財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-08-19 |
| 英訳名、表紙 | Sansan, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長／CEO 寺田 親弘 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区桜丘町1番1号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－6758－0033(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | 2 【沿革】 年月概要2007年6月名刺管理サービスを提供することを目的として、東京都新宿区市谷田町にて、三三株式会社(現Sansan株式会社)を設立2007年9月「Link Knowledge」(現営業AXサービス「Sansan」)を提供開始2008年10月本社を東京都千代田区四番町に移転2010年11月本社を東京都千代田区九段南に移転2012年2月名刺アプリ「Eight」を提供開始2013年4月第三者割当増資により約5億円を調達2013年8月「Link Knowledge」を「Sansan」に名称変更2013年8月「Sansan」のテレビCM第1弾「面識アリ」篇を放送開始2014年3月本社を東京都渋谷区神宮前に移転し、商号をSansan株式会社へ変更2014年5月第三者割当増資により約14億円を調達2015年10月シンガポールに子会社Sansan Global Pte. Ltd.(現連結子会社)を設立2016年1月第三者割当増資により約20億円を調達2017年7月第三者割当増資により約42億円を調達2018年12月第三者割当増資により約30億円を調達2019年6月東京証券取引所マザーズに上場し、公募による募集株式発行により約21億円を調達2019年7月第三者割当増資により約47億円を調達2020年5月経理AXサービス「Bill One」を提供開始2021年1月東京証券取引所市場第一部への上場市場変更2022年1月契約AXサービス「Contract One」を提供開始2022年4月東京証券取引所プライム市場へ移行2023年3月クリエイティブサーベイ株式会社(現ナインアウト株式会社)(現連結子会社)を子会社化2023年4月フィリピンに子会社Sansan Global Development Center, Inc.(現連結子会社)を設立2023年6月株式会社言語理解研究所(現連結子会社)を子会社化2024年4月タイに子会社Sansan Global (Thailand) Co., Ltd.(現連結子会社)を設立2026年1月株式会社イードア(現Eightキャリア株式会社)(現連結子会社)を子会社化 |
| 事業の内容 | 3 【事業の内容】 当社グループは、事業の種類別にSansan／Bill One事業、Eight事業の2つを報告セグメントとしており、当連結会計年度末における連結子会社は7社となっています。 なお、報告セグメント外の僅少なその他のサービスはその他に計上しています。 当社グループは、「出会いからイノベーションを生み出す」というミッションの下、「ビジネスインフラになる」というビジョンを掲げています。 この実現に向け、クラウドソフトウエアにテクノロジーと人力オペレーションを組み合わせ、名刺、請求書、契約書といった企業活動の中で発生する非定型かつアナログな情報を高精度にデータ化し、業務プロセスの効率化や高度なデータ活用を可能とする、働き方を変えるAXサービスを提供しています。 具体的には、営業AXサービス「Sansan」や経理AXサービス「Bill One」等を展開するSansan／Bill One事業と、名刺アプリ「Eight」を基盤にBtoCサービスとBtoBサービスを展開するEight事業を運営しています。 なお、次の2つの事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 (1) Sansan／Bill One事業Sansan／Bill One事業では、営業AXサービス「Sansan」や経理AXサービス「Bill One」等を法人向けに展開しています。 ① 「Sansan」「Sansan」は、「名刺データベースが、収益を最大化する」をコンセプトに、企業が有するさまざまな接点情報と企業情報とを組み合わせることでユーザーならではの独自のデータベースを構築し、そのデータ活用を通じて企業の売上拡大とコスト削減に寄与するサービスです。 ユーザーは、「Sansan」上で接点がある企業だけでなく、接点がない企業も含めた330万件以上の企業情報を閲覧できます。 また、名刺に加え、メールやウェブサイト経由の問い合わせ情報、オンライン会議の履歴等、顧客とのさまざまな接点情報を「Sansan」上に蓄積・統合し、可視化することが可能です。 このような企業情報や接点情報を、AIを活用した機能と組み合わせることで、より高度な営業戦略の立案や実行が可能となり、組織全体の営業成果の最大化につなげることができます。 料金モデルとしては、使用可能な機能に応じて、「Lite」「Standard」「Advanced」の3つのエディションを設けており、AIを活用した機能については「Standard」に搭載しています。 料金については、全社員での利用を前提とした基本プランを軸に、企業規模や用途に応じて算出されるライセンス費用に、スキャナのレンタル料等を加算したものが月額利用料となります。 また、サービス導入時には、紙で保管している大量の名刺のデータ化や導入支援等の付加サービスを有料で提供しています。 ② 「Bill One」「Bill One」は、「『なくせる』をつくり、全社の働き方を変える」をコンセプトに、請求書や経費精算、債権管理といった証憑を伴う全社的な業務プロセスを効率化し、月次決算を加速させ、組織全体の生産性向上に寄与するサービスです。 主要サービスである「Bill One請求書受領」は、紙やPDF等のさまざまな形式で届く全ての請求書をクラウド上で一元管理できるようにし、請求書関連業務の効率化と経営の意思決定スピードの向上を支援します。 紙の請求書は、「Bill One」のスキャン代行センターが代理で受領し、短時間で正確にデータ化します。 また、PDF等の請求書は、メール等で「Bill One」が受領した後に、同じくデータ化します。 請求書情報は検索性の高いデータベースで一元管理され、コストの可視化やコントロール、営業機会の創出、将来的な収益機会の最大化等にもつなげることができます。 また、会計システム等の他社サービスとの連携も可能です。 AIの活用により機能を充実するとともに、法人カード「Bill Oneビジネスカード」を活用した経費精算サービス「Bill One経費」や、リアルタイムでの請求情報の可視化と債権管理業務の効率化を実現する「Bill One債権管理」を提供する等、さまざまな価値提供を通じて企業の経理業務を支援しています。 料金モデルとしては、使用可能な機能に応じて、「Lite」「Standard」「Advanced」の3つのエディションを設けています。 「Bill One請求書受領」については、AIを活用した機能を「Standard」に搭載しており、専用コンサルタントによる導入支援等が含まれる初期費用と、請求書のデータ化枚数を基に算出される月額費用とで構成されます。 ③ その他その他には、契約AXサービス「Contract One」と、グループ会社のナインアウト株式会社の業績が計上されています。 「Contract One」は、「契約データベースが、利益を守る」をコンセプトに、紙やPDF、電子等のあらゆる形式の契約書を一元管理できるデータベースを構築し、契約条件のコントロールを可能にするサービスです。 また、ナインアウト社は、主に顧客との接点を営業機会に変えるAIインターフェース「Ask One」を提供しています。 (2) Eight事業Eight事業は名刺アプリ「Eight」を基盤に、BtoCサービスとBtoBサービスを提供しています。 「Eight」は、企業ではなく、個人ユーザーを主体とする名刺アプリであり、デジタル名刺の交換や名刺の管理といった基本機能を無料で提供しています。 ユーザーは、まず自分の名刺をスキャンすることで、正確な肩書き等が反映された自身のページを「Eight」上に作成することができます。 次に、名刺交換をした相手の名刺をスキャンすることで、名刺情報が正確にデータ化され、クラウド上で管理、検索が可能となります。 また、「Eight」上でつながった相手の名刺に変更があった場合には通知が届くため、相手の近況情報を取得することができます。 ビジネスモデルとしては、個人(BtoC)及び企業(BtoB)の双方に対して、有料サービスを提供しています。 BtoCサービスでは、名刺管理のプレミアム機能が利用可能な「Eightプレミアム」を提供しています。 BtoBサービスでは、主には、「Eight」ユーザーを集客し、出展企業からの出展料を得るビジネスイベントのほか、中小企業向け名刺管理サービス「Eight Team」、採用関連サービス「Eight Career Design」を提供しています。 |
| 関係会社の状況 | 4 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) Sansan Global Pte. Ltd.シンガポール5,620千シンガポールドルSansan／Bill One事業100.0当社プロダクトの営業及びマーケティング業務の代行役員の兼任ありSansan Global Development Center, Inc.フィリピン10,000千フィリピンペソSansan／Bill One事業100.0当社プロダクトの開発役員の兼任ありSansan Global (Thailand) Co., Ltd.タイ10,000千タイバーツSansan／Bill One事業100.0当社プロダクトに係る各種コンサルティング業務役員の兼任ありナインアウト株式会社(注4）（注5）東京都港区100百万円Sansan／Bill One事業100.0－株式会社言語理解研究所徳島県徳島市58百万円その他65.8－Eightキャリア株式会社(注6)東京都渋谷区35百万円Eight事業100.0－その他1社 (注) 1．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。 2．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。 3．当社は、2026年4月1日付で、前連結会計年度において連結子会社であったログミー株式会社の全株式を譲渡したため、連結子会社から除外しています。 4. 当社は、2025年7月31日付で、ナインアウト株式会社の株式を追加取得しました。 この結果、当社の同社に対する議決権の所有割合は63.1％から100.0％に増加しています。 5. 債務超過会社であり2026年5月期時点での債務超過額は168百万円です。 6. 当社は、2026年1月30日付で、株式会社イードアの株式を取得し、当社の連結子会社としました。 また、同年5月12日付で同社は、Eightキャリア株式会社に商号変更しました。 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2026年５月31日現在セグメントの名称従業員数(人)Sansan／Bill One事業1,767(690)Eight事業272(47)報告セグメント計2,039(737)全社(共通)297(46)合計2,336(783) (注) １．従業員数は就業人員(契約社員を含む。 )であり、臨時雇用者数(アルバイトを含む。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。 ２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業セグメントに区分できない部門及び管理部門に所属しているものです。 (2) 提出会社の状況2026年５月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(百万円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)2,077(771)32.13.48.13.8 セグメントの名称従業員数(人)Sansan／Bill One事業1,601(683)Eight事業221(45)報告セグメント計1,822(728)全社(共通)255(43)合計2,077(771) (注) １．従業員数は就業人員(契約社員を含む。 )であり、臨時雇用者数(アルバイトを含む。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。 ２．平均年間給与は、当社正社員を対象とし、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 ３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業セグメントに区分できない部門及び管理部門に所属しているものです。 (3) 労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されていませんが、労使関係は円滑に推移しています。 (4) 使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容当社は、使用人等に対する新株予約権を付与しています。 当該新株予約権の内容については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載しています。 (5) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注３)全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者14.280.253.181.152.1 (注) １.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。 ２.「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ３．男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を算出しています。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | 1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りです。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、企業理念において「出会いからイノベーションを生み出す」というミッションの下、「ビジネスインフラになる」というビジョンを掲げています。 このミッション、ビジョンの実現に向けて、人や企業との出会いをビジネスチャンスにつなげる、働き方を変えるAXサービスを展開しており、これらの事業活動の推進が社会課題の解決に寄与し、ひいては当社グループの株主価値及び企業価値の最大化につながるものと考えています。 (2) 重視する経営指標と中期財務方針2027年5月期から2029年5月期の中期財務方針として、売上高と調整後営業利益(注1)の成長の両立を掲げています。 最重要の経営指標である売上高については、当該期間の年平均成長率(CAGR)の方針を16％から20％としています。 また、調整後営業利益については、各事業の売上高成長に向けた投資を行いながらも高成長を継続させ、2029年5月期における調整後営業利益率の方針は25％から30％としています。 (注) 1．調整後営業利益：営業利益＋株式報酬関連費用＋企業結合に伴い生じた費用(のれん償却額及び無形固定資産の償却費) (3) 中長期的な経営戦略当社グループの事業には次のような特徴があり、これらに基づいて中長期的な経営戦略を立案しています。 ① AIの普及を成長の追い風とする事業構造当社グループは、営業・経理・法務等における日々の業務課題の解決を目的としたサービスを提供しており、顧客企業の業務生産性向上に貢献しています。 これらのサービスは、利用過程で顧客との接点情報や契約における合意事項、請求内容といった企業固有の一次情報を、正確なビジネスデータとして構造化・蓄積することを特徴としています。 当社グループでは、企業が生成AIの価値を最大限引き出すには、自社固有のデータが極めて重要であると捉えています。 したがって、当社グループが提供する各サービスは、日々の業務生産性の向上に留まらず、生成AIを活用するためのビジネスデータ基盤として機能し得る点に、構造的な優位性があると考えています。 ② 広大な市場機会と主要サービスにおける高い市場シェアAI関連投資が世界的に拡大する中、AIを活用したグローバルでの業務改革市場は、2025年の約0.4兆ドルから2030年には約1.7兆ドルの規模に達する見通しとされています（注2）。 日本国内においても、AIによる業務プロセスの効率化や高度化に向けた企業の需要が高まっており、AIシステム市場は2024年の1.3兆円から2029年には4.1兆円規模へ拡大すると予測されています（注3）。 また、当社グループのサービスが取り扱う名刺や請求書、契約書といった書類は、現在でも紙のままで日常的に利用されている機会が多く、業務効率化や有効活用の余地が大きく残されています。 各サービスの潜在市場について、「Sansan」は法人向け名刺管理サービス市場においてNo.1の売上高シェア(85.8％)(注4)を有していますが、日本国内の総労働人口を対象として捉えた場合、2026年5月期末における「Sansan」利用者数の割合は約5％(注5)に留まっており、広大な開拓余地が残されていると考えています。 次に、「Bill One」では、クラウド請求書受領サービス市場においてNo.１の売上高シェア(49.0％)(注6)を獲得していますが、2026年5月期末における利用企業カバー率は、日本国内の企業の1％未満(注5)に過ぎないため、広大な開拓余地が存在していると考えています。 (注) 2．「Artificial Intelligence (AI) In Digital Transformation Global Market Report 2026」（The Business Research Company）3．国内AIシステム市場予測（IDC Japan調査） 4．「営業支援DXにおける名刺管理サービスの最新動向2026」（2026年1月シード・プランニング調査）5．分母となる国内の総企業数及び従業者数は、総務省統計「令和3年経済センサス活動調査」を基に算出6．デロイトトーマツミック経済研究所「高成長が続くクラウド請求書受領サービス市場」（ミックITリポート2025年12月号） ③ アナログ情報のデータ化精度99.9％を実現する仕組みとテクノロジー当社グループの各サービスにおけるアナログ情報のデータ化精度は、サービスの本質的な品質や競争力に資するものであり、99.9％のデータ化精度を実現する仕組みとテクノロジーを有していることが事業共通の強みです。 当社グループでは、機械学習等によって日々進化するテクノロジーと人力の組み合わせによってアナログ情報をデータ化しており、創業以来、名刺をはじめとする膨大なアナログ情報をデータ化してきたことで、大量の情報を正確かつ効率的にデータ化できる体制を確立しています。 この技術力と独自の仕組みが競争力の源泉であり、サービスの品質や競争力の向上に向けて、新技術の開発やオペレーションの改善を追求しています。 また、現在では、独自に開発した生成AIを活用することで、オペレーションのさらなる効率化に取り組んでいます。 ④ 高い安定性を誇る財務・収益モデル主要サービスにおける課金モデルは、継続収入が見込めるサブスクリプション(月額課金)が中心となっています。 また、サービスの月次解約率は直近12か月平均で1％未満に留まっており、契約当たり売上高の拡大に努めることで、顧客LTV(ライフタイムバリュー)の最大化を推進しやすいことから、継続的な事業成長が見込める、高い安定性を誇るモデルであると捉えています。 具体的な当社グループの経営戦略は、以下の通りです。 (ⅰ)Sansan／Bill One事業の成長「Sansan」や「Bill One」「Contract One」は、業種や業態を問わず幅広い企業を対象とするサービスであり、今後も大きな顧客開拓余地があります。 各サービスにおいては、提供価値の拡大に向けて生成AIを活用した機能の拡充を行うとともに、営業体制の強化を通じて、新規顧客獲得や既存顧客の利用拡大を推進し、さらなる成長を目指します。 (ⅱ)Eight事業の成長多数の登録ユーザーを有する「Eight」のネットワークを活用し、ビジネスイベントや採用関連サービス等のBtoBサービスのマネタイズを強化することで、さらなる成長を目指します。 (ⅲ)M&Aの活用グループ各社の企業価値向上に向けた施策を推進するとともに、当社グループが保有するリソースやノウハウを有効活用することで、シナジーの創出に取り組みます。 また、M&Aの活用は重要な成長戦略の1つに位置付けており、今後も積極的な検討を進めます。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記の経営戦略を進めるに当たって、当社グループの対処すべき主な課題は以下の通りです。 ① 優秀な人材の採用・育成と多様性の確保当社グループの持続的な成長のためには、多岐にわたる経歴を持つ優秀な人材を採用し、営業体制や開発体制、管理体制等を整備していくことが重要であると捉えています。 当社グループの企業理念や事業内容に共感した優秀な人材が、高い意欲を持って働ける環境や仕組みを構築しながら、人材の多様性確保を進めていきます。 また、生成AIの急速な普及という環境変化を踏まえ、AIを前提とした組織開発を重要な経営戦略として位置付けており、AI活用と人材戦略を一体で推進しています。 ② セキュリティリスクに対する管理体制の継続的な強化当社グループは、提供サービスを通じて個人情報をはじめとした重要な情報資産を多く取り扱っているため、情報管理体制を継続的に強化していくことが重要であると考えています。 現在においても、情報セキュリティ方針や個人情報保護方針等を策定した上で、情報資産を厳重に管理する等、情報保護については万全の注意を払っています。 加えて、生成AIの急速な普及を踏まえ、社内AI利用ガイドラインを策定し全役職員へ周知することで、AI利用に伴う情報漏洩リスクや誤情報リスクへの対応を強化しています。 今後も社内体制や管理方法の強化、整備を行っていきます。 ③ 技術力の強化アナログ情報を正確にデータ化する技術は、当社グループの競争力の源泉であり、さまざまなサービスの成長を支える共通基盤でもあることから、継続的な改善、強化が重要であると考えています。 これまで独自で開発したさまざまな技術と、人の力を組み合わせることで高品質のデータ化を実現してきましたが、現在では独自に開発した生成AIを組み合わせることで、さらなる効率化に取り組んでいます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | 2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次の通りです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) サステナビリティ全般への取り組み当社グループは、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献することが持続可能な社会の構築に寄与し、ひいては当社グループの持続的な成長や企業価値の向上につながるものと考えており、事業環境や経営状況、事業ステージといったさまざまな要素を考慮した上で、全てのステークホルダーとの協働や連携を通じてサステナビリティの実現に向けた活動を推進することとしています。 このような考えの下、国際ガイドラインやステークホルダーの視点を参考に重要課題候補を抽出し、社会と経営双方にとっての重要性を取締役会が評価した上で、事業と親和性の高い社会課題を重要課題(マテリアリティ)として特定し、経営戦略に反映しています。 2022年8月や2023年8月の取締役会での決議を経て、2030年5月期における長期目標と連動した取り組みを推進しています。 重要課題の特定プロセス(ⅰ) 重要課題候補の選定SASB(Sustainability Accounting Standards Board)スタンダードやSDGs(持続的な開発目標)におけるゴール、ターゲットといった国際ガイドラインや原則に加え、業界動向やESG評価機関の観点も参照し、当社グループとの関連性が高い課題を洗い出します。 また、当社取締役や機関投資家との議論等を通じて、外部視点と経営視点の双方から重要課題候補を選定します。 (ⅱ) 課題の重要性評価(ⅰ)で選定した各課題について、「持続可能社会を実現する上での社会(ステークホルダー)にとっての重要性」と、「当社グループがビジョンの達成や事業成長を実現する上での重要性」の2軸で評価を実施します。 評価は当社の全取締役が個別に行い、専門性と多様な視点を取り入れながら、課題の優先順位を可視化します。 (ⅲ) 取締役会での議論・決議(ⅱ)での評価結果について、取締役会で議論、審議を行い、重要課題を特定します。 特定した重要課題に関連する内容は、マテリアリティオーナーである取締役の下で戦略的な取り組みに反映されます。 2022年8月の取締役会において、5つの分野に整理される10の重要課題を特定した上で、2023年8月の取締役会にて、2030年5月期における長期的な定量目標を策定しました。 5つの重要分野と10の重要課題重要分野(1)セキュリティと利便性の両立利便性を確保した上で、全従業員を対象としたデータプライバシーの保護や情報セキュリティ対策を講じ、安全性の高いサービス提供を安定的に行います。 重要課題1．安全かつ安定的なインフラサービスの提供2．データプライバシーの保護と情報セキュリティの徹底 (2)革新的なAXサービスで働き方を変革ビジネスインフラになるべく、当社の強みであるデータ化技術を活用し、社会・経済の生産性を大きく向上させる革新的なAXサービスの開発及び提供に取り組みます。 重要課題3．生産性向上に寄与するAXサービスの推進4．革新的なビジネスインフラの創造(3)人材の多様性を尊重し、イノベーションを生み出す出会いの力でビジネスの課題解決につながるイノベーションを生み出すため、多様性に富んだ全ての人材が活躍できる機会の創出や環境の整備を推進します。 重要課題5．人材の採用・育成・活躍推進6．ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進(4)急速な事業成長を支える強固な経営基盤の確立コーポレートガバナンスの強化やコンプライアンスの徹底により、事業成長を支える経営基盤の強化を推進します。 重要課題7．コーポレートガバナンスの強化8．コンプライアンスの徹底(5)事業活動を通じた自然環境の保全 AXの推進やペーパーレス化の支援、環境に配慮したサービスの導入等、事業活動を通じて気候変動問題への対応に取り組むことで、自然環境の保全を推進します。 重要課題9．気候変動問題への対応10．自然資源の効率的活用 ① ガバナンス当社グループが特定した重要課題それぞれに対して当社取締役を責任者(マテリアリティオーナー)として設定し、その監督の下で対応方針や取り組み内容を検討する会議を年2回開催しています。 本検討内容を含むサステナビリティの実現に資する事項については、毎年取締役会が報告を受けて監督しており、重要事項については、取締役会で審議し、決定しています。 マテリアリティオーナーとの会議重要分野責任者(マテリアリティオーナー)主な議題(1) セキュリティと利便性の両立取締役／執行役員／CISO／DPO塩見 賢治·プライバシーポリシーの改定検討·サイバーセキュリティの現状認識と課題 (2) 革新的なAXサービスで働き方を変革取締役／執行役員／COO 富岡 圭·ユーザー数拡大の見通し·アナログ業務のデジタル化促進における課題(3) 人材の多様性を尊重し、イノベーションを生み出す取締役／執行役員／CHRO／CAXO 大間 祐太·AI活用の進展を踏まえた人材戦略に関する課題 整理·新卒採用・人材育成に関する現状分析·リファラル採用の促進に関する課題整理·ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン推進のための施策検討(4) 急速な事業成長を支える強固な経営基盤の確立取締役／執行役員／CFO 橋本 宗之·取締役報酬制度の現状認識と課題整理·取締役会及び指名報酬諮問委員会の構成·コンプライアンス体制や関連方針、研修内容に関する開示の推進(5) 事業活動を通じた自然環境の保全代表取締役社長／CEO／CPO 寺田 親弘·ペーパーレス機能利用件数の見通し·GHG排出量の削減及びカーボンニュートラルに向けた施策 ② 戦略当社グループでは、特定した5つの重要分野と10の課題について、マテリアリティオーナーである取締役が責任を持って各種取り組みを推進しています。 各分野ともにリスクと機会、それらのビジネスモデル・バリューチェーンへの影響と財務的影響について分析を行い、その結果は、2030年5月期における目標達成のための施策に反映しています。 なお、財務的影響については、リスクの発現が不確実であること及び複数の要因が複合的に関与するため、影響額の区分識別が困難であることから、現時点では定量的情報を提供していません。 重要分野 ビジネスモデル・バリューチェーンへの影響財務的影響(1) セキュリティと利便性の両立リスク顧客の重要な情報資産を扱うサービスを提供しているため、自然災害や不正アクセス、内部の過失等によって、個人情報の漏洩、システム障害等が発生した場合、顧客の信頼喪失や法的リスクにつながる可能性があります。 また、さまざまな機能追加等に伴い、より高度な情報セキュリティ対応が求められる可能性があります。 ·信頼性の低下による売上高の減少·情報漏洩・システム障害による損害賠償や復旧対応費用の発生機会高度な情報セキュリティ対策の下で、利便性と安全性の両立を実現した信頼性の高いサービスを提供することで、顧客基盤の拡大や利用継続率の向上につながる可能性があります。 また、法令遵守やプライバシー保護への対応が先進的であることがレピュテーションの向上につながり、新規顧客獲得に寄与する可能性があります。 ·信頼性の向上による売上高の拡大 (2) 革新的なAXサービスで働き方を変革リスク技術トレンドの変化や顧客ニーズへの対応が遅れた場合、当社グループの提供サービスが競争力を喪失し、顧客の離脱やサービスの陳腐化を招くおそれがあります。 また、当社サービスの利用による業務生産性の向上効果が十分に発揮されない場合、新規顧客の獲得や既存顧客の利用継続判断に影響を与えるおそれがあります。 ·競争力の低下による売上高の減少·技術革新対応のための開発費用の増加機会働き方の変革や生産性向上につながる革新的なサービスや機能を提供することで、各サービスの社会的価値が高まり、さらなる事業成長につながる可能性があります。 また、当社グループのサービスが社会や企業の基盤として機能する状態となれば、より持続的な成長実現につながる可能性があります。 ·サービス価値の向上による売上高の拡大 重要分野 ビジネスモデル・バリューチェーンへの影響財務的影響(3) 人材の多様性を尊重し、イノベーションを生み出すリスク多様性の受容や包摂的な組織文化の醸成が不十分であった場合、人材の定着率が低下し、組織の生産性や創造性が損なわれるおそれがあります。 また、従業員エンゲージメントの低下は退職者の増加を招き、採用及び育成コストが上昇するおそれがあります。 加えて、各種ハラスメント等への対応が不十分な場合、レピュテーションリスクが顕在化するおそれがあります。 ·開発力低下による売上高の減少·採用及び育成費用の増加 機会多様性に富んだ人材が活躍する環境を整備することで、創造的なイノベーションの創出や多様な顧客ニーズへの対応が可能となり、当社の競争力が向上する可能性があります。 また、従業員エンゲージメントを維持・向上させることで、それぞれの人材が強みを発揮できる組織風土が醸成され、優秀な人材のさらなる獲得につながる可能性があります。 ·新規サービスの創出による売上高の拡大·採用及び育成費用の減少(4) 急速な事業成長を支える強固な経営基盤の確立リスク事業の急成長に伴い、ガバナンス体制や内部統制の整備が追いつかない場合、不適切な意思決定や法令違反等が発生し、当社の事業運営や社会的信用に深刻な影響を及ぼすおそれがあります。 また、組織の急拡大に伴い、コンプライアンスに対する意識の浸透が十分でない場合、内部統制の実効性が低下する可能性があります。 ·信頼毀損による売上高の減少·コンプライアンス違反に伴う対応費用の発生 機会適切なガバナンス体制の構築は、迅速かつ的確な意思決定等を支える強固で盤石な経営基盤となり、事業の持続的な成長につながる可能性があります。 また、ガバナンス体制の透明性と信頼性の確保は、さまざまなステークホルダーとの建設的な対話につながり、中長期的な企業価値向上に寄与する可能性があります。 ·信頼性向上による売上高の拡大·透明性の向上による安定的な資金調達基盤の確保(5) 事業活動を通じた自然環境の保全リスク脱炭素や循環経済等への対応が不十分な場合、顧客や投資家をはじめとしたステークホルダーからの評価が悪化し、各サービスの競争力の低下につながるおそれがあります。 また、気候変動対策に関連する費用が上昇するおそれがあります。 ·信頼性の低下による売上高の減少·エネルギー関連費用の増加機会環境負荷の軽減につながるサービスや機能を提供することで、当社サービスに対する顧客からの選好が高まり、さらなる事業成長につながる可能性があります。 また、適切な気候変動対策に取り組むことで、将来における費用削減につながり、当社の利益率向上に寄与する可能性があります。 ·新規需要獲得による売上高の拡大·エネルギー関連費用の減少 ③ リスク管理当社グループでは、サステナビリティ対応におけるリスクについては、経営や事業に重大な影響を及ぼす可能性があるリスクと同義あるいは密接な関係にあると捉えており、分析や把握については、全社的なリスク管理の一環として実施しています。 リスク等の内容については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しています。 ④ 指標及び目標当社グループでは、サステナビリティ上の重要課題に関する評価指標及び2030年5月期における目標を次の通り定め、進捗をモニタリングしています。 重要分野重要課題評価指標及び2030年5月期目標当連結会計年度前連結会計年度比(1)1．安全かつ安定的なインフラサービスの提供重大なインシデント発生件数：0件0件－2．データプライバシーの保護と情報セキュリティの徹底個人情報保護士取得率：80％以上の維持87.6％△3.0pt (2)3．生産性向上に寄与するAXサービスの推進当社サービスでのアナログ情報のデータ化件数：5億件3.2億件＋19.7％4．革新的なビジネスインフラの創造当社サービス利用者数：2,000万人1,129万人＋15.2％(3)5．人材の採用・育成・活躍推進リファラル採用比率：35％Unipos投稿率：80％10.0％50.9％△2.1pt△8.6pt6．ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進女性管理職比率：30％以上女性従業員比率：45％以上19.9％36.2％△0.3pt△0.8pt(4)7．コーポレートガバナンスの強化女性取締役比率：30％以上20.0％－8．コンプライアンスの徹底重大なコンプライアンス違反件数：0件コンプライアンス関連の研修受講率：100％0件100％－－(5)9．気候変動問題への対応スコープ1+2：カーボンニュートラル166t-CO2△56.0％10．自然資源の効率的活用当社サービスにおけるペーパーレス機能の利用件数：1.2億件0.3億件＋33.0％ (注) 1．連結実績の算定に必要な数値実績の把握が現状困難なため、当社単体の実績を集計しており、当連結会計年度時点で当社グループの事業範囲の96.0％(連結売上高に占める単体売上高の割合)をカバーしています。 2．個人情報保護士は、一般財団法人全日本情報学習振興協会が設定する資格の称号です。 3．当社サービスに関する実績は、「Sansan」「Bill One」「Contract One」「Eight」における該当実績を集計しています。 4. Uniposは、Unipos株式会社が提供するピアボーナス®を軸とするサービスです。 5．女性管理職比率の算出範囲に、課長職より1つ下位の職階も含めています。 6．スコープ1は、当社が所有するオフィスや設備において直接排出されたGHG排出量を集計しています。 スコープ2は、各オフィスにて購入した電力や熱エネルギー等の使用を通じて間接的に排出されたGHG排出量を集計しています。 (2) 気候変動課題への取り組み当社グループでは、気候変動問題に関して、適切な体制の下で事業上のリスクや機会を把握・監督し、課題への対応力を高めていくことは、安定的な経済発展や生活の基盤確保等を目指して低炭素経済への移行を進める上で、極めて重要な取り組みであると捉えています。 このような考え方の下、当社は気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)が公表する提言に賛同を表明しており、当該枠組みに基づく開示を以下の通り、行っています。 ① ガバナンス気候変動課題への取り組みについては、代表取締役／CEOの監督の下、IR・サステナビリティ推進部及び財務経理部がシナリオ分析をはじめとする気候変動に係るリスク・機会の評価及び対応策の検討を行うとともに、GHG排出量の実績及びカーボンニュートラルに向けた取り組みの進捗状況を半期毎に取りまとめています。 これらの内容を含む気候変動に係る各種指標や事業上のリスク、機会といった事項は、取締役会が毎年報告を受け、監督しており、事業戦略や計画は、当該重要事項を考慮した上で決定しています。 ② 戦略当社グループでは、気候変動がもたらすリスクと機会を経営戦略上の重要な要素として捉えており、気候変動に対する対応力・適応力を高めることが、持続的な事業成長の前提となるものと認識しています。 このような考え方の下、当社グループでは、優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）として「気候変動問題への対応」を特定しており、その分析においては、主にIPCCの共有社会経済経路・代表的濃度経路といったシナリオを利用し、気温上昇を1.5℃(SSP1-1.9)や2℃未満(SSP1-2.6)に抑えた事業環境のほか、4℃上昇(SSP5-8.5)が生じた事業環境を分析しています。 その上で特定した事業上のリスク、機会及び対応策は下表の通りです。 なお、分析の対象期間として、現在から2026年中までを短期、2030年までを中期、2050年までを長期として設定し、当社グループの全事業を対象範囲としています。 また、利益影響度は、年間10億円未満の場合を小、10億円以上30億円未満の場合を中、30億円以上の場合を大として表示しています。 (ⅰ)リスクの特定種類シナリオ分析リスクの内容発現時期利益影響度(年間)対応策移行リスク市場紙資源からのデジタル移行1.5℃／2℃未満社会全体で環境保護意識が高まり、紙資源を使用した各種ビジネスツールの利用が漸次的に減少し、デジタル情報やツールの利用が拡大する紙の名刺や請求書、契約書等をデータ化し、生産性の向上を実現する当社サービスの一部機能の活用頻度や重要性が低下する中期小デジタル情報の活用を主軸とした利便性の高い機能を拡充し、プラットフォームとしての価値を向上させることで、アナログ情報のデータ化による価値と同等以上の付加価値を提供する4℃紙資源からのデジタル移行は緩やかだが、災害やパンデミック等への対応として、デジタル情報やツールへのニーズは維持される小クリーンエネルギーの利用1.5℃／2℃未満クリーンエネルギーの利用に対する社会要請や需要が拡大し、各種エネルギー価格が高騰するほか、温暖化によって情報通信設備の冷却負荷が増加するSaaS型のビジネスモデルを中心に事業展開する当社にとって必要不可欠なサーバー価格や電力等の各種エネルギー価格が上昇し、営業費用が増加する中・長期小～中サーバーや電力をはじめとした必要資源・資材の調達先を適正化することでコスト削減に努めるほか、省エネの実施によって効率を向上させ、エネルギー使用量を削減する4℃クリーンエネルギー移行が進まないため、発電コストは比較的低位で推移するが、猛暑による冷房需要で一部のコストが上昇する小法規制炭素税率の上昇1.5℃／2℃未満多くの国や地域においてGHG排出量に対する各種規制が強化されるほか、カーボンプライシングとして新たに炭素税や高い税率が導入される税金負担額をはじめ、カーボンオフセットのための非化石証書やクレジットの購入費用が増加する中・長期小再生可能エネルギーの利用拡大や、省エネの実施によるエネルギー効率の向上等によって、税金負担額やカーボンオフセットに係る費用を削減する4℃GHG排出量に対する制度的対応や社会受容が十分に進展せず、カーボンプライシングとしての炭素税や税率は緩やかな上昇に留まる小 種類シナリオ分析リスクの内容発現時期利益影響度(年間)対応策物理的リスク急性自然災害の増加1.5℃／2℃未満自然災害の発生が緩やかに増加する利用するサーバーや、紙の請求書等のデータ化を担う拠点が浸水し、サービス提供が停止するほか、当社が保管するサービス利用企業の書類の汚損が発生し、サービス価値が低下する中・長期小～中事業継続計画(BCP)の一環として、複数サーバーの利用によるシステムの冗長化、サービス運営上の重要拠点の分散化や緊急時用のマニュアル整備等を行うことで、自然災害時におけるサービスの継続性を確保する4℃大きな被害につながる集中豪雨や洪水といった自然災害が激甚化かつ頻発化する小～大 (ⅱ)機会の特定種類シナリオ分析機会の内容発現時期利益影響度(年間)対応策製品／サービス紙資源からのデジタル移行1.5℃／2℃未満社会全体で環境保護意識が高まり、紙資源の使用を抑制するサービスへの需要が拡大するほか、業務効率化を目的としたデジタル情報やツールの導入ニーズが急速に拡大するデジタル情報の活用によってさまざまな業務フローの効率化を実現しながら、紙の利用抑制にもつながる機能を備えた当社の各種AXサービスに対する需要が拡大する中・長期小～大デジタル情報の活用を主軸とした利便性の高い機能を拡充し、ユーザーへの提供価値を向上させるほか、営業やマーケティング活動を強化し、さらなる需要を喚起する4℃社会全体の環境保護意識が限定的な水準に留まり、企業の行動も業務効率化を目的とした範囲に限られる中で、デジタル情報やツールに対するニーズの拡大は緩やかに推移する小 ③ リスク管理当社グループでは、各領域の管掌取締役とIR・サステナビリティ推進部及び財務経理部との協議の下でシナリオ分析を行い、気候変動に関する事業上のリスクと機会を特定し、重要性の評価や利益影響度の算出、対応策の検討を行っています。 当該事項は年次で取締役会に報告され、取締役会は、これらリスクや対応策といった重要事項を考慮した上で、事業戦略や計画を決定しています。 また、気候変動に関する重要なリスクは、内部監査等で実施する全社的なリスク分析の結果と統合し、管理しています。 ④ 指標及び目標当社グループでは、気候変動に関する評価指標としてGHG排出量を選定しており、当連結会計年度における実績は下表の通りです。 また、スコープ1及びスコープ2の削減目標として、2030年までのカーボンニュートラルの実現を掲げており、目標の達成に向けて、クリーンエネルギーの活用をはじめとしたさまざまな施策について取り組んでいます。 当連結会計年度は、2024年11月に再生可能エネルギー由来電力を供給するオフィスへ移転したこと等により、スコープ1及びスコープ2の合計排出量が大幅減少しました。 また、スコープ3の削減目標の設定についても、さまざまな内部・外部要因等を踏まえて、総合的な検討を進めています。 項目単位当連結会計年度前連結会計年度比スコープ1t-CO20－スコープ2(ロケーション基準)t-CO2164△55.9％スコープ2(マーケット基準)t-CO2166△56.0％スコープ1＋2(マーケット基準)t-CO2166△71.1％スコープ3t-CO234,101△20.3％スコープ1＋2＋3(マーケット基準)t-CO234,267△21.0％スコープ1＋2＋3 GHG排出量原単位(売上高当たり)t-CO2／億円156.9+57.5％ (注) 1．連結実績の算定に必要な数値実績の把握が現状困難なため、当社単体の実績を集計しており、当連結会計年度時点で当社グループの事業範囲の96.0％(連結売上高に占める単体売上高の割合)をカバーしています。 2．スコープ1は、当社が所有するオフィスや設備において直接排出されたGHG排出量を集計しています。 スコープ2は、各オフィスにて購入した電力や熱エネルギー等の使用を通じて間接的に排出されたGHG排出量を集計しています。 スコープ3は、スコープ1及びスコープ2以外のバリューチェーン全体(カテゴリ1から15まで)におけるGHG排出量を集計しています。 算出方法や対象とする範囲の精緻化に伴い、過去数値を更新しています。 (3) 人的資本に関する取り組み① ガバナンス当社グループは、生成AIの急速な普及という環境変化を踏まえ、AIを前提とした組織開発を重要な経営戦略として位置付け、AI活用と人材戦略を一体で推進しており、人事領域とAI推進領域を統合的に管掌する取締役／執行役員／CHRO／CAXO（Chief AI Transformation Officer）が責任を担っています。 CHRO／CAXO直下には、採用・育成・組織開発・制度設計・労務を担う人事部門と、社内全体のAI活用を推進する部門が連携して人材戦略を実行しています。 また、各事業部にはHRBP（Human Resource Business Partner）を配置しており、事業の戦略的要請と人事機能を結びつける体制としています。 本検討内容を含む人的資本に関する取り組みについては、定期的に取締役会が報告を受けて監督しており、重要事項については、取締役会で審議し、決定しています。 取締役会への報告においては、主要KPIの進捗状況、採用・育成・ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン等の重点施策の実施状況及び中長期目標に対する現状評価を定期的に共有しており、必要に応じて人材戦略の見直しや追加投資の判断を行っています。 また、指名報酬諮問委員会においても、人材戦略に関連する経営幹部の育成・後継者計画について審議しています。 ② 戦略当社グループでは、持続的な事業成長や新しい価値創出を実現していく上で、人材を最も重要な経営資本の1つに位置付けており、人材の多様性を受け入れ、多岐にわたる経歴をもつ1人ひとりが高い意欲を持って働ける環境を整備することが重要であると捉えています。 このような考え方の下、当社グループでは、優先的に取り組むべき重要課題として「人材の採用・育成・活躍推進」及び「ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの推進」を特定しており、以下の5つの領域で取り組みを行っています。 また、当社グループは、第20期から第22期にかけての中期財務方針を新たに策定し、売上高と調整後営業利益の成長の両立を掲げています。 この方針を実現するためには、優秀な人材の確保及びAIを活用した業務変革の推進による生産性向上が、持続的な事業成長を実現する上で重要な経営課題であると考えています。 こうした経営戦略上の要請を踏まえ、当社グループでは、将来の事業成長を担う人材を継続的に確保・育成するため、採用から育成、配置及び登用までのタレントパイプライン（将来の事業成長を担う人材を継続的に確保・育成する仕組み）を構築し、その実現に向けた取り組みの1つとして、新卒採用を積極的に推進しているほか、人材獲得競争力の維持・向上を図るため、処遇の継続的な見直しを行っています。 (ⅰ) 優秀な人材の採用重要な成長戦略の一環として継続的に人材採用を強化しており、当連結会計年度末の連結従業員数は2,336名となり、開発や営業、バックオフィス等のさまざまな組織は多様な経歴をもった人材で構成されています。 採用においては、高い専門性やスキルに加えて、当社グループの企業理念に共感するミッションドリブンな姿勢を重視しており、この方針に基づき、主に以下の取り組みを実施しています。 名称内容新卒採用の推進AIを前提とした環境で学び、早期から高い付加価値を発揮することが期待される人材を継続的に確保するため、新卒採用を積極的に推進しています。 インターンシップ等を通じて入社前から相互理解を深め、当社グループの企業理念に共感する多様な人材の獲得に取り組んでいます。 リファラル採用の推進当社グループでは、ミッションやビジョン、バリューズといった企業理念と、自らのありたい姿が合致する人材ほど、入社後に活躍できる可能性が高いと考えています。 この考えに基づき、リファラル採用を重視しており、採用者紹介のインセンティブ制度や、社内のデジタルサイネージでの事例共有を通じて、全社で取り組みを強化しています。 HRBP(Human Resource Business Partner)組織の設置各事業部にHRBPを配置し、採用計画の立案から面接、内定者フォローまでを一貫して支援しています。 現場と連携した体制により、人材要件の精緻化と早期の立ち上がりを実現しています。 (ⅱ) 人材の育成・活躍推進従業員1人ひとりの自律的な成長を促し、その能力を最大限に発揮できる環境を整備することで、組織全体の成果向上と新たな価値創出へつなげることを目的として、主に以下の取り組みを行っています。 名称内容ミッショングレード制度の採用人事制度として「ミッショングレード制度」を採用し、業務上の権限や責任、処遇等を等級によって定めています。 この等級は、これまでの実績だけではなく、今後の期待値に応じて決定することで、個人の成長にレバレッジをかけています。 OKR(Objectives and Key Results)と360度評価人事評価では、四半期毎に組織で設定するOKR(Objectives and Key Results)に基づき、個人の組織への貢献度を評価しています。 また、半期毎に360度評価を実施することで、直属の上長だけでなく、業務上関わりのある同僚や他部門の関係者からのフィードバックも総合的に反映しています。 これにより、従業員の成長促進と組織全体のパフォーマンス向上につなげています。 SCOP(Sansan Culture Onboarding Program)新入社員を対象に、初期研修プログラム「SCOP」を実施しています。 配属後半年間にわたり、月1回の理念対話機会を設け、組織文化への理解と早期定着を支援しています。 TOPGUN(新卒社員向けの成果型研修)総合職の新卒社員を対象に、入社後約半年間の成果型研修「TOPGUN」を実施しています。 チーム単位で実際のビジネス課題に取り組み、戦略立案から商談、クロージング、サポートまでを自ら遂行することで、実務力と当事者意識を早期に醸成します。 事業部門の従業員がマネージャーとして伴走し、企業カルチャーや業務理解の定着も支援します。 カタチ議論企業理念について全従業員で議論する機会を設けており、会社の価値観や文化に向き合うことは、個人の成長や生産性向上の観点で重要な機会となっています。 コーチャ・キャリトーク社内の有資格者による1on1コーチング「コーチャ」と、キャリア課題に専門的に向き合う面談制度「キャリトーク」を通じて、個人の内省と行動変容を支援しています。 これにより、従業員の自律性を高め、成長実感の醸成と中長期的なキャリア形成を後押ししています。 生成AI活用プログラム全従業員を対象とした生成AI活用のためのオンボーディングプログラムを通じて、業務での活用事例の共有や、各部署での活用支援を実施する等、全職種におけるAI活用の定着と業務効率化を推進しています。 強マッチキャリアサマリや性格診断結果に基づき、従業員同士が自身の強みや行動特性を共有できる制度「強マッチ」を導入しています。 各従業員の強みは人材管理システム上で可視化・共有され、部門を超えたコミュニケーションの活性化やマネジメント精度の向上、適材適所の配置の強化に寄与しています。 Uniposピアボーナス®を軸とする全従業員参加型のプラットフォームを活用し、社内における称賛事例を可視化することで、会社文化の浸透や従業員のエンゲージメント向上を図っています。 エンゲージメントサーベイ月に1回、正社員、契約社員に対してエンゲージメントサーベイを実施し、回答の分析結果をセルフマネジメントや組織マネジメント、全社的な社内制度・施策の立案等に活用しています。 ヨリアイ社内の交流を促進し、新しいアイデアやコラボレーションを生み出すことを目的に、飲食費補助制度「ヨリアイ」を導入しています。 オフィス内でのドリンク無償提供やチーム単位の飲食費補助等を通じて、多様なコミュニケーションの場を創出しています。 (ⅲ) ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進当社グループが対象とする市場はあらゆる業種・業態の企業であり、顧客課題を理解し解決するためには、多様なバックグラウンドを持つ人材が組織に不可欠であると考えています。 経歴や性別、年齢や文化的背景といった特定の属性にかかわらず、優秀な人材を積極的に採用・登用する方針の下、全ての従業員に公平な評価と登用の機会を設けています。 毎期のモニタリングを通じて、特定の属性に依存しないフェアな評価運用を維持し、多様なロールモデルを創出してキャリアパスを示す取り組みを強化していきます。 また、出産や育児、介護等のライフイベントとキャリアの両立を目的とした支援を提供しています。 こうした公平な機会を前提としつつ、性別・国籍・障がいの有無等、属性毎に固有の課題にも配慮した支援に取り組んでいます。 a. 女性の活躍推進女性の活躍支援として、月経・PMS等の女性特有の健康課題に対し、低用量ピルの処方費用の補助や医師による相談窓口を通じて、心身の不調や不安の軽減を支援しています。 また、女性社員向けのキャリア支援コミュニティ「We（Women's Empowerment）」や、社外の女性リーダーから個別にキャリア相談・助言の機会を得られる外部プログラムを通じて、ロールモデルの紹介、学習機会の提供を行い、社内外におけるネットワークの醸成や、管理職登用の後押しをすることで、多様なキャリア形成を支援しています。 b. 外国籍従業員の活躍推進 海外での積極的な事業展開を志向する上で、外国籍をもつ従業員の採用を強化しており、海外拠点における外国籍従業員と日本国内における日本国籍従業員との交流機会を創出し、コミュニケーションを活性化させることで、多様性を受け入れながらミッションを実現していく企業風土の醸成に努めています。 c. 障がい者雇用 障がい者雇用については、当社サービスの「Sansan」「Bill One」「Contract One」のデータ化業務等を通じた、事業に直結した役割を担っています。 障がいの特性に配慮したオンボーディングプログラムの拡充を通じて、障がい者の就労機会と活躍機会の拡大に取り組んでいます。 （ⅳ） 労働安全衛生と健康従業員が安心して健康に働ける環境の整備に取り組んでいます。 全ての従業員が心身ともに健康であり、安心して能力やパフォーマンスを発揮し続けることができる環境を整備できるよう、法令の遵守、健康障害防止策の実施、健康保持増進のための各種施策の導入や運営に取り組んでいます。 （ⅴ） 人権日本国内はもとより世界でのビジネス展開・拡大を志向する上で、人権の尊重は極めて重要な要素であると捉えています。 当社グループでは、人権尊重の取り組みを推進する指針として人権に関する基本方針を取締役会の承認の下、制定し、その内容を役職員に周知するとともに、当社ウェブサイトにて公表しています。 ③ リスク管理当社グループでは、人的資本に関するリスク等については、経営や事業に重大な影響を及ぼす可能性があるリスク等と同義あるいは密接な関係にあると捉えており、分析や把握については、全社的なリスク管理の一環として実施しています。 リスク等の内容については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しています。 ④ 指標及び目標当社グループでは、人的資本に関する取り組みについて、主には次の通り評価指標を定め、進捗をモニタリングしています。 また、一部の指標については、2030年5月期における目標を設定しています。 重要課題評価指標(2030年5月期目標)当連結会計年度前連結会計年度比人材の採用・育成・活躍推進リファラル採用比率(35％)10.0％△2.1pt年間教育・研修時間244,989時間+3.9％従業員1人当たりの年間教育・研修日数15.3日△6.7％社内コーチング延べ参加人数757人△0.3％Unipos投稿率(80％)50.9％△8.6ptUniposでの称賛投稿数51,151件△16.7％エンゲージメントサーベイ回答率77.4％△1.4pt社員間交流施策への投資額38百万円+52.0％ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進女性管理職比率(30％以上)19.9％△0.3pt女性従業員比率(45％以上)36.2％△0.8pt外国籍従業員比率6.5％△0.5pt障がい者雇用比率2.8％△0.1pt (注) 1．連結実績の算定に必要な数値実績の把握が現状困難なため、当社単体の実績を集計しており、当連結会計年度時点で当社グループの事業範囲の96.0％(連結売上高に占める単体売上高の割合)をカバーしています。 2．教育・研修時間は、当社単体を対象に、カルチャー・理念浸透、コンプライアンス・法定研修、スキル研修、階層別研修及びキャリア支援に係る教育・研修の実施時間を集計しています。 1人当たりの年間教育・研修日数は、1日を8時間として換算し、各月末時点の従業員数の平均を用いて算出しています。 3．女性管理職比率の算出範囲に、課長職より1つ下位の職階も含めています。 4．外国籍従業員比率は、当社及び当社子会社のSansan Global Pte. Ltd.、Sansan Global Development Center, Inc.、Sansan Global (Thailand) Co., Ltd.を対象に算出しています。 5．障がい者雇用比率は、3月期決算の期間(4月から翌年3月)に読み替えて算出しています。 (4) 情報セキュリティ関連の取り組み① ガバナンス当社グループでは、事業活動を通じて取り扱う全ての情報資産を厳格に管理し、プライバシーを尊重することが企業の社会的責務であり、当社グループの持続的な成長や企業価値の向上のために不可欠な経営基盤であると考えています。 このような考え方の下、情報セキュリティ部門の管掌を担う当社取締役をCISO(最高情報セキュリティ責任者)、DPO(データ保護責任者)及び個人情報保護管理者として任命しています。 また、専門部署として情報セキュリティ部を設置し、CSIRT(Computer Security Incident Response Team)機能や内製SOC(Security Operation Center)による24時間365日の監視及び分析体制を構築しています。 同取締役は、定期的にリスクの対応状況を経営会議に報告し、経営レベルでの迅速な意思決定を促しています。 また、取締役会に対しては、主要KPIの進捗状況や重点施策の実施状況を定期的に報告しています。 取締役会はこれらの報告を受けて監督し、重要事項については審議・決定するほか、必要に応じて対策の見直しや追加投資の判断を行っています。 ② 戦略当社が提供するサービスは、名刺や請求書、契約書等の重要な情報資産を扱うことから、安全性・信頼性を高い水準で維持し続けることが事業運営上の前提条件となっています。 このような考え方の下、当社グループでは、優先的に取り組むべき重要課題として「安全かつ安定的なインフラサービスの提供」及び「データプライバシーの保護と情報セキュリティの徹底」を特定しており、以下の6つの領域で取り組みを行っています。 (ⅰ) 各種規程の制定と目的情報漏洩やサイバー攻撃等のリスクに対応するため、各種規程やガイドラインを整備し、管理体制を強化しています。 「個人情報保護基本規程」では、JIS Q 15001に準拠した個人情報の取り扱いを定め、情報システムや情報資産の管理に関する規程を設けています。 また、情報資産が適切かつ安全に管理され、有効に活用されることを目指し、情報システムの技術的な安全管理ルールや、サービス毎のプロダクトセキュリティガイドラインも策定しています。 なお、全ての規程は年に一度見直しを行い、常に最新性を保つことで実効性を確保しています。 (ⅱ) セキュリティに関する教育全社のセキュリティ意識向上のため、全役職員に「個人情報保護士」資格の取得を義務付けています。 また、入社時と年に一度、情報セキュリティと個人情報保護に関する研修を全役職員に実施しています。 さらに、取締役が毎月セキュリティに関する情報発信を行い、最新のリスクや取り組みを共有しています。 情報資産は機密性に応じて区分し、それぞれのリスクに応じた管理策と取り扱い手順を定義しています。 これらのルールの徹底を図るため、役職員の中からセキュリティ委員を指名し、役職員間で相互監査を行う体制を整えています。 (ⅲ) セキュリティ人材の確保と育成主体的に高度なセキュリティ対策を講じることができる人材の採用や育成を強化しています。 具体的には、セキュリティに関する専門知識やスキルを持つ人材を国内外から採用しているほか、特定分野に優れた人物を社内で選抜し、有識者による専門家育成を行っています。 加えて、各サービスのエンジニアが実務を通じたセキュリティ意識と対応能力の向上を図っています。 そのほか、高度なセキュリティ関連資格の取得を推奨し、自己学習を促進しています。 (ⅳ) 脅威への防衛体制複雑化するサイバーセキュリティ、情報セキュリティ上の脅威に適切に対応し、安心安全なサービスの提供を行うため、防御、監視活動並びにこれらを支える体制を構築しています。 ネットワークの通信制御を含む多層防御のアーキテクチャを採用し、各端末ではEDR(Endpoint Detection and Response)を導入しており、異常検知時には自社のSOCにて迅速な調査、対応が可能な体制を整備しています。 また、プロダクトセキュリティチームは、サービスの開発段階から一貫してセキュリティ向上に取り組んでいるほか、CSIRTを組織することで、インシデント発生時には即座に対応できる体制を整えています。 名称内容24時間365日の監視活動自社及び外部ベンダーと協力し、サイバー攻撃に対して24時間365日の監視活動を行い、異常検知時には速やかに調査及び対応を実施しています。 また、社内の情報機器に対する不正行為を予防する監視活動を行っています。 定期的な脆弱性診断、ペネトレーションテストの実施外部機関のハッカーを登用し、意図的にサイバー攻撃を行わせることで、各サービスやシステムのセキュリティレベルをテストし、強化につなげています。 社内環境においてもペネトレーションテストを実施し、役職員に対しては標的型攻撃メールやBCP(Business Continuity Plan)訓練をしています。 (ⅴ) 技術的な取り組み第三者機関や社内専門部署による脆弱性診断のほか、さまざまな技術的な取り組みを進めています。 名称内容通信の暗号化外部からアクセスされたデータセンターへの通信は、ユーザー認証HTTPSによる高度な暗号化等を行っています。 紙書類のスキャン後、端末の画像を削除名刺や請求書等の紙書類をスキャンした後、端末から画像データを削除しています。 サービスの高可用性全てのサーバーは、ネットワーク機器の多重化等により負荷分散がなされており、障害発生時にはサービスを迅速に復旧させることが可能です。 また、データセンターの二重化を行い、災害時のサービス停止リスクを最小化しています。 ゼロトラストセキュリティの採用全社でゼロトラストセキュリティを採用し、守るべき情報資産へのアクセスにはゼロトラストベースの管理策を適用することで、社内ネットワークの内外を問わず、安全に業務を遂行できる環境を整備しています。 (ⅵ) リスクへの対応 情報セキュリティに関するリスクの発生に備え、以下の観点において体制を構築しています。 名称内容リスク評価と管理リスクの発生可能性と技術及びビジネスにおける影響度を定量的に算出し、リスクの重大度を5段階に分類し、管理しています。 インシデント・脆弱性対応体制インシデントや脆弱性を発見・検知した場合には、情報セキュリティ部がCSIRTとして初期対応を行い、CISOが最終的な判断と対応指示を行う体制を整備しています。 重大な事案については経営会議及び取締役会への報告を速やかに行います。 報告しやすい文化の醸成「軽重を問わず報告する」文化や、「報告者を責めない考え方」を明文化し、社員が萎縮せず報告できる環境を整えています。 サイバーレジリエンスの構築攻撃や障害の発生時にも事業継続と迅速な回復を実現するため、情報資産の管理や監視・防御、インシデント対応ガイドラインの整備等を通じ、予防から検知・対応・回復・学習に至る一連の体制を構築しています。 ③ リスク管理当社グループでは、プライバシーや情報セキュリティに関するリスクは、経営や事業に重大な影響を及ぼす可能性があるものと認識し、全社的なリスク管理の一環として、その把握と分析に努めています。 全社的なリスクの内容については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しています。 情報セキュリティリスクについては、評価基準を定めた上で、体系的なリスク評価と管理を実施しています。 まず、脅威と脆弱性の観点からリスクの発生可能性と影響度を定量的に評価し、その結果に基づきリスクの重大度を分類します。 その後、分類されたリスク毎に受容可否を判断し、必要に応じた適切な管理をしています。 ④ 指標及び目標当社グループでは、データプライバシーや情報セキュリティに関する取り組みについて、主には以下の評価指標を定め、進捗をモニタリングしています。 また、一部の指標については、2030年5月期における目標を設定しています。 重要課題評価指標及び2030年5月期目標当連結会計年度前連結会計年度比安全かつ安定的なインフラサービスの提供重大なインシデント発生件数：0件0件－データプライバシーの保護と情報セキュリティの徹底個人情報保護士取得率：80％以上の維持87.6％△3.0ptプライバシー・情報セキュリティ関連研修の総参加時間5,930時間+5.5％ |
| 戦略 | ② 戦略当社グループでは、特定した5つの重要分野と10の課題について、マテリアリティオーナーである取締役が責任を持って各種取り組みを推進しています。 各分野ともにリスクと機会、それらのビジネスモデル・バリューチェーンへの影響と財務的影響について分析を行い、その結果は、2030年5月期における目標達成のための施策に反映しています。 なお、財務的影響については、リスクの発現が不確実であること及び複数の要因が複合的に関与するため、影響額の区分識別が困難であることから、現時点では定量的情報を提供していません。 重要分野 ビジネスモデル・バリューチェーンへの影響財務的影響(1) セキュリティと利便性の両立リスク顧客の重要な情報資産を扱うサービスを提供しているため、自然災害や不正アクセス、内部の過失等によって、個人情報の漏洩、システム障害等が発生した場合、顧客の信頼喪失や法的リスクにつながる可能性があります。 また、さまざまな機能追加等に伴い、より高度な情報セキュリティ対応が求められる可能性があります。 ·信頼性の低下による売上高の減少·情報漏洩・システム障害による損害賠償や復旧対応費用の発生機会高度な情報セキュリティ対策の下で、利便性と安全性の両立を実現した信頼性の高いサービスを提供することで、顧客基盤の拡大や利用継続率の向上につながる可能性があります。 また、法令遵守やプライバシー保護への対応が先進的であることがレピュテーションの向上につながり、新規顧客獲得に寄与する可能性があります。 ·信頼性の向上による売上高の拡大 (2) 革新的なAXサービスで働き方を変革リスク技術トレンドの変化や顧客ニーズへの対応が遅れた場合、当社グループの提供サービスが競争力を喪失し、顧客の離脱やサービスの陳腐化を招くおそれがあります。 また、当社サービスの利用による業務生産性の向上効果が十分に発揮されない場合、新規顧客の獲得や既存顧客の利用継続判断に影響を与えるおそれがあります。 ·競争力の低下による売上高の減少·技術革新対応のための開発費用の増加機会働き方の変革や生産性向上につながる革新的なサービスや機能を提供することで、各サービスの社会的価値が高まり、さらなる事業成長につながる可能性があります。 また、当社グループのサービスが社会や企業の基盤として機能する状態となれば、より持続的な成長実現につながる可能性があります。 ·サービス価値の向上による売上高の拡大 重要分野 ビジネスモデル・バリューチェーンへの影響財務的影響(3) 人材の多様性を尊重し、イノベーションを生み出すリスク多様性の受容や包摂的な組織文化の醸成が不十分であった場合、人材の定着率が低下し、組織の生産性や創造性が損なわれるおそれがあります。 また、従業員エンゲージメントの低下は退職者の増加を招き、採用及び育成コストが上昇するおそれがあります。 加えて、各種ハラスメント等への対応が不十分な場合、レピュテーションリスクが顕在化するおそれがあります。 ·開発力低下による売上高の減少·採用及び育成費用の増加 機会多様性に富んだ人材が活躍する環境を整備することで、創造的なイノベーションの創出や多様な顧客ニーズへの対応が可能となり、当社の競争力が向上する可能性があります。 また、従業員エンゲージメントを維持・向上させることで、それぞれの人材が強みを発揮できる組織風土が醸成され、優秀な人材のさらなる獲得につながる可能性があります。 ·新規サービスの創出による売上高の拡大·採用及び育成費用の減少(4) 急速な事業成長を支える強固な経営基盤の確立リスク事業の急成長に伴い、ガバナンス体制や内部統制の整備が追いつかない場合、不適切な意思決定や法令違反等が発生し、当社の事業運営や社会的信用に深刻な影響を及ぼすおそれがあります。 また、組織の急拡大に伴い、コンプライアンスに対する意識の浸透が十分でない場合、内部統制の実効性が低下する可能性があります。 ·信頼毀損による売上高の減少·コンプライアンス違反に伴う対応費用の発生 機会適切なガバナンス体制の構築は、迅速かつ的確な意思決定等を支える強固で盤石な経営基盤となり、事業の持続的な成長につながる可能性があります。 また、ガバナンス体制の透明性と信頼性の確保は、さまざまなステークホルダーとの建設的な対話につながり、中長期的な企業価値向上に寄与する可能性があります。 ·信頼性向上による売上高の拡大·透明性の向上による安定的な資金調達基盤の確保(5) 事業活動を通じた自然環境の保全リスク脱炭素や循環経済等への対応が不十分な場合、顧客や投資家をはじめとしたステークホルダーからの評価が悪化し、各サービスの競争力の低下につながるおそれがあります。 また、気候変動対策に関連する費用が上昇するおそれがあります。 ·信頼性の低下による売上高の減少·エネルギー関連費用の増加機会環境負荷の軽減につながるサービスや機能を提供することで、当社サービスに対する顧客からの選好が高まり、さらなる事業成長につながる可能性があります。 また、適切な気候変動対策に取り組むことで、将来における費用削減につながり、当社の利益率向上に寄与する可能性があります。 ·新規需要獲得による売上高の拡大·エネルギー関連費用の減少 |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標当社グループでは、サステナビリティ上の重要課題に関する評価指標及び2030年5月期における目標を次の通り定め、進捗をモニタリングしています。 重要分野重要課題評価指標及び2030年5月期目標当連結会計年度前連結会計年度比(1)1．安全かつ安定的なインフラサービスの提供重大なインシデント発生件数：0件0件－2．データプライバシーの保護と情報セキュリティの徹底個人情報保護士取得率：80％以上の維持87.6％△3.0pt (2)3．生産性向上に寄与するAXサービスの推進当社サービスでのアナログ情報のデータ化件数：5億件3.2億件＋19.7％4．革新的なビジネスインフラの創造当社サービス利用者数：2,000万人1,129万人＋15.2％(3)5．人材の採用・育成・活躍推進リファラル採用比率：35％Unipos投稿率：80％10.0％50.9％△2.1pt△8.6pt6．ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進女性管理職比率：30％以上女性従業員比率：45％以上19.9％36.2％△0.3pt△0.8pt(4)7．コーポレートガバナンスの強化女性取締役比率：30％以上20.0％－8．コンプライアンスの徹底重大なコンプライアンス違反件数：0件コンプライアンス関連の研修受講率：100％0件100％－－(5)9．気候変動問題への対応スコープ1+2：カーボンニュートラル166t-CO2△56.0％10．自然資源の効率的活用当社サービスにおけるペーパーレス機能の利用件数：1.2億件0.3億件＋33.0％ (注) 1．連結実績の算定に必要な数値実績の把握が現状困難なため、当社単体の実績を集計しており、当連結会計年度時点で当社グループの事業範囲の96.0％(連結売上高に占める単体売上高の割合)をカバーしています。 2．個人情報保護士は、一般財団法人全日本情報学習振興協会が設定する資格の称号です。 3．当社サービスに関する実績は、「Sansan」「Bill One」「Contract One」「Eight」における該当実績を集計しています。 4. Uniposは、Unipos株式会社が提供するピアボーナス®を軸とするサービスです。 5．女性管理職比率の算出範囲に、課長職より1つ下位の職階も含めています。 6．スコープ1は、当社が所有するオフィスや設備において直接排出されたGHG排出量を集計しています。 スコープ2は、各オフィスにて購入した電力や熱エネルギー等の使用を通じて間接的に排出されたGHG排出量を集計しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (ⅱ) 人材の育成・活躍推進従業員1人ひとりの自律的な成長を促し、その能力を最大限に発揮できる環境を整備することで、組織全体の成果向上と新たな価値創出へつなげることを目的として、主に以下の取り組みを行っています。 名称内容ミッショングレード制度の採用人事制度として「ミッショングレード制度」を採用し、業務上の権限や責任、処遇等を等級によって定めています。 この等級は、これまでの実績だけではなく、今後の期待値に応じて決定することで、個人の成長にレバレッジをかけています。 OKR(Objectives and Key Results)と360度評価人事評価では、四半期毎に組織で設定するOKR(Objectives and Key Results)に基づき、個人の組織への貢献度を評価しています。 また、半期毎に360度評価を実施することで、直属の上長だけでなく、業務上関わりのある同僚や他部門の関係者からのフィードバックも総合的に反映しています。 これにより、従業員の成長促進と組織全体のパフォーマンス向上につなげています。 SCOP(Sansan Culture Onboarding Program)新入社員を対象に、初期研修プログラム「SCOP」を実施しています。 配属後半年間にわたり、月1回の理念対話機会を設け、組織文化への理解と早期定着を支援しています。 TOPGUN(新卒社員向けの成果型研修)総合職の新卒社員を対象に、入社後約半年間の成果型研修「TOPGUN」を実施しています。 チーム単位で実際のビジネス課題に取り組み、戦略立案から商談、クロージング、サポートまでを自ら遂行することで、実務力と当事者意識を早期に醸成します。 事業部門の従業員がマネージャーとして伴走し、企業カルチャーや業務理解の定着も支援します。 カタチ議論企業理念について全従業員で議論する機会を設けており、会社の価値観や文化に向き合うことは、個人の成長や生産性向上の観点で重要な機会となっています。 コーチャ・キャリトーク社内の有資格者による1on1コーチング「コーチャ」と、キャリア課題に専門的に向き合う面談制度「キャリトーク」を通じて、個人の内省と行動変容を支援しています。 これにより、従業員の自律性を高め、成長実感の醸成と中長期的なキャリア形成を後押ししています。 生成AI活用プログラム全従業員を対象とした生成AI活用のためのオンボーディングプログラムを通じて、業務での活用事例の共有や、各部署での活用支援を実施する等、全職種におけるAI活用の定着と業務効率化を推進しています。 強マッチキャリアサマリや性格診断結果に基づき、従業員同士が自身の強みや行動特性を共有できる制度「強マッチ」を導入しています。 各従業員の強みは人材管理システム上で可視化・共有され、部門を超えたコミュニケーションの活性化やマネジメント精度の向上、適材適所の配置の強化に寄与しています。 Uniposピアボーナス®を軸とする全従業員参加型のプラットフォームを活用し、社内における称賛事例を可視化することで、会社文化の浸透や従業員のエンゲージメント向上を図っています。 エンゲージメントサーベイ月に1回、正社員、契約社員に対してエンゲージメントサーベイを実施し、回答の分析結果をセルフマネジメントや組織マネジメント、全社的な社内制度・施策の立案等に活用しています。 ヨリアイ社内の交流を促進し、新しいアイデアやコラボレーションを生み出すことを目的に、飲食費補助制度「ヨリアイ」を導入しています。 オフィス内でのドリンク無償提供やチーム単位の飲食費補助等を通じて、多様なコミュニケーションの場を創出しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④ 指標及び目標当社グループでは、人的資本に関する取り組みについて、主には次の通り評価指標を定め、進捗をモニタリングしています。 また、一部の指標については、2030年5月期における目標を設定しています。 重要課題評価指標(2030年5月期目標)当連結会計年度前連結会計年度比人材の採用・育成・活躍推進リファラル採用比率(35％)10.0％△2.1pt年間教育・研修時間244,989時間+3.9％従業員1人当たりの年間教育・研修日数15.3日△6.7％社内コーチング延べ参加人数757人△0.3％Unipos投稿率(80％)50.9％△8.6ptUniposでの称賛投稿数51,151件△16.7％エンゲージメントサーベイ回答率77.4％△1.4pt社員間交流施策への投資額38百万円+52.0％ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進女性管理職比率(30％以上)19.9％△0.3pt女性従業員比率(45％以上)36.2％△0.8pt外国籍従業員比率6.5％△0.5pt障がい者雇用比率2.8％△0.1pt (注) 1．連結実績の算定に必要な数値実績の把握が現状困難なため、当社単体の実績を集計しており、当連結会計年度時点で当社グループの事業範囲の96.0％(連結売上高に占める単体売上高の割合)をカバーしています。 2．教育・研修時間は、当社単体を対象に、カルチャー・理念浸透、コンプライアンス・法定研修、スキル研修、階層別研修及びキャリア支援に係る教育・研修の実施時間を集計しています。 1人当たりの年間教育・研修日数は、1日を8時間として換算し、各月末時点の従業員数の平均を用いて算出しています。 3．女性管理職比率の算出範囲に、課長職より1つ下位の職階も含めています。 4．外国籍従業員比率は、当社及び当社子会社のSansan Global Pte. Ltd.、Sansan Global Development Center, Inc.、Sansan Global (Thailand) Co., Ltd.を対象に算出しています。 5．障がい者雇用比率は、3月期決算の期間(4月から翌年3月)に読み替えて算出しています。 |
| 事業等のリスク | 3 【事業等のリスク】 当社グループの経営・事業上のリスクには、名刺や請求書等の企業の重要情報を扱うサービスを提供しているため、個人情報の取り扱いやシステムの整備等、情報セキュリティに関するものが挙げられます。 また、生成AIをはじめとする急速な技術革新やユーザーの行動変容といった不確実性の高いリスクも存在しています。 これらのリスクに対して、管理体制や対応策の整備に努めており、急速な事業成長を支える経営基盤の強化に取り組んでいます。 (1) リスク管理当社グループでは、経営に重大な影響を及ぼす可能性があるリスクに対して、その発生可能性を認識した上で、リスク管理体制やリスク対応の手法について整備しています。 また、当社グループの事業を取り巻く環境の変化を踏まえ、リスクの発生回避及び発生した場合の対応を実施しています。 ① リスクの把握・分析のプロセス当社グループでは、内部監査規程に則って内部監査計画を策定し、内部監査プロセスにおいて全ての部署が定期的にリスクの見直しを行っており、年度毎に抽出されたリスクの評価と対応計画を取りまとめたリスク分析表を作成しています。 各部署が作成したリスク分析表は、内部監査部門が集計した上で、取締役会に報告しており、全社のリスクに対し、迅速かつ全方位的に対処可能な体制となっています。 ② インシデントガイドライン当社グループでは、災害や事故、不正アクセス、脆弱性の問題等のサービス提供に係るインシデントが発生した場合に備え、各部署においてインシデントに対する体制・指揮命令系統や判断基準、対応手順に関するガイドラインを定めています。 具体的には、インシデントの種別を機密性・完全性・可用性という3つの観点で種別し、それぞれの対応について優先度を設定した上で、各部署におけるインシデントの判断・対応の意思決定者を定めています。 (2) 主なリスク当社グループの事業及び財務・経理の状況等に影響を及ぼす事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項について、以下の通り記載しています。 当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社グループの株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 各リスクの発生頻度及び利益影響度については、内部監査部門が各部署から収集、集約したリスク分析情報を基に、全社的な評価を行っています。 発生頻度は、5段階(1：極めて低い、5：極めて高い)で評価しており、利益影響度は当該リスクが顕在化した場合に当社に与える影響金額を想定し、年間10億円未満の場合を小、10億円以上30億円未満の場合を中、30億円以上の場合を大として表示しています。 種別項目リスク内容発生頻度利益影響度対応情報セキュリティリスク(1) 個人情報の取り扱いについて・外部からの悪意による不正アクセス行為及び内部の故意または過失による顧客情報の漏洩、消失、改ざんまたは不正利用2小・個人情報保護マネジメントシステムの構築、運用・プライバシーマーク付与の認定・ISO／IEC 27001、ISO／IEC 27017、ISO／IEC 27701の認証取得・ISMAP-LIUクラウドサービスリストの登録・全役職員への個人情報保護士資格の取得義務付け・国内外の新たな法的規制等に関する情報収集及び必要な対策の実施・法令遵守の徹底及び業務委託先の安全管理 (2) AIについて・AI利用に伴う個人情報・機密情報の意図しない学習・外部送信・AIが生成した誤情報や偏ったアウトプットによるサービス品質への影響3中・社内AI利用ガイドラインの策定と全社周知・AIリスクに関する全役職員向け教育の実施(3) 設備及びネットワークの安定性について・火災、地震等の自然災害や外的破損、人的ミスによるシステム障害、その他予期せぬ事象による当社グループの設備及びネットワーク利用への支障発生2小・複数のサーバーによる負荷の分散や定期的なバックアップ・リアルタイムのアクセスログチェック機能やソフトウエア障害を即時に通知する仕組みの整備・障害発生時を想定した復旧訓練サービスリスク(4) サービス等の不具合について・アプリケーション、ソフトウエアやシステムにおける各種不具合の発生・事業運営の運用に支障をきたす致命的な不具合の発見・障害発生時の対応遅延や既存顧客へのフォロー不足・予期せぬサイバー攻撃を受けた場合2小・信頼度の高い開発体制の構築、維持・サービスのインシデントガイドラインの策定と実施・サイバーレジリエンスの構築 種別項目リスク内容発生頻度利益影響度対応外部環境リスク(5) クラウド事業について・クラウドサービス自体の大幅な需要低迷・インターネット利用に関する新たな規制の導入2小・新たな提供価値の創造・AIをはじめとした新技術の積極的な投入・特許取得等による知的財産権の保護・M&Aや資本業務提携による外部技術やノウハウの獲得推進・インターネットに関する法的規制等の情報収集及び課題抽出と解決策の実行(6) 技術革新への対応について・生成AIをはじめとする技術革新等への対応遅延・予想外の開発費等の発生4中(7) 競合について・AIを活用した競合サービスや代替ソリューションの台頭による既存サービスの競争力低下・画期的なコンセプトの他社サービス出現による競争激化4中(8) 自然災害について・地震や台風等の大規模自然災害による事業の遅延や停止1小・BCPマニュアルの策定投資リスク(9) 広告宣伝活動やプロダクト開発等の先行投資について・広告宣伝活動の方針や計画変更による大幅な支出増加・サービスの撤退に伴う損失の発生2小・広告宣伝活動の費用対効果のモニタリング・プロダクト開発におけるモニタリング(10) 企業買収や投資有価証券の取得等の投資について・買収や出資後における事業計画の遅延・投資有価証券の減損損失の発生3中・対象企業に対する十分なデューデリジェンスの実施・対象企業に対するモニタリングやフォローアップの徹底(11) システムインフラ等への投資について・サービスの安定運用のための、予期せぬハードウエアやソフトウエアへの追加投資2小・外部からのアクセスに関するモニタリングの徹底・事業拡大に応じた適切なシステムインフラ投資の設計 種別項目リスク内容発生頻度利益影響度対応人的リスク(12) 経営管理体制の確立について・事業規模に応じた体制や内部管理体制構築の遅延・外部委託先のモニタリングや体制不十分による納期遅延2小・業容や従業員の増加に合わせた内部管理体制整備の徹底・外部委託先との情報管理体制の構築(13) 人材の育成及び確保について・優秀な人材の不足・営業人材の確保遅延や流出・ハラスメントや多様性への配慮不十分による生産性低下及び流出2小・優秀な人材の採用・AI活用促進による業務生産性の向上・社内育成等による体制強化・労働環境の整備(14) 特定の人物への依存について・代表取締役である寺田親弘の業務継続が困難となる何らかの事象の発生1小・同氏に過度に依存しない体制の整備・役員間の相互情報共有や経営組織の強化法的リスク(15) 法令について・国内外における新たなプライバシー関連法規の制定、インターネット関連事業者を規制する法律、AIに関する法令の動向及び事業環境の拡大に伴い関連する法律等による影響2小・法的規制等の情報収集及び課題抽出と解決策の実行(16) 知的財産権の侵害等について・第三者からの特許権侵害や商標権侵害を理由とする損害賠償請求や差止請求・第三者による当社グループが保有している知的財産権への侵害1小・特許事務所を通じた特許権侵害調査の実施・特許等の出願、登録・法的措置の実施海外リスク(17) 海外展開について・対応が困難な海外特有のリスク発生・海外事業の収益化の遅延2小・事業展開地域の情報収集及び課題抽出と解決策の実行・適切な事業計画の策定財務リスク(18) 信用について・信用低下による資金調達の制限・クレジットカードサービスの急拡大に伴う決済性資金確保の難易度上昇2小・資本市場との継続的な対話と情報開示による信用維持・資金調達手段の多様化・回収不能リスクに備えた財務基盤の整備その他(19) インセンティブの付与について・発行するストックオプションの行使による既存株主の株式価値の希薄化 (注)1小・市場環境や既存株主への影響等を十分に考慮したストックオプションの設計 (注) 2026年7月31日現在におけるストックオプション(同日までに発行決議したものを含む)による潜在株式数は3,430,732株であり、発行済株式総数の2.7％に相当します。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | 4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等に関する説明当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況の概要は次の通りです。 ① 経営成績の分析当連結会計年度の経営成績は以下の通りです。 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比 売上高43,20253,761＋24.4％売上総利益37,41047,263＋26.3％調整後営業利益3,5558,427＋137.0％経常利益2,7438,170＋197.8％親会社株主に帰属する当期純利益4246,778－ 当連結会計年度においては、堅調な受注状況を背景に、さらなる売上高成長の実現に向け、「Sansan」及び「Bill One」の営業体制の強化等に取り組みました。 また、Eight事業においては、ビジネスイベントや採用関連サービスのさらなる収益拡大に取り組みました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は前連結会計年度比24.4％増、売上総利益は前連結会計年度比26.3％増（売上総利益率は87.9％）となり、堅調な実績となりました。 テレビCMの強化をはじめとした中期的な成長に向けた投資を実施しながらも、堅調な売上高成長や売上総利益率の改善に加え、人件費率が低下したこと等により、調整後営業利益は前連結会計年度比137.0％の増益、経常利益は前連結会計年度比197.8％の増益となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、関係会社株式売却益を計上したこと等により、前連結会計年度比で大幅に増加しました。 セグメント別の業績は以下の通りです。 (ⅰ)Sansan／Bill One事業当連結会計年度におけるSansan／Bill One事業の成績は以下の通りです。 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比 売上高(注1)37,78546,847＋24.0％「Sansan」26,76631,089＋16.2％「Sansan」ストック25,13629,141＋15.9％「Sansan」その他1,6291,947＋19.5％「Bill One」9,79013,679＋39.7％その他1,2292,078＋69.1％調整後営業利益3,5818,340＋132.9％ 「Sansan」 契約件数10,701件12,199件＋14.0％契約当たり月次ストック売上高210千円208千円△1.0％直近12か月平均月次解約率(注2)0.49％0.55％＋0.06pt「Bill One」 MRR(注3)9131,231＋34.9％有料契約件数3,932件5,188件＋31.9％有料契約当たり月次ストック売上高232千円237千円＋2.2％直近12か月平均月次解約率(注2)0.33％0.34％＋0.01pt (注) 1．外部顧客への売上高及びセグメント間の内部売上高または振替高の合計値2．各サービスの既存契約のMRRに占める、解約に伴い減少したMRRの割合3．Monthly Recurring Revenue(月次固定収入) ａ．「Sansan」主に人材育成による営業体制の強化やAIを活用した機能の強化に取り組んだ結果、中小規模の新規契約獲得が順調に進んだことを背景に、契約件数は前連結会計年度比14.0％増、契約当たり月次ストック売上高は前連結会計年度比1.0％減となりました。 また、直近12か月平均月次解約率は0.55％（前連結会計年度比0.06ポイント増）となり、1％未満の低水準を維持しました。 この結果、「Sansan」売上高は前連結会計年度比16.2％増、うち、固定収入であるストック売上高は前連結会計年度比15.9％増、その他売上高は前連結会計年度比19.5％増となりました。 ｂ．「Bill One」人材の採用や育成を中心とした営業体制の強化やAIを活用した機能の拡充に取り組んだ結果、有料契約件数は前連結会計年度比31.9％増、有料契約当たり月次ストック売上高は前連結会計年度比2.2％増となりました。 また、直近12か月平均月次解約率は0.34％（前連結会計年度比0.01ポイント増）となり、1％未満の低水準を維持しました。 ｃ．その他「Contract One」の売上拡大に向け、既存サービスで培った強みや知見を活かして、営業体制の強化や機能拡充に取り組みました。 また、ナインアウト社においては、「Ask One」の販売強化等に取り組みました。 この結果、その他売上高は前連結会計年度比69.1％増となりました。 以上の結果、Sansan／Bill One事業の売上高は前連結会計年度比24.0％増、調整後営業利益は前連結会計年度比132.9％増となりました。 (ⅱ)Eight事業当連結会計年度におけるEight事業の成績は以下の通りです。 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比 売上高(注4)5,0516,720＋33.0％BtoCサービス402446＋10.8％BtoBサービス4,6496,274＋35.0％調整後営業利益63237＋273.2％ 「Eight」 「Eight Team」契約件数5,451件6,111件＋12.1％ (注) 4．外部顧客への売上高及びセグメント間の内部売上高または振替高の合計値 ａ．BtoCサービスユーザーの獲得が順調に推移した結果、BtoCサービス売上高は前連結会計年度比10.8％増となりました。 ｂ．BtoBサービス名刺管理サービス「Eight Team」の契約件数は堅調に成長し、前連結会計年度比12.1％増となりました。 また、人員体制の充実化を進めたことにより、前連結会計年度比でビジネスイベントの開催件数が増加しました。 さらに、採用関連サービスにおいては、業績が好調に推移したことに加え、人材紹介事業を展開する株式会社イードアの株式を取得しグループ会社化するとともに、同社を「Eightキャリア株式会社」へと社名変更しました。 また、2026年2月6日公表の通り、連結子会社であるログミー株式会社が展開するログミーBusiness事業を吸収分割により当社が承継するとともに、ログミー社の全株式を株式会社ユーザベースに譲渡しました。 これにより、ログミー社は2026年4月より連結範囲から除外されています。 この結果、BtoBサービス売上高は前連結会計年度比35.0％増となりました。 以上の結果、Eight事業の売上高は前連結会計年度比33.0％増、調整後営業利益は前連結会計年度比273.2％増となりました。 ② 財政状態の分析 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度末比 資産合計47,98454,958＋6,973負債合計31,94333,864＋1,920純資産合計16,04021,094＋5,053負債純資産合計47,98454,958＋6,973 (資産)当連結会計年度末における総資産は54,958百万円となり、前連結会計年度末に比べ、6,973百万円増加しました。 これは主に、現金及び預金の増加5,833百万円、その他(流動資産)の増加2,277百万円、前払費用の増加586百万円及びソフトウエアの増加250百万円、投資有価証券の減少1,486百万円及び繰延税金資産の減少379百万円によるものです。 (負債)当連結会計年度末における負債合計は33,864百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,920百万円増加しました。 これは主に、顧客企業から契約期間分の料金を一括で受領すること等による前受金の増加4,019百万円、未払法人税等の増加902百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加812百万円、未払消費税等の増加674百万円及び賞与引当金の増加351百万円、株式売却契約損失引当金の減少2,301百万円、長期借入金の減少1,759百万円及びその他（固定負債）の減少434百万円によるものです。 (純資産)当連結会計年度末における純資産額は21,094百万円となり、前連結会計年度末に比べ、5,053百万円増加しました。 これは主に、新株予約権の行使による資本金の増加154百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加6,778百万円、子会社株式の追加取得等による資本剰余金の減少1,277百万円及び自己株式の増加741百万円によるものです。 ③ キャッシュ・フローの分析 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比 営業活動によるキャッシュ・フロー9,6519,641△10投資活動によるキャッシュ・フロー△2,550△608－財務活動によるキャッシュ・フロー△654△3,367－現金及び現金同等物の期末残高31,17236,849＋5,676 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は36,849百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,676百万円増加(前連結会計年度末比18.2％増)しました。 当該増加には資金に係る為替変動による影響11百万円が含まれています。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は9,641百万円(前連結会計年度は9,651百万円の収入)となりました。 主な資金増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上9,375百万円、前受金の増加額4,044百万円、未払消費税等の増加額680百万円、賞与引当金の増加額357百万円、非現金支出となる減価償却費の計上902百万円及び減損損失の計上231百万円であり、主な資金減少要因は、その他の資産の増加額2,374百万円、関係会社株式売却益1,436百万円、法人税等の支払額1,383百万円、前払費用の増加額560百万円、仕入債務の減少額456百万円及びその他の負債の減少額209百万円によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は608百万円(前連結会計年度は2,550百万円の支出)となりました。 これは主に、投資有価証券の取得による支出2,816百万円、無形固定資産の取得による支出675百万円、敷金の差入による支出509百万円、有形固定資産の取得による支出202百万円等の支出、投資有価証券の売却による収入2,157百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入1,538百万円等の収入によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果支出した資金は3,367百万円(前連結会計年度は654百万円の支出)となりました。 これは主に、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1,465百万円、長期借入金の返済による支出1,194百万円及び自己株式の取得による支出741百万円等の支出、株式の発行による収入263百万円等の収入によるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、提供するサービスについて生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしていません。 ｂ．受注実績当社グループは、受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載は省略しています。 ｃ．販売実績当連結会計年度の外部顧客への販売実績をセグメント毎に示すと、次の通りです。 セグメントの名称前連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)当連結会計年度(自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)前連結会計年度比Sansan／Bill One事業(百万円)37,77346,812123.9％Eight事業(百万円)5,0396,700133.0％その他(百万円)38924863.6％合計(百万円)43,20253,761124.4％ (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しています。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りです。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。 ① 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。 この連結財務諸表の作成に当たって、重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しています。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載の通りです。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等に関する説明」に含めて記載しています。 ③ 資本の財源及び資金の流動性当社グループは、認知度の向上及びユーザー数の拡大をすべく、積極的に広告宣伝活動を実施しました。 今後も広告宣伝投資を継続して実施する方針です。 当社グループの資金需要の一定割合は広告宣伝投資であり、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としています。 なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」をご参照ください。 ⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 |
| 研究開発活動 | 6 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | 1 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資等の総額は829百万円です。 その主な内容は、オフィス造作工事や備品等の取得202百万円、Sansan事業及びEight事業におけるサービス用ソフトウエアの開発のための投資577百万円です。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | 2 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次の通りです。 (1) 提出会社 2026年5月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(百万円)ソフトウエア(百万円)その他(百万円)合計(百万円)渋谷本社(東京都渋谷区)Sansan／Bill One事業、Eight事業、全社(共通)業務施設1,6437484552,8461,860(565) (注) 1．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産です。 2．従業員数は就業人員(契約社員を含む。 )であり、臨時雇用者数(アルバイトを含む。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。 3．本社は賃借物件であり、年間賃借料は1,539百万円です。 (2) 国内子会社主要な設備はありません。 (3) 在外子会社主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | 3 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 829,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 32 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,100,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式については純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式については、純投資目的以外の目的である投資株式と判断しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は株式取得の検討に際しては、次に定める事項を踏まえ、保有の合理性及び保有の可否を検証しています。 ・事業上のシナジーがある等、中長期的に当社の企業価値の向上につながるものであるかどうか・当社の財務の健全性に悪影響を与えるものではないか・保有比率、取得額が合理的に必要な範囲を超えていないか ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式13397非上場株式以外の株式1234 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式267業務提携関係強化のため非上場株式以外の株式－－－ (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式32,124非上場株式以外の株式132 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄毎の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)Unipos株式会社(※1)－366,200(保有目的)業務提携関係の強化のため(業務提携等の概要)営業・マーケティングノウハウの提供等による販売支援(定量的な保有効果)(※2)無－64株式会社うるる600,000150,000(保有目的)業務提携関係の強化のため(業務提携等の概要)相互のリソースを活用した既存サービスの付加価値向上及び新規事業の開発の検討(定量的な保有効果)(※2)なお、株式数が増加した理由は、株式分割によるものです。 無234227 ※ 1．Unipos株式会社株式については、「第2 事業の状況 5．重要な契約等(Unipos株式会社の株式の譲渡)」に記載の通り、2025年7月1日付で譲渡しました。 2．特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載します。 当社は、毎期、保有株式について個別に保有の効果を検証しており、保有する株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 397,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 234,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 67,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 32,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 600,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 234,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 業務提携関係強化のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社うるる |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (保有目的)業務提携関係の強化のため(業務提携等の概要)相互のリソースを活用した既存サービスの付加価値向上及び新規事業の開発の検討(定量的な保有効果)(※2)なお、株式数が増加した理由は、株式分割によるものです。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年5月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社CNK東京都港区赤坂9-7-2 ミッドタウン・イースト4F32,809,10026.01 いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド（常任代理人 香港上海銀行東京支店）1 NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH STREET CENTRE, SINGAPORE 179094（東京都中央区日本橋3-11-1）13,746,50010.90 寺田 親弘東京都杉並区8,201,8006.50 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIR7,971,2006.32 富岡 圭東京都目黒区4,215,4283.34 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社東京都千代田区大手町1-9-7 大手町フィナンシャルシテイサウスタワー2,993,4512.37 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟）2,560,3872.03 PERSHING-DIV. OF DLJ SECS. CORP.（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW JERSEY U.S.A.（東京都新宿区新宿6-27-30）2,500,0001.98 塩見 賢治東京都新宿区2,218,8001.76 STATE STREET BANK AND TRUSTCLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟）2,091,9181.66計－79,308,58462.87 (注) 1. 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は3,229,500株です。なお、それらの内訳は、年金信託組入分229,600株、投資信託組入分2,999,900株となっています。2. 2021年9月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、Pleiad Investment Advisors Limitedが2021年8月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年5月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次の通りです。当社は2021年12月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っていますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しています。氏名または名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)Pleiad Investment Advisors Limited26th Floor, Asia Pacific Centre,8 Wyndham Street, Central, Hong Kong株式 1,029,0913.30 3. 2021年9月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社が2021年8月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年5月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次の通りです。当社は2021年12月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っていますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しています。氏名または名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社東京都千代田区丸の内一丁目9番2号グラントウキョウサウスタワー10階株式 1,077,8473.46 4. 2023年8月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、フィデリティ投信株式会社が2023年8月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年5月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次の通りです。氏名または名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)フィデリティ投信株式会社東京都港区六本木七丁目7番7号株式 3,595,0002.87 5. 2026年4月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、Greenoaks Capital Partners LLCが2026年4月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年5月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次の通りです。氏名または名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)Greenoaks Capital Partners LLC4 Orinda Way, Suite 200－C, Orinda, CA, USA株式 6,186,5004.88 6. 2026年5月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー及びその共同保有者であるウエリントン・マネージメント・ジャパン・ピーティーイー・リミテッド及びウエリントン・マネージメント・シンガポール・ピーティーイー・リミテッドが2026年5月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年5月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書の内容は次の通りです。氏名または名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーアメリカ合衆国、02210 マサチューセッツ州ボストン、コングレス・ストリート280株式 377,8380.30ウエリントン・マネージメント・ジャパン・ピーティーイー・リミテッド東京都千代田区丸の内一丁目1番1号パレスビル7階株式 4,747,0883.74ウエリントン・マネージメント・シンガポール・ピーティーイー・リミテッドシンガポール共和国018981、マリーナ・ベイ・ファイナンシャル・センター、タワー1、#03-01、8マリーナブルバード株式 1,318,0321.04計－株式 6,442,9585.08 7. いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッドが新たに主要株主となりました。 |
| 株主数－金融機関 | 12 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 32 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 100 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 242 |
| 株主数－個人その他 | 10,999 |
| 株主数－その他の法人 | 71 |
| 株主数－計 | 11,456 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | STATE STREET BANK AND TRUSTCLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式87110,487当期間における取得自己株式 45,876 (注) 当期間(2026年6月1日から有価証券報告書提出日まで)における取得自己株式には、2026年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得による株式は含まれていません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -741,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -741,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | 1．発行済株式の種類及び総数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式(注1)126,516,452284,148－126,800,600合計126,516,452284,148－126,800,600自己株式 普通株式(注2)142,571520,087－662,658合計142,571520,087－662,658 (注) 1．普通株式の増加は、新株予約権の行使によるものです。 2．普通株式の自己株式の株式数の増加のうち520,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものです。 また、87株は、単元未満株式の買取りによるものです。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年８月19日Sansan株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士根 本 剛 光 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士戸 塚 俊 一 郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているSansan株式会社の2025年６月１日から2026年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Sansan株式会社及び連結子会社の2026年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの減損の兆候の有無及び認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 「(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、Sansan株式会社（以下、「会社」という。 ）の当連結会計年度末の連結貸借対照表において、のれん866百万円が計上されており、連結総資産の1.6％を占めている。 また、当連結会計年度の連結損益計算書において、226百万円ののれんの減損損失を計上している。 のれんを含む資産グループについて減損の兆候に該当する事象がある場合には、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 のれんを含む資産グループの減損の兆候に関する判断は、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、事業内容の変化等による回収可能性を著しく低下させる変化、もしくは経営環境の著しい悪化等の事象が生じているかどうかにより判断される。 減損の兆候がある場合には、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 会社は、買収により取得した子会社ののれんについて、営業活動から生ずる損益実績の事業計画に対する達成状況を踏まえて減損の兆候の有無を検討しているが、営業活動から生ずる損益実績と事業計画との間に乖離が生じている場合は、減損の兆候に該当するかどうかの判定において経営者の重要な判断を伴う。 また、減損損失の認識の要否の判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、売上高の成長率等に関する仮定に基づいた将来の事業計画を基礎として見積もられている。 以上から、当監査法人は、のれんの減損の兆候の有無及び認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、のれんの減損の兆候の有無及び認識の要否に関する判断の妥当性を検証するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 のれんの減損の兆候の有無及び認識の要否に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、減損の兆候判定や認識の要否に係る判断が適切に行われていることを責任者が検証の上、承認する統制に、特に焦点を当てた。 (2) のれんの減損の兆候の有無及び認識の要否に関する判断の妥当性の検証のれんの減損の兆候に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 ・ 減損の兆候の有無の判断に利用した当連結会計年度までの実績損益がのれんを含む資産グループの決算数値と整合しているかどうか検討した。 ・ 各子会社の営業活動から生ずる損益実績と事業計画とを比較分析し、事業計画の達成状況を把握することにより、経営環境の著しい悪化に該当しているかどうかを検討した。 ・ 経営環境の変化や事業計画の変更の有無等を把握するため、子会社の経営者に質問し、回答内容と監査人の理解との整合性を確認したまた、のれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 ・ 事業計画に用いられる将来の売上高について、過去実績と比較するとともに、将来動向の見通しについて主管部署へ質問し、基礎資料と突合した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、Sansan株式会社の2026年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、Sansan株式会社が2026年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの減損の兆候の有無及び認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 「(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、Sansan株式会社（以下、「会社」という。 ）の当連結会計年度末の連結貸借対照表において、のれん866百万円が計上されており、連結総資産の1.6％を占めている。 また、当連結会計年度の連結損益計算書において、226百万円ののれんの減損損失を計上している。 のれんを含む資産グループについて減損の兆候に該当する事象がある場合には、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 のれんを含む資産グループの減損の兆候に関する判断は、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、事業内容の変化等による回収可能性を著しく低下させる変化、もしくは経営環境の著しい悪化等の事象が生じているかどうかにより判断される。 減損の兆候がある場合には、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 会社は、買収により取得した子会社ののれんについて、営業活動から生ずる損益実績の事業計画に対する達成状況を踏まえて減損の兆候の有無を検討しているが、営業活動から生ずる損益実績と事業計画との間に乖離が生じている場合は、減損の兆候に該当するかどうかの判定において経営者の重要な判断を伴う。 また、減損損失の認識の要否の判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、売上高の成長率等に関する仮定に基づいた将来の事業計画を基礎として見積もられている。 以上から、当監査法人は、のれんの減損の兆候の有無及び認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、のれんの減損の兆候の有無及び認識の要否に関する判断の妥当性を検証するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 のれんの減損の兆候の有無及び認識の要否に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、減損の兆候判定や認識の要否に係る判断が適切に行われていることを責任者が検証の上、承認する統制に、特に焦点を当てた。 (2) のれんの減損の兆候の有無及び認識の要否に関する判断の妥当性の検証のれんの減損の兆候に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 ・ 減損の兆候の有無の判断に利用した当連結会計年度までの実績損益がのれんを含む資産グループの決算数値と整合しているかどうか検討した。 ・ 各子会社の営業活動から生ずる損益実績と事業計画とを比較分析し、事業計画の達成状況を把握することにより、経営環境の著しい悪化に該当しているかどうかを検討した。 ・ 経営環境の変化や事業計画の変更の有無等を把握するため、子会社の経営者に質問し、回答内容と監査人の理解との整合性を確認したまた、のれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 ・ 事業計画に用いられる将来の売上高について、過去実績と比較するとともに、将来動向の見通しについて主管部署へ質問し、基礎資料と突合した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | のれんの減損の兆候の有無及び認識の要否に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 「(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、Sansan株式会社（以下、「会社」という。 ）の当連結会計年度末の連結貸借対照表において、のれん866百万円が計上されており、連結総資産の1.6％を占めている。 また、当連結会計年度の連結損益計算書において、226百万円ののれんの減損損失を計上している。 のれんを含む資産グループについて減損の兆候に該当する事象がある場合には、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 のれんを含む資産グループの減損の兆候に関する判断は、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、事業内容の変化等による回収可能性を著しく低下させる変化、もしくは経営環境の著しい悪化等の事象が生じているかどうかにより判断される。 減損の兆候がある場合には、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 会社は、買収により取得した子会社ののれんについて、営業活動から生ずる損益実績の事業計画に対する達成状況を踏まえて減損の兆候の有無を検討しているが、営業活動から生ずる損益実績と事業計画との間に乖離が生じている場合は、減損の兆候に該当するかどうかの判定において経営者の重要な判断を伴う。 また、減損損失の認識の要否の判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、売上高の成長率等に関する仮定に基づいた将来の事業計画を基礎として見積もられている。 以上から、当監査法人は、のれんの減損の兆候の有無及び認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 「(重要な会計上の見積り) |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、のれんの減損の兆候の有無及び認識の要否に関する判断の妥当性を検証するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 のれんの減損の兆候の有無及び認識の要否に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、減損の兆候判定や認識の要否に係る判断が適切に行われていることを責任者が検証の上、承認する統制に、特に焦点を当てた。 (2) のれんの減損の兆候の有無及び認識の要否に関する判断の妥当性の検証のれんの減損の兆候に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 ・ 減損の兆候の有無の判断に利用した当連結会計年度までの実績損益がのれんを含む資産グループの決算数値と整合しているかどうか検討した。 ・ 各子会社の営業活動から生ずる損益実績と事業計画とを比較分析し、事業計画の達成状況を把握することにより、経営環境の著しい悪化に該当しているかどうかを検討した。 ・ 経営環境の変化や事業計画の変更の有無等を把握するため、子会社の経営者に質問し、回答内容と監査人の理解との整合性を確認したまた、のれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 ・ 事業計画に用いられる将来の売上高について、過去実績と比較するとともに、将来動向の見通しについて主管部署へ質問し、基礎資料と突合した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年８月19日Sansan株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士根 本 剛 光 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士戸 塚 俊 一 郎 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているSansan株式会社の2025年６月１日から2026年５月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Sansan株式会社の2026年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価損計上の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、Sansan株式会社（以下、「会社」という。 ）の貸借対照表に計上されている関係会社株式は、非上場の子会社に対する投資3,060百万円であり、総資産の5.5％を占めている。 また、当事業年度の損益計算書において、345百万円の関係会社株式評価損を計上している。 市場価格のない株式である関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額とするが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となる。 取得時点において投資先企業の超過収益力等を反映して1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて高い価額で取得した株式については、当初見込んだ超過収益力等が減少していないかどうかを検討した上で、それを考慮した実質価額により減損処理の要否を判断している。 会社は、超過収益力等を反映した価額で取得した関係会社株式の超過収益力等の減少の有無の評価にあたっては、投資時の事業計画と実績とを比較してその達成状況を把握するとともに、外部経営環境等を勘案して検討しているが、当該事業計画と実績との間に乖離が生じている場合は、超過収益力の減少の有無の評価において経営者の重要な判断を伴う。 以上から、当監査法人は、関係会社株式の評価損計上の要否に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「のれんの減損の兆候の有無及び認識の要否に関する判断の妥当性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価損計上の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、Sansan株式会社（以下、「会社」という。 ）の貸借対照表に計上されている関係会社株式は、非上場の子会社に対する投資3,060百万円であり、総資産の5.5％を占めている。 また、当事業年度の損益計算書において、345百万円の関係会社株式評価損を計上している。 市場価格のない株式である関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額とするが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となる。 取得時点において投資先企業の超過収益力等を反映して1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて高い価額で取得した株式については、当初見込んだ超過収益力等が減少していないかどうかを検討した上で、それを考慮した実質価額により減損処理の要否を判断している。 会社は、超過収益力等を反映した価額で取得した関係会社株式の超過収益力等の減少の有無の評価にあたっては、投資時の事業計画と実績とを比較してその達成状況を把握するとともに、外部経営環境等を勘案して検討しているが、当該事業計画と実績との間に乖離が生じている場合は、超過収益力の減少の有無の評価において経営者の重要な判断を伴う。 以上から、当監査法人は、関係会社株式の評価損計上の要否に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「のれんの減損の兆候の有無及び認識の要否に関する判断の妥当性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価損計上の要否に関する判断の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 4,144,000,000 |