財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-08-19 |
| 英訳名、表紙 | Abalance Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 柳瀬 重人 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区東品川二丁目２番４号 天王洲ファーストタワー |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6810-3028 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項2000年４月インターネット上での知恵の交換サイトの開発・運営、企業向けナレッジマネジメントシステムの開発及びコンサルティングの提供を目的として、資本金1,050万円で東京都世田谷区に株式会社リアルコミュニケーションズを設立2000年８月本店を東京都千代田区に移転2001年２月社名をリアルコム株式会社に変更2005年２月本店を東京都台東区に移転2007年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2011年11月当社を株式交換完全親会社、WWB株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施2012年９月本店を東京都品川区に移転2017年３月子会社(WWB株式会社)が株式会社バローズを子会社化社名をAbalance株式会社に変更2017年６月子会社(WWB株式会社)が山陽パワー合同会社を設立2018年２月子会社(WWB株式会社)がFUJI SOLAR株式会社を設立2018年11月東京証券取引所マザーズ市場から市場第２部へ市場変更2019年１月子会社(WWB株式会社)が株式会社鯤コーポレーション(現日本光触媒センター株式会社)の株式68.4％取得2019年10月IT部門を新設分割しAbit株式会社を設立2020年12月子会社(FUJI SOLAR株式会社)がVietnam Sunergy Joint Stock Company（VSUN)を子会社化2021年３月子会社(WWB株式会社)がPV Repower株式会社を設立2021年６月子会社(WWB株式会社)がバーディフュエルセルズ合同会社を設立2021年10月子会社(株式会社バローズ)が株式会社カンパニオソーラーを子会社化2022年３月子会社(Abit株式会社)が株式会社デジサインを子会社化 子会社(WWB株式会社)が日本未来エナジー株式会社、J.MIRAI株式会社を子会社化明治機械株式会社(東証スタンダード市場上場会社)を持分法適用関連会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、スタンダート市場に株式を上場2022年10月子会社(WWB株式会社)がWWB Thang Long Corporationを子会社化2022年11月子会社(VSUN)がTOYO SOLAR Company Limited(現社名)（TOYO SOLAR）を設立2023年１月子会社(WWB株式会社)が株式会社フレックスホールディングスを子会社化2023年６月子会社(WWB株式会社)が大和町太陽光発電所合同会社及び大衡村太陽光発電所合同会社を子会社化2023年10月子会社(FUJI SOLAR株式会社)がTOYO Company Limited（TOYO）を設立子会社(WWB株式会社)が株式会社サンシャインティーズを子会社化2024年１月一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）へ入会 VSUNからTOYO SOLARの株式譲受により子会社(TOYO)がTOYO SOLARを子会社化2024年２月子会社(VSUN)がVietnam Sunergy Wafer Company Limitedを設立2024年７月子会社(TOYO)が米国ナスダックへ上場2024年10月子会社(TOYO)がTOYO SOLAR MANUFACTURING ONE MEMBER PLCを設立2024年11月子会社(TOYO)がTOYO Solar Texas LLCを子会社化子会社(Abit株式会社)が株式会社デジサインの全株式を売却2024年12月子会社(WIN POWER Ltd.)の清算手続き結了2025年３月当社が子会社(Abit株式会社)を吸収合併子会社(株式会社バローズ)が子会社(株式会社バローズエンジニアリング)を吸収合併2025年12月子会社(TOYO)がTOYO SOLAR CLEAN ENERGY COMPANY LIMITEDを設立2026年１月子会社(WWB株式会社)が子会社(VSUN JAPAN株式会社)及び(株式会社HSJ)を吸収合併 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、太陽光パネル製造事業、太陽光発電所及び関連設備の販売並びに売電に関するグリーンエネルギー事業を主要な事業として行っております。 当社グループのセグメント区分における事業内容は次のとおりです。 １．太陽光パネル製造事業 当社の連結子会社であるVietnam Sunergy Joint Stock Company(以下、「VSUN」という。 )を中心とした太陽光パネル製造のグループ会社と、TOYO Company Limited(以下、「TOYO」という。 )のグループ会社のTOYO SOLAR COMPANY LIMITED(以下、「TOYO SOLAR」という。 )が連携し、太陽光パネルの製造販売の他、上流工程となるセル*1及びインゴット*2・ウエハ*3の内製化等のグローバル・サプライチェーンの強化に取り組んでいます。 また、TOYO SOLARを子会社化したTOYOは、2024年７月に米国のナスダックに上場いたしました。 ２．グリーンエネルギー事業 当社の連結子会社であるWWB株式会社及び株式会社バローズを中心に、太陽光発電所及び関連設備にかかる物品販売(フロー型ビジネス)の他、太陽光発電所の自社保有化(ストック型ビジネス)を展開することにより売電収入を確保し、事業基盤の強化に取り組んでいます。 ３．その他 その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ事業、光触媒事業、スマート・モビリティ事業等を含んでおります。 また、スマート・モビリティ事業は、WWB株式会社が国内外で建設機械を販売及びレンタルする事業を含んでおります。 (文中注釈)*1 セルとは、太陽光パネルを構成する最小の単位で、別名「太陽電池素子」とも呼ばれ、太陽光パネルの上流工程にあたります。 *2 インゴットとは、太陽電池の原料のシリコン(ケイ素)を熱して溶かし、結晶化して固めたもので、ウエハの上流工程にあたります。 *3 ウエハとは、原料であるシリコン(ケイ素)を加工したインゴットを薄く切った板状のもので、「シリコンウエハ」、「太陽電池ウエハ」等とも呼ばれ、セルの上流工程にあたります。 〔企業集団の事業系統図〕 ※１ 重要性が低いものに関しては、上記の系統図から記載を省略しております。 ※２ 二重四角枠は連結子会社を示し、□は持分法適用会社を示しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権所有割合(％) 関係内容(連結子会社) Vietnam Sunergy Joint Stock Company (注)２ベトナム国6,086億VND太陽光パネル製造事業69.1(69.1)役員の兼任１名TOYO Company Limited (注)２英国領ケイマン諸島6,010千USD太陽光パネル製造事業55.4(55.4) TOYO SOLAR Company Limited (注)２ベトナム国11,623億VND太陽光パネル製造事業55.4(55.4)役員の兼任１名TOPTOYO INVESTMENT Private Limitedシンガポール国10千USD太陽光パネル製造事業55.4(55.4)役員の兼任１名TOYO China Co., LTD中国10百万円太陽光パネル製造事業55.4(55.4)役員の兼任１名TOYO AMERICA LLC米国10千USD太陽光パネル製造事業55.4(55.4)役員の兼任１名TOYO SOLAR MANUFACTURING ONE MEMBER PLC (注)２エチオピア国30,230千USD太陽光パネル製造事業55.4(55.4)役員の兼任１名TOYO Solar Texas LLC (注)２米国2,957千USD太陽光パネル製造事業55.4(55.4)役員の兼任１名TOYO SOLAR CLEAN ENERGY COMPANY LIMITED (注)２ベトナム国78,432百万VND太陽光パネル製造事業55.4(55.4)役員の兼任１名FUJI SOLAR株式会社東京都品川区1百万円太陽光パネル製造事業79.5 (79.5)役員の兼任１名WWB株式会社東京都品川区100百万円グリーンエネルギー事業その他事業100.0(-)資金援助あり役員の兼任３名株式会社バローズ大阪府吹田市100百万円グリーンエネルギー事業99.9(99.9)役員の兼任１名株式会社カンパニオソーラー大阪府吹田市1百万円グリーンエネルギー事業99.9(99.9) 日本未来エナジー株式会社東京都品川区30百万円グリーンエネルギー事業100.0(100.0) J.MIRAI株式会社東京都品川区3百万円グリーンエネルギー事業100.0(100.0) 合同会社WWBソーラー03東京都品川区100百万円グリーンエネルギー事業100.0(100.0) 株式会社フレックスホールディングス東京都品川区30百万円グリーンエネルギー事業100.0(100.0) PV Repower株式会社東京都品川区10百万円グリーンエネルギー事業51.0 (51.0)役員の兼任１名大衡村太陽光発電所匿名組合事業東京都新宿区122百万円グリーンエネルギー事業100.0(100.0) その他24社 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権所有割合(％) 関係内容(持分法適用関連会社) 常陽パワー匿名組合事業 東京都渋谷区20百万円グリーンエネルギー事業30.0(30.0) 東陽パワー株式会社東京都台東区8百万円グリーンエネルギー事業39.0(39.0)資金援助あり役員の兼任１名陽上パワー株式会社東京都台東区1百万円グリーンエネルギー事業39.0(39.0)資金援助あり役員の兼任１名日本シナジー電力匿名組合事業東京都渋谷区10百万円グリーンエネルギー事業30.0(30.0) 明治機械株式会社 (注)３東京都千代田区100百万円グリーンエネルギー事業36.3(-) 北海道クリーンエネルギー蓄電合同会社北海道石狩市1百万円グリーンエネルギー事業25.0(25.0) (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．明治機械株式会社は、有価証券報告書を提出しております。 ４．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 ５．Vietnam Sunergy Joint Stock Company 及びその子会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 74,366百万円 (2) 経常利益 3,057百万円 (3) 当期純利益 1,642百万円 (4) 純資産額 31,920百万円 (5) 総資産額 90,834百万円６．TOYO SOLAR COMPANY LIMITED 及びその子会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 86,027百万円 (2) 経常利益 13,221百万円 (3) 当期純利益 10,467百万円 (4) 純資産額 22,588百万円 (5) 総資産額 79,538百万円 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 ①連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)太陽光パネル製造事業3,411グリーンエネルギー事業53その他8全社(共通)26合計3,498 （注）１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は、当期中におけるその総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ３．前連結会計年度末に比べ従業員数が1,785名増加しております。 これは主として、太陽光パネル製造事業における太陽光セル新工場の稼働開始に伴う製造人員の増加によるものであります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(%)2644.463.97,2911.67 セグメントの名称従業員数(名)全社(共通)26合計26 （注）１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は、当期中におけるその総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 最大人員会社の状況 ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社WWB株式会社 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(%)4939.222.96,079△0.20 （注）１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は、当期中におけるその総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 イ 上記アの会社の次に従業員数が多い会社株式会社バローズ 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(%)1043.007.45,7634.69 （注）１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は、当期中におけるその総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ④ 使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容について「1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。 ⑤ 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ⑥ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ア 提出会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 イ 国内グループ会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1)男性労働者の育児休業取得率(%)（注2）労働者の男女の賃金の差異(%) (注3)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者対象会社：当社、WWB株式会社、株式会社バローズ、日本光触媒センター株式会社、PV Repower株式会社、EVN株式会社、バーディフュエルセルズ合同会社8.5710061.1275.8420.45 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 正規雇用労働者においては、給与体系及び評価・運用は、男女の区別なく全社員同一としております。 男女の賃金差異は、女性社員の職掌に事務職が多いこと、かつ役職に就く女性社員がまだ少ないことが要因となっております。 パートタイム労働者については、女性従業員の多くが短時間勤務であるのに対し、男性のパート・有期労働者は正規雇用社員と同程度の就業時間で勤務していることから、就業時間の差が男女間の平均賃金差に影響を与えています。 ４．海外グループ会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家庭介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）の適用範囲外であるため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。 (1)経営方針当社グループは、企業理念を「Best Values」とし、先進的な商品・業務・サービスの提供を中心に、価値の創造を通じて社会生活の改善と向上を図り、社会の持続可能な発展に貢献し続けることを掲げています。 また、企業のビジョンを「Excellent Creative Company」に定めております。 (2)経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移し、設備投資も堅調に推移したことから、景気は緩やかな回復基調となりました。 世界経済は、米国を中心に個人消費や企業投資が底堅く推移した一方、中国経済の停滞や地政学リスクの継続、資源・エネルギー価格の変動などから、先行き不透明な状況が続いております。 再生可能エネルギー市場においては、国内では、日本政府による2050年カーボンニュートラル宣言の下、2030年度に温室効果ガス排出を2013年度比46％削減するとの目標が設定されています。 国際的には、2025年に開催された国連気候変動枠組条約（COP30）脱炭素社会の実現への取り組みは進展しており、再生可能エネルギー市場は、中長期的な成長が見込まれています。 一方で、米国政府による気候変動対応やインフレ抑制法（IRA）に対する動向等には引き続き注視が必要な状況です。 当社グループの主力事業である太陽光パネル製造事業においては、世界的に需要拡大は継続しているものの、太陽光パネルの供給過剰による価格下落も同時進行する環境となっています。 米国市場では、政策支援を背景に成長基調を維持する一方、関税やサプライチェーン規制の影響等もあることから、引き続き市場動向に柔軟に対応した経営戦略が必要です。 このような市場動向を踏まえ。 当社は将来の収益拡大を見据えて、エチオピア国のセル工場での生産能力を４GW保有しています。 エチオピア国製の太陽光セルは、米国輸入時の相互関税率が相対的に低いというメリットがあり、米国テキサス州に建設した太陽光パネルの新工場（以下、「米国新工場」という。 ）への製品供給のほか、外部顧客への販売も拡大しています。 そして、米国新工場は、太陽光パネルの生産能力を１GW保有し、同製品は米国政府による税制優遇措置の対象となることから、同国内の大規模な太陽光発電開発業者からの旺盛な需要が見込まれます。 (3)経営戦略当社グループは「Abalance グループビジョン for 2030」の中で、長期で当社グループが目指す姿として「再生可能エネルギーの中核的グローバル企業」を掲げています。 2030年までに国内と海外を合わせて保有発電容量１GWを目指すほか、太陽光パネル製造事業では、製造目標をインゴット・ウエハ８GW、セル16GW、パネル12GWとして、長期での事業成長を目指しています。 上記の目標を達成するために、当社グループは下記の経営戦略に取り組みます。 ① 太陽光パネル製造事業において、地政学リスクを考慮し、ベトナム国、エチオピア国並びに米国の３エリア 体制によるサプライチェーン強靭化と競争力強化を推し進めています。 このため、今後の米国における輸入関税の政策に対しても、一定以上のニュートラルな対応が可能であり、同時に米国政府のエネルギー産業に関する補助金政策の動向等にも柔軟に対応できるものと思料しております。 米国テキサス州のパネル工場に隣接したエリアには、2027年の稼働開始を目標に、セル工場（1.5GW）を建設し、米国市場における太陽光関連製品の安定した供給体制を構築し、同国内での太陽光パネル製造事業の拡大に取り組みます。 ② グリーンエネルギー事業において、太陽光発電所を自社保有化し、電力会社に電力販売をおこなうストック型ビジネスを強化しています。 Non-FIT発電所開発・建設やM&Aも積極的に活用するほか、最適なポートフォリオの構築に取り組み、収益基盤の拡充を図ります。 また、市場成長が見込まれる系統蓄電池事業においても、蓄電所の新規案件獲得に取り組み、事業拡大を目指してまいります。 ③ 財務体質強化のため、自己資本比率の改善に取り組みます。 今後も太陽光パネル製造事業及びグリーンエネルギー事業の成長による利益剰余金の積み上げ等により自己資本の増強に努めます。 (4)重視する財務目標（KPI）当社グループは、持続的にグループ企業価値を向上させるため、財務目標として、営業利益、自己資本利益率（ROE）及び自己資本比率を重視しております。 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、長期的に「再生可能エネルギーの中核的グローバル企業」を目指しています。 本目標を達成するため、下記事項をアクション・プランと捉え、グループ全体の持続的成長に基づく企業価値の向上に努めてまいります。 ① 太陽光パネル製造事業におけるサプライチェーンの強靭化と競争力の強化 当社グループは、当事業において、地政学リスクを考慮し、ベトナム国、エチオピア国並びに米国の３エリア 体制によるサプライチェーン強靭化と競争力強化を推し進めています。 このため、今後の米国における輸入関税 の政策に対しても、一定以上のニュートラルな対応が可能であり、同時に米国政府のエネルギー産業に関する補 助金政策の動向等にも柔軟に対応できるものと思料しております。 ベトナム国VSUNのパネル及びTOYO SOLARのセルの製品販売先として、引き続き欧州やインド国を始めとするア ジア市場等の販売多角化を推し進めます。 TOYOがエチオピア国に建設したセル工場については、旺盛な需要を背 景に、2025年に生産能力を４GWまで増強し、米国テキサス州に建設したパネルの新工場（生産能力：１GW）に製 品供給をするほか、今後も外部顧客への販売を強化します。 また、テキサス州の同パネル工場に隣接したエリア には、2027年の稼働開始を目標に、セル工場（1.5GW）を建設し、米国市場における太陽光関連製品の安定した供 給体制を構築し、同国内での太陽光パネル製造事業の拡大に取り組みます。 ② 太陽光発電所の自社保有化による安定収益の確保 当社グループは太陽光発電所を自社保有化し、電力会社に電力販売をおこなうストック型ビジネスを強化しています。 Non-FIT発電所開発・建設やM&Aも積極的に活用するほか、最適なポートフォリオの構築に取り組み、収益基盤の拡充を図ります。 また、市場成長が見込まれる系統蓄電池事業においても、蓄電所の新規案件獲得に取り組み、事業拡大を目指してまいります。 ③ 財務体質強化へ向けた自己資本比率の改善 当社グループは国内外で太陽光発電所等の開発プロジェクトに積極的に取り組んできました。 その結果として、借入金の増加を主因に自己資本比率が低下傾向にありました。 2023年６月期以降は太陽光パネル製造事業の成長を背景に、借入金の返済を進め、2026年３月期は自己資本比率が24.7%まで回復しております。 今後も財務健全性を重視し、太陽光パネル製造事業及びグリーンエネルギー事業の成長による利益剰余金の積み上げを図り、自己資本の増強に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)基本的な考え方 当社グループは、社会価値と経済価値を両立させるという観点から、再生可能エネルギーの供給に貢献するグループ企業の事業を推進することにより、地球温暖化の主な原因とされる温室効果ガスの排出削減に取り組んでおります。 これらの活動を通じて、サステナブルな事業価値の向上を目指すと共に、中長期的なグループ企業価値の向上に努めております。 当社グループとして、持続可能な社会を実現するべく、企業理念とビジョンを以下の通り定めております。 ＜企業理念＞Best Values・ 先進的な商品・業務・サービスの提供を中心に、価値の創造を通じて社会生活の改善と向上を図り、社会の持続可能な発展に貢献し続けます。 ・ 価値の提供によって≪Excellent Creative Company≫のビジョンのもと、従業員の幸福、お客様・社会とのWin-Win関係、企業価値・株主価値の向上・最大化を図り続けます。 ・ 価値の提供、愛と感動を原動力にAbalanceグループは成長し続けます。 ＜ビジョン＞Excellent Creative Company・ 平和・安全・最適なグリーンエネルギーと人々の目の前も心も照らす光を創り、真の明るい社会の為に貢献し続けます。 ・ より安全で便利・進化した生産性を高める情報技術・サービスを提供します。 ・ より安全で合理的・経済的で生産性を高める建設機械を提供します。 ・ 常に社会変化を先取りし、広く社会貢献するグローバル企業グループを目指し、最適な経営戦略を追求します。 (2)ガバナンス当社グループにおける、サステナビリティ関連のリスク及び機会を把握・管理するためのガバナンス体制は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポ―レート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載の体制と同様であります。 また、当社及び子会社の経営会議並びに、当社取締役会の諮問機関である「リスク・コンプライアンス委員会」等が、グループ全体のサステナビリティに関する状況の把握に努め、必要に応じ取締役会に対して対応策を提案しております。 (3)戦略2025年に開催された国連気候変動枠組条約（COP30）のとおり、脱炭素社会の実現への取り組みは進展しており、再生可能エネルギー市場は、中長期的な成長が見込まれています。 こうした国際的な潮流を踏まえ、当社グループは「Abalanceビジョン」のもと、サステナビリティの推進に向けてグループ一体となった取り組みを進めております。 また、持続的に企業価値を高めていくためには、社会情勢や経営環境の変化を的確に捉えると共に、グループの成長における潜在的なリスクやサステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）に着目した対応を強化していくことが重要であると認識しています。 こうした認識のもと、当社グループは、太陽光パネル関連製品の現地生産体制や供給先の多様化を進め、安定供給と脱炭素の両立を図っております。 加えて、太陽光パネルのリユース事業や、水素エネルギーを活用した次世代エネルギー技術の研究開発にも取り組み、環境負荷の低減とサステナブルな事業成長の両立を目指しております。 さらに、2030年に向けたグループビジョンとして、「再生可能エネルギーの中核的グローバル企業」を掲げ、太陽光パネル製造事業及びグリーンエネルギー事業を成長エンジンと位置付け、グループの持続的成長と企業価値の最大化に取り組んでまいります。 なお、当社グループのESG・SDGsへの取り組みについては、ホームページにて公開しております。 (URL：https://www.abalance.jp/csr/) (4)リスク管理当社グループは、上記「(3)戦略」の推進を通じて多様な事業機会の獲得を目指す一方で、政治・経済情勢の変化等による全社的リスク及び個別事業に関わるリスクの下、国内外で幅広く事業を展開しております。 こうした状況を踏まえ、経営理念や経営戦略の達成を阻害する可能性のあるリスクの把握し、適切に対処することで、リスクの最小化とサステナブルな成長の実現に努めております。 また、当社グループでは、全社的リスク・マネジメント体制を構築し、リスク把握、評価・分析、優先順位付け、対応計画の立案、実施、並びにその実施状況の評価・改善という一連のプロセスの実施を通じて、経営戦略上のリスクを適切にコントロールをしております。 さらに、これらの活動状況については、内部監査室がリスクや進捗管理を含めて取締役会へ報告する体制を整えており、組織全体としての監督機能も十分に確保されております。 なお、気候変動リスクについては、国際的な開示基準である気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に則り、リスクと機会の評価、シナリオ分析、気候変動リスクシナリオ分析等を計画的に進め、投資判断に有用と考えられる連結ベースの段階的な開示を進めていく予定です。 (5)指標及び目標（人的資本に関する目標及び指標については、「(6)人的資本及び多様性について」をご参照下さ い。 ） 当社グループは、前記のガバナンス、戦略、リスク管理の各構成要素や今後の世界情勢・再生可能エネルギー市場の動向等を注視しながら、マテリアリティについて、優先度の高い短期的な取り組みと中長期的な取り組みとを峻別した上で、目標設定を行い、今後段階的な開示を進めてまいります。 (6)人的資本及び多様性について① 基本的な考え方 当社グループは、人材は企業価値向上を支える重要な「人的資本」と位置づけ、国籍や性別を問わず多様な人材が能力を発揮できる環境づくりを推進してまいりました。 また、事業成長に必要なスキル・経験を有する人材を適材適所に配置することで、組織全体の生産性向上と価値想像力の強化を図っています。 さらに、専門性向上に向けた教育投資、キャリア形成支援、働きがいの向上施策を継続的に実施し、従業員一人ひとりの成長が企業価値の向上につながる好循環の実現を目指しています。 今後も多様性を尊重し、能力・成果に基づく公正な機会提供を通じて。 持続的な企業成長に資する人的資本の強化に取り組んでまいります。 また、当社グループは、従業員の能力・成果を公正に評価し、これに基づき給与および処遇を決定することを基本方針としています。 職務内容、専門性、成果への貢献度を総合的に勘案した評価制度を運用し、国籍・性別・年齢等によらない公平な機会提供を徹底しています。 さらに、労働市場の水準との整合性を確保しつつ、優秀な人材の確保・定着を図るため、報酬制度の透明性向上と処遇の適正化に継続的に取り組んでいます。 以下は国内グループ会社を対象としております。 ② 人材育成と学びの支援 人材育成はOJTを基本としながら資格取得や専門知識習得のための費用補助を行う等、従業員の主体的な自己研鑽を積極的に支援しています。 ・新入社員研修：理念・行動指針・コンプライアンス研修の他、国内主要事業の実地研修を実施し、理解を促進・社内研修：ビジネススキル（商談交渉術、決算書分析、サイバーセキュリティ等）、コンプライアンス等 で、ビジネススキル向上を推進・資格取得支援：部門ごとの専門知識習得や資格取得に関する費用補助・階層別研修・職場ローテーション：中長期的な人材育成を推進 ③ 多様性の尊重と公正な登用 多様な価値観と視点が事業成長の原動力となると考え、多様性を尊重した人材登用を推進しております。 ・女性、外国人取締役の登用実績：当社は女性の社外取締役を１名選任しているほか、子会社のEVN株式会社でも１名女性の外国人取締役を選任 ④ 柔軟な働き方と公平な処遇従業員のキャリアやライフイベントに応じた柔軟な勤務形態を整備しています。 ・育児・介護休業制度の整備と男性育休取得の促進（2024年、2025年改正法対応）・スライドワーク、リモート勤務、フレキシブルワーク制度の推進・65歳以上の継続勤務を希望する従業員への雇用機会提供 ⑤ 働きがいとエンゲージメントの向上 従業員一人ひとりが働きがいを感じ、自発的に組織へ貢献できる環境の整備を通じて、エンゲージメントの向 上を図っています。 ・四半期ごとの目標設定と、毎月の上司と部下による達成状況の振り返り面談を通じて、部下の成長を促し、 公平性と柔軟性を兼ね備えた人事評価制度を運用・各種懇親会、サークル活動等を通じた、役員を含む全従業員間の交流促進・ストックオプション、確定拠出年金制度（2025年10月導入）、永年勤続者への表彰制度を導入し、長期的な キャリア形成とモチベーション向上を支援 ⑥ 健康経営の推進 当社は、2025年３月に「心と身体の健康づくり基本方針」を策定し、従業員のウェルビーイングを重視した 健康経営に取り組んでいます。 ・メンタルヘルス（セルフケア、ラインケアなど）に関する情報提供・教育研修・社内外の相談体制の整備・労働時間の適正化と年休取得の促進 なお、「心と身体の健康づくり基本方針」については、当社ホームページにて公開しております。 (URL：https://www.abalance.jp/aboutus/#philosophy) ⑦ 人的資本に関する指標と目標 当社グループでは、人的資本の状況を可視し、改善を継続するための指標と目標を以下のとおり設定してい ます。 ・女性管理職比率：全役職員に占める女性比率（30.3％）との均衡を目標とした登用拡大・外国人管理職比率：全役職員に占める外国人比率（7.1％）と同水準を目標に登用促進・男性育児休業取得率：取得率100％・教育・研修受講率：社内研修の受講状況を記録し、受講機会確保を目指す・健康診断受診率：100％を継続的に維持 |
| 戦略 | (3)戦略2025年に開催された国連気候変動枠組条約（COP30）のとおり、脱炭素社会の実現への取り組みは進展しており、再生可能エネルギー市場は、中長期的な成長が見込まれています。 こうした国際的な潮流を踏まえ、当社グループは「Abalanceビジョン」のもと、サステナビリティの推進に向けてグループ一体となった取り組みを進めております。 また、持続的に企業価値を高めていくためには、社会情勢や経営環境の変化を的確に捉えると共に、グループの成長における潜在的なリスクやサステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）に着目した対応を強化していくことが重要であると認識しています。 こうした認識のもと、当社グループは、太陽光パネル関連製品の現地生産体制や供給先の多様化を進め、安定供給と脱炭素の両立を図っております。 加えて、太陽光パネルのリユース事業や、水素エネルギーを活用した次世代エネルギー技術の研究開発にも取り組み、環境負荷の低減とサステナブルな事業成長の両立を目指しております。 さらに、2030年に向けたグループビジョンとして、「再生可能エネルギーの中核的グローバル企業」を掲げ、太陽光パネル製造事業及びグリーンエネルギー事業を成長エンジンと位置付け、グループの持続的成長と企業価値の最大化に取り組んでまいります。 なお、当社グループのESG・SDGsへの取り組みについては、ホームページにて公開しております。 (URL：https://www.abalance.jp/csr/) |
| 指標及び目標 | (5)指標及び目標（人的資本に関する目標及び指標については、「(6)人的資本及び多様性について」をご参照下さ い。 ） 当社グループは、前記のガバナンス、戦略、リスク管理の各構成要素や今後の世界情勢・再生可能エネルギー市場の動向等を注視しながら、マテリアリティについて、優先度の高い短期的な取り組みと中長期的な取り組みとを峻別した上で、目標設定を行い、今後段階的な開示を進めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 基本的な考え方 当社グループは、人材は企業価値向上を支える重要な「人的資本」と位置づけ、国籍や性別を問わず多様な人材が能力を発揮できる環境づくりを推進してまいりました。 また、事業成長に必要なスキル・経験を有する人材を適材適所に配置することで、組織全体の生産性向上と価値想像力の強化を図っています。 さらに、専門性向上に向けた教育投資、キャリア形成支援、働きがいの向上施策を継続的に実施し、従業員一人ひとりの成長が企業価値の向上につながる好循環の実現を目指しています。 今後も多様性を尊重し、能力・成果に基づく公正な機会提供を通じて。 持続的な企業成長に資する人的資本の強化に取り組んでまいります。 また、当社グループは、従業員の能力・成果を公正に評価し、これに基づき給与および処遇を決定することを基本方針としています。 職務内容、専門性、成果への貢献度を総合的に勘案した評価制度を運用し、国籍・性別・年齢等によらない公平な機会提供を徹底しています。 さらに、労働市場の水準との整合性を確保しつつ、優秀な人材の確保・定着を図るため、報酬制度の透明性向上と処遇の適正化に継続的に取り組んでいます。 以下は国内グループ会社を対象としております。 ② 人材育成と学びの支援 人材育成はOJTを基本としながら資格取得や専門知識習得のための費用補助を行う等、従業員の主体的な自己研鑽を積極的に支援しています。 ・新入社員研修：理念・行動指針・コンプライアンス研修の他、国内主要事業の実地研修を実施し、理解を促進・社内研修：ビジネススキル（商談交渉術、決算書分析、サイバーセキュリティ等）、コンプライアンス等 で、ビジネススキル向上を推進・資格取得支援：部門ごとの専門知識習得や資格取得に関する費用補助・階層別研修・職場ローテーション：中長期的な人材育成を推進 ③ 多様性の尊重と公正な登用 多様な価値観と視点が事業成長の原動力となると考え、多様性を尊重した人材登用を推進しております。 ・女性、外国人取締役の登用実績：当社は女性の社外取締役を１名選任しているほか、子会社のEVN株式会社でも１名女性の外国人取締役を選任 ④ 柔軟な働き方と公平な処遇従業員のキャリアやライフイベントに応じた柔軟な勤務形態を整備しています。 ・育児・介護休業制度の整備と男性育休取得の促進（2024年、2025年改正法対応）・スライドワーク、リモート勤務、フレキシブルワーク制度の推進・65歳以上の継続勤務を希望する従業員への雇用機会提供 ⑤ 働きがいとエンゲージメントの向上 従業員一人ひとりが働きがいを感じ、自発的に組織へ貢献できる環境の整備を通じて、エンゲージメントの向 上を図っています。 ・四半期ごとの目標設定と、毎月の上司と部下による達成状況の振り返り面談を通じて、部下の成長を促し、 公平性と柔軟性を兼ね備えた人事評価制度を運用・各種懇親会、サークル活動等を通じた、役員を含む全従業員間の交流促進・ストックオプション、確定拠出年金制度（2025年10月導入）、永年勤続者への表彰制度を導入し、長期的な キャリア形成とモチベーション向上を支援 ⑥ 健康経営の推進 当社は、2025年３月に「心と身体の健康づくり基本方針」を策定し、従業員のウェルビーイングを重視した 健康経営に取り組んでいます。 ・メンタルヘルス（セルフケア、ラインケアなど）に関する情報提供・教育研修・社内外の相談体制の整備・労働時間の適正化と年休取得の促進 なお、「心と身体の健康づくり基本方針」については、当社ホームページにて公開しております。 (URL：https://www.abalance.jp/aboutus/#philosophy) ⑦ 人的資本に関する指標と目標 当社グループでは、人的資本の状況を可視し、改善を継続するための指標と目標を以下のとおり設定してい ます。 ・女性管理職比率：全役職員に占める女性比率（30.3％）との均衡を目標とした登用拡大・外国人管理職比率：全役職員に占める外国人比率（7.1％）と同水準を目標に登用促進・男性育児休業取得率：取得率100％・教育・研修受講率：社内研修の受講状況を記録し、受講機会確保を目指す・健康診断受診率：100％を継続的に維持 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ⑦ 人的資本に関する指標と目標 当社グループでは、人的資本の状況を可視し、改善を継続するための指標と目標を以下のとおり設定してい ます。 ・女性管理職比率：全役職員に占める女性比率（30.3％）との均衡を目標とした登用拡大・外国人管理職比率：全役職員に占める外国人比率（7.1％）と同水準を目標に登用促進・男性育児休業取得率：取得率100％・教育・研修受講率：社内研修の受講状況を記録し、受講機会確保を目指す・健康診断受診率：100％を継続的に維持 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクは、以下のとおりです。 また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、リスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。 当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載も併せて慎重に検討した上で行う必要があります。 以下の記載のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が独自に判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。 また、下記の記載は、当社株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではない点につきましてもご留意ください。 リスク分野想定されるリスクリスクが顕在化した場合の主な影響ガバナンス・内部管理体制当社は東京証券取引所より監理銘柄（審査中）に指定されており、内部管理体制及びコーポレート・ガバナンス体制の実効性向上に取り組んでいます。 しかしながら、これらの改善施策が十分に機能しない場合や内部統制上の不備等が再発した場合には、当社グループの経営管理体制に対する信頼が低下するリスクがあります。 投資家、取引先及び金融機関等のステークホルダーからの信用が低下し、株価の下落、資金調達環境の悪化、取引機会の逸失等により、当社グループの事業運営及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、東京証券取引所により、追加的な対応が求められる場合には、企業価値に影響を与える可能性があります。 主な対策当社グループは、監理銘柄（審査中）に指定されており、東京証券取引所による審査に全面的に協力するとともに、必要な資料の提出及び説明を速やかに行ってまいります。 今後判明する事実関係や外部専門家による検証結果等を踏まえ、適時適切な情報開示に努めてまいります。 また、再発防止策の着実な実行及び定着を最重要経営課題の一つとして位置付けています。 具体的には、取締役会及び監査役会の監督機能強化、独立社外役員によるガバナンス機能の充実、グループ会社を含めた内部統制システムの整備・運用強化、コンプライアンス意識の徹底、内部監査機能の強化及びモニタリング体制の高度化を推進しています。 また、内部管理体制の運用状況について継続的な検証及び改善を行うとともに、適時適切な情報開示に努めることで、全てのステークホルダーからの信頼回復及び企業価値の向上に取り組んでいます。 リスク分野想定されるリスクリスクが顕在化した場合の主な影響経済情勢市場環境当社グループの主要事業は海外市場で展開されており、各国の通商政策及び再生可能エネルギーに関する政策等の影響を受けるリスクがあります。 海外市場における関税や投資規制の変更等により、事業環境が変化し、中長期の経営状況に影響が及ぼされます。 主な対策当社グループは、製品の需要や市況の変化に対応すべく、持続的な競争優位ポジションの確保に努めております。 また、事業リスクの低減を図るため、国内外の市場における市場環境の動向を注視し、相対的競争優位性を維持・向上すべく、適切なリスクコントロールを講じます。 リスク分野想定されるリスクリスクが顕在化した場合の主な影響グローバル事業展開当社グループは、アジア・米国・欧州・アフリカ等海外で広く事業を展開しており、米中対立等経済安全保障に関するリスクがあります。 当社グループの事業に不利な影響を及ぼす税制や関税の変更、事業運営に関する諸規則の設定・運用・改廃、予期しない不利な経済的又は政治的要因の発生により経営計画が影響される可能性があります。 主な対策国際的な事業活動におけるリスクに対しては、日本やベトナム国を含むアジア・米国・欧州・アフリカ等の各地域のリスク関連情報や各国の法規制動向の把握と分析を行っています。 特に、当社グループの主要販売地域である米国の太陽光パネル製造事業に関わるリスクについては、重要なリスクと認識して、市場及び政策的動向を注視しています。 リスク分野想定されるリスクリスクが顕在化した場合の主な影響サプライチェーン当社グループの太陽光パネル製造事業の主要部材については、海外市場にて調達を行っており、台風・地震等の大規模自然災害、感染症、地政学的リスクの影響等からサプライチェーンが影響を受けるリスクがあります。 太陽光パネル製造事業について、事業活動の縮小・停止等により、お客さまへの供給が遅延・停止する可能性があります。 主な対策太陽光パネル製造事業に関して、シリコン供給先との戦略的提携による安定調達及び主要部材であるウエハ・セルの内製化並びに各国の関税政策を勘案した地域でのセルの生産を推進すること等により、サプライチェーンのレジリアンスの向上に取り組みます。 なお、2026年に入り、ベトナム及びエチオピアから米国向けに輸出した太陽光製品の一部が米国税関・国境警備局により輸入差し止めとなった事例があり、事態は随時改善に向かっているものの、引き続き当社として問題解決への取り組みを実施しています。 リスク分野想定されるリスクリスクが顕在化した場合の主な影響太陽光パネル市場動向中国企業の供給能力増強によりグローバル市場は供給過剰な状況が継続しており、太陽光パネル及び部材価格が下落し、当社グループの事業運営が影響を受けるリスクがあります。 供給過剰に伴う販売価格の下落や競争環境激化による収益力低下等、グローバル成長戦略に影響が及ぶ可能性があります。 主な対策当社グループは、ベトナム国における太陽光パネル製造事業の内製化を進め、サプライチェーンの全体最適化を向上させることにより収益力の向上に取り組んでいます。 また、ナスダックに上場した連結子会社を通じて、エチオピア国にセル工場及び米国にパネル工場を建設し、早期に成長市場である米国顧客への供給体制を整備する事で、グローバル市場の競争環境の変化に機動的に対応し、相対的競争優位生を維持することに取り組んでいます。 リスク分野想定されるリスクリスクが顕在化した場合の主な影響米国の関税動向当社グループは、米国政府による東南アジア４ヵ国に対する免税措置の終了、アンチダンピング関税及び相殺関税の適用等により、同国向けの販売戦略が大きな影響を受けており、グローバル事業が影響を受けるリスクがあります。 太陽光パネル製造事業において、これまでのベトナム国を生産拠点としたグローバル事業戦略に影響が及ぶ可能性があります。 主な対策当社グループは、成長市場である米国市場での事業拡大を推進するため、ナスダックに上場の連結子会社を通じ、税制面で優位性のあるエチオピア国にセル工場及び米国にパネル工場を建設することにより、米国政府による関税政策に適切に対処し、米国顧客への供給体制を確立するべく取り組んでいます。 また、ベトナム国からの販売については、引き続きインド国等のアジアや欧州の成長市場への販売多角化を推し進め、事業リスクの低減に取り組んでいます。 リスク分野想定されるリスクリスクが顕在化した場合の主な影響気候変動地球温暖化による世界的な気候変動への危機感の高まりを受け、政府及び企業による対策が進んでいます。 当社グループは、太陽光パネル製造事業を通じて再生可能エネルギーの創出に貢献していますが、今後、政策・規制、技術開発、市場動向等により、当社グループの成長戦略及び事業運営が影響を受けるリスクがあります。 気候変動リスクに対する社会的関心が高まることは、太陽光パネル製造事業を営んでいる当社グループにとって成長の機会であります。 一方、政策の変更、技術開発の動向等競争環境の変化に十分に対応できない場合、当社グループの相対的競争力が低下する可能性があります。 主な対策当社グループは、再生可能エネルギー供給企業として、地球温暖化による気候変動へ対応及び抑制するために、常に政策動向、技術動向、市場動向等を注視することにより、競争力の維持・向上に取り組み、事業基盤の強化を図っています。 リスク分野想定されるリスクリスクが顕在化した場合の主な影響コンプライアンス法令違反や社会の要請に反した行動が行われるリスクがあります。 法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受け、ステークホルダーからの信頼を失います。 主な対策当社グループは、コンプライアンス委員会を中心に、動機・機会・正当化の観点でのリスク抑止、不祥事を起こさない組織風土づくり、内部通報制度の設置等により、グループ全体の企業倫理・コンプライアンス活動の深化及びコンプライアンス意識の徹底を図ってまいります。 また、当社グループは、内部統制システムの整備を図り、各種法令等の遵守に努めて国内外関係会社の更なる内部統制システムの充実を図ります。 リスク分野想定されるリスクリスクが顕在化した場合の主な影響為替・金利変動当社グループの主要事業である太陽光パネル製造事業は海外市場で事業を展開しており、為替レート変動の影響を受けるリスクがあります。 また、金融市場の変化により金利が変動するリスクがあります。 為替レート変動による財務諸表等の項目における円換算への影響があります。 資金調達や調達コストが変動する可能性があります。 主な対策金融市場の変動による影響を完全に排除することはできませんが、当社グループでは、調達手段の多様化やグループキャッシュの一元管理による効率化への取り組み等により、業績や財務状況に与える影響の可能性を低減し、資金関連リスクへの対応に取り組んでいます。 リスク分野想定されるリスクリスクが顕在化した場合の主な影響情報セキュリティ当社グループは、サイバー攻撃、情報セキュリティ、情報漏洩等に関するリスクがあります。 個人情報や重要な営業情報の漏洩により、お客様からの信頼の失墜や損害賠償が発生するリスクがあります。 サイバー攻撃により、業務が停止する、または復旧に時間を要することで事業活動が影響を受けるリスクがあります。 主な対策当社グループは、深刻化するサイバー攻撃を重要な経営リスクとして、情報セキュリティ対策に取り組んでいます。 また、当社グループ内のセキュリティ対応体制を整備し、人的・技術的対策を実施することにより、ウィルス感染や外部からの不正アクセス等のサイバー攻撃の脅威への対策強化に取り組んでいます。 リスク分野想定されるリスクリスクが顕在化した場合の主な影響知的財産権当社グループは、十分な注意を持って事業運営を行っておりますが、第三者の知的財産権を侵害するリスクがあります。 当社グループが、意図せず第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償請求や仕様差止請求等を起こされる可能性があります。 2024年12月19日開示「当社及び当社子会社７社に対する訴訟の提起に関するお知らせ」のとおり、太陽光パネルの大手メーカーより、当社グループは太陽光パネル製品の特許権侵害に対する損害賠償請求及び差止請求を受けています(訴訟の目的額は未定です)。 主な対策当社グループは、第三者が所有する知的財産権を尊重することを基本方針としています。 事業運営に際しては、事前に調査、予防、必要に応じて解決策を講じることによって、知的財産権侵害リスクの低減に取り組んでいます。 また、当社グループは、今後も知的財産権を尊重すると共に、上記に記載した本件訴訟に対し、米国の特許専門の法律事務所と対応を行っています。 原告の主張及び請求内容を精査するとともに、本件訴訟における当社グループの正当性を主張してまいります。 (1)経済状況について当社グループの事業展開において、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「３ 事業等のリスク」に記載の内容をご参照ください。 (2)経営戦略の現状と見通し当社グループでは、以下の企業理念を掲げ、先進的な商品・業務・サービスの提供を中心に、価値の創造を通じて社会生活の改善と向上を図り、社会の持続可能な発展に貢献し続けることを掲げています。 ＜企業理念＞ Best Values・ 先進的な商品・業務・サービスの提供を中心に、価値の創造を通じて社会生活の改善と向上を図り、社会の持続可能な発展に貢献し続けます。 ・ 価値の提供によって≪Excellent Creative Company≫のビジョンのもと、従業員の幸福、お客様・社会とのWin-Win関係、企業価値・株主価値の向上・最大化を図り続けます。 ・ 価値の提供、愛と感動を原動力にAbalanceグループは成長し続けます。 2030年にグループが目指す姿として、「再生可能エネルギーの中核的グローバル企業」となることを目標に据え、保有発電容量１GW、年間製造目標８GWを成長戦略の柱としております。 当社は、グループの持続的成長と社会価値を両立しながら、企業価値の最大化を図ってまいります。 ＜企業価値向上への強化施策について＞・VSUNの太陽光パネル及びTOYO SOLARの太陽光セル収益力向上と販売先の多角化・セル製造のほか、インゴット、ウエハ製造の上流工程を含むサプライチェーンの強化・米国ナスダック上場の連結子会社TOYOの米国及びエチオピア国における太陽光パネル製造事業の展開・グリーンエネルギー事業におけるNon-FIT発電所開発・建設やM&Aも活用した最適なポートフォリオの構築・市場成長が見込まれる系統蓄電池事業における蓄電所の新規案件獲得と事業拡大・自己資本比率の更なる改善(財務健全化の推進) 当社は、2026年７月31日開示「改善計画・状況報告書の公表に関するお知らせ」でご説明のとおり、現在海外子会社の再編を含むガバナンス改善について検討中であることから、現段階では2027年３月期連結業績予想を合理的に予測し、公表することが困難です。 このため、当連結業績予想については、今後合理的に予測及び開示が可能な状況になりましたら、速やかにお知らせいたします。 また、同７月31日開示「当社株式の監理銘柄（審査中）指定に関するお知らせ」でお知らせのとおり、当社株式は監理銘柄（審査中）に指定されました。 当社は、株式会社東京証券取引所による審査に全面的に協力するとともに、必要な資料の提出及び説明を速やかに行ってまいります。 今後判明する事実関係や外部専門家による検証結果等を踏まえ、適時適切な情報開示に努めてまいります。 上述のとおり、連結業績予想については開示を見送ることとなりましたが。 グループの主要セグメントである太陽光パネル製造事業及びグリーンエネルギー事業に関する見通しについて、当社の戦略を含め、下記のとおり、取り組む予定です。 (a) 太陽光パネル製造事業世界的な地球温暖化による気候変動対策として、今後も世界各国の再生可能エネルギーの導入は加速し、太陽光発電市場は、中長期的な成長が見込まれる市場です。 しかしながら、2023年以降、太陽光関連製品は供給過剰により市況が軟調に推移しています。 主要な販売先である米国市場では、今後の米国政府による税制政策を踏まえると共に、インフレ抑制法（IRA）等による補助金制度やエネルギー政策動向による当社グループ事業への影響を注視しています。 以上のような環境を踏まえ、当社グループの太陽光パネル製造事業に関し、ベトナム国VSUNのパネル及びTOYO SOLARのセルの製品販売先として、引き続き欧州やインド国を始めとするアジア市場等の販売多角化を推し進めます。 TOYOがエチオピア国に建設したセル工場については、旺盛な需要を背景に、2025年に生産能力を４GWまで増強し、米国テキサス州に建設したパネルの新工場（生産能力：１GW）に製品供給をするほか、今後も外部顧客への販売を強化します。 また、テキサス州の同パネル工場に隣接したエリアには、2027年の稼働開始を目標に、セル工場（1.5GW）を建設し、米国市場における太陽光関連製品の安定した供給体制を構築し、同国内での太陽光パネル製造事業の拡大に取り組みます。 (b) グリーンエネルギー事業当社グループでは、太陽光発電所を自社保有化し、電力会社に電力販売をおこなうストック型ビジネスを強化しています。 Non-FIT発電所開発・建設やM&Aも積極的に活用するほか、最適なポートフォリオの構築に取組み、収益基盤の拡充を図ります。 太陽光発電関連サービスを提供するフロー型ビジネスに関し、大型小売量販店と連携し、量販店の顧客向けに太陽光発電設備ならびに蓄電設備の販売拡大を目指します。 そして、積極的な海外展開に取り組むほか、将来的に太陽光パネルの廃棄問題が懸念される状況に対し、社会問題解決の観点からも、太陽光パネルのリユース事業への取り組みも継続的に展開してまいります。 また、北海道地区において、電力の需給調整や停電時などに備えて、安定的な電力供給を可能とする系統蓄電池事業に参入しております。 石狩の蓄電所が2026年８月に運転開始となったほか、WWBを含む９社合同で設立した「北海道札幌蓄電合同会社」において、2027年4月の北海道札幌蓄電所の運転開始を目指しています。 その他地区の案件についても、運転開始を目指し、準備を進めております。 今後は、系統蓄電事業において、更なる蓄電所の新規案件獲得を目指し、事業拡大に取り組んでまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の概況① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移し、設備投資も堅調に推移したことから、景気は緩やかな回復基調となりました。 世界経済は、米国を中心に個人消費や企業投資が底堅く推移した一方、中国経済の停滞や地政学リスクの継続、資源・エネルギー価格の変動などから、先行き不透明な状況が続いております。 再生可能エネルギー市場においては、国内では、日本政府による2050年カーボンニュートラル宣言の下、2030年度に温室効果ガス排出を2013年度比46％削減するとの目標が設定されています。 国際的には、2025年に開催された国連気候変動枠組条約（COP30）脱炭素社会の実現への取り組みは進展しており、再生可能エネルギー市場は、中長期的な成長が見込まれています。 一方で、米国政府による気候変動対応やインフレ抑制法（IRA）に対する動向等には引き続き注視が必要な状況です。 当社グループの主力事業である太陽光パネル製造事業においては、世界的に需要拡大は継続しているものの、太陽光パネルの供給過剰による価格下落も同時進行する環境となっています。 米国市場では、政策支援を背景に成長基調を維持する一方、関税やサプライチェーン規制の影響等もあることから、引き続き市場動向に柔軟に対応した経営戦略が必要です。 このような市場動向を踏まえ。 当社は将来の収益拡大を見据えて、エチオピア国のセル工場での生産能力を４GW保有しています。 エチオピア国製の太陽光セルは、米国輸入時の相互関税率が相対的に低いというメリットがあり、米国テキサス州に建設した太陽光パネルの新工場（以下、「米国新工場」という。 ）への製品供給のほか、外部顧客への販売も拡大しています。 そして、米国新工場は、太陽光パネルの生産能力を１GW保有し、同製品は米国政府による税制優遇措置の対象となることから、同国内の大規模な太陽光発電開発業者からの旺盛な需要が見込まれます。 当社は、前連結会計年度に決算期変更を実施したため、2025年３月期は９ヶ月の変則決算となりました。 これに伴い、前連結会計年度（2024年７月１日～2025年３月31日）と当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）は比較対象期間が異なることから、以下の経営成績に関する説明において、増減額及び前年同期比(％)を記載せず説明しております。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は120,169百万円、営業利益は13,928百万円、第４四半期に為替差益が2,120百万円発生したことにより、経常利益は12,497百万円、グリーンエネルギー事業における太陽光発電所等の減損に伴う減損損失869百万円に加え、過年度決算に関する訂正関連費用272百万円及び特別調査費用181百万円並びに第４四半期で繰延税金資産が減少し法人税等調整額が680百万円発生したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は7,722百万円となりました。 太陽光パネル製造事業は、ベトナム国のVietnam Sunergy Joint Stock Company（以下、「VSUN」という。 ）及び太陽光パネルの上流工程となるセルを製造するTOYO SOLAR Company Limited （以下、「TOYO SOLAR」という。 ） を傘下におくTOYO Co.,Ltd.（以下、「TOYO」という。 ）が連携し、グローバル・サプライチェーンの強化に取り組んでいます。 グリーンエネルギー事業は、太陽光発電所及び関連設備に係る物品販売（フロー型ビジネス）を継続するとともに、太陽光発電所の自社保有化（ストック型ビジネス）を展開することにより、事業基盤の強化に取り組んでいます。 セグメント毎の経営成績については、次の通りです。 １．太陽光パネル製造事業売上高111,768百万円、セグメント利益13,952百万円となりました。 エチオピア国で生産する太陽光セルは、４GWの生産能力を保有しており、米国及びアジア地域を中心にコスト競争力のあるセル販売が進みました。 ベトナム国のVSUN及びTOYO SOLAR製の太陽光パネル及びセルは、インド国を中心とするアジア顧客向けの販売が堅調に推移しています。 なお、2026年１月にベトナム国のVSUNから米国向けに輸出した太陽光パネルの一部につき、米国税関・国境警備局（U.S. Customs and Border Protection）より、米国への輸入が認められていない旨の通知を受領しました。 この影響で。 滞船料などの費用が2,082百万円発生しました。 当社グループは、当事業において、地政学リスクを考慮し、ベトナム国、エチオピア国並びに米国の３エリア体制によるサプライチェーン強靭化と競争力強化を推し進めています。 太陽光パネルの販売を開始した米国新工場の2025年10～12月の経営成績は、当社の第４四半期連結会計期間において反映されています。 ２．グリーンエネルギー事業太陽光発電所および関連設備にかかる物品販売5,555百万円、売電及びO&M収入等2,160百万円を計上し、売上高7,879百万円、セグメント利益803百万円となりました。 当社グループでは、WWB株式会社及び株式会社バローズを主体に、太陽光発電所の販売のほか、太陽光パネル、PCS（パワーコンディショナ）、産業用及び住宅用蓄電池等の太陽光発電設備に係る部材販売をフロー型ビジネスとして行いつつ、売電収入を原資とする安定収入体制の構築のため、完工後も発電所を継続して保有・管理するストック型ビジネスを推進しています。 フロー型ビジネスにおいては、販売数量増加を目指した国内の大手小売量販店をチャネルとする販売の拡大が進みました。 ストック型ビジネスにおいては、自社の開発能力を活用した優良発電プロジェクトの開発に取り組み、発電所開発・建設を進め、事業基盤の拡充に取り組んでいます。 更に、積極的な海外展開に取り組むほか、将来の社会的な課題として懸念されている太陽光パネルの廃棄問題に対する取り組みとして、PV Repower株式会社を中心に太陽光パネルのリユース事業を展開しております。 ３．その他売上高522百万円、セグメント損失139百万円となりました。 その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ事業、光触媒事業、スマート・モビリティ事業等を含んでおります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。 )は、前連結会計年度末に比べ、3,352百万円減少し、22,573百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの分析は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は24,413百万円(前連結会計年度は10,341百万円の支出)となりました。 主な内容は、税金等調整前当期純利益15,512百万円、減価償却費6,429百万円を計上したほか、運転資金項目として、契約負債の金額の増加により11,334百万円、前渡金の減少による6,574百万円、それぞれ資金が増加する一方で、棚卸資産の増加10,053百万円により資金が減少しました （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は9,573百万円(前連結会計年度は2,620百万円の支出)となりました。 主な内容は、固定資産の取得による支出20,222百万円、固定資産売却による収入8,037百万円、預け金の預入による支出3,750百万円及び預け金の回収による収入6,981百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は17,308百万円（前連結会計年度は4,128百万円の収入）となりました。 主な内容は、短期借入れによる収入64,101百万円、及び短期借入金の返済による支出65,510百万円、及び割賦債務の返済による支出7,247百万円であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績太陽光パネル製造事業、グリーンエネルギー事業につきましては、商品仕入実績の欄をご参照ください。 (b) 商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比(％)太陽光パネル製造事業(百万円)78,953－グリーンエネルギー事業(百万円)3,154－報告セグメント合計(百万円)82,107－ (注)期中に決算期変更を実施したため、2025年３月期は９カ月の変則決算となり、前期比較は記載しておりません。 (c) 受注状況当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)太陽光パネル製造事業172,127－80,754－グリーンエネルギー事業9,197－1,789－報告セグメント合計181,325－82,544－ (注)期中に決算期変更を実施したため、2025年３月期は９カ月の変則決算となり、前期比較は記載しておりません。 (d) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比(％)太陽光パネル製造事業(百万円)111,768－グリーンエネルギー事業(百万円)7,879－報告セグメント合計(百万円)119,647－その他(百万円)522－合計(百万円)120,169－ (注)１.期中に決算期変更を実施したため、2025年３月期は９カ月の変則決算となり、前期比較は記載しておりませ ん。 ２.セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容）当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フロー分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 （資本の財源及び資金の流動性）当社グループの資本の財源は、金融機関からの借入により資金調達を行った一方で、資金の返済を行った結果、財務活動によるキャッシュ・フローは17,308百万円の支出となっております。 また、国内外既存事業及び新規有望事業に対し積極的に支出（投資活動によるキャッシュ・フロー9,573百万円の支出)をしております。 ② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、当該見積り及び予測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 （のれんの減損）当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間にわたって均等償却しております。 また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定していた収益が見込めなくなった場合は、のれんの帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する可能性があります。 （固定資産の減損）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、経営環境の変化に伴う収益性の悪化等により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 （繰延税金資産の回収可能性）繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、経営環境の悪化等によりその見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来の課税所得の見積りが減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 ③ 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容太陽光パネル製造事業は、VSUN及びTOYO SOLARが連携し、太陽光パネルの上流工程となるセル及びインゴット・ウエハの内製化等グローバル・サプライチェーンの強化に取り組んでいます。 エチオピア国で生産する太陽光セルは、４GWの生産能力を保有しており、米国及びアジア地域を中心にコスト競争力のあるセル販売が進み、営業利益は前年同期比で増益となりました。 ベトナム国のVSUN及びTOYO SOLAR製の太陽光パネル及びセルは、インド国を中心とするアジア顧客向けの販売が堅調に推移しています。 なお、2026年１月にベトナム国のVSUNから米国向けに輸出した太陽光パネルの一部につき、米国税関・国境警備局（U.S. Customs and Border Protection）より、米国への輸入が認められていない旨の通知を受領しました。 この影響で、滞船料などの損害が2,082百万円発生しました。 現在は、対象となる３隻分の内1隻分の太陽光パネルについては米国への輸入及び顧客への販売が進んでおり、残り２隻分の太陽光パネルについて、引き続き問題解決に取り組んでおります。 グリーンエネルギー事業は、太陽光発電所の販売のほか、太陽光パネル、PCS（パワーコンディショナ）、産業用及び住宅用蓄電池等の太陽光発電設備に係る部材販売をフロー型ビジネスとして行いつつ、売電収入を原資とする安定収入体制の構築のため、完工後も発電所を継続して保有・管理するストック型ビジネスを推進しています。 フロー型ビジネスにおいては、販売数量増加を目指した国内の大手小売量販店をチャネルとする販売の拡大が進みました。 ストック型ビジネスにおいては、自社の開発能力を活用した優良発電プロジェクトの開発に取り組み、発電所開発・建設を進め、事業基盤の拡充に取り組んでいます。 更に、積極的な海外展開に取り組むほか、将来の社会的な課題として懸念されている太陽光パネルの廃棄問題に対する取組みとして、PV Repower株式会社を中心に太陽光パネルのリユース事業を展開しております。 ④ 財政状態に関する分析資産、負債及び純資産の状況 （資産）当連結会計年度における流動資産は103,670百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,990百万円増加いたしました。 これは主に、現金及び預金が3,533百万円減少、仕掛品が1,314百万円増加した一方で、売掛金が2,012百万円減少、商品及び製品が49百万円減少、前渡金が5,882百万円減少したこと等によるものであります。 固定資産は65,233百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,105百万円増加いたしました。 これは主に有形固定資産が9,649百万円増加及び投資有価証券が7百万円減少したこと等によるものであります。 この結果、総資産は、168,904百万円となり、前連結会計年度末に比べ22,095百万円増加いたしました。 （負債）当連結会計年度における流動負債は99,369百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,354百万円増加いたしました。 これは主に、短期借入金が1,336百万円増加した一方で、買掛金が6,183百万円増加及び輸出関税に係る引当金が224百万円増加したこと等によるものであります。 固定負債は17,248百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,543百万円減少いたしました。 これは主に長期借入金が3,662百万円減少したこと等によるものであります。 この結果、負債合計は、116,618百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,811百万円増加いたしました。 （純資産）当連結会計年度における純資産合計は52,285百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,283百万円増加いたしました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を7,722百万円計上したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は24.7％（前連結会計年度末は15.6％）となりました。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの事業展開において、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「３ 事業等のリスク」に記載の内容をご参照ください。 ⑥ 経営戦略の現状と見通し当社グループは、「再生可能エネルギーの中核的なグローバル企業」を目指し、2030年までに国内と海外を合わせた保有発電容量１GW及び（年間）製造目標をインゴット・ウエハ８GW、セル16GW、太陽光パネル12GWと定め、長期の事業目標としております。 本目標を達成するため、下記事項をアクション・プランと捉えており、グループ全体の持続的成長に基づく企業価値の向上を図ってまいります。 １．ガバナンス体制及び内部統制の改善・強化当社は、2026年７月31日開示「当社株式の監理銘柄（審査中）指定に関するお知らせ」でお知らせのとおり、当社株式は監理銘柄（審査中）に指定されました。 当社は、株式会社東京証券取引所による審査に全面的に協力するとともに、必要な資料の提出及び説明を速やかに行ってまいります。 今後判明する事実関係や外部専門家による検証結果等を踏まえ、適時適切な情報開示に努めてまいります。 当社は、本年４月に指名委員会を設置し、取締役の指名に関する手続きの公正性、透明性並びに客観性を強化することで、コーポレートガバナンスの一層の充実を図っています。 今後も、監査等委員会設置会社として、３名の社外取締役で構成される監査等委員会が取締役の職務執行に対する組織的な監査を担うとともに、各監査等委員は内部監査部門の責任者及び会計監査人と緊密に連携してまいります。 現経営体制の下、コーポレートガバナンス体制及び内部統制機能の改善・強化を継続し、当社グループの健全な事業成長を図ってまいります。 ２．太陽光パネル製造事業におけるサプライチェーンの強靭化と競争力の強化当社グループは、当事業において、地政学リスクを考慮し、ベトナム国、エチオピア国並びに米国の３エリア体制によるサプライチェーン強靭化と競争力強化を推し進めています。 このため、今後の米国における輸入関税の政策に対しても、一定以上のニュートラルな対応が可能であり、同時に米国政府のエネルギー産業に関する補助金政策の動向等にも柔軟に対応できるものと思料しております。 ベトナム国VSUNのパネル及びTOYO SOLARのセルの製品販売先として、引き続き欧州やインド国を始めとするアジア市場等の販売多角化を推し進めます。 TOYOがエチオピア国に建設したセル工場については、旺盛な需要を背景に、2025年に生産能力を４GWまで増強し、米国テキサス州に建設したパネルの新工場（生産能力：１GW）に製品供給をするほか、今後も外部顧客への販売を強化します。 また、テキサス州の同パネル工場に隣接したエリアには、2027年の稼働開始を目標に、セル工場（1.5GW）を建設し、米国市場における太陽光関連製品の安定した供給体制を構築し、同国内での太陽光パネル製造事業の拡大に取り組みます。 ３．太陽光発電所の自社保有化による安定収益の確保当社グループは太陽光発電所を自社保有化し、電力会社に電力販売をおこなうストック型ビジネスを強化しています。 Non-FIT発電所開発・建設やM&Aも積極的に活用するほか、最適なポートフォリオの構築に取り組み、収益基盤の拡充を図ります。 また、市場成長が見込まれる系統蓄電池事業においても、蓄電所の新規案件獲得に取り組み、事業拡大を目指してまいります。 ４．財務体質強化へ向けた自己資本比率の改善当社は国内外で太陽光発電所等の開発プロジェクトに積極的に取り組んできました。 その結果として、借入金の増加を主因に自己資本比率が低下傾向にありました。 2023年６月期以降は太陽光パネル製造事業の成長を背景に、借入金の返済を進め、2026年３月期は自己資本比率が24.7%まで回復しております。 今後も財務健全性を重視し、太陽光パネル製造事業及びグリーンエネルギー事業の成長による利益剰余金の積み上げを図り、自己資本の増強に努めてまいります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループでは、次世代のクリーンエネルギー貯蔵システムを担う水素エネルギーを活用した貯蔵システムの研究開発を計画的に推進しております。 当連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は32百万円であります。 セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。 (1)その他 エネルギー貯蔵システム開発事業において、バーディフュエルセルズ合同会社は水素エネルギーを活用した貯蔵システムの研究開発を計画的に推進しております。 当連結会計年度における研究開発費の金額は32百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額はリース資産を含めて25,399百万円となりました。 その主なものは、当社セグメントの主軸であるグリーンエネルギー事業における太陽光発電設備に係る自社保有発電所の取得645百万円および太陽光パネル製造事業に係る設備の取得24,754百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1)提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)工具、器具及び備品(百万円)土地(百万円)（面積㎡）リース資産(百万円)合計(百万円)本社(東京都品川区)全社事務用器具備品等3719147(201,498)120626 (注)１．土地のうち賃貸中のものが含まれております。 ２．現在休止中の主要な設備はありません。 (2)国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)工具、器具及び備品(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)（面積㎡）建設仮勘定（百万円）合計(百万円)WWB株式会社本社(東京都品川区)グリーンエネルギー事業、その他事業太陽光発電所等901111,246(4,740,347)41,37349株式会社バローズ本社(大阪府吹田市)グリーンエネルギー事業太陽光発電所等201,551627(1,228,211)―2,18210合同会社WWBソーラー02本社(東京都品川区)グリーンエネルギー事業太陽光発電所等――420――420―大衡村太陽光発電所合同会社本社(東京都千代田区)グリーンエネルギー事業太陽光発電所等17―2,231――2,249― (注)１．土地は賃貸中のものまたは、自社保有発電所用のものであります。 ２．建物は賃借中の建物に施した建物附属設備であります。 ３．現在休止中の主要な設備はありません。 (3)在外子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)建設仮勘定(百万円)その他（百万円）合計(百万円)Vietnam Sunergy Joint Stock Company本社及び工場(ベトナム国)太陽光パネル製造事業生産設備4681,471576762,673344Vietnam Sunergy (Bac Ninh) Company Limited本社及び工場(ベトナム国)太陽光パネル製造事業生産設備1,2223,701―1355,059428Vietnam Sunergy Wafer Company Limited本社及び工場(ベトナム国)太陽光パネル製造事業生産設備―1,1805,206746.4602TOYO SOLAR Company Limited本社及び工場(ベトナム国)太陽光パネル製造事業生産設備9,29516,90234634526,889492TOYO SOLAR MANUFACTURING ONE MEMBER PLC本社及び工場 (エチオピア国)太陽光パネル製造事業生産設備8,82310,0571,7731,38122,0351776TOYO Solar Texas LLC本社及び工場 (米国)太陽光パネル製造事業生産設備7511,2476342,040280 (注)現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は以下のとおりであります。 会社名(設備所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力 （発電容量）総額（百万円)既支払額(百万円)着手完了株式会社バローズ(宮崎県えびの市)グリーンエネルギー事業太陽光発電所等1,7561,047自己資金及び借入金2024年１月2026年４月5.1ＭＷTOYO Solar Texas LLC ※1(アメリカ国テキサス州)太陽光パネル製造事業太陽光パネル製造設備(第２フェーズ）60百万ＵＳドル1.1百万ＵＳドル自己資金2026年１月2026年８月1.0ＧＷTOYO Solar Technology Texas LLC (アメリカ国テキサス州)太陽光パネル製造事業太陽光パネル製造設備357百万ＵＳドル－自己資金2027年４月2028年４月1.5ＧＷ ※1 決算期が12月末のため、上記は2025年12月末時点のものとなっております。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 24,754,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,291,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の政策保有株式は、営業上の取引関係の維持・強化を図ることを目的とした場合に、取締役会の決議により株式を保有します。 また、保有継続については、年１回以上取締役会で保有目的の妥当性を評価し、市場動向を鑑みながら売却を進めます。 政策保有株式の保有及び議決権行使は、①当社の保有目的に資するものであるのか②株主価値を毀損するものでないのか③業績・株価が長期間低迷している場合の回復見込みの有無を総合的に判断し、適切に行います。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円） 非上場株式－－ 非上場株式以外の株式11 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式の増加にかかる取得合計額（百万円）株式の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円） 非上場株式－－ 非上場株式以外の株式－－ c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱紀陽銀行50010,000安定した資金調達先の確保のために保有しております。 定量的な保有効果の算出は困難であるため記載しておりませんが、保有の合理性はa.で記載の方法により検証しています。 無123 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 500 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱紀陽銀行 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 安定した資金調達先の確保のために保有しております。 定量的な保有効果の算出は困難であるため記載しておりませんが、保有の合理性はa.で記載の方法により検証しています。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 龍 潤生東京都品川区4,682,85024.71 有限会社飯塚フューチャーデザイン東京都港区白金台５丁目22番11号645,0003.40 日野 豊東京都品川区490,2002.58 大和証券株式会社東京都千代田区丸の内１丁目９番１号428,6042.26 山下 博大阪府泉南市420,4502.21 石橋 拓朗東京都文京区413,5002.18 株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号342,1001.80 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号315,9001.66 HSBC-FUND SERVICES CLIENTS A/C 006(香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ 部長 角田 武士)LEVEL 13, 1 QUEEN'S ROADCENTRAL, HONG KONG(東京都中央区日本橋３丁目11-１) 273,2001.44 BANK JULIUS BAER AND CO. LTD. SINGAPORE CLIENTS(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行 取締役頭取執行役員 半沢 淳一)7 STRAITS VIEW, 28-01 MARINA ONE EAST TOWER SINGAPORE 018936 (東京都千代田区丸の内１丁目４番５号)216,6001.14計－8,228,40443.38 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 169 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 55 |
| 株主数－個人その他 | 9,267 |
| 株主数－その他の法人 | 86 |
| 株主数－計 | 9,605 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | BANK JULIUS BAER AND CO. LTD. SINGAPORE CLIENTS(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行 取締役頭取執行役員 半沢 淳一) |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式 (注)117,930,6931,102,500－19,033,193計17,930,6931,102,500－19,033,193自己株式 普通株式 (注)2130,1762947,65482,551計130,1762947,65482,551 (注)１．普通株式の発行済株式数の増加1,102,500株は第三者割当増資によるものであります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加29株は単元未満株式の買取りによるものであります。 ３．普通株式の自己株式の株式数の減少47,654株は持分法適用会社が保有する当社株式を売却した事に伴う減少であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任中部総合監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年８月18日Abalance株式会社取締役会 御中 有限責任中部総合監査法人 愛知県名古屋市 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士堀 江 将 仁 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士早 稲 田 智 大 ＜連結財務諸表監査＞意見不表明当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているAbalance株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、「意見不表明の根拠」に記載した事項の連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかったため、監査意見を表明しない。 意見不表明の根拠追加情報（不適切な会計処理に関する調査状況について）に記載のとおり、会社は、過去の有償支給取引に係る会計処理について、事実関係の確認、会計処理の妥当性の検証及び財務諸表への影響額の把握を行うため、2025年９月２日に外部専門家からなる第三者委員会を設置し、2025年12月17日付で同委員会から調査報告書を受領し、その内容を公表した。 その後、会社は、同調査報告書の記載内容及び個別の指摘事項について更なる検証を行う必要があると判断し、2026年１月８日に外部専門家からなる検証委員会を設置し、2026年２月20日付で同委員会から検証報告書を受領し、その内容を公表した。 上記の調査結果を踏まえ、会社は、内部管理体制等の抜本的な改善を図るため、改善計画を策定し、2026年７月31日付でその内容を公表した。 また、会社は、外部機関による国内有償支給取引の調査対象に加え、海外子会社を含めAbalanceグループ全体における類似取引の有無及び会計処理の適切性を確認する観点から、海外子会社における有償支給取引についても自主的な調査を実施した。 その結果、太陽光パネル製造工程のうちウエハの製造工程において、Abalanceグループの海外子会社が原材料であるポリシリコンを輸入し、外部加工業者に有償支給したうえで、加工後中間材料であるウエハ等を各海外子会社が買い戻す取引が確認された。 会社は、当該取引についても取引実態及び会計処理を検討し、必要な訂正を行った。 当監査法人は、上記の調査結果および海外子会社における有償支給取引に係る会社の自主的な調査結果を踏まえた監査対応を図ったものの、会社では、内部管理体制等の抜本的な改善計画および再発防止策の実行が完了していないことに加え、内部管理体制の改善に向けた具体策も検証途上であること、グループ全体で有償支給取引に関する内部統制が構築されておらず、複雑な資本構造や複数子会社を経由する取引構造により会社が取引を網羅的に把握できていないことから、有償支給取引を含む複数の会計処理や関連する会計論点について会社が行った訂正処理の正確性及び網羅性について、十分かつ適切な監査証拠を入手できなかった。 さらに、継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社では、国内及び主要海外子会社において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 当該状況に対する対応策は当該注記に記載されているが、連結全体における将来の事業計画及び資金計画に関して、経営者が作成した資金繰り計画の実現可能性を判断するための十分かつ適切な監査証拠が入手できなかった。 以上から、当監査法人は、連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができておらず、かつ、未発見の虚偽表示がもしあるとすれば、それが連結財務諸表全体に及ぼす可能性のある影響が、特定の連結財務諸表項目及び注記に限定されず、重要かつ広範であると判断した。 その結果、上記の連結財務諸表を構成する要素に関して、何らかの修正が必要かどうかについて判断することができなかった。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を実施し、監査報告書において意見を表明することにある。 しかしながら、本報告書の「意見不表明の根拠」に記載されているとおり、当監査法人は連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。 当監査法人は我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 ＜内部統制監査＞意見不表明当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、Abalance株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、「意見不表明の根拠」に記載した事項の内部統制報告書に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかったため、上記の内部統制報告書に対して意見を表明しない。 意見不表明の根拠内部統制報告書に記載のとおり、会社は、今回の不適切な会計処理の問題を受け、過年度の訂正を行った。 第三者委員会の調査報告書及び検証委員会の検証結果では、ガバナンスの機能不全、コンプライアンス意識の鈍磨、企業会計に対する理解不足などの内部管理体制の問題が指摘され、さらに、自主的な検証において、Abalanceグループ全体の有償支給取引に関する内部統制の整備状況において開示すべき重要な不備があったと結論付けたが、時間的な制約により、今回の訂正処理を考慮した上での評価範囲の見直しと見直し後の評価対象に対する評価手続を実施できなかった。 当監査法人は、これらの重要な監査手続を実施できなかったことにより、Abalance株式会社の2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制報告書に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を実施し、内部統制監査報告書において意見を表明することにある。 しかしながら、本報告書の「意見不表明の根拠」に記載されているとおり、当監査法人は内部統制報告書に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 有限責任中部総合監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年８月18日Abalance株式会社取締役会 御中 有限責任中部総合監査法人 愛知県名古屋市 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士堀 江 将 仁 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士早 稲 田 智 大 ＜財務諸表監査＞意見不表明当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているAbalance株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、「意見不表明の根拠」に記載した事項の財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、財務諸表に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかったため、監査意見を表明しない。 意見不表明の根拠追加情報（不適切な会計処理に関する調査状況について）に記載のとおり、会社は、過去の有償支給取引に係る会計処理について、事実関係の確認、会計処理の妥当性の検証及び財務諸表への影響額の把握を行うため、2025年９月２日に外部専門家からなる第三者委員会を設置し、2025年12月17日付で同委員会から調査報告書を受領し、その内容を公表した。 その後、会社は、同調査報告書の記載内容及び個別の指摘事項について更なる検証を行う必要があると判断し、2026年１月８日に外部専門家からなる検証委員会を設置し、2026年２月20日付で同委員会から検証報告書を受領し、その内容を公表した。 上記の調査結果を踏まえ、会社は、内部管理体制等の抜本的な改善を図るため、改善計画を策定し、2026年７月31日付でその内容を公表した。 また、会社は、外部機関による国内有償支給取引の調査対象に加え、海外子会社を含めAbalanceグループ全体における類似取引の有無及び会計処理の適切性を確認する観点から、海外子会社における有償支給取引についても自主的な調査を実施した。 その結果、太陽光パネル製造工程のうちウエハの製造工程において、Abalanceグループの海外子会社が原材料であるポリシリコンを輸入し、外部加工業者に有償支給したうえで、加工後中間材料であるウエハ等を各海外子会社が買い戻す取引が確認された。 会社は、当該取引についても取引実態及び会計処理を検討し、必要な訂正を行った。 当監査法人は、上記の調査結果および海外子会社における有償支給取引に係る会社の自主的な調査結果を踏まえた監査対応を図ったものの、会社では、内部管理体制等の抜本的な改善計画および再発防止策の実行が完了していないことに加え、内部管理体制の改善に向けた具体策も検証途上であること、グループ全体で有償支給取引に関する内部統制が構築されておらず、複雑な資本構造や複数子会社を経由する取引構造により会社が取引を網羅的に把握できていないことから、有償支給取引を含む複数の会計処理や関連する会計論点について会社が行った訂正処理の正確性及び網羅性について、十分かつ適切な監査証拠を入手できなかった。 さらに、継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社では、国内及び主要海外子会社において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 当該状況に対する対応策は当該注記に記載されているが、会社及び子会社における将来の事業計画及び資金計画に関して、経営者が作成した資金繰り計画の実現可能性を判断するための十分かつ適切な監査証拠が入手できなかった。 以上から、当監査法人は、財務諸表に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができておらず、かつ、未発見の虚偽表示がもしあるとすれば、それが財務諸表全体に及ぼす可能性のある影響が、特定の財務諸表項目及び注記に限定されず、重要かつ広範であると判断した。 その結果、上記の財務諸表を構成する要素に関して、何らかの修正が必要かどうかについて判断することができなかった。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を実施し、監査報告書において意見を表明することにある。 しかしながら、本報告書の「意見不表明の根拠」に記載されているとおり、当監査法人は財務諸表に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 17,672,000,000 |
| 仕掛品 | 5,239,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 12,694,000,000 |
| 未収入金 | 8,907,000,000 |
| その他、流動資産 | 42,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 37,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 30,138,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 19,000,000 |
| 土地 | 147,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 1,000,000 |
| 建設仮勘定 | 1,935,000,000 |
| 有形固定資産 | 206,000,000 |
| ソフトウエア | 36,000,000 |
| 無形固定資産 | 46,000,000 |
| 投資有価証券 | 1,446,000,000 |
| 繰延税金資産 | 9,000,000 |
| 投資その他の資産 | 3,859,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 320,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 135,000,000 |
| 未払金 | 1,914,000,000 |