうち、有給取得率、健康診断受診率、喫煙率、適正体重維持者、ストレスチェック受診率、高ストレス者割合を社員のエンゲージメントを維持・向上させるための重要な指標と考えております。 当社においてはこれらの指標を集計し、経営層及び各部門長に自組織の結果を共有することで組織のコンディションや課題を把握し、適切に対処する仕組みを整え、より良い職場環境づくりを進める一方でその対象をグループ会社に広げる取組みを推進しております。 人的資本に関する指標及び目標に関して、当社においては指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループ全ての会社で行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 取組み2024年度実績(％)2025年度実績(％)有給取得率63.864.3健康診断受診率100.0100.0喫煙率10.021.5適正体重維持者58.062.1ストレスチェック受診率88.287.0高ストレス者割合12.68.6 なお、各指標に対する目標については、提出会社における2026年度の運用状況及び実績を踏まえ、事業戦略との関連性、実効性、継続的な測定可能性を考慮したうえで設定し、グループ会社へ段階的に展開してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業内容について① 経済環境の変化に伴うIT投資動向等について 当社グループのDXソリューション事業及びTechwiseコンサルティング事業は、顧客企業のIT投資動向の影響を受けます。 景気後退、物価・人件費の上昇、為替・金利の変動、地政学的リスク等により顧客企業の投資判断が慎重化した場合、案件の延期・縮小・中止、受注単価の低下、保守・運用契約の解約等が生じる可能性があります。 また、特定顧客又は特定案件への依存度が高い場合、その顧客の投資方針や案件の終了が当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、顧客・業界及び案件規模の分散、継続収益の拡大並びに案件パイプラインの管理に努めておりますが、これらの影響を完全に回避できるものではありません。 ② 技術革新について 当社グループが事業を展開するITサービス業界では、生成AI、クラウド、データ基盤、開発手法及び各種プラットフォーム等の技術革新が急速に進展しております。 技術動向への対応が遅れた場合、当社の製品・サービスが陳腐化し、競争力が低下する可能性があります。 また、AIの利用に伴う出力の正確性・信頼性及び偏り、著作権その他の知的財産権、顧客データ・個人情報等の取扱い、情報セキュリティ等の問題が生じた場合、サービス提供又は開発計画に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、技術調査、技術検証、人材育成、外部企業との連携及びAIガバナンスの整備を進めておりますが、技術革新に伴うリスクを完全に排除できるものではありません。 ③ のれんの減損リスクについて 当社グループは、のれんを含む無形固定資産を連結貸借対照表に計上していますが、急激な景況の悪化や事業環境、競合状況の変化、法規制の変更、当社の事業戦略の変更等により、当社グループの経営計画が悪化した場合に、減損を認識することにより経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループにおいては、のれんの減損に係るリスクを低減するため、事業の収益力強化に努めており、継続的なサービスの品質向上、営業体制及びアライアンスの強化を通じ、営業収益の拡大に取り組んでまいります。 ④ 外部委託先及び協力会社の活用について 当社グループは、各事業における開発・制作能力の確保、専門技術の補完及び業務効率化等を目的として、国内外の外部委託先及び協力会社を活用しております。 委託単価の上昇、人材不足、委託先の経営悪化、契約違反、品質不良、納期遅延、情報漏洩、法令・労務管理上の問題等が発生した場合、開発・制作体制の確保、サービス品質又は当社グループの信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、委託先の選定・評価、契約条件の整備、複数の委託先の確保、進捗・品質管理及び情報セキュリティ管理を行っておりますが、外部委託に伴うリスクを完全に回避できるものではありません。 ⑤ 受託開発における見積り超過及び納期遅延等について 当社グループの受託開発及び制作業務では、顧客との協議に基づき、要件、作業範囲、必要工数、原価及び納期を見積もっております。 しかし、案件の大型化・複雑化、要件又は仕様の変更、顧客側の意思決定の遅れ、追加作業、技術上の問題、要員不足等により、実績工数又は原価が見積りを上回り、低採算又は採算割れとなる可能性があります。 また、納期遅延、成果物の未完成又は契約上の義務を履行できない場合、追加費用、遅延損害金、損害賠償、契約解除又は信用低下が生じる可能性があります。 当社グループは、受注前レビュー、契約条件、作業範囲（スコープ）及び変更管理、案件別採算の月次モニタリング、プロジェクト管理及び品質管理の強化に努めておりますが、これらのリスクを完全に排除できるものではありません。 ⑥ 重大な不具合について 当社グループが開発又は提供するシステム、プロダクト、ゲーム及びデジタルコンテンツについて、重大な不具合、性能不足、セキュリティ上の脆弱性、データの消失・漏洩、外部サービスとの連携障害又はAIの利用に起因する成果物の誤り、品質低下又は第三者の権利侵害等が発生する可能性があります。 当社グループは、開発・制作工程におけるレビュー、テスト、リリース判定及び障害発生時の対応体制の整備を進めておりますが、不具合等を完全に防止することは困難であります。 重大な不具合等により顧客又は利用者に損害が生じた場合、改修費用、損害賠償、サービス停止、契約解約又は社会的信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ ゲーム市場について 当社グループのゲームコンテンツ事業は、ユーザーの嗜好及び課金動向、タイトルのヒット状況、特定タイトルへの依存、プラットフォーマーの利用条件・手数料・審査方針の変更、ゲーム会社による外注方針の変更、案件獲得競争、開発期間の長期化並びに品質要求水準の高度化等の影響を受けます。 また、開発・運営中のタイトルが計画どおりに収益を確保できない場合、追加工数、品質対応又はコンテンツの評価低下等により、採算が悪化する可能性があります。 当社グループは、案件選別、受注条件及び制作プロセスの見直し、コンシューマーゲーム、自社企画IPを活用したコンテンツ、映像・エフェクト及び非ゲーム領域へのポートフォリオ分散を進めておりますが、市場環境又はタイトルの成否により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業体制について① 人材の確保と育成について当社グループが継続的に事業拡大していくためには、優秀な人材の確保及び継続した育成が極めて重要な課題と認識しており、人材の確保に向けた採用活動を積極的に行うと同時に研修制度及び評価制度の拡充等各種施策の推進に努めております。 しかしながら、当社グループが必要とする人材を十分に確保できなかった場合、あるいは中核となる人材の流出等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 内部管理体制について当社グループは、経営の健全性・適切性の確保を目的に、法令及び企業倫理に沿った各種規程の制定・整備、監査等委員会及び内部監査室による法令・ルール等の遵守状況の確認を実施し、適切な内部管理体制の構築、維持に努めております。 しかしながら、法令に抵触する事態や内部関係者による不正行為等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 法的規制について労働者派遣における法的規制等について 当社グループのDXソリューション事業における一部の業務は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に基づく労働者派遣事業の許可（派13-301767）を取得して行う「労働者派遣事業」に該当します。 当社グループは関係法令の遵守に努めており、当該法令に抵触する事実はないものと認識しております。 しかしながら、派遣元事業主として欠格事由及び許可の取消事由に抵触し、監督官庁より業務の停止処分等を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) その他① 情報管理について当社グループは、業務上入手する機密情報、個人情報等の管理を徹底することはもとより、当社グループ自体の保有する機密情報やノウハウの漏洩・流出を防止することを経営上の重要課題の一つと位置づけております。 そのため、情報管理については、取締役社長を最高情報セキュリティ責任者とした内部情報管理体制を整備・運用しております。 また、社内規程の整備や研修の実施を通じて、全役職員に情報管理意識の向上に努めております。 しかしながら、不正アクセスその他の原因により、情報漏洩又は流出が発生した場合には、損害賠償請求や調査費用の発生、社会的な信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 知的財産権の侵害について当社グループは、提供しているプロダクトやサービスについて商標又は特許を登録をしております。 また、当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないよう事業展開を行っております。 しかしながら、当社グループの認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害する可能性があり、過失により当社グループの役員あるいは従業員が第三者の知的財産権を侵害する事態が発生した場合には、その第三者より損害賠償請求又は差止め請求等の訴訟を起こされる可能性があるほか、当社グループの社会的信用の失墜により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 自然災害、事故等について当社グループでは、自然災害、事故等に備えサーバーの分散化、定期的なバックアップ、稼動状況の監視によりシステムトラブルの防止や回避に努めております。 しかしながら、大地震、台風等の自然災害や事故等により、設備の破壊や電力供給の制限等、事業継続に支障が生じた場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④ 海外子会社の事業活動について当社は、中国の子会社においてTechwiseコンサルティング事業を行っております。 海外での事業展開には、様々な潜在的リスクが伴い、当社にとって望ましくない政治的・経済的要因により、輸出入管理・投資規制・収益の本国送金規制・移転価格税制等に関する予期できない法律・規制の変更等のリスクに直面する可能性があります。 また、海外拠点での人材確保や管理運営において困難に直面する可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2025年６月１日～2026年５月31日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資意欲を背景に緩やかな回復基調を維持いたしました。 一方で、世界経済においては、地政学的リスクの長期化、資源・エネルギー価格の変動、為替・金利動向の不確実性、サプライチェーン再編、並びに人件費・物価上昇の継続等により、企業経営を取り巻く環境は複雑性を増しております。 加えて、生成AIをはじめとするデジタル技術の急速な進化は、企業の競争優位の源泉を、単なるIT投資の有無から、データ、AI、業務プロセス、人材を統合的に活用する経営実装力へと大きく移行させております。 当社グループが属するIT／情報サービス市場においては、企業のDX投資需要が引き続き底堅く推移するとともに、生成AI、クラウド、データ活用、業務自動化等を起点とした変革ニーズが一段と高まりました。 一方で、顧客企業においては、単なるシステム開発やIT人材の確保にとどまらず、業務改革、業務プロセスの再設計、AI活用による生産性向上、導入後の定着・改善までを含めた一気通貫型の支援が求められるようになっております。 すなわち、ITサービス市場は「作るDX」から「変えるDX」、さらに「AIを組み込んで成果を出すDX」へと、質的な転換期に入っているものと認識しております。 また、ゲームコンテンツ市場においては、国内外の市場規模は引き続き一定の水準を維持しているものの、コンシューマーゲーム受託開発市場における外注抑制や案件獲得競争の激化、品質要求水準の高度化等により、受託開発会社には、企画提案力、開発品質、運営力及び収益管理能力の更なる向上が求められております。 単なる開発リソースの提供にとどまらず、技術力、品質管理力、収益設計力を兼ね備えた事業運営への転換が、より重要な経営課題となっております。 このような経営環境のもと、当社グループは、当連結会計年度を中長期的な再成長に向けた収益構造転換の起点と位置づけ、従来の売上規模を追う成長モデルから、利益率、継続性、生産性及び顧客価値を重視する成長モデルへの移行を進めてまいりました。 当期業績は減収減益となったものの、その過程で顕在化した課題を経営改革の対象として明確化し、次の成長曲線へ移行するための打ち手を具体化した事業年度であったと認識しております。 DXソリューション事業においては、従来の受託開発を中心とした労働集約型・フロー型モデルから、業務改革を起点とした高付加価値型・継続型モデルへの転換を推進いたしました。 具体的には、TRAN-DXを中核として、業務設計（BPR）、SaaS・業務システムの連携、導入後の運用・改善支援を一体で提供する体制の整備に取り組みました。 また、ゼロスクラッチ開発への依存度を低減し、クラウドネイティブ技術、既存SaaS連携、AI活用による開発生産性向上を進めることで、単発開発型の収益構造から、顧客の業務変革に継続的に関与する収益モデルへの転換を進めてまいりました。 大型案件終了に伴う売上剥落の影響は受けたものの、当社グループの中核事業として、次期以降の収益性改善と継続収益基盤拡大に向けた重要な布石を打つことができたものと考えております。 Techwiseコンサルティング事業においては、主力製品であるDojoシリーズについて、単なるマニュアル作成ツールにとどまらず、業務手順・操作ナレッジの蓄積・活用を支援する業務効率化サービスとしての提供価値向上に取り組みました。 加えて、自治体を含む公共領域における業務標準化・ナレッジ活用ニーズを捉えた販路拡大にも取り組みました。 また、AI活用、ナレッジ活用、業務可視化、データ基盤構築等の高付加価値領域への展開を進めるとともに、Almondoの高度なAI実装力を活用したAI前提の業務改革支援を推進いたしました。 これにより、従来のプロダクト販売・個別開発型モデルから、顧客の業務変革に深く関与する高付加価値型モデルへの移行を進めております。 Dojo、AI、ナレッジ、データを結び付けることで、当社グループのDX支援力を一段高いレイヤーへ引き上げる取組みが進展いたしました。 ゲームコンテンツ事業においては、オンラインゲーム領域における既存タイトルの売上減衰、コンシューマーゲーム受託開発市場における外注抑制、映像・エフェクト領域における品質管理及び生産性面の課題に対応しつつ、中長期的な成長に向けた事業基盤の再整備を進めました。 一方で、中長期的な成長に向け、コンシューマーゲーム領域における全体受託案件の獲得、自社企画IPの展開、Skyartsを中心としたエフェクト・映像制作領域の体制整備に取り組み、ゲームエフェクト案件に加え、広告映像や各種デジタルコンテンツ等の非ゲーム領域への展開を推進いたしました。 収益面では課題が残ったものの、案件選別、品質管理体制の強化、営業プロセスの見直し、人員計画及び育成体制の再構築を進め、技術力を収益力へ転換するための事業運営基盤の整備に取り組みました。 なお、当社は2026年１月13日に、前期まで売上規模及び稼働比率の高かった大型案件の終了に伴う売上剥落、並びに事業ポートフォリオ及び収益構造の見直しを踏まえ、通期連結業績予想を修正いたしました。 当連結会計年度の業績は、期初予想に対しては売上高及び各段階利益ともに下回る結果となりましたが、案件採算管理の強化、人的リソースの再配置及び全社的なコスト管理等の取組みが進展したことにより、売上高、営業利益及び経常利益においては修正予想を上回りました。 これは、当社グループが収益構造改革に着手する中で、短期的な業績変動を一定程度コントロールし、次期以降の利益回復に向けた経営管理の精度を高めた結果であると認識しております。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は5,131百万円（前連結会計年度比8.0％減）、営業利益は165百万円（前連結会計年度比61.3％減）、経常利益は184百万円（前連結会計年度比58.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は19百万円（前連結会計年度比92.6％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （DXソリューション事業） DXソリューション事業においては、特定顧客・特定案件への依存度低減、案件採算管理の強化、重点顧客への深耕及びTRAN-DXを中心としたソリューション型案件の創出に取り組みました。 また、BPR領域の内製化、SaaS連携・業務自動化領域の強化、AI活用による開発効率化を推進し、従来の労働集約型・フロー型モデルから、高付加価値型・継続型モデルへの転換を進めてまいりました。 当連結会計年度においては、前期の大型案件終了に伴う売上剥落の影響を受けたものの、TRAN-DXを起点とした業務改革支援、既存顧客への深耕、開発生産性向上に向けた取組みを進めました。 当事業は、引き続き当社グループの中核事業であり、今後は単発の開発受託にとどまらず、顧客の業務変革を継続的に支援する成長基盤として、収益性と再現性の向上を図ってまいります。 以上の結果、売上高は3,056百万円（前連結会計年度比15.3％減）となり、セグメント利益は572百万円（前連結会計年度比35.3％減）となりました。 （Techwiseコンサルティング事業） Techwiseコンサルティング事業においては、Dojoシリーズを中心とした既存プロダクトの機能強化に加え、AI活用、ナレッジ活用、業務可視化、データ基盤構築等の高付加価値領域への展開を推進いたしました。 特に、主力製品の継続的な機能改善、保守・サポート体制の強化、AI実装力を活用したソリューション提供に取り組むとともに、自治体を含む公共領域における販路拡大を進めました。 Dojoシリーズについては、自治体における導入拡大、継続利用の進展及び他自治体への横展開に向けた初期的な成果が確認されており、ストック収益基盤の拡充に向けた取組みが進展しております。 また、DXソリューション事業との連携により、構想から実装・運用までを一気通貫で支援する体制の強化を進めております。 今後は、プロダクト、AI、業務ナレッジ、データ基盤を組み合わせることで、当社グループにおける高付加価値領域の拡大を牽引する事業として、更なる成長を目指してまいります。 以上の結果、売上高は1,024百万円（前連結会計年度比8.2％増）となり、セグメント利益は248百万円（前連結会計年度比2.0％減）となりました。 （ゲームコンテンツ事業） ゲームコンテンツ事業においては、オンラインゲーム領域において既存タイトルの売上減衰が進んだ一方、コンシューマーゲーム領域では全体受託案件の獲得及び自社企画IPの展開に取り組みました。 また、Skyartsを中心とするエフェクト・映像制作領域では、ゲームエフェクト案件に加え、広告映像や各種デジタルコンテンツ等の非ゲーム領域への展開に取り組みました。 収益面では、市場環境の変化や一部案件における工数追加・品質対応の影響を受けたものの、制作プロセスの見直し、品質管理体制の強化及び人材育成を進め、来期以降の収益性改善に向けた基盤整備を推進いたしました。 今後は、当社グループが有する3D開発、映像・エフェクト制作、デジタルコンテンツ開発の技術力を活かしつつ、収益性、品質、提案力を重視した事業運営への移行を進めてまいります。 以上の結果、売上高は1,050百万円（前連結会計年度比4.5％増）、セグメント利益は12百万円（前連結会計年度比74.8％減）となりました。 事業毎売上高区 分第30期(2025年５月期)第31期(当連結会計年度)(2026年５月期)前連結会計年度比増減金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）金額（千円）比率（％）DXソリューション事業3,609,80564.83,056,39059.6△553,415△15.3Techwiseコンサルティング事業946,70917.01,024,49820.077,7898.2ゲームコンテンツ事業1,005,08418.01,050,38920.545,3054.5その他13,3510.2－－△13,351△100.0合 計5,574,950100.05,131,278100.0△443,671△8.0 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 財政状態につきましては次のとおりであります。 ⅰ 資産の部当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ333百万円減少し、3,543百万円となりました。 （流動資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べ８百万円減少し、2,509百万円となりました。 これは主に現金及び預金の増加が118百万円、売掛金の減少が28百万円、前払費用の減少が100百万円あったこと等によるものであります。 （固定資産）固定資産は、前連結会計年度末に比べ324百万円減少し、1,034百万円となりました。 これは主にのれんの減少が207百万円、敷金及び保証金の減少が９百万円、投資その他の資産その他の減少が94百万円あったこと等によるものであります。 ⅱ 負債の部当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ229百万円減少し、853百万円となりました。 （流動負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べ180百万円減少し、714百万円となりました。 これは主に前受収益の減少が116百万円、流動負債その他の減少が54百万円あったこと等によるものであります。 （固定負債）固定負債は、前連結会計年度末に比べ48百万円減少し、139百万円となりました。 これは主に長期借入金の減少が45百万円あったこと等によるものであります。 ⅲ 純資産の部 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ103百万円減少し、2,690百万円となりました。 これは主に親会社株主に帰属する当期純利益19百万円を計上したこと、剰余金の配当を179百万円行ったこと、非支配株主持分の増加が35百万円あったこと等によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ115百万円増加し1,708百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、292百万円（前連結会計年度は718百万円の獲得）となりました。 資金の増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益が184百万円、減価償却費が72百万円、のれん償却額が207百万円、営業活動によるキャッシュ・フローその他が86百万円であり、資金の減少の主な要因は、前受収益の減少額が116百万円、法人税等の支払額が130百万円となっております。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果得られた資金は、39百万円（前連結会計年度は570百万円の使用）となりました。 資金の増加の主な要因は、保険積立金の解約による収入が102百万円であり、資金の減少の主な要因は、無形固定資産の取得による支出が60百万円となっております。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、224百万円（前連結会計年度は259百万円の使用）となりました。 資金の減少の主な要因は、長期借入金の返済による支出が46百万円、配当金の支払額が178百万円となっております。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 b. 受注実績当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前期比(％)DXソリューション事業3,056,39084.7Techwiseコンサルティング事業1,024,498108.2ゲームコンテンツ事業1,050,389104.5合計5,131,27892.0 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額（千円)割合(％)株式会社博報堂プロダクツ822,84614.8116,4722.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来生じる実際の結果と異なる可能性がありますのでご留意ください。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。 しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 a. 受注制作ソフトウエアの請負契約のうち一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益当社グループでは、一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益について、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生したプロジェクト原価が、予想されるプロジェクト原価の総額に占める割合に基づいて行っております。 受注制作のソフトウエア開発は、仕様や作業内容が顧客の要求に基づいて定められており、契約ごとの個別性が強く、契約時に予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程の遅れ等による原価の変動など、プロジェクト原価総額が変動することがあります。 また、会計上の見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 b. 受注損失引当金の算定受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の受注契約のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる業務については損失見込額を計上することとしております。 損失見込額が多額となる場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、会計上の見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 c. のれんの評価当社グループは、のれんに関して効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。 その資産性の評価については、子会社の業績及び事業計画を検討し、判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により見直しを行う等により実績との乖離が生じた場合、減損損失の計上を行う可能性があります。 また、会計上の見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 d. 繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断に当たって、将来の課税所得等を合理的に見積っております。 将来の課税所得等の見積りに当たっては、業績予測等を前提としておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により業績予測が変動する場合があります。 この結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において計上する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 なお、連結財務諸表の作成のための基本となる重要な会計基準等は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要の主なものとして、案件を推進するための外注費、人件費の支払、製品開発、販売費及び一般管理費があります。 これらの資金需要は売上代金の回収にて獲得した自己資金で充当しておりますが、必要に応じて、金融機関からの借入による資金調達で対応できるものと考えております。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境の変化をはじめ、様々なリスク要因が当社グループの成長及び経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社グループは、常に市場動向等に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保及び育成に努め、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因の低減を図ってまいります。 ⑤ 経営者の問題意識と今後の対応について「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 ⑥ 経営指標に対する今後の方針と対策当社グループは、事業規模の拡大と収益性の向上を両立することを重要な課題と認識しております。 2027年５月期の連結業績予想は、連結売上高5,400百万円、営業利益300百万円、営業利益率5.6％、親会社株主に帰属する当期純利益80百万円としております。 連結売上高の拡大に向けては、企業のDX、生成AI、クラウド、データ活用及び業務自動化に対する需要を捉え、Techwiseコンサルティング事業による構想・上流支援、DXソリューション事業による設計・実装・運用、ゲームコンテンツ事業が有するUI／UX、3D及びリアルタイム表現等の知見を連携させ、顧客の課題発見から運用・改善までを一気通貫で提供してまいります。 特に、TRAN-DXを中心とした業務改革、SaaS・既存システム連携及び運用支援、Dojoシリーズの自治体・公共領域への展開、Microsoft関連のクラウド・データ・AIサービス並びに株式会社AlmondoのAI実装力を活用した高付加価値サービスを拡大し、単発受託への依存を低減するとともに、年間経常収益（ARR）を含む継続収益及び顧客LTVの向上を図ってまいります。 また、収益性及び利益水準の改善に向けて、受注前レビューの強化、案件別採算及び工数の可視化、契約・スコープ変更管理、低採算案件の条件見直し並びに標準化及びAI活用による生産性・品質の向上を推進してまいります。 併せて、特定顧客・特定案件への依存度の低減、人材の育成及び最適配置並びに経営管理・ガバナンス体制の強化に取り組むことで、営業利益率の改善及び再現性の高い成長基盤の確立を目指してまいります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 特記事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループでは、マニュアル自動作成ソフト「Dojo」等の性能向上を中心とした設備投資を継続的に実施しております。 なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 当連結会計年度の設備投資の総額は63百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1) DXソリューション事業 当連結会計年度においては、重要な設備投資はありません。 また、当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。 (2) Techwiseコンサルティング事業 当連結会計年度の主な設備投資は、「Dojo」シリーズの性能向上等ソフトウエアへの投資を中心に総額61百万円の投資を実施いたしました。 また、当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。 (3) ゲームコンテンツ事業 当連結会計年度においては、重要な設備投資はありません。 また、当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。 (4) 全社共通 当連結会計年度においては、重要な設備投資はありません。 また、当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2026年５月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計渋谷オフィス(東京都渋谷区)DXソリューション事業Techwiseコンサルティング事業全社（共通）事務所設備等760773100,580102,114 159 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．渋谷オフィスを賃借しております。 その年間賃料は、92,263千円であります。 (2) 国内子会社 記載すべき重要な設備はありません。 (3) 在外子会社 記載すべき重要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 61,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,238,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年５月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ＫＦＣ東京都渋谷区宇田川町１番12号3,498,00052.70 中村 繁貴東京都板橋区450,0006.77 小林 謙東京都渋谷区432,0006.50 加藤 善久東京都豊島区420,0006.32 株式会社 博報堂プロダクツ東京都江東区豊洲５丁目６番15号231,0003.48 小林 まり子東京都渋谷区126,9001.91 鈴木 章東京都江東区75,8001.14 須永 政美東京都目黒区55,6000.83 テンダ従業員持株会東京都渋谷区渋谷２丁目24番12号49,5030.74 池本 栄二大阪府大阪市天王寺区49,5000.74計－5,388,30381.18 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 11 |
| 株主数－個人その他 | 1,736 |
| 株主数－その他の法人 | 13 |
| 株主数－計 | 1,781 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 池本 栄二 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式4028当期間における取得自己株式－－ (注) 当期間における取得自己株式には、2026年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -28,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -28,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)6,634,8002,700－6,637,500 （変動事由の概要）新株予約権の行使による増加 2,700株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)17740－217 （変動事由の概要）単元未満株式の買取りによる増加 40株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年８月26日株式会社テンダ取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士下 田 琢 磨 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士葛 貫 誠 司 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テンダの2025年６月１日から2026年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テンダ及び連結子会社の2026年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 )に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社Skyartsに係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は当連結会計年度末の連結貸借対照表に株式会社Skyartsに係るのれん170,951千円を計上している。 会社は、減損の兆候の把握に当たって、のれんを含む資産グループについて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスで推移している場合、減損の兆候があるものと判断している。 株式会社Skyartsに係るのれんを含む資産グループについては、減損の兆候があると判断したため、減損損失の認識の判定に当たって、事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの見積りを行っている。 当該事業計画における主要な仮定は、受注予測及び売上高成長率である。 株式会社Skyartsに係るのれんの評価において、事業計画における主要な仮定を含む割引前将来キャッシュ・フローの見積りは不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社Skyartsに係るのれんの評価の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 取締役会等によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・ 事業計画における主要な仮定である受注予測及び売上高成長率について、経営者と議論をするとともに、過去の趨勢分析、計画と実績との比較、業界データとの整合性の分析を実施した。 ・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・ 将来の事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合ののれんの評価に関する判断に与える影響を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社テンダの2026年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社テンダが2026年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社Skyartsに係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は当連結会計年度末の連結貸借対照表に株式会社Skyartsに係るのれん170,951千円を計上している。 会社は、減損の兆候の把握に当たって、のれんを含む資産グループについて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスで推移している場合、減損の兆候があるものと判断している。 株式会社Skyartsに係るのれんを含む資産グループについては、減損の兆候があると判断したため、減損損失の認識の判定に当たって、事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの見積りを行っている。 当該事業計画における主要な仮定は、受注予測及び売上高成長率である。 株式会社Skyartsに係るのれんの評価において、事業計画における主要な仮定を含む割引前将来キャッシュ・フローの見積りは不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社Skyartsに係るのれんの評価の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 取締役会等によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・ 事業計画における主要な仮定である受注予測及び売上高成長率について、経営者と議論をするとともに、過去の趨勢分析、計画と実績との比較、業界データとの整合性の分析を実施した。 ・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・ 将来の事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合ののれんの評価に関する判断に与える影響を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | （重要な会計上の見積り） |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は当連結会計年度末の連結貸借対照表に株式会社Skyartsに係るのれん170,951千円を計上している。 会社は、減損の兆候の把握に当たって、のれんを含む資産グループについて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスで推移している場合、減損の兆候があるものと判断している。 株式会社Skyartsに係るのれんを含む資産グループについては、減損の兆候があると判断したため、減損損失の認識の判定に当たって、事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの見積りを行っている。 当該事業計画における主要な仮定は、受注予測及び売上高成長率である。 株式会社Skyartsに係るのれんの評価において、事業計画における主要な仮定を含む割引前将来キャッシュ・フローの見積りは不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社Skyartsに係るのれんの評価 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社Skyartsに係るのれんの評価の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 取締役会等によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・ 事業計画における主要な仮定である受注予測及び売上高成長率について、経営者と議論をするとともに、過去の趨勢分析、計画と実績との比較、業界データとの整合性の分析を実施した。 ・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・ 将来の事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合ののれんの評価に関する判断に与える影響を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年８月26日株式会社テンダ取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士下 田 琢 磨 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士葛 貫 誠 司 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テンダの2025年６月１日から2026年５月31日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テンダの2026年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社Skyartsに係る関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は当事業年度末の貸借対照表に株式会社Skyartsに係る関係会社株式452,600千円を計上している。 会社は、株式会社Skyartsの株式の取得に際して超過収益力を反映した価額で株式を取得しているため、株式会社Skyartsに係る関係会社株式の評価に際しては超過収益力の評価が重要な要素となる。 超過収益力を含めた実質価額の見積りは事業計画を基礎としており、当該事業計画における主要な仮定は、受注予測及び売上高成長率である。 株式会社Skyartsに係る関係会社株式の評価において、事業計画における主要な仮定を含む実質価額の見積りは不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「株式会社Skyartsに係るのれんの評価」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社Skyartsに係る関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は当事業年度末の貸借対照表に株式会社Skyartsに係る関係会社株式452,600千円を計上している。 会社は、株式会社Skyartsの株式の取得に際して超過収益力を反映した価額で株式を取得しているため、株式会社Skyartsに係る関係会社株式の評価に際しては超過収益力の評価が重要な要素となる。 超過収益力を含めた実質価額の見積りは事業計画を基礎としており、当該事業計画における主要な仮定は、受注予測及び売上高成長率である。 株式会社Skyartsに係る関係会社株式の評価において、事業計画における主要な仮定を含む実質価額の見積りは不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「株式会社Skyartsに係るのれんの評価」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社Skyartsに係る関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 3,550,000 |
| その他、流動資産 | 7,654,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,384,000 |
| 土地 | 1,860,000 |
| 有形固定資産 | 12,100,000 |
| ソフトウエア | 129,050,000 |
| 無形固定資産 | 202,198,000 |
| 投資有価証券 | 342,000 |
| 繰延税金資産 | 24,559,000 |
| 投資その他の資産 | 1,664,855,000 |