財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-08-24
英訳名、表紙SIGMAKOKI CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　近藤　洋介
本店の所在の場所、表紙埼玉県日高市下高萩新田17番地２
電話番号、本店の所在の場所、表紙０４２－９８５－６２２１
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事業内容1977年４月埼玉県入間郡日高町(現・埼玉県日高市)田波目に資本金2,000千円でレーザ用光学機器の製造及び販売を目的としてシグマ光機株式会社を設立。
1982年５月埼玉県入間郡日高町(現・埼玉県日高市)原宿に新本社・工場を建設し移転。
1983年４月自動位置決め装置の製造・販売を開始。
1984年10月規格製品用総合カタログ初版を発行。
無店舗販売を開始。
1986年11月東京都板橋区成増に東京営業所を開設。
自動位置決め装置の販売を強化。
1989年３月石川県能登中核工業団地に進出し、能登工場を設立。
石川県の先端産業条例に基づく助成対象企業に指定。
1990年７月埼玉県入間郡日高町(現・埼玉県日高市)下高萩新田に本社・日高工場を建設し、本社及び工場の主力を移転。
1992年６月大阪市淀川区西中島に大阪営業所を開設。
関西地区の販売を強化。
1993年１月石川県金沢市戸水町に金沢技術センターを開設。
1993年６月レーザ用光学研磨製品の研磨加工作業を目的として、上海西格瑪光机有限公司を設立。
1994年８月東京都荒川区東日暮里に東京営業所を移転。
スペースの拡大により販売を強化。
1995年７月光学機器の米国内製造販売を主目的として、OptoSigma Corporationを設立。
1995年10月石川県松任市（現・石川県白山市）八束穂に技術センターを開設。
金沢技術センターを統合。
1996年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。
資本金を999,750千円に増資。
1997年８月本社・日高工場を増設。
研磨製品の増産に対応。
1998年１月上海西格瑪光机有限公司(中国上海市)の新工場完成。
本格稼動開始。
1998年５月光学薄膜製品の生産体制を拡充するため、夏目光学株式会社と共同出資で長野県飯田市にタックコート株式会社を設立。
2000年７月技術センター「ISO 14001」取得。
2001年１月スイス・フラン建新株引受権の行使完了。
資本金を2,149,347千円に増資。
2001年２月本社・日高工場「ISO 9001」取得。
2001年３月技術センター「ISO 9002」取得。
能登工場「ISO 9001」取得。
営業推進部門及び本社機能の強化拡充のため「東京本社ビル」(墨田区)を取得。
2002年６月東京本社を開設し、営業本部及び管理本部を移転。
2002年９月東京本社「ISO 9001」取得。
2002年10月技術センター「ISO 9001」取得。
2003年１月東京本社、本社・日高工場、大阪営業所「ISO 14001」取得。
2003年７月能登工場「ISO 14001」取得。
2003年９月大阪営業所「ISO 9001」取得。
2004年12月ジャスダック市場の創設に伴い、店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年11月上海西格瑪光机有限公司(中国・上海市)の工場増設。
機器製品の中国生産を開始。
2006年２月品質マネジメントシステム、環境マネジメントシステムを統合し、国内５事業所の「ISO 9001：2000」「ISO 14001：2004」を一括認証取得。
2007年３月本社・日高工場を増設。
光学素子部門の設備を増強。
2007年５月大阪営業所を大阪支店に改組。
2007年６月福岡市博多区に九州営業所を開設。
2010年11月OptoSigma Corporation（米国・カリフォルニア州）の社屋を移転、拡充。
2013年12月光学機器の欧州内販売を主目的として、フランスにOptoSigma Europe S.A.S.を設立。
2014年１月シグマ光機グループのグローバルブランドを「OptoSigma」に統一。
2015年12月本社・日高工場で医療機器製造業の認可を取得。
2017年６月技術本部を新設し、生産・技術・営業・管理の４本部制に改組。
2017年11月国内全事業所の「ISO 9001：2015」「ISO 14001：2015」を一括再認証。
2019年３月光学機器の東南アジア市場内販売を主目的として、シンガポールにOptoSigma Southeast Asia Pte. Ltd.を設立。
2020年４月本社・日高工場に新工場棟を増設。
光学素子・薄膜製品、光学システム製品の設備を増強。
年月事業内容2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所のジャスダック市場からスタンダード市場に移行。
2023年７月メディカル・ヘルスケア業界向け医療機器開発・製造・販売を主目的として、ライオンパワー株式会社とミナト光学工業株式会社との共同出資で石川県白山市にLMS株式会社を設立。
2023年７月技術センターに生産能力の向上及び開発力の向上を目的として新工場棟を２棟増設。
2024年10月能登工場の既存工場棟の増築及びリノベーションを実施。
光学素子・薄膜製品や光学システム製品の生産のためのオプト・メカ・ファクトリー化と光学基本機器製品の生産能力の向上。
2025年４月光学機器の欧州内販売の強化を主目的として、フランスのOptoSigma Europe S.A.S.の子会社としてドイツにOptoSigma Germany GmbHを設立。
2025年10月中国域内の製品の調達や販売等の現地輸出入業務の拡大を主目的として、中国上海市の上海西格瑪光机有限公司の子会社として上海西格瑪総合国際貿易有限公司を設立。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、シグマ光機株式会社（当社）、子会社６社及び関連会社２社により構成されており、事業は光学基本機器製品、自動応用製品及び光学素子・薄膜製品で構成される「光学要素部品」と、光学モジュール・光学ユニット製品や光学機器・装置等で構成される「光学システム製品」の開発、生産、販売及び主にこれらに付随する保守、サービス等であります。
　当社グループの製品は、光産業・レーザ関連技術の各分野における基礎研究、開発研究、応用研究分野の他、産業分野の生産・検査・計測工程等に欠かせないレーザ用精密光学部品及び光学機器・装置となります。
　事業の特色として、多品種の光学要素部品の規格品を冊子・ウェブのカタログで販売しており、ウェブサイト・電子メール・郵送・ファクシミリによる受注と宅配便による配送により全国に販売しております。
又、特注製品への対応が可能であり、研究・開発分野及び産業分野のさまざまなマーケットニーズを満たす一品特注品から中量産OEM品まで受注生産体制を整えております。
特に、最先端の光技術を支える光ソリューションを提供する総合メーカとして、当社グループの光学要素部品を組み合わせたオリジナルの光学システム製品の提供も進めております。
　当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
セグメントの名称製品区分主要品目主要な会社要素部品事業光学基本機器製品ステージ、ホルダー、ベース、ロッド、ポストスタンド、クランプ、ケージシステム他当社OptoSigma CorporationOptoSigma Europe S.A.S.OptoSigma Southeast Asia Pte. Ltd.OptoSigma Germany GmbH上海西格瑪光机有限公司上海西格瑪総合国際貿易有限公司自動応用製品自動位置・姿勢決めユニット、光計測・制御ユニット、計測・制御ソフトウェア他当社OptoSigma CorporationOptoSigma Europe S.A.S.OptoSigma Southeast Asia Pte. Ltd.OptoSigma Germany GmbH上海西格瑪光机有限公司上海西格瑪総合国際貿易有限公司光学素子・薄膜製品マルチエレメントオプティクス、ミラー、ビームスプリッタ、フィルター、レンズ、プリズム、ポラライザ、基板、ウインドウ他当社OptoSigma CorporationOptoSigma Europe S.A.S.OptoSigma Southeast Asia Pte. Ltd.OptoSigma Germany GmbH上海西格瑪光机有限公司上海西格瑪総合国際貿易有限公司システム製品事業光学システム製品光学モジュール、レンズユニット、レーザプロセシングシステム、観察光学系、レーザ応用製品、マイクロマニピュレーションシステム、バイオ顕微鏡用ＸＹ自動ステージシステム、コアユニット顕微鏡、ポータブル医療機器・ウェルネスガジェット機器、受託特注製品他当社OptoSigma CorporationOptoSigma Europe S.A.S.OptoSigma Southeast Asia Pte. Ltd.OptoSigma Germany GmbH上海西格瑪光机有限公司上海西格瑪総合国際貿易有限公司 以上の事項を図示すると次のとおりとなります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） 千米ドル OptoSigma Corporationアメリカ合衆国カリフォルニア州2,600要素部品事業 100当社製品の生産販売をしている。
役員の兼任あり。
千ユーロ OptoSigma Europe S.A.S.フランス共和国エッソンヌ県1,500要素部品事業 100当社製品の販売をしている。
役員の兼任あり。
千シンガポールドル OptoSigma Southeast Asia Pte. Ltd.シンガポール共和国 1,250要素部品事業 100当社製品の販売をしている。
千ユーロ OptoSigma Germany GmbHドイツ連邦共和国ミュンヘン市300要素部品事業 100（100）当社製品の販売をしている。
千米ドル 上海西格瑪光机有限公司中華人民共和国上海市4,000要素部品事業 91当社光学基本機器製品及び光学素子・薄膜製品の生産をしている。
千人民元 上海西格瑪総合国際貿易有限公司中華人民共和国上海市500要素部品事業 91（91）当社光学基本機器製品及び光学素子・薄膜製品に係る調達をしている。
（持分法適用関連会社） 百万円 LMS㈱石川県白山市85要素・システム製品事業47当社自動応用製品及びシステム製品の生産をしている。
役員の兼任あり。
百万円 タックコート㈱長野県飯田市52要素部品事業45当社薄膜製品の生産をしている。
役員の兼任あり。
　（注）１．主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しております。
２．上海西格瑪光机有限公司は特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．上記関係会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．OptoSigma Corporationについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　　主要な損益情報等　　（１）売上高　　　1,965百万円　　　　　　　　　　　　（２）経常利益　　 　23百万円　　　　　　　　　　　　（３）当期純利益　 　 7百万円　　　　　　　　　　　　（４）純資産額　　2,264百万円　　　　　　　　　　　　（５）総資産額　　2,565百万円
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①連結会社の状況 2026年５月31日現在セグメントの名称従業員数（人）要素部品事業460システム製品事業70全社（共通）17合計547　（注）１．従業員数は正規労働者就業人員であり、非正規労働者は含んでおりません。
　　　　２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
②提出会社の状況 2026年５月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）38640.313.85,096,4102.9 セグメントの名称従業員数（人）要素部品事業299システム製品事業70全社（共通）17合計386　（注）１．従業員数は正規労働者人員であり、非正規労働者は含んでおりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めて算出しております。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
③労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異a. 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）（注１）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者8.880.069.371.197.0　（注）１．労働者の男女の賃金の額の差異は、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しております。
同一労働の賃金に差異はなく、等級別人数構成の差異及び管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合によるものであります。
非正規労働者は、個人ごとに契約労働時間の異なるパートタイム労働者のため、差異が生じております。
　　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
b. 連結子会社　連結子会社は全て海外子会社であり、公表義務の対象ではないため記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、1977年の創業以来、「光産業を通じ、社会に貢献します」という経営理念の下、光学製品の総合メーカ「光ソリューション・カンパニー」として、「暮らし」や「いのち」を支える光ソリューションを提供しております。
今後も、弛まぬ「ものづくり」への挑戦による新たな価値創出に取り組み、グローバルマーケットでの競争力の向上に努めてまいります。
又、急変する外部環境に対して、製品の安定供給、人権の尊重、ガバナンスの強化、並びに気候変動への対応等、当社を取り巻くリスクと機会に適切に対応することで、レジリエントでサステナブルな社会の実現に貢献し、当社に関わる全てのステークホルダーの皆様のご期待に応え続ける企業集団を目指してまいります。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、より強固な経営基盤の構築を推進し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益と売上高営業利益率、自己資本利益率（ROE）を重視し、収益力の向上に取り組んでおります。
また、「資本コストや株価を意識した経営」に実践に基づき、株価純資産倍率（PBR） にも注目しており、成長投資や株主還元などの施策を着実の推進することで、企業価値の向上を図ってまいります。
(3) 当社を取り巻く経営環境光を用いて物質を「加工」「観察」「計測」する等の光技術は、私達の生活の様々な所で活用されており、まさに「光の時代」の到来を迎えようとしております。
特に最先端の学術分野及び産業分野では、「高精密化」、「高効率化」、「高耐久化」のニーズが高まっており、その実現に向けて高度な光技術が欠かせなくなっております。
当社グループは、「光ソリューション・カンパニー」として、長年蓄積した最先端の技術・情報・ノウハウを駆使し、幅広く事業を展開しております。
量子、時間計測・情報通信、材料、バイオ・ライフサイエンス、天文等の基礎研究や学術分野の他、生成AI関連のCPO向け光IC等の半導体、電子部品、フラットパネルディスプレイ（FPD）、次世代通信、センシング、ナノテクノロジー、バイオ・ヘルスケア、医療・美容、航空・宇宙、エコ・エネルギー等の産業分野に対して、高性能・高品質・高信頼性の光学製品を提供しており、当社グループの事業機会はますます拡大していくと考えております。
一方、急速なデジタルトランスフォーメーションによる社会基盤の変化、温暖化をはじめとした気候変動、地震・豪雨などの自然災害の他、エネルギー資源の枯渇、既知・未知の感染症の感染拡大、地政学的リスクの高まり、少子高齢化の進展や人権の尊重への侵害などによって、急激に事業環境が変動した場合、当社グループの事業活動に影響を与える可能性がございます。
2026年５月期においては、米国は個人消費を中心に底堅く推移し、欧州も緩やかな持ち直しが見られる等、総じて回復基調で推移いたしました。
一方、米国の通商政策を巡る動向や、各国の金融政策に伴う為替や物価の変動、中東地域における地政学的リスクの高まり等による原材料価格やエネルギー価格の変動等、依然として不透明感が強い状況が続きました。
そのような中、当社の主要マーケットである電子部品・半導体関連を中心としたエレクトロニクス業界においては、第３四半期までは厳しい環境の影響を受けて前年を下回る水準で推移する中で、第４四半期においては需要が回復基調で推移いたしました。
このような中、最先端の学術分野及び産業分野のトレンドである、「高精密化」、「高効率化」、「高耐久化」というキーワードの下、新たな光技術に対応する最先端の光学製品の需要増加が見られており、今後の事業機会の拡大が期待されております。
(4) 中長期的な会社の経営戦略等光の時代の到来を迎える中、「光」の可能性を1つずつ形にしてきた「光ソリューション・カンパニー」である当社グループは、「光技術の可能性」を先見し、市場環境・技術トレンド・社会情勢等の変化対応力を高めるべく、長期的な視点に基づく企業風土への変革に向けた中長期経営方針「Great Reset」を推進しております。
中長期経営方針の下、以下の４つの重点戦略を強力に進め、日々の「暮らし」や「いのち」を支えることで、社会に貢献してまいります。
＜４つの重点戦略＞①成長戦略・グローバルマーケットで展開するグループ総合力の強化による既存事業の継続成長(開発・調達・生産・販売)・最先端の知・中核技術の融合によるソリューション提案を通じたを通じた新市場・成長市場への展開を強化②ビジネスモデルの変革・特定マーケット向けのオリジナル製品の企画、開発、生産への挑戦・特定マーケット向けの専門企業とのコラボレーション企画、開発の拡大③事業継承・中核人材育成・当社及びグループ子会社の経営意思決定への参加機会の拡大による実戦を通じた次世代経営幹部の育成・当社オリジナル人材教育研修の拡充による経営理念の浸透及び主体的に価値創出に挑戦する人材の育成④社会貢献・すべてのステークホルダーの期待に応え、持続可能な社会に貢献するサステナビリティ経営の推進・国内外での理系人材及び光学人材育成のための教育支援活動や医療・介護分野向け自社製品の開発・寄贈活動 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、経営理念の下、中長期経営方針に基づき、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題を、以下の項目と認識しており、重点的に取り組んでまいります。
これらの取り組みにより企業価値の更なる向上を目指してまいります。
＜重点取り組み事項＞①営業・マーケティングの強化最先端の研究開発分野や技術革新の激しい産業分野の市場ニーズに対応するため、積極的な国内外の有力光学展示会への出展や「光ソリューション・カンパニー」ならではの提案営業によるお客様との良好な信頼関係の構築を推進いたします。
又、グローバル・ウェブカタログ・システムやSNSを活用した動画による製品紹介、オンラインを活用したフォーラム・セミナー開催等によるお客様とのコミュニティの構築、お客様の属性情報等のデータを活用した情報提供等を推進し、「OptoSigma」ブランドの認知度向上とグローバルマーケットでのニーズの把握と需要創出に努めております。
又、最先端の光技術の研究開発を行っている大学や研究機関等との長年に亘る信頼関係の下、当社グループの国内外のネットワークを生かした産官学の連携・協働による最先端の光技術の知の融合に取り組み、光技術の新たな可能性を広げる様々なプロジェクトにも参画しております。
最近では、成長産業分野の企業とのコラボレーションによる製品企画・開発も推進しており、光技術を活用した社会課題の解決のための光ソリューションの創出に努めております。
②ものづくり力の強化当社グループの競争力の源泉は、創業から一貫して培ってきた光学製造、機械加工、電気設計、ソフトウェア開発、システムアップ等の中核技術の融合により「光ソリューション」提案を生み出す、企画開発と生産技術が織りなす「ものづくり力」にあります。
「光ソリューション・カンパニー」である当社グループだからこそ可能な、商品企画・開発から試作、検証、量産までを一貫してご提案するワンストップサービスで、競合他社との差別化を図ってまいります。
既存製品については、機能性や操作性等のユーザビリティの向上による高付加価値化を推進いたします。
特に、光学モジュールや光学ユニット製品、光学装置までをワンストップで生産可能な当社の技術優位性を生かした光ソリューション提案によって差別化された価値の提供に注力してまいります。
又、有力な研究機関や産業分野民間企業とのネットワークを生かした連携・協働によって、最先端の技術・情報・ノウハウを駆使した、オリジナリティのある新製品の企画・開発に取り組んでおります。
その他、当社グループのネットワークを活用して国内外のサプライヤーや生産協力工場等のサプライチェーンの多様化を図ることで、安定供給とコスト低減を実現するレジリエントなサプライチェーンの構築に取り組んでおります。
③経営管理体制の強化当社グループは、サステナビリティを中長期の企業価値向上の最重要ポイントと位置付け、「サステナビリティ基本方針」「コーポレートガバナンス基本方針」「シグマ光機行動規範」の下、今後の経営環境の変化に応じた適切な経営管理体制の強化に努め、環境や社会に配慮しながら、適切かつ誠実に企業活動を推進してまいります。
又、「光産業を通じ、社会に貢献します」という当社経営理念の下、当社が社会に貢献し続けるための重要な項目「マテリアリティ」の実現に向けた取り組みにより、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの利益に適う経営を行ってまいります。
今後の先行きが不透明な経営環境の下、経営基盤の強化と更なる事業成長のため、ITシステムや生産設備の導入・構築を進め、各事業部門の業務の省力化・合理化による生産性の向上とコスト低減を推進してまいります。
又、人的資本投資の拡充を図り、次世代を担う優秀な人材の育成・確保のため、採用活動の多様化や社員の能力の開発・向上のための人材育成制度や人事評価制度の改善等を積極的に行ってまいります。
同時に、社員エンゲージメントの向上、ワークライフバランスを実現するための就業環境も整備いたします。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
（１）サステナビリティに関する取り組み①サステナビリティに関する考え方　当社グループは、「光産業を通じ、社会に貢献します」という経営理念の下、当社の中核技術である光技術を通じて社会課題や環境課題 への取り組みを推進しており、「暮らし」や「いのち」を支える価値ある光ソリューションを提供し、持続可能な社会価値を創造することを目指しております。
その実現に向けて、当社グループは、「光ソリューション・カンパニー」としてすべてのステークホルダーから信頼され、かつ持続的に企業価値を向上させることを目的として、「サステナビリティ基本方針」「シグマ光機行動規範」を定めております。
この基本方針・行動規範の下、当社が社会に貢献し続けるための重要な項目「マテリアリティ」の実現を通じて、社会課題の解決と持続可能な社会の実現に貢献していくことを目指して、適切かつ誠実な企業活動を推進しております。
■マテリアリティ　シグマ光機グループにとってのマテリアリティ（重要項目）とは、シグマ光機グループが持続的に社会に貢献し続けるための重要な項目です。
社会環境の変化及びステークホルダーからの期待や、当社グループの事業状況及び経営陣や従業員の想い等、２つの軸で課題を分析し、サステナビリティに関するマテリアリティの優先順位を決定いたしました。
本マテリアリティは、当社グループの事業戦略の中核に据えており、現場の活動とも深くつながっております。
Noマテリアリティ取り組み１社会課題を解決する付加価値の高い製品の提供・ソリューション提案力の強化（生産・販売・技術の連携）・顧客ニーズ探索力＆深化力の強化（販売・技術）・Q・C・D＋R＋S＋Q※を満たす柔軟な生産体制の構築（生産）２社会に信頼され持続的に成長する経営基盤の構築・コーポレートガバナンスの強化・リスクマネジメント/コンプライアンスの徹底・サプライチェーンマネジメントの強化３人材を活かし働きがいのある組織と風土の醸成・従業員エクスペリエンスの向上・従業員の安全と健康の確保・人権の尊重・多様性の推進４気候変動に配慮した地球環境の保全への取り組み・気候変動への取り組み・環境に配慮した製品・技術開発・環境保全活動５人と暮らしを豊かにする持続可能な社会基盤の構築・社会課題解決への取り組み推進（医療・介護・ウェルネス）・光学人材・理系人材の育成（教育機関との連携推進）・地域社会との調和※Quality（品質）、Cost（費用）、Delivery（納期）、Response（レスポンス）、 Service（サービス）、Quantity（量）の頭文字。
②ガバナンス　当社グループは、サステナビリティ経営を推進するため、経営幹部（常勤取締役、執行役員、グループ会社経営陣、各本部長並びに各部門長）により構成される経営会議の配下に、経営企画部門を事務局とするサステナビリティ委員会を設置しております。
サステナビリティ委員会は、当社グループ全体のサステナビリティ経営を推進する役割を担い、気候変動に係るリスクや環境課題及び人権や多様性等の社会課題、環境や社会に配慮しながら長期的な企業価値の向上を目指す経済課題等、サステナビリティ経営に関わる対応方針の討議及び具体的な企画の立案や実行管理等を進め、活動状況を経営会議に報告しております。
又、同じく経営会議の配下にある危機管理委員会及びコンプライアンス委員会と連携をとっております。
重要な意思決定事項については、サステナビリティ委員会や各委員会からの報告を踏まえて、取締役会で更なる審議を行った上、意思決定及び監督を行っております。
③リスク管理　当社グループは、リスク管理体制の構築及び維持を図るとともに、サステナビリティに係るリスクを含むすべての事業リスクの予防・極小化に向け、経営会議の配下に、代表取締役社長を委員長とし、管理本部を事務局とする危機管理委員会並びにコンプライアンス委員会を設置しております。
危機管理委員会は、四半期に１回、必要に応じては臨時に開催しており、当社グループ全体を対象にした事業リスクの抽出・評価・モニタリングを行っております。
重要課題については、危機管理委員会で報告、協議、決定を行い、協議内容を経営会議へ報告しております。
経営会議で協議・承認された内容は、取締役会による監督体制の下、当社グループ戦略に反映され、事業活動を通して対応しております。
その他、事業リスクに関する個別のテーマについては、それぞれのテーマに関わる各担当部門が業務執行及び財産に係るリスクを認識・把握するとともに、管理部門を中心として組織横断的なリスクへの対応を図っております。
（２）人的資本経営に関する取り組み人的資本経営に関する取り組みにつきましては、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等」に記載のとおりです。
戦略 （２）人的資本経営に関する取り組み人的資本経営に関する取り組みにつきましては、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等」に記載のとおりです。
指標及び目標 （２）人的資本経営に関する取り組み人的資本経営に関する取り組みにつきましては、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等」に記載のとおりです。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （２）人的資本経営に関する取り組み人的資本経営に関する取り組みにつきましては、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等」に記載のとおりです。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 （２）人的資本経営に関する取り組み人的資本経営に関する取り組みにつきましては、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等」に記載のとおりです。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
　　①主要事業のビジネスモデルに関わるリスク　多品種の規格品をカタログ販売しており、お客様の注文に合わせてタイムリーに納品するために、光学基本機器製品、自動応用製品、光学素子・薄膜製品におきましては、需要予測に基づく計画生産を行っているため相当数の在庫を保有しております。
しかしながら、環境基準や事業環境等の急激な変化により、それらの在庫に欠品が生じお客様の需要にタイムリーに対応できない事案、又はそれらの在庫評価等に重要な影響を与える事案が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
　　②新製品開発に関わるリスク　有力な研究機関や産業分野民間企業とのネットワークを生かした連携・協働により、お客様ニーズをいち早く取り入れた新製品企画・開発を実施して安定的な収益の確保に取り組んでまいります。
しかしながら、技術動向や市場変化の実態と予測との間に差異が生じる等、お客様ニーズにマッチした魅力ある新製品を開発することができない場合は、当社グループの将来の成長性・収益性に重要な影響を与える可能性があります。
　 ③価格競争に関わるリスク　多品種の規格品をカタログ販売しておりますが、市場の成熟化や産業構造の変化、為替問題等により、国内外の競合他社との間において価格競争が激化する可能性があります。
今後、従来製品のコモディティー化の進行や競合他社による低価格戦略、海外の低価格製品の国内流入等によって急激な価格下落が起こった場合や、エネルギー価格や原材料・部品の調達価格の高騰等が発生した場合、また当社の製品価格へのコスト転嫁等が適切にされなかった場合は、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
　 ④海外における事業活動に関わるリスク　米国及び中国に生産販売子会社、フランス及びシンガポールに販売子会社を設立し、海外マーケットに進出しております。
これら進出先の予期しない政情・経済の変動や法律規制の変更、テロ等の社会的混乱、災害等による社会的インフラの障害、人材の採用困難又は流出のリスク等により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
　 ⑤知的財産権に関わるリスク　当社グループが提供する製品は、特許権を含む知的財産権の管理を徹底しております。
しかしながら、国内外で事業を展開しているため、競合他社等から当社の保有する知的財産権に関する侵害を受ける可能性があります。
又、当社が製品開発・生産を行う際には、他社が保有する知的財産権を侵害しないように細心の注意を払っておりますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害しているとの主張を受けた場合、係争に発展する等、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
　 ⑥製造物責任に関わるリスク　当社グループが提供する製品は、徹底した品質管理の下、生産しております。
しかしながら、製品の品質や安全性において重大な瑕疵が発生した場合、その瑕疵に起因した損害賠償の発生や製品品質への信頼の低下等を招き、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
なお、不測の事態への備えとして、製造物賠償責任保険への加入を行っております。
　 ⑦情報漏洩等に関わるリスク　技術情報等の重要な情報に加え、カタログ販売を主要な営業形態としている関係上、多くの取引先及びお客様の取引情報を扱っております。
しかしながら、万が一これらの情報が流出した場合、当社グループの企業価値を毀損するだけでなく、経済的損失につながり当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
　 ⑧人材の確保に関わるリスク　当社グループが提供する製品は、非常に高度な光学技術と、機械加工、電気設計、ソフト開発、システムアップ等の中核技術を融合してワンストップでご提供することで、競合他社との差別化を図っており、専門性の高い熟練した技術やナレッジ、ノウハウを有した人材の確保が重要となります。
そのため、新卒採用活動を強化し長期的な人材育成を進めると同時に、中途採用等も積極的に実施しています。
又、中堅・若手社員や女性社員向けの教育研修制度の拡充や働き甲斐のある人事評価制度の構築、当社グループ間の活発な人材交流等も行い、安定的な人材の確保に取り組んでおります。
しかしながら、少子高齢化等による人手不足や魅力的な雇用環境を構築できずに必要な人材を確保できなかった場合、当社の製品の品質や業務のレベルの悪化等の発生により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
　 ⑨自然災害等に関わるリスク　地震・火災・洪水・感染症等の自然災害への対策には十分注意を払っておりますが、開発・生産拠点及び取引先等の事業活動が停止した場合、又、それらの災害に起因して電力・通信・交通等の社会的インフラに問題が生じたことで事業活動が中断した場合、生産や出荷に遅延が生じる恐れがあり、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
自然災害により当社開発・生産拠点及び取引先等が被災し事業活動の停止の長期化が発生した場合、当社生産活動の制限による製品納品遅延やそれらに起因した受注機会の減少等が想定されます。
又、感染症による感染拡大及び長期化が発生した場合、当社販売人員の移動制限による受注機会の減少や、当社従業員の集団的な感染症罹患に起因した製品納品遅延等が想定される等、当社グループの業績と財務状態に影響を与える可能性があります。
当社グループにおいては、お客様、取引先様及び従業員の安全を第一に考えており、危機管理委員会によるリスク管理体制のもと、事業継続計画に基づいた対策を講じて、事業活動への影響の低減を図っております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー等の状況の概要は以下のとおりであります。
①経営成績の状況　当連結会計年度における世界経済は、米国は個人消費を中心に底堅く推移し、欧州も緩やかな持ち直しが見られる等、総じて回復基調で推移いたしました。
一方、米国の通商政策を巡る動向や、各国の金融政策に伴う為替や物価の変動、中東地域における地政学的リスクの高まり等による原材料価格やエネルギー価格の変動等、依然として不透明感が強い状況が続きました。
当社グループにおいては、国内外の大学・官公庁等の研究開発分野向け及び産業分野向けにおける光学要素部品・システム製品を中心に事業を展開した結果、特定顧客及び特定業界向けの業績依存度は低いながらも、電子部品・半導体関連のエレクトロニクス業界の業況の影響を受ける形で推移いたしました。
海外地域向けの需要は、米国地域及び中国地域等の産業分野を中心に回復基調で推移したとともに、東南アジア地域では大学・官公庁等の研究開発分野向けは量子関連分野等を中心に底堅く推移いたしました。
このような経営環境の中、特注対応力を押し出した積極的な光ソリューション提案営業の展開の強化等を進めてまいりました。
当期における売上高については、第３四半期までは厳しい環境の影響を受けて前年を下回る水準で推移する中で、第４四半期から持ち直しましたが、通期では前年同期の業績にわずかに届かない結果となりました。
営業利益は、持続的な事業拡大に向けた人的投資や設備投資等による人件費及び減価償却費等が増加いたしましたが、価格改定により販売単価が改善した他、グローバル生産体制の強化による供給力の向上や、継続的な業務効率化等による費用削減等に取り組んだ結果、前年同期比で増加いたしました。
その結果、売上高114億３千９百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益11億７千９百万円（前年同期比4.3％増）、経常利益13億４百万円（前年同期比2.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億３千１百万円（前年同期比15.7％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
イ．要素部品事業当事業においては、光学基本機器製品では、2025年１月実施した価格改定の効果が当期を通じて得られたとともに、海外地域向け及びエレクトロニクス分野向けの製造装置・検査装置への組み込み用途のステージ等が堅調に推移いたしました。
又、自動応用製品では、バイオ業界向けにおける一部の大口顧客向けの在庫調整が解消され、バイオ顕微鏡用ステージが堅調に推移し、研究開発分野向け及びエレクトロニクス業界向けにおいて、調芯システムが好調に推移いたしました。
半面、光学素子・薄膜製品においては、海外地域向けの需要が回復基調で推移したこと等により球面レンズ等が堅調に推移いたしましたが、エレクトロニクス分野向けにおける一部の大口顧客向けの製造装置・検査装置への組込み用途のレンズやミラー等が停滞いたしました。
これら製品セグメント毎の概況により、全体として横ばいで推移いたしました。
その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は98億３千１百万円（前年同期比0.8％増）となり、営業利益は16億３千６百万円（前年同期比0.4％減）となりました。
ロ．システム製品事業当事業においては、エレクトロニクス業界向けにおける製造装置・検査装置への組込み用途の光学ユニット製品及び光学システム製品が総じて軟調に推移いたしました。
又、医療業界向けは、放射線測定関連の組立案件の需要が増加した半面、大型診断装置の組立案件の反動減等により、低調に推移いたしました。
その他、防衛業界向けの光学システム製品は堅調に推移いたしましたが、当事業セグメントは総じて軟調に推移いたしました。
その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は17億７百万円（前年同期比11.1％減）となり、営業利益は１億１千１百万円（前年同期比52.5％増）となりました。
②財政状態の状況（資産）　流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.6％増加し、123億７千１百万円となりました。
これは、現金及び預金が３億２千５百万円、売掛金が２億６千１百万円それぞれ増加しましたが、有価証券が４億３千万円減少したこと等によるものです。
　固定資産は、前連結会計年度末に比べて5.2％増加し、88億３千５百万円となりました。
これは、投資有価証券が５億６千５百万円増加しましたが、建物及び構築物が７千５百万円減少したこと等によるものです。
　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4.3％増加し、212億６百万円となりました。
（負債）　流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.3％減少し、17億１千６百万円となりました。
これは、買掛金が１億１千１百万円増加しましたが、未払法人税等が１億４千２百万円、短期借入金が９千８百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
　固定負債は、前連結会計年度末に比べて7.0％減少し、７億５千７百万円となりました。
これは、長期借入金が４千６百万円減少したこと等によるものです。
　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.8％減少し、24億７千４百万円となりました。
（純資産）　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.4％増加し、187億３千２百万円となりました。
　自己資本比率は、87.8％となりました。
③キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）の期末残高は36億７千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億９千４百万円の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は９億９百万円（前年同期比139.3％増）となりました。
これは、税金等調整前当期純利益12億５千１百万円、資金流出を伴わない減価償却費の計上４億５千７百万円でそれぞれ増加しましたが、法人税等の支払額５億２千３百万円、売上債権の増加２億１千２百万円でそれぞれ減少したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は２億４千８百万円（前年同期比40.6％減）となりました。
これは、資金運用の見直しに伴う有価証券の純減額５億円による増加がありましたが、投資有価証券の取得による支出５億円、有形・無形固定資産の取得による支出２億６千万円でそれぞれ減少したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は４億４千４百万円（前年同期比26.1％減）となりました。
これは、配当金の支払額２億９千６百万円、長期借入金の返済による支出１億５千４百万円でそれぞれ減少したこと等によるものです。
④生産、受注及び販売の実績イ．生産実績セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）要素部品事業9,770,77498.9システム製品事業1,628,43788.1合計11,399,21197.2　（注）金額は販売価格によって表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
ロ．受注実績　当社グループは需要予測に基づく見込生産をしておりますが、システム製品事業において受注生産を行っております。
セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）システム製品事業1,845,590106.8730,999123.8 ハ．販売実績セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）要素部品事業9,808,274100.8システム製品事業1,631,16088.4合計11,439,43498.8　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績の分析当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ１億４千万円減少し、114億３千９百万円となりました。
先行き不透明感の強い外部環境の中、特注対応力を押し出した積極的な光ソリューション提案営業の展開の強化等を進めた結果、第３四半期までは厳しい環境の影響を受けて前年を下回る水準で推移する中で、第４四半期から持ち直しましたが、通期では前年同期の業績にわずかに届かない結果となりました。
要素部品事業においては、光学基本機器製品は、全体的に海外地域向けの需要が回復基調で推移した他、一部の電子部品・半導体関連のエレクトロニクス業界向けの製造装置・検査装置への組み込み用途が堅調に推移いたしました。
自動応用製品は、バイオ業界向けにおける一部の大口顧客向けの在庫調整が解消され、顕微鏡用ステージが堅調に推移し、研究開発分野や電子部品・半導体関連のエレクトロニクス業界向けの調芯システムの需要が好調に推移いたしました。
光学素子・薄膜製品は、海外地域向けの需要が回復基調で推移したこと等により堅調に推移いたしましたが、電子部品・半導体関連のエレクトロニクス業界向けにおける一部の大口顧客向けの製造装置・検査装置への組込み用途の需要が停滞し、総じて軟調に推移いたしました。
その結果、前連結会計年度に比べ７千３百万円増加いたしました。
システム製品事業におきましては、エレクトロニクス業界向けにおける製造装置・検査装置への組込み用途の光学ユニット製品及び光学システム製品が総じて軟調に推移いたしました。
又、医療業界向けは、放射線測定関連の組立案件の需要が増加した半面、大型診断装置の組立案件の反動減等により、低調に推移いたしました。
その他、防衛業界向けの光学システム製品は堅調に推移いたしましたが、当事業セグメントは総じて軟調に推移いたしました。
その結果、前連結会計年度に比べ２億１千２百万円減少いたしました。
売上原価は、前連結会計年度に比べ２億９百万円減少し、70億４千５百万円となりました。
これは、持続的な事業拡大に向けた人的投資や新工場棟の稼働開始等により労務費及び減価償却費等が増加いたしましたが、価格改定により販売単価が改善した他、グローバル生産体制の強化による供給力の向上、生産技術や生産性の向上等による生産コストの削減等の売上原価の抑制に取り組んだ結果、売上原価率は前連結会計年度に比べ1.1ポイント減少した61.6％となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ１千９百万円増加し、32億１千４百万円となりました。
これは、昨年度に実施した米国子会社の拠点移動に伴う費用の剥落があった中、全社的な業務効率化等の費用削減活動に取り組みましたが、持続的な事業拡大に向けた人的投資及び研究開発投資等により人件費及び試験研究費等が増加した結果、売上高販売費及び一般管理費比率は前連結会計年度に比べ0.5ポイント増加した28.1％となりました。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ４千８百万円増加し、11億７千９百万円となり、売上高営業利益率は前連結会計年度に比べ0.5ポイント増加し10.3％となりました。
営業外損益は前連結会計年度に比べて１千２百万円減少し、１億２千５百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ３千５百万円増加し、13億４百万円となり、売上高経常利益率は前連結会計年度に比べ0.4ポイント増加し11.4％となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ１億５千４百万円減少し、８億３千１百万円となりました。
これは、前連結会計年度に計上した当社能登工場の増築等による県や市区町村からの補助金収入等の特別利益が剥落したこと等によるものです。
この結果、売上高当期純利益率は前連結会計年度に比べ1.2ポイント減少し、7.3％となりました。
ロ．財政状態の分析財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容　キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ロ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループの資金需要は、主に部材仕入、外注加工費、人件費及びその他の販売費及び一般管理費に係る資金、及び、生産設備の増強や更新等の設備投資、ソフトウエア投資等に係る資金であります。
これらの資金については、主に自己資金によっておりますが、金融機関からの借入により調達しているものもあります。
　金融機関からの資金調達については、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案した調達を実施しております。
　なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高36億７千９百万円に対し、有利子負債の残高は５千８百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループのレーザ関連製品を用いた光学技術の研究開発は、大学、大学付属研究所、国公立研究所（各省庁研究所）、国立研究開発法人を含む独立行政法人、民間企業の研究所や開発部門で盛んに行われております。
当社グループは、光学技術研究開発分野からの先端ニーズを反映した、研究開発には不可欠な光学基本機器製品、自動応用製品、光学素子・薄膜製品等のカタログ規格品及びその特注製品を要素部品として提供しております。
又、それらの研究開発分野で蓄積した総合技術力を駆使し、光学周辺機器の総合メーカとしてフラットパネルディスプレイ（FPD）・半導体等の産業分野に向けた計測、観察、加工用途向け製品や、通信分野関連の自動アライメントシステム、医療・ライフサイエンス・メディカルフォトニクス分野向け製品など幅広い種類の光学システム製品を提供しております。
　当社グループの研究開発は、主に技術本部が担当しておりますが、より付加価値の高い製品を創出するために、営業部門や生産部門、更には協力会社との連携強化を進めております。
　当連結会計年度における当社グループの事業セグメント別の研究開発費は、要素部品事業223百万円、システム製品事業139百万円となっており、主な研究開発の活動状況は、次のとおりであります。
　(1) 要素部品事業　光学基本機器製品においては、当社の主力製品である高耐久直動ステージのステンレス化およびリニューアル設計を実施し、耐食性、信頼性ならびに製品ラインアップの統一化を推進しました。
　自動応用製品においては、製造・検査装置の高精度化・小型化ニーズに対応するため、ガラススケール搭載フィードバックステージシステムの拡充に加え、アライメントシステム向けに圧電素子を用いたアクチュエータのクローズドループ制御化を推進し、ナノメートルオーダーの高精度位置決めを実現しました。
これらの取り組みにより、半導体、光学モジュールおよび電子デバイス分野における競争力向上に加え、量子技術をはじめとする基礎研究用途向け高精度調芯システムの展開強化を図りました。
　光学素子・薄膜製品では、量子技術や次世代レーザをはじめとする先端光学分野での需要拡大を見据え、中赤外域光学素子の開発を推進いたしました。
中赤外広帯域ビームスプリッター、全反射ミラー、高ODノッチフィルターなどの高機能光学素子の開発を通じて、量子計測、超高速分光および先端材料評価分野への対応力を強化し、製品ラインアップの拡充と中長期的な事業基盤の強化に取り組みました。
　
(2) システム製品事業　システムユニットおよび光学ユニットの製品化開発を継続するとともに、複合レンズの検査・測定技術ならびに評価装置の開発を推進しました。
研究用途向け生体顕微鏡では、オプション部品の刷新やユニットのモデルチェンジを実施し、広視野顕微鏡のアプリケーション拡張を通じてバイオイメージング研究分野への展開強化に取り組みました。
また、広視野複合レンズの性能評価システムおよび透過特性評価システムの開発を進めるとともに、製造工程での運用を通じて改良を重ね、生産技術の高度化と品質の安定化を推進しました。
　医療・ヘルスケア分野においては、医療機器開発に向けた基盤技術および要素技術の研究開発を継続するとともに、計測技術の高度化に取り組みました。
また、在宅医療・介護分野向け機器については、性能向上に加え、販売促進活動や市場展開を推進し、顧客ニーズの把握と市場浸透に努めました。
これらの研究開発および事業活動を通じて、先端研究分野から医療・ヘルスケア分野に至る幅広い市場ニーズへの対応力を強化するとともに、新製品の創出および事業領域の拡大に向けた技術基盤と事業基盤の充実を図りました。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループの当連結会計年度における設備投資は、271百万円であります。
その主なものは、要素部品事業において生産設備の増強及び更新を目的とした上海西格瑪光机有限公司及び当社における、機械及び装置の取得117百万円であります。
　なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループの当連結会計年度末における主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)投資不動産その他合計建物及び構築物土地(面積㎡)本社・日高工場(埼玉県日高市)要素部品事業システム製品事業生産研究設備販売及び事務設備816,319196,383755,817(16,811)－－(－)62,5551,831,076168能登工場(石川県羽咋郡 志賀町)要素部品事業生産研究設備479,877110,832101,325(19,053)－－(－)12,443704,47871技術センター(石川県白山市)要素部品事業生産研究設備437,19822,405340,409(9,744)－－(－)21,421821,43443厚生施設他－－1213,504291(0)42,59385,000(2,818)6,322147,72516東京本社ビル(東京都墨田区）（注）要素部品事業システム製品事業賃貸用不動産販売及び事務設備－－－(－)670,103950,000(979)－1,620,10392　（注）１．東京本社ビルは、主たる部分を賃貸に供しているため貸借対照表上「投資不動産」として表示しております。
２．上記の他、主要な賃借及びリース設備は、次のとおりであります。
事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容従業員数(人)土地・建物(㎡)年間賃借料及びリース料（千円）本社・日高工場（埼玉県日高市）要素部品事業システム製品事業生産研究設備及び販売・事務設備（賃借及びリース）1688,745.5419,402大阪支店（大阪市淀川区）要素部品事業販売設備（賃借）12312.3914,496 (2）在外子会社会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具無形固定資産(面積㎡)その他合計OptoSigma Corporation本社(米国カリフォルニア州)要素部品事業光学素子・薄膜製品生産設備及び要素部品の販売設備578,64697,147－36,536712,33038上海西格瑪光机有限公司（注）１本社(中国上海市)要素部品事業光学素子・薄膜製品及び光学基本機器の生産設備74,002331,40529,763(10,745)21,795456,96798　（注）１．上海西格瑪光机有限公司の無形固定資産は土地使用権であり、（　）内は土地使用権に係る面積であります。
２．上記の他、主要な賃借及びリース設備は、次のとおりであります。
会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容従業員数(人)土地・建物(㎡)年間賃借料及びリース料（千円）OptoSigma Corporation本社(米国カリフォルニア州)要素部品事業光学素子・薄膜製品生産設備及び要素部品の販売設備（賃借及びリース）382,606.12119,409
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等　　該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等　　該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動139,000,000
設備投資額、設備投資等の概要271,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況14
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,096,410
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は株式に係る配当の受領によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、政策保有株式については、保有先企業との取引関係の維持強化を通じて、当社の企業価値向上につながると考えられる場合、取締役会で決議を行った上で保有することがあります。
その場合は、管理本部において、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認し、保有目的の合理性と保有することによる関連収益及び便益又はリスクを取締役会で検証したうえで、保有の適否を決定しております。
なお、これらの政策保有株式については、保有の適否について定期的に検討及び報告を行い、取締役会において政策保有の意義が薄れたと判断した株式は順次売却を行うものとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式4105,396非上場株式以外の株式696,146 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額などに関する情報　　　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無(注４)株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社ＣＣＩグループ50,0005,000（目的）金融取引関係の維持・強化（効果）（注１）株式分割が行われたため保有株式数が増加しました。
（注２）無51,85024,775株式会社三井住友フィナンシャルグループ2,8352,835（目的）金融取引関係の維持・強化（効果）（注１）有16,49610,489株式会社りそなホールディングス6,0006,000（目的）金融取引関係の維持・強化（効果）（注１）有12,2377,677株式会社みずほフィナンシャルグループ540540（目的）金融取引関係の維持・強化（効果）（注１）無3,8852,161株式会社武蔵野銀行600200（目的）金融取引関係の維持・強化（効果）（注１）株式分割が行われたため保有株式数が増加しました。
（注３）有1,453653（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性については、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。
２．株式会社ＣＣＩグループは、2025年10月１日付で株式会社北國フィナンシャルホールディングスから商号を変更するとともに、同日付で普通株式１株を10株に分割しています。
当事業年度の株式数は当該株式分割後の株式数を記載しています。
３．株式会社武蔵野銀行は、2026年４月１日付で普通株式１株を３株に分割しています。
当事業年度の株式数は当該株式分割後の株式数を記載しています。
４．当社の株式の保有の有無は、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質保有株式数）を勘案して記載しています。
　　　みなし保有株式　　　　該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式1240,4241241,974 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－201,346 ④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社105,396,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社96,146,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社600
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,453,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社240,424,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社201,346,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社株式会社武蔵野銀行
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社（目的）金融取引関係の維持・強化（効果）（注１）株式分割が行われたため保有株式数が増加しました。
（注３）
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年５月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
浜松ホトニクス株式会社静岡県浜松市中央区市野町1126-11,00014.11
シグマ光機取引先持株会埼玉県日高市下高萩新田17-25077.16
光通信KK投資事業有限責任組合東京都豊島区西池袋1-4-104085.76
株式会社ツシマ岐阜県岐阜市茜部菱野4-1092283.23
シグマ光機従業員持株会埼玉県日高市下高萩新田17-22123.00
富国生命保険相互会社(常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区内幸町2-2-2(東京都中央区晴海1-8-12)2002.82
株式会社サンライズクリエート埼玉県鶴ヶ島市上広谷472-101482.09
株式会社埼玉りそな銀行埼玉県さいたま市浦和区常盤7-4-11281.80
杉山　大樹埼玉県川越市1101.56
株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内1-1-21101.55計－3,05443.12 （注）上記の他、自己株式が470千株あります。 （注）「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
株主数－金融機関10
株主数－金融商品取引業者26
株主数－外国法人等－個人20
株主数－外国法人等－個人以外39
株主数－個人その他5,813
株主数－その他の法人76
株主数－計5,984
氏名又は名称、大株主の状況株式会社三井住友銀行
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　　　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式612,234当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2026年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-12,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株） 発行済株式 普通株式7,552,628－－7,552,628 合計7,552,628－－7,552,628 自己株式 普通株式　（注）470,4506－470,456 合計470,4506－470,456（注）普通株式の自己株式の株式数の増加６株は、単元未満株式の買取りによる増加６株であります。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年８月24日シグマ光機株式会社 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小松　亮一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士江口　慎太郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシグマ光機株式会社の2025年６月１日から2026年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シグマ光機株式会社及び連結子会社の2026年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産に含まれる規格品並びにその製造に使用される仕掛品、原材料及び貯蔵品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表の【注記事項】
（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価に記載のとおり、会社は2026年５月31日現在、連結貸借対照表において、商品及び製品1,166,259千円、仕掛品544,508千円、原材料及び貯蔵品1,457,433千円をそれぞれ計上している。
これらは、主にカタログ販売される規格品並びにその製造に使用される仕掛品、原材料及び貯蔵品（以下、「規格品等」という。
）であり、多くの品目数が含まれており、金額的にも重要である。
　規格品等の評価は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合には当該正味売却価額まで簿価を切り下げている。
また、期末において算出される品目ごとの回転期間が一定の閾値を超える場合には、規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって連結貸借対照表価額としている。
　ただし、会社が生産、販売する規格品等は時の経過に伴う品質的な劣化や陳腐化はほとんど発生せず、各規格品等の特性により販売の頻度が異なることから、画一的な割合で帳簿価額を切り下げず、将来の販売予測を考慮して個別に評価を行う場合がある。
将来の販売予測は、過去の一定期間の品目ごとの販売実績や会社が策定した販売計画などに基づき見積もられるため、規格品等の評価には経営者の判断が伴う。
また、回転期間及び簿価切下額の算定は過去の受払実績及び在庫数量・金額を基にITシステムで計算しているため、ITシステムの計算ロジックや正確性の検証が必要である。
　以上から、当監査法人は、規格品等の評価が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は棚卸資産に含まれる規格品等の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
・　棚卸資産の評価に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
また、当監査法人のIT専門家とともに、棚卸資産の評価に関連するITシステムのシステム開発やデータ管理などのIT全般統制の整備及び運用状況を評価した。
・　会社が採用している評価の方法が販売の実態を適切に反映しているか確かめるために、営業部門及び生産部門の責任者への質問を実施するとともに、規格品等の生産・販売状況と簿価切下額との整合性を確かめた。
・　前期末の連結貸借対照表に計上された規格品等について、前期の販売計画と当期の販売実績及び前期末の帳簿価額と実際の販売価額を比較することにより、当該規格品等に対して経営者が行う見積りの不確実性の程度を評価した。
・　将来の販売予測を考慮して個別に評価する規格品等について、当該規格品等の過去の販売実績との比較分析を行うとともに、将来の販売予測に関する経営者及び営業部門への質問を実施し、その合理性を確かめた。
・　ITシステムにより自動化された棚卸資産の簿価切下額の計算結果に対して、以下の点について当監査法人のIT専門家とともに検討した。
・　棚卸資産の回転期間及び簿価切下額の計算ロジックが会社の基準に従って設定されているかどうか検証した。
・　回転期間及び簿価切下額の計算結果について、再計算を実施した。
・　上記の回転期間の計算の基となる受払データについて、データフローを把握するとともに、全ての在庫が抽出対象となっているか抽出条件を確かめるとともに、サンプリングによる証憑突合を実施し、網羅性、正確性を検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、シグマ光機株式会社の2026年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、シグマ光機株式会社が2026年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産に含まれる規格品並びにその製造に使用される仕掛品、原材料及び貯蔵品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表の【注記事項】
（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価に記載のとおり、会社は2026年５月31日現在、連結貸借対照表において、商品及び製品1,166,259千円、仕掛品544,508千円、原材料及び貯蔵品1,457,433千円をそれぞれ計上している。
これらは、主にカタログ販売される規格品並びにその製造に使用される仕掛品、原材料及び貯蔵品（以下、「規格品等」という。
）であり、多くの品目数が含まれており、金額的にも重要である。
　規格品等の評価は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合には当該正味売却価額まで簿価を切り下げている。
また、期末において算出される品目ごとの回転期間が一定の閾値を超える場合には、規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって連結貸借対照表価額としている。
　ただし、会社が生産、販売する規格品等は時の経過に伴う品質的な劣化や陳腐化はほとんど発生せず、各規格品等の特性により販売の頻度が異なることから、画一的な割合で帳簿価額を切り下げず、将来の販売予測を考慮して個別に評価を行う場合がある。
将来の販売予測は、過去の一定期間の品目ごとの販売実績や会社が策定した販売計画などに基づき見積もられるため、規格品等の評価には経営者の判断が伴う。
また、回転期間及び簿価切下額の算定は過去の受払実績及び在庫数量・金額を基にITシステムで計算しているため、ITシステムの計算ロジックや正確性の検証が必要である。
　以上から、当監査法人は、規格品等の評価が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は棚卸資産に含まれる規格品等の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
・　棚卸資産の評価に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
また、当監査法人のIT専門家とともに、棚卸資産の評価に関連するITシステムのシステム開発やデータ管理などのIT全般統制の整備及び運用状況を評価した。
・　会社が採用している評価の方法が販売の実態を適切に反映しているか確かめるために、営業部門及び生産部門の責任者への質問を実施するとともに、規格品等の生産・販売状況と簿価切下額との整合性を確かめた。
・　前期末の連結貸借対照表に計上された規格品等について、前期の販売計画と当期の販売実績及び前期末の帳簿価額と実際の販売価額を比較することにより、当該規格品等に対して経営者が行う見積りの不確実性の程度を評価した。
・　将来の販売予測を考慮して個別に評価する規格品等について、当該規格品等の過去の販売実績との比較分析を行うとともに、将来の販売予測に関する経営者及び営業部門への質問を実施し、その合理性を確かめた。
・　ITシステムにより自動化された棚卸資産の簿価切下額の計算結果に対して、以下の点について当監査法人のIT専門家とともに検討した。
・　棚卸資産の回転期間及び簿価切下額の計算ロジックが会社の基準に従って設定されているかどうか検証した。
・　回転期間及び簿価切下額の計算結果について、再計算を実施した。
・　上記の回転期間の計算の基となる受払データについて、データフローを把握するとともに、全ての在庫が抽出対象となっているか抽出条件を確かめるとともに、サンプリングによる証憑突合を実施し、網羅性、正確性を検討した。