財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-08-21
英訳名、表紙Dawn Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　宮　崎　正　伸
本店の所在の場所、表紙神戸市中央区磯上通二丁目２番21号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０７８（２２２）９７００(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年度月事項1991年６月神戸市灘区にて前代表取締役社長滝野秀一が㈲ドーンを設立1994年10月地理情報システム構築用基本ソフトウエア「GeoBase Ver.1.1」発売1996年５月神戸市地盤情報／震災被害解析GISシステム開発開始1997年３月㈱ドーンに組織変更1998年５月神戸市中央区港島南町に本社を移転 ９月兵庫県において「中小企業創造的活動促進法」の認定 10月参画しているコンソーシアムが通商産業省次世代GISモデル事業に採択1999年５月Web(インターネット、イントラネット)に対応した「GeoBase Ver.4.1」発売 ７月ｎ次元空間データ検索表示制御装置及びその方法に関する日本国内の特許を取得2000年５月「モバイル利用のためのインターネット用地図データリアルタイム作成・配信技術の研究開発」が通信・放送機構の「1999年度　先進技術型研究開発助成金」対象事業に選定 ７月「モバイルGIS　モバイル機器への最適地図リアルタイム作成及び配信」が通商産業省の「2000年度　創造技術開発費補助金」対象事業に選定 10月東京都目黒区に東京開発センター(現：東京テクノロジーセンター)を開設2001年５月神戸市中央区磯上通に本社を移転 ６月XMLデータの直接入出力機能に対応した「GeoBase Ver.6」発売2002年６月携帯電話、PDA(携帯情報端末)等のモバイル機器に対応した「GeoBase 7」発売 ６月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン(のちの東京証券取引所JASDAQ）市場に株式を上場 12月東京営業所（現：東京テクノロジーセンター）を港区に移転2003年６月GIS構築にかかるコストを低減する「GeoBase 8」発売2004年６月統合型GIS用のアプリケーションソフトを標準装備した「GeoBase 9」発売2005年10月地図情報配信ASPサービス「まちかど案内　まちづくり地図」提供開始2006年12月プライバシーマーク(Ｐマーク)取得2007年11月Microsoft社の「.NET Framework」に完全対応した「GeoBase.NET」発売 11月地図データ提供システム、地図データ記憶装置の管理装置及び管理方法に関する日本国内の特許を取得2009年５月地方自治体の庁内業務に対応した地図情報配信ASPサービス「総合地図ASP Pro」提供開始2010年４月「緊急通報システムWeb119」提供開始 10月品質マネジメントシステムの国際標準規格（ISO9001:2008）の認証取得 12月地域情報プラットフォーム標準仕様（APPLIC）に準拠した「GeoBase.NET Ver2.2」発売2013年10月情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC27001:2005）の認証取得2014年９月「緊急通報システムWeb119」が一般財団法人日本消防設備安全センター「消防防災製品等」の推奨を得る2015年４月「NET119緊急通報システム」提供開始 12月「NET119緊急通報システム」を東京消防庁に提供開始 年度月事項2016年３月防犯アプリ「Digi Police」を警視庁犯罪抑制対策本部に提供開始 10月緊急通報管理装置に関する日本国内の特許を取得2017年４月「DMaCS（災害情報共有サービス）」提供開始2018年７月「AED GO（AED運搬支援システム）」提供開始2020年７月「Live119（映像通報システム）」提供開始2021年４月「Live-X（映像通話システム）」提供開始 ７月大阪市北区に大阪オフィスを開設 ７月「交通規制情報のデータ精度向上等に係るモデルシステムに関する調査研究」が内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第２期に採択2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ市場からスタンダード市場へ移行2022年７月東京消防庁で「Live119（映像通報システム）」の本運用を開始2023年５月防災DX官民共創協議会に参加（「DMaCS（災害情報共有サービス）」及び防災アプリが「防災DXサービスカタログ」に掲載）2024年７月株式会社tiwakiと資本業務提携契約を締結2025年１月「Live118（映像通報システム）」提供開始 ４月EXPO2025 大阪・関西万博へ「AED GO（AED運搬支援システム）」を協賛2026年１月消防アプリ「RED」提供開始
事業の内容 ３ 【事業の内容】
事業内容について当社は、地理情報システム構築用ソフトウエアのライセンス販売、地理情報システムに係るアプリケーションソフトウエア（以下、「アプリケーション」という。
)の受託開発といった創業期からの事業品目を継続するとともに、中核となる領域を、地理情報に関連づけた各種クラウドサービス（SaaS)の開発・提供にシフトし、「安心・安全」をテーマに警察・消防・自治体防災・社会インフラ保全等に関する業務の高度化を実現する独自のクラウドソリューションを展開しております。
なお、当社は情報サービス事業の単一セグメントであります。
①　クラウドサービス（SaaS)の提供について主に、警察・消防・自治体防災・社会インフラ保全等の官公庁等の業務に係る各種情報を地理情報に関連づけて配信するクラウドサービス（インターネット回線を通じてソフトウエアを配信し、ユーザーの利用に供するサービス）を行っております。
＜主な自社サービス＞サービス名称主な販売先サービス概要NET119緊急通報システム地方自治体及び消防本部2010年４月よりサービスを開始した「緊急通報システムWeb119」の広域対応版。
言語や聴覚に障害がある方が、スマートフォン等のGPS機能を利用し、簡単な画面操作で素早く119番通報をすることができるサービスLive119・Live118・Live110（映像通報システム）消防本部、海上保安庁及び警察本部2020年７月よりLive119サービス開始。
119番通報など緊急通報時の現場の映像を撮影・伝達することで視覚的な情報をリアルタイムに収集でき、救命・救急等を支援するシステムLive-X（映像通話システム）地方自治体及び民間企業2021年４月よりサービス開始。
スマートフォンが撮影する映像を介した相談業務を行うことで、非接触・遠隔での行政対応を実現するシステムDMaCS（災害情報共有サービス）地方自治体2017年４月よりサービス開始。
大規模災害時に被害情報や避難所・物資管理等の情報を共有し、迅速な災害対策を支援するサービスまちかど案内 まちづくり地図地方自治体及び警察等の官公庁2005年10月よりサービス開始。
地方自治体や警察等の公的機関が保有する様々な地図情報（防犯・防災、観光、公的施設、環境等）を住民等に対して公開するサービスまちかど地図Pro地方自治体2009年５月よりサービス開始。
地方自治体の庁内各課で保有する地図情報等を共有し、庁内の資産を低コストで有効に活用する仕組みを提供Mailio（メッセージ配信サービス）地方自治体2021年10月よりサービス開始。
電子メールを含む各種ネットワークメディアを用いたメッセージの一斉配信を行い、地方自治体の業務等に関連する適時の情報伝達を支援するシステム防犯アプリ警察本部2016年３月よりサービス開始。
犯罪発生情報の配信に加え、女性や子供の安全を守る「痴漢撃退」や「ココ通知」機能などを搭載するなど、各警察本部専用の防犯情報等を配信するサービス防災アプリ地方自治体2016年４月よりサービス開始。
防災情報の配信に加え、開設中の避難所へのルート案内、防災知識を学べる各種コンテンツなどを搭載するなど、各自治体専用の防災情報等を配信するサービスAED GO（AED運搬支援システム）地方自治体及び消防本部2018年７月よりサービス開始。
119番通報と連携し、救急車が到着する前に救命ボランティアが素早くAEDを運搬し、現場に駆けつけることで救命率の向上を目指したサービス消防アプリ「RED」地方自治体及び消防本部2026年１月よりサービス開始。
発災通知から参集、活動記録・報告までを一元管理し、消防職団員の迅速かつ的確な活動を支援するサービス 表に掲示したもの以外にも、感染症サーベイランス情報を収集・共有する「感染症危機管理システム」等、官公庁等の業務を支援する各種のクラウドサービスを提供しております。
なお、行政が扱う情報の多くは地理的な位置に関係したものであるため、各種クラウドサービスの機能には、創業期からの地理情報システム事業における技術やノウハウが生かされています。
＜クラウドサービスに係る営業形態＞クラウドサービスは、主なユーザーである官公庁から直接受注する形態が多く、その場合は、一般競争入札を経ることが一般的であります。
当社と官公庁との契約は、官公庁の予算に合わせ１年契約を毎年更新する場合が一般的ですが、複数年にわたる長期契約を締結する場合もあります。
クラウドサービスの売上は、サービス開始前に環境を構築する請負の対価（初期構築費）とサービス提供期間中に継続的に受領する月額利用料により構成されます。
②　SI（初期・保守）について地理情報に関連する各種システムの受託開発・保守を行っております。
例えば、当社の地理情報システム構築用ソフトウエア（「GeoBase(ジオベース)」「GeoBase.NET」）を用いた受託開発・保守案件としては、電力事業者の設備管理用のシステムを中心に継続的に受注しております。
また、オンプレミス環境（情報システムの利用に必要となるサーバー等の機器をユーザーの管理下に設置する従来型の運用形態）でのシステム開発・保守も行っており、取り扱う情報や業務の性質上クラウド環境で運用する形態に適さないもの（例えば警察業務に関するシステム等）について、ユーザーが定める仕様に基づいて開発する案件等がございます。
なお、SI初期開発案件の納品においては、顧客の要望により、デジタル地図やハードウエア等の仕入れ販売を併せて行うケースがあります。
＜SI（初期・保守）に係る営業形態＞クラウドサービスと同様、ユーザーである官公庁や電力事業者から直接受注する形態が多く、官公庁から受注する場合は、一般競争入札を経ることが一般的であります。
当社と各顧客との契約は、顧客（大手企業や官公庁等）の決算期が集中する３月末にかけて売上計上される案件が多いため、第３又は第４四半期会計期間に売上計上が偏重する傾向があります。
SI（初期・保守）の売上は、サービス開始前に環境を構築する請負の対価（初期開発費）とサービス提供期間中に継続的に受領する対価（運用保守費）により構成されます。
③　地理情報システム構築用ソフトウエアのライセンス販売についてGIS（Geographic Information System)の訳語である地理情報システムは、電子地図を背景として地理的な位置の情報に属性データ(空間データともいう。
)を重ね合わせ、統合的に処理・分析を行い、表示するシステムであり、主に、地方公共団体等の官公庁における防災・都市計画、医療・福祉・教育等の分野で利用されているほか、民間の施設管理や出店計画等にも利用されております。
＜ライセンス販売の営業形態について＞当社は、自社製の地理情報システム構築用ソフトウエア（「GeoBase」「GeoBase.NET」）を、エンドユーザーの仕様にあわせたアプリケーションとして開発する企業に対し、ライセンス販売を行っております。
販売先であるソフトウエア開発事業者・総合電機メーカー・測量又は建設土木に関するコンサルタント及び電力等のインフラ関連事業者（以下、「SI事業者等」という。
）が当社製品をもとに地理情報システムを開発し、地方自治体等の官公庁及び電力・通信事業者等のインフラ系事業者といったユーザーに提供することに対し、当社がロイヤリティを受け取る契約形態をとっております。
当社の「GeoBase」及び「GeoBase.NET」は、地理情報システムを構築するためのソフトウエアであり、単体のソフトウエアとして地理情報システムの機能を有するものではなく、当該製品を組み込み、エンドユーザーの用途に必要な機能や仕様に応じたアプリケーションを開発するための部品を組み合わせたもの（アプリケーションを構成する関数の集合体）であり、一般にエンジンとも呼ばれる基幹部分の機能が含まれております。
④　品目別の売上構成の推移について「第一部　企業情報　第１　企業の概況　２　沿革」に記載のとおり、1994年から開始している地理情報システム構築用ソフトウエアのライセンス販売及び当該ソフトウエアを用いた受託開発については、長年にわたり当社の主力となる事業でしたが、近年、従来の構築型やパッケージ型のシステムからクラウドサービスへと利用形態が変化しております。
当社も2005年からクラウドサービスの提供を開始し、主に地方自治体の防犯や防災分野で利用するクラウドサービスの提供に注力しており、クラウド利用料、クラウド初期構築に関する売上が着々と増加し、品目別の売上構成が変化しております。
＜各事業年度の売上高を100％とした場合の品目別の売上構成＞　
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（関連会社）株式会社tiwaki滋賀県草津市1,000機械学習・画像認識などAIコア技術の開発及びエッジAIサービスの開発・提供19.9資本業務提携 （注）有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
① 提出会社の状況2026年５月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)6637.88.57,1075.6 事業部門の名称従業員数(人)営業部門12サービス推進部門13開発部門34全社（共通）7合　　計66
(注)１．従業員数は、兼務役員を除く就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含め、株式報酬費用は除いております。
３．当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
② 労働組合の状況労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。
③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針① 企業理念当社は、「社会課題に挑戦し新しい価値を創造する」を使命に定めるとともに、この使命を果たす原動力となる大切な価値観として「“なぜ誰も思いつかなかったのか”をカタチに」を掲げ、ユーザーや社会の新しい課題と真剣に向き合う社員の情熱を表現しております。
② 経営方針上記の理念に基づき、次に掲げる経営方針をもとに事業展開を行います。
一、位置情報その他各種機器から収集・分析されるデータと関連づけた各種情報システムの分野において最先端の技術と信頼性のある製品、サービスを提供します。
一、技術力・販売力を有する企業との提携、共同展開により新事業の開拓を積極的に進めます。
一、規模の拡大よりも経営資本を有効に活用した効率の高い経営を追求します。
一、法令を遵守し、公正かつ透明性の高い企業経営に努めます。
③ ビジョン当社は、上記の使命の遂行を通じて目指す姿（ビジョン）として“エッセンシャル カンパニー”を宣言しております。
未来の人々が安心して暮らせる社会の実現に向け、新世代のクラウドアプリケーションを多角的に提供することで、時代を変える新しい価値を創造し、“社会に必要不可欠な存在”となる決意を込めております。

(2) 目標とする経営指標新たな成長軌道に繋げる創造的進化のスタートの３年間と位置づけた第１次中期経営計画（2023年５月期から2025年５月期）に引き続き、拡大ステージの３年間と位置付ける第２次中期経営計画（2026年５月期から2028年５月期）におきましては、以下の数値目標を掲げ、引き続き新規ソリューションの創造及びグループ間シナジーの発揮を目指し、各事業展開に取り組んでおります。
2025年５月期（実績）2026年５月期（実績）2027年５月期（計画）2028年５月期（計画） 売上高百万円1,646百万円1,734百万円1,800百万円1,880営業利益574655670670経常利益584672687687当期純利益418471485485ROE（自己資本当期純利益率）％16.0％16.4％10以上％10以上 第２次中期経営計画の最終年度である2028年５月期の当期純利益目標477百万円について、2026年５月期に約99％を達成したことを受け、2027年５月期、2028年５月期の目標を更新いたしました。
しかしながら、受託開発の受注について一定の不確実性があること、及び物価高の先行きを明確に見通すことが困難であること等の理由により、2028年５月期の営業利益、経常利益、当期純利益は2027年５月期と同数値を用いております。
(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略当社の属する情報サービス産業界においては、官公庁・民間企業における事業拡大や人手不足解消に向けた戦略的なIT投資が活発化しており、AIやクラウドサービス、セキュリティ対策等のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進をはじめ、従来型のシステム刷新の需要が拡大しており、当社の事業領域である公共システムの分野、とりわけ防災や市民の安全にかかわる社会課題を解決するテクノロジーの分野においても、課題解決に貢献する付加価値の高いサービスへの期待は依然として高い状況が続いております。
当社は、このようなシステムの利用構造や市場環境の変化を捉え、これまでの地理情報システム（GIS事業）で培った独自技術・ノウハウや知見を最大限に活用しつつ、中核となる領域を、地理情報に関連づけた各種クラウドサービス（SaaS）にシフトし、警察・消防・自治体防災・社会インフラ保全の分野を中心に、サービス利用料や保守料等のストック型売上を増やすという事業構造改革に取り組んでまいりました。
このような環境において、当社は、2025年７月に策定した第２次中期経営計画の最重点施策である「Gov-tech市場の深耕」を推進する一方で、「AIを活用したクラウドサービスの展開」や「M＆A・事業提携」による課題解決へのシナジー創出に取り組むとともに、これらの達成を支える人財基盤の強化に注力しております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題第２次中期経営計画の実現に向けた主な重点施策は以下のとおりであります。
① Gov-tech市場の深耕主力の「NET119緊急通報システム」は、全国普及に向けた残りの地域への導入を引き続き推進するとともに、今後数年間の成長を牽引するサービスと位置付ける「Live119（映像通報システム）」の他、映像通報の技術を応用した「Live-X（映像通話システム)」、自治体や警察が防災・防犯情報を配信するスマートフォンアプリ、災害対策本部での情報収集を支援する「DMaCS（災害情報共有サービス）」など、防災やライフラインの安定供給といった分野の課題解決に有用なサービスとして、案件開拓に引き続き注力いたします。
② AIを活用したクラウドサービスの展開、M＆A・事業提携によるシナジー創出当社は、前中期経営計画期間中に株式会社tiwakiと資本業務提携を締結し、エッジAI技術を活用した新たな社会課題解決サービスの基盤を構築してまいりました。
第２次中期経営計画においては、当社のクラウドソリューションにAIをはじめとする先進技術を融合させることにより、社会課題解決に資する新たなサービスや事業機会の創出に取り組むとともに、同業種、他業種を対象としたM＆A・事業提携を通じて社会課題解決に向けたグループシナジーを実現していくことに注力いたします。
③ 社内体制強化・クリエイティブ人財育成IT人材の獲得競争は激化する一方であり、増員数は足踏み傾向となっておりますが、採用コンテンツの充実やカジュアル面談の実施等を通じた採用活動の強化を図るとともに、企業型DC制度の導入を通じた社員が安心して働ける職場環境の構築や社内制度（教育・処遇等）を充実させることで、多様な人財確保を進めて参ります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
(1)ガバナンス及びリスク管理「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております当社のコーポレート・ガバナンス体制の枠組みのなかで取締役会が中心となり、サステナビリティ関連のリスク・機会の監視及び管理並びに当該リスク・機会の識別・評価に基づく課題への対処に取り組んでおります。
また、2025年４月に「SDGs宣言書」を公表しており、持続可能な開発目標の達成を全社員の共通認識として捉え、特に優先して取り組むべき４つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、各マテリアリティとSDGsとの関連付けをしています。
なお、各マテリアリティにおける取組の詳細につきましては、当社ホームページをご覧ください。
マテリアリティ（重要課題）SDGsとの関連安心・安全な社会の実現環境への配慮働きやすい職場環境情報セキュリティと個人情報の保護
(2)人的資本にかかる戦略・指標及び目標社員が性別を問わず働き甲斐や仕事の創造性を実感し会社とともに成長し合うことができる職場環境や社内制度（教育・処遇等）を充実させることで、高度専門職の人員確保を進め、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)会社の経営の基本方針」に記載しております当社の企業理念やビジョンを実践するための重要ポジションの充足・組織強化を図っております。
また、このような考え方とあわせ、後述のように当社の事業活動そのものがサステナビリティに対するポジティブなインパクトにつながることへの社員の共感を高め、組織文化として浸透させていくためのフラットなコミュニケーションを推進しております。
当該戦略に対する指標及び実績は次のとおりであります。
指標実績（当事業年度）従業員に占める女性の割合31.8％（2026年５月31日現在）従業員の一月あたりの平均残業時間18.3時間年次有給休暇取得率65.9％従業員の育児休業取得率(うち、男性による取得率）－　(－) （注）「－」は、対象となる従業員がないことを示しております。
(3)その他当社においては、課題解決型企業としての事業活動そのものが、サステナビリティを巡る課題のいくつかに対し、ポジティブインパクトにつながるものと認識しており、特に、Gov-tech・防災-tech分野の新サービスの提供を通じ「災害リスク低減・交通事故削減」に貢献できるものと考えております。
一方で、関連サービスの提供におけるリスクとしては、「サービス利用者のプライバシーの保護体制」「自然災害等への危機管理（サービスの継続性の堅持）」「取引先との公正・適正な取引（独禁法遵守等）」等への対応を継続してまいります。
戦略
(2)人的資本にかかる戦略・指標及び目標社員が性別を問わず働き甲斐や仕事の創造性を実感し会社とともに成長し合うことができる職場環境や社内制度（教育・処遇等）を充実させることで、高度専門職の人員確保を進め、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)会社の経営の基本方針」に記載しております当社の企業理念やビジョンを実践するための重要ポジションの充足・組織強化を図っております。
また、このような考え方とあわせ、後述のように当社の事業活動そのものがサステナビリティに対するポジティブなインパクトにつながることへの社員の共感を高め、組織文化として浸透させていくためのフラットなコミュニケーションを推進しております。
当該戦略に対する指標及び実績は次のとおりであります。
指標及び目標 指標実績（当事業年度）従業員に占める女性の割合31.8％（2026年５月31日現在）従業員の一月あたりの平均残業時間18.3時間年次有給休暇取得率65.9％従業員の育児休業取得率(うち、男性による取得率）－　(－) （注）「－」は、対象となる従業員がないことを示しております。
(3)その他当社においては、課題解決型企業としての事業活動そのものが、サステナビリティを巡る課題のいくつかに対し、ポジティブインパクトにつながるものと認識しており、特に、Gov-tech・防災-tech分野の新サービスの提供を通じ「災害リスク低減・交通事故削減」に貢献できるものと考えております。
一方で、関連サービスの提供におけるリスクとしては、「サービス利用者のプライバシーの保護体制」「自然災害等への危機管理（サービスの継続性の堅持）」「取引先との公正・適正な取引（独禁法遵守等）」等への対応を継続してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
(2)人的資本にかかる戦略・指標及び目標社員が性別を問わず働き甲斐や仕事の創造性を実感し会社とともに成長し合うことができる職場環境や社内制度（教育・処遇等）を充実させることで、高度専門職の人員確保を進め、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)会社の経営の基本方針」に記載しております当社の企業理念やビジョンを実践するための重要ポジションの充足・組織強化を図っております。
また、このような考え方とあわせ、後述のように当社の事業活動そのものがサステナビリティに対するポジティブなインパクトにつながることへの社員の共感を高め、組織文化として浸透させていくためのフラットなコミュニケーションを推進しております。
当該戦略に対する指標及び実績は次のとおりであります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 指標実績（当事業年度）従業員に占める女性の割合31.8％（2026年５月31日現在）従業員の一月あたりの平均残業時間18.3時間年次有給休暇取得率65.9％従業員の育児休業取得率(うち、男性による取得率）－　(－) （注）「－」は、対象となる従業員がないことを示しております。
(3)その他当社においては、課題解決型企業としての事業活動そのものが、サステナビリティを巡る課題のいくつかに対し、ポジティブインパクトにつながるものと認識しており、特に、Gov-tech・防災-tech分野の新サービスの提供を通じ「災害リスク低減・交通事故削減」に貢献できるものと考えております。
一方で、関連サービスの提供におけるリスクとしては、「サービス利用者のプライバシーの保護体制」「自然災害等への危機管理（サービスの継続性の堅持）」「取引先との公正・適正な取引（独禁法遵守等）」等への対応を継続してまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても投資家の投資判断上、重要なものであると考えられる事項につきましては、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
また、以下の記載は、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。
(1) 官公庁等に係る市場動向及びその依存度について当社のクラウドサービス及びシステム開発の主要顧客は、地方自治体等の官公庁であり、民間は電力会社等のインフラ系事業者等に限られていることから、公共市場への依存度が高い状況となっております。
民間市場の開拓にも努めておりますが、当面は官公庁市場への高い依存度が継続するものと想定されます。
そのため、地方自治体の財政状態が感染症の流行対策等、何らかの要因により急激に悪化し、予算が減額されたり、政府の重点施策の変更により予算配分が変更された場合等は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 特定の製品やサービスへの依存度が高いことについて地理情報システム構築用ソフトウエア（「GeoBase」及び「GeoBase.NET」）のライセンス販売が当事業年度の売上高に占める割合は７％程度まで低下しておりますが、利益面におけるライセンス販売への依存度は未だ高い状態にあります。
したがって、当社ライセンスの主要顧客が競合製品に切り換えたり、設備投資の大幅な減額等により受注が急激に減少した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当事業年度において売上高の52.3％を占めるクラウド利用料のうち、当社の主力サービスである「NET119緊急通報システム」の利用料の割合が大きい状態にあります。
当社は、警察・消防・自治体防災・社会インフラ保全等の業務に係る各種クラウドサービスの開発を進めておりますが、当面は特定のサービスへの依存度が高い状態が続くものと思われます。
したがって、他社の同様のシステムに切り換えられたり、緊急時における聴覚障害者支援において他の方式のシステムが採用されることとなった場合には、契約数が減少し当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 製品の不具合の発生による影響について当社は、ISO9001に基づく品質管理基準に従って製品開発や受託開発を行っており、不具合等の発生防止に最大限の注意を払っております。
しかしながら、当社製品の不具合により顧客が損害を被った場合、損害賠償請求を受けたり、当社に対する信頼の低下により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) システム障害について当社のクラウドサービスは、通信ネットワークを通じてサービスを提供しておりますが、災害や事故により通信ネットワークが切断された場合、サーバー機能が停止した場合、コンピュータウイルスによる被害にあった場合、ソフトウエアに不具合が生じた場合等によりサービスが提供できなくなる可能性があります。
当社は、サーバーを冗長化したり、地理的に複数箇所に分散して配置する等の対策を行っておりますが、これらの障害が発生した場合には、回復のためのコスト負担や当社に対する信頼の低下により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 受託開発業務に係る仕様拡大の影響について当社の受託開発については、業務仕様に関し、事後的に発注元との認識の違い等が発生する可能性があります。
当社は、受注までに発注元と入念に仕様等について打ち合わせを行い、認識の齟齬が発生しないように努めておりますが、万一、齟齬が発生した場合は、発注元との協議の結果、納入後に当社の責任において再開発や補修するための費用が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 競合他社による影響について当社のクラウドサービスは、防災・防犯関連にターゲットを絞り、先行者メリットを活かしつつ顧客ニーズに合ったサービスを開発することにより優位性を高めております。
また、特許の取得にも積極的に取り組んでいるものの、新規参入の障壁は必ずしも高いものとはいえず、類似したサービスが開発され、価格競争が激化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 小規模組織における管理体制について当社は、当事業年度末現在、取締役（監査等委員を含む。
）６名及び従業員66名と組織としての規模は小さく、内部管理体制もこのような組織の規模に応じたものとなっております。
また、小規模な組織であることから、業務遂行を特定の個人に依存している場合があります。
今後、さらなる権限委譲や業務の定型化、代替人員の確保・育成等を進める予定でありますが、特定の役職員の社外流出等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 人材の確保についてデジタル化推進の流れを受け、現在、情報サービス業界においてはIT人材の確保が厳しい状況であります。
当社は、採用市場や求職者の動向の変化に対応し、オンラインでのインターンシップや会社説明会、直接求職者にアプローチするダイレクトリクルーティング等の多様な募集方法を活用することにより、新卒及び中途採用の応募者の裾野を広げ、優秀な人材の獲得に努めております。
しかしながら、当社が必要な人材の獲得ができなかった場合や優秀な従業員の退職が発生した場合には、製品・サービスの開発や受託開発に遅れが生じることによる売上の未達、人員の採用や教育等に伴う経費の増加等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 知的財産権について当社は、当社製品の名称について商標登録を行っているほか、独自に開発したシステムについても特許の登録を行っております。
また、当社は、第三者の知的財産権を侵害しないよう留意し、調査を行っておりますが、万一、当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者より使用差止及び損害賠償請求等を提起される可能性並びに当該特許使用にかかる対価等の支払い等が発生する可能性があります。
このような場合には、当社の経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 個人情報等の取り扱いについて当社が保有する利用者等の個人情報、特定個人情報及び顧客企業に関する情報の取り扱いについては、2006年12月にプライバシーマーク（Ｐマーク）を取得、2013年10月に情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC27001）を取得し、厳重に社内管理並びに委託先管理を行っております。
　しかしながら、不正アクセス者等からの侵入や委託先管理不備により、個人情報等が外部に漏洩し、不正使用される可能性が完全に排除されているとはいえません。
また、不正使用等に備え、当社は個人情報漏洩に対応する保険に加入しておりますが、全ての損失が完全に補てんされるとは限りません。
　したがって、このような事態が起こった場合には、当社への損害賠償請求や信用の失墜により、当社の経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方で、中東情勢の緊迫化や米国の政策動向、資源・エネルギー価格の高騰及び物価上昇の影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社の属する情報サービス産業界においては、官公庁・民間企業における事業拡大や人手不足解消に向けた戦略的なIT投資が活発化しており、AIやクラウドサービス、セキュリティ対策等のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進をはじめ、従来型のシステム刷新の需要が拡大しており、当社の事業領域である公共システムの分野、とりわけ防災や市民の安全にかかわる社会課題を解決するテクノロジーの分野においても、課題解決に貢献する付加価値の高いサービスへの期待は依然として高い状況が続いております。
このような環境において、当社は、第２次中期経営計画の最重点施策である「Gov-tech
(注)市場の深耕」を推進する一方で、「AIを活用したクラウドサービスの展開」や「M＆A・事業提携」による課題解決へのシナジー創出に取り組むとともに、これらの達成を支える人財基盤の強化に注力しております。
具体的な取組みとしては、「Live119（映像通報システム）」について導入拡大を進めるとともに、「Live-X（映像通話システム)」に関して民間企業からの受注拡大に取り組んでいるほか、地方自治体の業務等に関連する適時の情報伝達を支援する「Mailio（メッセージ配信サービス）」の導入拡大、並びに自治体や警察が防災・防犯情報を配信するスマートフォンアプリ、災害対策本部での情報収集を支援する「DMaCS（災害情報共有サービス）」等、各種システムの積極的な提案に注力いたしました。
直近では、当社が提供する防犯アプリ「Digi Police」において、2025年12月１日より新たに『国際電話ブロック機能』を搭載し、リリースいたしました。
また、2026年１月５日より、消防・消防団活動のDXを推進する新サービス「消防アプリ『RED』」を提供開始いたしました。
また、株式会社tiwakiとの資本業務提携につきまして、防犯事業を中心に、各社の強みを活かしたシナジーの創出に向け、関係各所との調整、及び実証実験に取り組んでおります。
官公庁における特性上、業績への反映には時間を要しますが、引き続き社会課題の解決に向け、各社一丸となって取り組んでまいります。
以上の結果、当事業年度の売上高につきましては、ストック型売上であるクラウド利用料の順調な増加に加え、ライセンス販売において消防防災を中心に新規・更新受注があるなど増加要因があった一方で、前事業年度に大型のSI初期開発売上があった反動等が減少要因となり、1,734,668千円（前事業年度比5.3％増）となりました。
利益面では、売上高の増加が人件費等の売上原価・販売費及び一般管理費の増加を上回ったことにより、営業利益655,128千円（前事業年度比14.1％増）、経常利益672,045千円（前事業年度比15.0％増）、当期純利益471,599千円（前事業年度比12.6％増）となりました。
なお、当社は情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(注) Gov-tech（ガブテック）：既存の産業とテクノロジーを組み合わせることでイノベーションを起こす動きをさすxTech　　（クロステック）のひとつであり、政府(Government)が積極的に新しい技術(Technology)をとりいれ、公的サービスを　　　テクノロジーの力でより良いものにする取組 品目別の売上高の実績は次のとおりであります。
品目当事業年度（自　2025年６月１日　　至　2026年５月31日）金額（千円）前事業年度比（％）クラウド利用料907,383110.0クラウド初期構築372,622119.7SI保守77,52389.9SI初期227,49269.9その他保守（ライセンス、商品）39,64498.3その他初期（ライセンス、商品）110,003189.0合計1,734,668105.3 （注）当事業年度の期首より、品目の内訳を変更しております。
前事業年度比については、前年同期の数値を変更後の項目に組み替えて比較しております。
a)　クラウド利用料「NET119緊急通報システム」・「Live119（映像通報システム）」・「Live-X（映像通話システム)」・「DMaCS（災害情報共有サービス）」のほか、行政・警察向けスマートフォンアプリ等の顧客獲得が順調に進み、既存契約の継続に加えて、新規顧客の獲得により契約数が積み上がったため、907,383千円（前事業年度比10.0％増）となりました。
b)　クラウド初期構築「Digi Police」追加機能（国際電話ブロック機能）や民間向けアプリ案件等の受注に係る売上が堅調に推移し、売上高は372,622千円（前事業年度比19.7％増）となりました。
c)　SI（初期・保守）地理情報システムの受託開発・保守に関して堅調に推移したものの、前期の一部大型案件の反動があったことにより、売上高は305,015千円（前事業年度比25.9％減）となりました。
d)　その他（初期・保守）既存顧客からの継続的な受注やデジタル地図等の納品のほか、ライセンス販売にて消防防災を中心に新規・更新受注が増加したため、売上高は149,647千円（前事業年度比51.9％増）となりました。
また、売上高に占める各種売上の四半期推移は次のとおりであります。
（ア）ストック型売上 （イ）フロー型売上（初期開発・販売収益等） ② 財政状態の状況（資産）当事業年度末の総資産は3,343,042千円となり、前事業年度末と比較して268,616千円増加いたしました。
これは主に、現金及び預金が73,243千円、有価証券が49,800千円、投資有価証券が266,637千円それぞれ増加した一方で、売掛金が141,103千円減少したことによるものであります。
（負債）当事業年度末の負債は355,393千円となり、前事業年度末と比較して31,417千円増加いたしました。
これは主に、未払金が7,596千円、未払法人税等が33,577千円、長期前受収益が14,161千円それぞれ増加した一方で、買掛金が24,352千円減少したことによるものであります。
　（純資産）当事業年度末の純資産は2,987,648千円となり、前事業年度末と比較して237,199千円増加いたしました。
これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が471,599千円、譲渡制限付株式の付与により資本剰余金が11,042千円それぞれ増加した一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が72,859千円減少し、自己株式の取得等により自己株式が184,356千円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）は、投資活動によるキャッシュ・フローが107,644千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが272,573千円の支出となったものの、営業活動によるキャッシュ・フローが653,462千円の獲得となったため、前事業年度に比べ273,243千円増加し、当事業年度末には1,006,822千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は、653,462千円（前事業年度比350,894千円増）となりました。
これは主に、税引前当期純利益が672,045千円、売上債権の減少額が141,103千円あった一方で、法人税等の支払額が172,076千円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果支出した資金は、107,644千円（前事業年度比229,140千円減）となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入が1,045,000千円あった一方で、定期預金の預入による支出が845,000千円、投資有価証券の取得による支出が299,705千円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果支出した資金は、272,573千円（前事業年度比111,384千円増）となりました。
これは、自己株式の取得による支出が199,814千円、配当金の支払による支出が72,759千円あったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況当社は、情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。
（生産実績）当事業年度の生産実績は次のとおりであります。
品目当事業年度(自　2025年６月１日至　2026年５月31日)金額(千円)前事業年度比(％)受託開発612,806109.6合計612,806109.6
(注)　金額は、販売価格によっております。
（受注状況）当事業年度の受注状況は次のとおりであります。
品目当事業年度(自　2025年６月１日至　2026年５月31日)受注高受注残高金額(千円)前事業年度比(％)金額(千円)前事業年度比(％)受託開発670,973131.9171,474153.5合計670,973131.9171,474153.5
(注)　金額は、販売価格によっております。
（販売実績）当事業年度の販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。
品目当事業年度(自　2025年６月１日至　2026年５月31日)金額(千円)前事業年度比(％)クラウド利用料907,383110.0クラウド初期構築372,622119.7SI保守77,52389.9SI初期227,49269.9その他保守（ライセンス、商品）39,64498.3その他初期（ライセンス、商品）110,003189.0合計1,734,668105.3
(注)１　当事業年度の期首より、品目の内訳を変更しております。
前事業年度比については、前事業年度の数値を変更後の項目に組み替えて記載しております。
２　前事業年度及び当事業年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先名前事業年度当事業年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社STNet230,45014.0－－ ※１　上記の金額は、販売実績の合計額であります。
２　当事業年度の株式会社STNetについては、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
当社経営陣は、財務諸表の作成に際して、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積り及び仮定設定を行う必要があります。
経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１ 財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　（重要な会計方針）」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績の分析（売上高）当事業年度の売上高につきましては、ストック型売上であるクラウド利用料の順調な増加に加え、ライセンス販売において消防防災を中心に新規・更新受注があるなど増加要因があった一方で、前事業年度に大型のSI初期開発売上があった反動等が減少要因となり、1,734,668千円（前事業年度比5.3％増）となりました。
各品目の実績は次のとおりであります。
a）クラウド利用料「NET119緊急通報システム」・「Live119（映像通報システム）」・「Live-X（映像通話システム)」・「DMaCS（災害情報共有サービス）」のほか、行政・警察向けスマートフォンアプリ等の顧客獲得が順調に進み、既存契約の継続に加えて、新規顧客の獲得により契約数が積み上がったため、907,383千円（前事業年度比10.0％増）となりました。
b）クラウド初期構築「Digi Police」追加機能（国際電話ブロック機能）や民間向けアプリ案件等の受注に係る売上が堅調に推移し、売上高は372,622千円（前事業年度比19.7％増）となりました。
c）SI（初期・保守）地理情報システムの受託開発・保守に関して堅調に推移したものの、前期の一部大型案件の反動があったことにより、売上高は305,015千円（前事業年度比25.9％減）となりました。
d）その他（初期・保守）既存顧客からの継続的な受注やデジタル地図等の納品のほか、ライセンス販売にて消防防災を中心に新規・更新受注が増加したため、売上高は149,647千円（前事業年度比51.9％増）となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は、売上高が伸長する中で外注開発費の抑制及び地図関連費用等の低減など、製造経費の効率的な運用に努めたことにより、534,142千円（前事業年度比36,562千円減）となりました。
売上総利益は、売上高の増加及び売上原価が減少したことに伴い、売上高総利益率は3.9ポイント増加し、1,200,526千円（前事業年度比124,531千円増）となりました。
販売費及び一般管理費は、主に人件費や支払手数料等の増加により、545,397千円（前事業年度比43,540千円増）となりました。
　（営業利益）営業利益は、売上高の増加及び売上原価の減少が販売費及び一般管理費の増加を上回ったことに伴い、営業利益率が2.9ポイント増加し、655,128千円（前事業年度比80,991千円増）となりました。
　（営業外収益）営業外収益は、受取利息、有価証券利息等により16,916千円（前事業年度比6,709千円増）となりました。
　 （経常利益）経常利益は、672,045千円（前事業年度比87,700千円増）となりました。
（当期純利益）当期純利益は、471,599千円（前事業年度比52,825千円増）となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社は、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおり、市場動向による影響等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しており、これらのリスクの発生を抑え、影響を最小限に抑えるよう適切に対応する所存であります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析（流動性と資金の源泉）当社の所要資金は、主にソフトウエアの製造・販売を行うための投資及び経常の運転資金であり、これらについてはすべて自己資金により対応しております。
当社の当事業年度末の流動比率は692.7％、自己資本比率は89.4％であり、充分な流動性・安全性を確保しております。
翌事業年度においては、特記すべき設備投資計画は無く、経常の運転資金は自己資金で賄い、M&Aに要する資金も原則として自己資金で賄う予定であります。
一方で、規律を持った金融投資を継続的に実施し、物価上昇等に伴うインフレーション・リスクに適切に対応してまいります。
（財政状態の分析）当事業年度における財政状態の状況につきましては、上記「(1)経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」をご参照ください。
　（キャッシュ・フローの分析）資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としております。
なお、当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、上記「(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
　 ⑤ 経営者の経営状況に関する認識及び分析・検討内容当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めております。
当社が属する情報サービス産業においては、デジタル庁創設を契機としたデジタルトランスフォーメーション（DX）の流れが加速し、官民を問わずクラウド化、データ利活用、AI導入等の需要が拡大しています。
技術面では、生成AIの急速な進化など、技術革新のスピードは一層加速しており、これらを活用した新たなビジネス機会の創出が期待される一方、顧客ニーズの高度化・多様化への対応が求められています。
これらの変化に対応できるIT技術者は慢性的に不足しており、人材の確保と育成が課題となっております。
このような環境下において、当社は、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載した各課題への対応を実施することにより、さらなる人的資本の向上を通じた、売上の増大と収益力の向上を目指します。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当事業年度は、AI技術を用いたプロトタイプアプリの開発等を推進いたしました。
当事業年度における研究開発費は、1,111千円であります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資について、特記すべき事項はありません。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
2026年５月31日現在における主要な設備は次のとおりであります。
事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物工具器具備品合計本社(神戸市中央区)ソフトウエア開発機器等1,8733,2755,14836東京テクノロジーセンター(東京都港区)ソフトウエア開発機器等8,4593,10211,56121大阪オフィス（大阪市北区）ソフトウエア開発機器等―5275279
(注)１．当社は、情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称については記載を省略しております。
２．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
事業所名設備等の内容年間賃借料(千円)本社建物(事務所)16,100東京テクノロジーセンター建物(事務所)22,960大阪オフィス建物(事務所)6,138
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。
研究開発費、研究開発活動1,111,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況38
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況9
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,107,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が株式価値の値上がりによる利益または株式の配当による利益を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、取引先との取引関係強化等を目的とした株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）について、当該株式が安定的な取引関係の構築、業務提携関係の構築や維持・強化につながり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に限り保有していく方針です。
また、個別の保有株式については、取締役会において株式を保有する企業の財務及び経営状況等を確認し、保有の妥当性について検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年５月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
宮　崎　正　伸大阪府泉大津市230,3007.75
株式会社ディキャピタル大阪府大阪市北区堂島２丁目２－２219,8007.39
近　藤　浩　代兵庫県西宮市203,5006.85
光通信KK投資事業有限責任組合東京都豊島区西池袋１丁目４－10 194,2006.53
株式会社サンセイエンジニアリング東京都武蔵野市西久保１丁目47-15139,0004.68
UHPartners2投資事業有限責任組合東京都豊島区西池袋２丁目９ー９72,4002.44
徳　永　道　太兵庫県西宮市44,4001.49
成　沢　政　明東京都三鷹市38,9001.31
MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON　E14 4QA, U.K（東京都千代田区大手町１丁目９ー７）34,9001.17
枝　松　禄東京都新宿区34,2001.15
計―1,211,60040.76
(注)　上記のほか当社所有の自己株式327,306株があります。
株主数－金融機関3
株主数－金融商品取引業者13
株主数－外国法人等－個人10
株主数－外国法人等－個人以外17
株主数－個人その他3,428
株主数－その他の法人39
株主数－計3,510
氏名又は名称、大株主の状況枝　松　禄
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

自己株式の取得-199,814,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-199,814,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数(株)当事業年度増加株式数(株)当事業年度減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)発行済株式 　普通株式3,300,000――3,300,000合計3,300,000――3,300,000自己株式 　普通株式264,20673,70010,600327,306合計264,20673,70010,600327,306
(注)１．自己株式の増加73,700株は2026年１月８日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得73,700株　　　　によるものであります。
　　２．自己株式の減少10,600株は、譲渡制限付株式の付与によるものであります。
３．2026年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
上記は当該株式分割前の株式数を記載しております。

Audit1

監査法人１、個別オリエント監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年８月21日株式会社ドーン取締役会　御中 オリエント監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士岡　　本 　 徹 指定社員業務執行社員 公認会計士藤　　岡　　亮　 祐 指定社員業務執行社員 公認会計士小 野 坂　 幸　　一 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドーンの2025年６月１日から2026年５月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ドーンの2026年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び選定理由監査上の対応会社は、市場価格のない株式である関係会社株式74,272 千円を貸借対照表に計上している。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、市場価格のない関係会社株式は、超過収益力を反映した取得原価をもって貸借対照表価額としている。
会社は株式取得時に見込んだ超過収益力を反映した実質価額が著しく低下し、その回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、減損処理を行うこととしている。
当事業年度において、関係会社株式の実質価額は著しく低下している状況にはなく、その回復可能性が問題となるような状況には至っていない。
しかし、当該株式の貸借対照表価額には一定の金額的重要性がある。
また、当該株式に係る実質価額の見積りは、事業計画を基礎として見積もられた将来キャッシュ・フロー等を用いて評価された超過収益力が反映されている。
これらの見積りは、事業計画における製品・サービスの導入数量等の仮定が用いられており、将来の経営環境や需要動向に依存するため、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴う。
以上より、当監査法人は関係会社株式の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価関係会社株式の評価に関連する内部統制について、会社担当者に対する質問及び関連資料の閲覧により、整備及び運用状況の有効性を評価した。

(2) 評価の妥当性の検証・事業計画の見積りの精度を評価するため、過年度の事業計画と実績との比較を実施した。
・帳簿価額と将来キャッシュ・フローを基礎とした超過収益力等を反映した実質価額との比較を実施した。
・事業計画に係る製品・サービスの導入数量等の仮定について、将来見込み数量等の根拠となる契約書など、関連資料の閲覧を実施した。
・株式取得時に見込んでいた超過収益力の減少の有無を検討するため、見積りと実績の差異要因や将来事業計画の実現可能性について、経営者に対する質問を実施した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を除去可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ドーンの2026年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ドーンが2026年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を除去可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当事業年度の会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
　　　２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び選定理由監査上の対応会社は、市場価格のない株式である関係会社株式74,272 千円を貸借対照表に計上している。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、市場価格のない関係会社株式は、超過収益力を反映した取得原価をもって貸借対照表価額としている。
会社は株式取得時に見込んだ超過収益力を反映した実質価額が著しく低下し、その回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、減損処理を行うこととしている。
当事業年度において、関係会社株式の実質価額は著しく低下している状況にはなく、その回復可能性が問題となるような状況には至っていない。
しかし、当該株式の貸借対照表価額には一定の金額的重要性がある。
また、当該株式に係る実質価額の見積りは、事業計画を基礎として見積もられた将来キャッシュ・フロー等を用いて評価された超過収益力が反映されている。
これらの見積りは、事業計画における製品・サービスの導入数量等の仮定が用いられており、将来の経営環境や需要動向に依存するため、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴う。
以上より、当監査法人は関係会社株式の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価関係会社株式の評価に関連する内部統制について、会社担当者に対する質問及び関連資料の閲覧により、整備及び運用状況の有効性を評価した。

(2) 評価の妥当性の検証・事業計画の見積りの精度を評価するため、過年度の事業計画と実績との比較を実施した。
・帳簿価額と将来キャッシュ・フローを基礎とした超過収益力等を反映した実質価額との比較を実施した。
・事業計画に係る製品・サービスの導入数量等の仮定について、将来見込み数量等の根拠となる契約書など、関連資料の閲覧を実施した。
・株式取得時に見込んでいた超過収益力の減少の有無を検討するため、見積りと実績の差異要因や将来事業計画の実現可能性について、経営者に対する質問を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別関係会社株式の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当事業年度の会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

仕掛品3,206,000
その他、流動資産9,962,000
工具、器具及び備品（純額）6,905,000
有形固定資産17,238,000
ソフトウエア1,332,000
無形固定資産1,332,000
投資有価証券911,776,000
長期前払費用14,659,000
繰延税金資産26,519,000
投資その他の資産1,238,349,000

BS負債、資本

未払金23,559,000
未払法人税等129,119,000
未払費用24,962,000
長期未払金11,590,000
資本剰余金428,530,000
利益剰余金2,761,351,000
株主資本2,984,193,000
その他有価証券評価差額金3,454,000
評価・換算差額等3,454,000
負債純資産3,343,042,000

PL

売上原価534,142,000
販売費及び一般管理費545,397,000
営業利益又は営業損失655,128,000
受取利息、営業外収益4,691,000
営業外収益16,916,000
法人税、住民税及び事業税204,414,000
法人税等調整額-3,968,000
法人税等200,446,000

PL2

剰余金の配当-72,859,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）11,773,000
当期変動額合計11,042,000