財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-08-19
英訳名、表紙KUSURI NO AOKI HOLDINGS CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　青木　宏憲
本店の所在の場所、表紙石川県白山市松本町2512番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙０７６－２７４－６１１５
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
クスリのアオキは、1869年に石川県において創業した薬種商をその前身としております。
昭和に入り薬剤師免許を取得した青木信孝（前当社取締役会長青木桂生並びに現当社取締役最高顧問青木保外志の実父）が「青木二階堂薬局」の商号で石川県松任市（現白山市）の目抜き通りにおいて薬局営業を続け、業歴の長い老舗の薬局として近郊には広く知られる存在でありました。
一方、前当社取締役会長青木桂生は1973年５月松任市駅前店舗を青木信孝より引継ぎ独立、当社取締役最高顧問青木保外志の参画を得て1976年６月有限会社青木二階堂薬局を設立、石川県松任市（現白山市）のショッピングセンターなどで薬局を経営しておりました。
この間、1975年に薬局立地の距離制限が撤廃され薬局間の競争が本格化しはじめたことや、小売業立地の変化（商店街立地→駅前立地→郊外型立地）など経営を取り巻く環境は大きく変化する中で、従来型の薬局経営には限界があること、これを打開するためには全く新しい業態（ドラッグストア）への進出が不可欠であるという認識に至りました。
こうした経緯を経て、前当社取締役会長青木桂生及び当社取締役最高顧問青木保外志は1985年１月クスリのアオキ（資本金15,000千円、代表取締役社長青木桂生）を設立いたしました。
2016年11月、株式交換により株式会社クスリのアオキホールディングスがクスリのアオキを完全子会社としました。
また、株式会社クスリのアオキホールディングスが2020年６月、株式会社ナルックスを株式取得により子会社化、同年10月に株式会社フクヤを株式取得により子会社化いたしました。
2021年５月には株式会社クスリのアオキが有限会社サン・フラワー・マリヤマを吸収合併し、同年６月に株式会社ナルックスが株式会社スーパーマルモのスーパーマーケット事業を会社分割（吸収分割）により承継いたしました。
2022年３月に株式会社クスリのアオキが株式会社一二三屋、株式会社ホーマス・キリンヤ及び株式会社フードパワーセンター・バリューを吸収合併いたしました。
さらに、2022年12月に株式会社クスリのアオキが株式会社三崎ストアーのスーパーマーケット事業を譲り受けました。
加えて、2023年３月に株式会社クスリのアオキが株式会社サンエーのスーパーマーケット事業を譲り受けました。
2023年10月に株式会社クスリのアオキが株式会社にしがきを引き受けました。
2023年11月に有限会社中尾のスーパーマーケット事業を譲り受けました。
2024年２月に株式会社クスリのアオキが株式会社スーパーよどばし及び株式会社ヒバリヤのスーパーマーケット事業を譲り受けました。
2024年３月に株式会社クスリのアオキホールディングスが株式会社ママイを株式取得により子会社化し、株式会社クスリのアオキが株式会社ウッドペッカーのホームセンター事業を譲り受けました。
今期においては、2024年８月に株式会社クスリのアオキホールディングスが有限会社木村屋の全株式を取得し、同日付で、株式会社クスリのアオキが有限会社木村屋を吸収合併いたしました。
同年９月には株式会社クスリのアオキが当社連結子会社である株式会社ママイを吸収合併したほか、株式会社ムーミーのスーパーマーケット事業を譲り受けました。
同年12月には、株式会社クスリのアオキホールディングスが株式会社ハッピーテラダの全株式を取得し、子会社にしております。
そして、2025年２月には株式会社クスリのアオキホールディングスが株式会社スーパーヨシムラ及び有限会社ハッスルの全株式を取得し、同日付で、株式会社クスリのアオキが株式会社スーパーヨシムラ及び有限会社ハッスルを吸収合併いたしました。
加えて、同日付で株式会社伏見屋、本間物産株式会社、株式会社トップマート及び株式会社LogiPlanning仙台が展開するスーパーマーケット事業等を株式会社クスリのアオキが譲り受けました。
2025年６月には株式会社クスリのアオキホールディングスが株式会社ミワ商店の全株式を取得し、子会社にしております。
また、2026年２月には株式会社クスリのアオキホールディングスが株式会社ティックス、株式会社スポット、株式会社魚栄商店、株式会社魚齋藤及び有限会社学友舎の全株式取得により子会社化し、同日付で、株式会社キューピットが展開するスーパーマーケット事業等を株式会社クスリのアオキが譲り受けました。
年月事項1985年１月クスリのアオキを設立、資本金15,000千円、代表取締役社長青木桂生、本社所在地（石川県金沢市泉野出町４丁目322番地）1986年３月クスリのアオキが石川県１号店を金沢市に出店1992年３月クスリのアオキが本社移転（所在地　石川県松任市（現　白山市）博労町208番地）1995年９月クスリのアオキ本部兼集配センターを新設（石川県松任市（現　白山市）松本町2512番地）1996年11月クスリのアオキが株式会社青木二階堂薬局、株式会社草山商事を合併、合併による店舗引継ぎ５店舗本社移転（所在地　石川県松任市（現　白山市）松本町2512番地）1997年４月クスリのアオキが富山県１号店を砺波市に出店（現　砺波店）1997年９月クスリのアオキが福井県１号店を福井市に出店（現　福井若杉店）1997年11月クスリのアオキがアルビス株式会社と共同出店等を目的とした業務提携・資本提携（2003年３月にアルビス株式会社との業務提携・資本提携解消）1997年12月クスリのアオキが株式会社ツルハと商品仕入等の相互協力を目的とした業務提携・資本提携1998年３月クスリのアオキがアルビス株式会社から営業譲受、営業譲受による店舗増４店舗1999年７月石川県白山市に有限会社二階堂を設立（現　株式会社クスリのアオキホールディングス） 2000年３月クスリのアオキが株式会社ニチイ学館との業務提携2000年３月クスリのアオキが有限会社三和薬商から営業譲受、営業譲受による店舗増１店舗2001年９月クスリのアオキがイオンウエルシア株式会社（現　イオン商品調達株式会社）と商品の共同仕入等を目的とした業務提携（現　ハピコムグループ加入）（2026年１月に現　ハピコムグループ脱退）2003年１月クスリのアオキがイオン株式会社と商品の共同開発等を目的とした業務提携・資本提携（2026年１月にイオン株式会社との業務提携・資本提携解消）2004年10月クスリのアオキが売場面積400坪を超える大型店を新規出店では初めて石川県白山市に出店（現　北安田店）2005年11月クスリのアオキが新潟県１号店を上越市に出店（現　藤巻店）2006年２月クスリのアオキが東京証券取引所市場第二部に株式を上場2006年10月クスリのアオキが株式会社青木二階堂を設立2007年３月クスリのアオキが石川県金沢市での玉鉾店出店により、100店舗を達成2008年８月クスリのアオキが長野県１号店を長野市に出店（現　篠ノ井店）2011年３月クスリのアオキが東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2012年４月クスリのアオキが群馬県１号店を伊勢崎市に出店（現　田部井店）2012年５月クスリのアオキが株式会社アクティーと商品物流効率の改善を目的とした合弁会社、株式会社Ａ２ロジを設立2012年11月クスリのアオキが株式会社青木二階堂を清算2013年６月クスリのアオキが岐阜県１号店を岐阜市に出店（現　岐阜県庁南店）2013年６月クスリのアオキが岐阜県岐阜市での岐阜県庁南店出店により、200店舗を達成2013年７月クスリのアオキが岐阜県岐阜市での岐阜県庁南薬局開局により、100薬局を達成2014年１月クスリのアオキが滋賀県１号店を栗東市に２店舗同時出店（現　霊仙寺店・目川店）2014年４月クスリのアオキが愛知県１号店を一宮市に出店（現　東五城店）2014年８月クスリのアオキが埼玉県１号店を深谷市に出店（現　田谷店）2015年２月クスリのアオキが三重県１号店を津市に出店（現　津河芸店）2016年２月クスリのアオキが群馬県伊勢崎市での伊勢崎富塚店出店により、300店舗達成2016年11月クスリのアオキが栃木県１号店を鹿沼市に出店（現　東町店）2016年11月株式交換によりクスリのアオキを株式会社クスリのアオキホールディングスの完全子会社とする2016年11月クスリのアオキの持株会社として東京証券取引所市場第一部へ上場2017年４月クスリのアオキが奈良県１号店を生駒市に出店（現　真弓店）2017年５月クスリのアオキが京都府１号店を京都市に出店（現　久世南店）2017年10月クスリのアオキが茨城県１号店を龍ケ崎市に出店（現　寺後店）2018年９月クスリのアオキが千葉県１号店を四街道市に出店（現　四街道大日店）2018年11月クスリのアオキが福井県越前市での吉野店出店により、500店舗を達成2019年４月クスリのアオキが静岡県１号店を浜松市に出店（現　浜松北島店）2019年５月新本社稼働（石川県白山市横江町5180番地）2019年５月2020年３月2020年４月 クスリのアオキが福島県１号店を会津若松市に出店（現　城西町店）クスリのアオキが愛知県豊橋市での大岩店出店により、600店舗を達成クスリのアオキが宮城県第１号店を柴田郡に出店（現　船迫店）クスリのアオキが岩手県第１号店を盛岡市に出店（現　盛岡中野店）2020年６月2020年10月2020年11月2021年４月株式会社ナルックスを株式取得により子会社化株式会社フクヤを株式取得により子会社化クスリのアオキが山形県１号店を天童市に出店（現　中里店）クスリのアオキが山梨県笛吹市での石和広瀬店出店により当社グループ店舗数700店を達成2021年５月クスリのアオキが有限会社サン・フラワー・マリヤマを吸収合併2021年６月株式会社ナルックスが株式会社スーパーマルモのスーパーマーケット事業を会社分割により承継2021年９月クスリのアオキが大阪府１号店を大阪市に出店（現　住道矢田店）2022年２月クスリのアオキが愛知県碧南市での碧南中町店出店により当社グループ店舗数800店を達成2022年３月クスリのアオキが株式会社一二三屋、株式会社ホーマス・キリンヤ及び株式会社フードパワーセンター・バリューを吸収合併2022年12月クスリのアオキが株式会社三崎ストアーのスーパーマーケット事業を譲受2023年３月クスリのアオキが株式会社サンエーの食品スーパー事業を譲受2023年５月クスリのアオキが石川県七尾市での田鶴浜店出店により当社グループ店舗数900店を達成2023年10月クスリのアオキが株式会社にしがきを引き受け2023年11月クスリのアオキが有限会社中尾のスーパーマーケット事業を譲受2024年２月クスリのアオキが株式会社スーパーよどばし及び株式会社ヒバリヤのスーパーマーケット事業を譲受2024年３月株式会社ママイを子会社化クスリのアオキが株式会社ウッドペッカーのホームセンター事業を譲受 2024年８月クスリのアオキホールディングスが木村屋の全株式を取得クスリのアオキが木村屋を吸収合併2024年９月クスリのアオキが子会社である株式会社ママイを吸収合併クスリのアオキが株式会社ムーミーのスーパーマーケット事業を譲受2024年10月クスリのアオキが愛媛県１号店を四国中央市に出店（現　四国中央三島店）2024年12月株式会社ハッピーテラダを株式取得により子会社化2025年１月株式会社クスリのアオキが設立40周年を迎える2025年２月株式会社スーパーヨシムラ及び有限会社ハッスルの株式を取得株式会社クスリのアオキが株式会社スーパーヨシムラ及び有限会社ハッスルを吸収合併株式会社クスリのアオキが株式会社伏見屋、本間物産株式会社、株式会社トップマート及び株式会社LogiPlanning仙台が展開するスーパーマーケット事業等を譲受2025年３月クスリのアオキが千葉県市原市での馬立店出店により当社グループ店舗数1000店を達成2025年４月クスリのアオキが香川県１号店をさぬき市に出店（現　鴨庄店）2025年６月株式会社ミワ商店を株式取得により子会社化2026年２月株式会社ティックス、株式会社スポット、株式会社魚栄商店、株式会社魚齋藤及び有限会社学友舎を株式取得により子会社化クスリのアオキが株式会社キューピットのスーパーマーケット事業を譲受クスリのアオキが高知県１号店を須崎市に出店（現　桐間西店）2026年３月クスリのアオキが徳島県１号店を徳島市に出店（現　北島田店）2026年４月クスリのアオキが和歌山県１号店を橋本市に出店（現　高野口店）2026年６月東京証券取引所スタンダード市場へ移行、また名古屋証券取引所メイン市場へ重複上場
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社７社、非連結子会社２社、及び持分法非適用関連会社１社により構成されております。
当社グループは、「健康と美と衛生を通じて社会から期待される企業作りを目指すこと」という経営理念に基づいて、医薬品や化粧品を核商品としながら、生活者の利便性も重視して、日用雑貨、食品、小物衣料などの生活必需品を加えた品揃えのあるドラッグストア事業を行っております。
当社グループのドラッグストアは、出店立地の環境に応じて売場面積150坪から500坪の範囲で店舗展開を進めております。
ドラッグストアの出店地域は主に北信越５県であり、当該地域におけるドミナント基盤強化を行っております。
更に、東北、関東、東海、関西及び四国への出店を継続しており、当該地域においてもドミナントエリアの拡大を行っております。
2026年５月20日現在で北信越５県（石川県、富山県、福井県、新潟県、長野県）に429店舗を展開しており、当該地域ではトップシェアの状況にあります。
また、東北５県（福島県、宮城県、岩手県、山形県、秋田県）に97店舗、関東６県（群馬県、埼玉県、栃木県、茨城県、千葉県、山梨県）に295店舗、東海４県（岐阜県、愛知県、三重県、静岡県）に189店舗、関西２府３県（滋賀県、奈良県、京都府、大阪府、和歌山県）に104店舗、四国４県（愛媛県、香川県、高知県、徳島県）に30店舗を展開しております。
また、当社グループはセルフメディケーション（自己治療）と医薬分業の受け皿として地域に密着した「かかりつけ薬局」を目指して調剤薬局も展開しております。
調剤薬局はドラッグストアとの併設を基本にしており、2026年５月20日現在でドラッグストア併設薬局692店舗、スーパーマーケット併設薬局１店舗、それらに加えて調剤専門薬局６店舗を有しております。
なお、当社は有価証券の取引等の規則に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社及び連結子会社の主な事業の内容と位置付けは次のとおりであります。
名称主な事業の内容株式会社クスリのアオキホールディングス医薬品・化粧品・日用雑貨・食品、調剤薬局等の近隣型小売業を行う子会社の経営戦略・経営管理等の提供株式会社クスリのアオキ医薬品・化粧品・日用雑貨・食品、調剤薬局等の近隣型小売業株式会社ナルックス食品スーパーマーケット、医薬品・化粧品・日用雑貨、調剤薬局等の近隣型小売業 株式会社フクヤ医薬品・化粧品・日用雑貨・食品、調剤薬局等の近隣型小売業 株式会社ミワ商店生鮮品・惣菜・ドライ食品・日配食品・ベーカリー・リカー・日用雑貨・衣料・一般用医薬品の小売業株式会社スポット生鮮品・惣菜・ドライ食品・日配食品・酒類・日用雑貨・衣料株式会社魚栄商店生鮮品・惣菜・ドライ食品・日配食品・酒類・日用雑貨株式会社魚齋藤生鮮品・惣菜・ドライ食品・日配食品・酒類・日用雑貨以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
当社グループの商品は「ヘルス」「ビューティ」「ライフ」「フード」「調剤」に分類されており、主な取扱品目は次のとおりであります。
ヘルス　　…医薬品、ビタミンサプリメントやダイエットサプリメント等の健康食品、救急用品や健康管理用品等の医療用品ビューティ…カウンセリング化粧品、洗顔料等のフェイスケア商品、ボディソープ等のボディケア商品、シャンプー等のヘアケア商品、歯磨等のオーラルケア商品ライフ　　…オムツ等のベビー関連商品、介護用品、生理用品、洗剤、家庭用品、ペットフード、靴下や肌着等の衣料用品、家電用品フード　　…加工食品、日配食品、生鮮食品、調味料、菓子、飲料、酒等の食品調剤　　　…薬局にて処方する医療用医薬品
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社クスリのアオキ（注）１、２石川県白山市300医薬品・化粧品・日用雑貨・食品、調剤薬局等の近隣型小売業100.0役員兼任があります。
（連結子会社）株式会社ナルックス 石川県白山市50食品スーパーマーケット、医薬品・化粧品・日用雑貨、調剤薬局等の近隣型小売業100.0役員兼任があります。
（連結子会社）株式会社フクヤ 石川県白山市12医薬品・化粧品・日用雑貨・食品、調剤薬局等の近隣型小売業100.0役員兼任があります。
（連結子会社）株式会社ミワ商店 石川県白山市10生鮮品・惣菜・ドライ食品・日配食品・ベーカリー・リカー・日用雑貨・衣料・一般用医薬品の小売業100.0役員兼任があります。
（連結子会社）株式会社スポット新潟県長岡市30生鮮品・惣菜・ドライ食品・日配食品・酒類・日用雑貨・衣料100.0役員兼任があります。
（連結子会社）株式会社魚栄商店（注）３新潟県新潟市10生鮮品・惣菜・ドライ食品・日配食品・酒類・日用雑貨100.0(100.0)役員兼任があります。
（連結子会社）株式会社魚齋藤（注）３新潟県五泉市23生鮮品・惣菜・ドライ食品・日配食品・酒類・日用雑貨100.0(100.0)役員兼任があります。
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．クスリのアオキは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、連結売上高に占める当該連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の割合が90％を超えておりますので主要な損益情報等の記載を省略しております。
３. 議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①連結会社の状況 2026年５月20日現在区分従業員数（人）全社（共通）6,355（8,665）合計6,355（8,665）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーやアルバイト）は、年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。
２．当社及び連結子会社は、単一事業分野において営業を行っており、単一事業部門で組織されているため従業員数は全社としております。
３．従業員数及び臨時雇用者数（パートタイマーやアルバイト）が前期末に比べそれぞれ728名、1,091名増加したのは新規出店に伴う新規採用によるものです。
②提出会社の状況 2026年５月20日現在会社名従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）提出会社63（3）35.69.65,362,5415.7株式会社クスリのアオキ（注）１5,852（8,405）31.64.34,810,4622.6（注）１．提出会社は子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社であるため、当社グループのうち、当連結会計年度における最大人員会社について記載しております。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーやアルバイト）は、年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。
３．平均勤続年数は、出向元の勤続年数を通算しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（3）労働組合の状況当社グループには、ＵＡゼンセンクスリのアオキユニオン（組合員数5,577名）、ナルックスワーカーズユニオン（組合員数57名）、フクヤ労働組合（組合員数140名）がそれぞれ組織されております。
なお、労使関係は安定しております。
（4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異①　提出会社各会社の集計対象には、他社への出向者を含み、他社からの出向者を除いています。
提出会社は、全従業員が他社からの出向者であるため記載を省略しております。
②　連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）　（注）１男性労働者の育児休業取得率　　（％）　（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１、３、４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社クスリのアオキ8.083.370.081.398.6株式会社ナルックス0.0-69.385.584.3株式会社フクヤ0.0-68.362.595.2株式会社ミワ商店 （注）５21.4-77.189.896.9株式会社スポット14.80.058.875.0119.9株式会社魚斎藤0.00.0109.490.7202.3株式会社魚栄商店0.00.068.980.9118.5（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．従業員の賃金は、性別に関係なく、同一の基準を適用しています。
４．女性に比べて男性の管理職比率が高いことが男女の賃金差異の要因となっています。
５．株式会社ミワ商店のみ2026年５月16日時点の実績を記載しています。
（5）従業員株式所有制度の内容①　制度の概要当社グループにおいては、従業員が自社株式を定期的に取得・保有し、中長期的な資産形成の一助とすることを目的に、従業員持株制度を導入し、従業員に対して補助金を設けております。
②　従業員持株会に取得させる予定の株式の総数特段の定めは設けておりません。
③　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲当社グループの従業員
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針・経営戦略ドラッグストア業界をめぐる環境は近年めまぐるしく変化しており、少子高齢化の進展や医療費抑制などの動きは、消費者に否応なくセルフメディケーションを迫っております。
こうしたなかで、当社グループは設立以来一貫して社訓の冒頭に次の理念を掲げております。
「クスリのアオキは、健康と美と衛生を通じて、社会から期待される企業作りを目指します。
」これは当社グループの経営基本方針の根幹をなす考え方でもあります。
このような基本理念のもと、当社グループは地域のお客様の美や健康づくりのために、他社が真似のできないスキルやノウハウをもったサービスを日常的に提供し、多様化する消費者の要望や欲求に的確に応えることによって、ドラッグストアに対するお客様の支持向上を目指し、積極的に活動する方針であります。
経営戦略といたしましては、当社グループはお客様の視点に立った店舗開発や売場づくりを進めながら、北信越地区のドミナントを深耕し、東北地区、関東地区、東海地区、関西地区、並びに四国地区等の新規エリアへの進出を含めて、ドミナントエリアを拡大して行きます。
また、ドラッグストアに調剤薬局を併設して、地域の「かかりつけ薬局」を目指していきます。
（2）目標とする経営指標当社グループは、2035年の設立50周年に向けた長期経営構想として、売上高１兆円、小売業上位20社ランクインを目標とし、「50周年ビジョン（2026年５月期～2035年５月期）」を策定いたしました。
また、その実現に向けた次なる成長ステージとして、売上高8,000億円、営業利益440億円の達成を経営目標とする第４次中期経営計画（2026年５月期～2030年５月期）を策定いたしました。
引き続き、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、新たなる目標の達成に向けて邁進してまいります。
（3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①ドラッグストア業界の競争激化ドラッグストア業界は厳しい出店競争や価格競争、Ｍ＆Ａによる業界再編に加え、他業種の参入によって競争環境が激化しており、今後、中長期的な企業価値向上を図り、持続的な成長を実現させるためには、経営における迅速な意思決定やＭ＆Ａ等を活用した事業規模の拡大を実現できる組織体制が求められています。
当社は、2016年11月21日付でクスリのアオキの持株会社に移行し、クスリのアオキを含むグループ全体の経営戦略機能や経営管理機能を発揮できるよう組織体制の整備を図っております。
さらに、経営の意思決定機能と業務執行機能を分社化し、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に努めております。
また、店舗開発力を強化し、今後さらに多店舗出店を進めても店舗オペレーションの生産性が維持、向上できるように、人材の確保と育成を行ってまいります。
その上、店舗オペレーションの生産性向上を支えるために、各種の業務システムの整備を推進して、顧客満足を実現できる適正な売場面積や品揃えは何か、常に仮説を立案して、検証、修正及び実施というマネジメントサイクルを確立し運用すると同時に財務体質の強化を図っていく所存であります。
②薬剤師の確保及び登録販売者の養成当社グループは医薬品の販売を行っており、調剤薬局を併設したドラッグストアの出店により、地域に密着した「かかりつけ薬局」を目指しているため、薬剤師の確保は重要な課題と認識しております。
また、2009年６月の薬事法の改正に伴い、登録販売者の養成も重要な課題となっております。
これらの課題に対処するため、薬剤師の確保につきましては、薬学部在籍者に対し、社内外での会社説明会や店舗見学を実施するなど、幅広くリクルート活動を行っており、中途採用につきましても人材斡旋業者に仲介を依頼するほかに、ウェブサイトや販促用チラシに募集広告を掲載するなど、積極的な採用活動を行っております。
また、登録販売者の養成につきましては、ｅラーニングや、社内研修等の教育体系を構築して、全社的に取り組んでおります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
＜サステナビリティ基本方針＞当社グループは、「健康と美と衛生」を通じて社会から期待される企業づくりを目指すことを経営理念として掲げ、事業活動を通じた社会貢献を行うとともに、環境・社会が抱える様々な課題に向き合い、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めてまいります。
経営理念の実現に向け、人々の暮らしを支えるドラッグストア、医療サービスの提供による健康的な生活を支える調剤薬局を目指し、お客様にとって利便性の高い店舗づくりに努めるだけでなく、ステークホルダーの皆様のご期待に応えるべく、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
当社グループは持続可能な社会を実現するための目標として、以下の重要課題（マテリアリティ）を設定いたしました。
当社グループは地域の皆様の生活に密着した企業として、これらの課題の解決に取り組んでまいります。
重要課題（マテリアリティ） （１）ガバナンス当社グループは、2024年４月に、リスクの発生及び取締役会が把握していない新たなリスクが発生した場合、取締役会に対して速やかに報告するための常設機関として「グループリスク管理委員会」、その下部組織として「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。
グループリスク管理委員会は、ガバナンス、環境、災害、品質及び情報セキュリティ等の企業価値向上に影響するリスクの管理が重要であるという認識のもと、発生し得るリスクが事業へ与える影響を最小限にすべく、定期的な状況報告やリスク管理対策の実施等を行っております。
また、気候変動問題を含むサステナビリティに関する重要課題についても当社グループの事業に影響を与えうるリスクの一つであると捉え、サステナビリティ委員会にて、サステナビリティに関する基本方針の策定や各種取り組みの実施状況の管理等を行っております。
グループリスク管理委員会及びサステナビリティ委員会にて審議された重要事項については、適宜取締役会にて報告及び審議を行うなど監視体制を整備しております。
（２）戦略①気候変動・環境問題に関する取り組み気候変動及び環境問題は当社グループの事業戦略や財務に直接的な影響を及ぼす可能性があり、これらに対する対応は当社グループの重要課題の一つであると認識しております。
当社グループではサプライチェーン全体を対象に気候変動に伴い生じ得るリスクと機会について洗い出し、事業戦略への影響の分析を行っています。
気候変動に伴うリスク及び機会は、GHG（温室効果ガス）排出に関する規制等の低炭素社会への「移行」に起因するものと気象災害の激甚化等の気候変動による「物理的」変化に起因するものが考えられます。
当社では、これらのリスクや機会に関して、事業戦略への影響を次のとおり整理しております。
リスク・戦略の評価分類リスク財務影響対応策移行リスク環境規制強化・店舗運営コストの増加・原材料調達コストの増加・自動発注システムの導入による廃棄ロスの削減と店舗運営の効率化・マイバッグ利用促進や、廃プラスチック　をリサイクルした店舗備品の使用によ　る、プラスチック使用量の削減推進電気代の高騰・エネルギーコストの増加・製造コストの増加・太陽光発電パネルの設置による再生可能　エネルギーへの転換、店舗照明LEDやダウ　ンライトなど省エネルギー設備の導入、　店舗や本社の温度設定の適切な管理等に　よる使用電力量の削減に向けた取り組みフロン規制強化・店舗におけるノンフロン設備等の導入に　伴う投資コスト増加・グリーン冷媒等の低GWP冷媒および対応機　器等の計画的な導入検討消費傾向の変化・環境配慮の遅れによるブランドイメージ　の低下・TCFD提言に沿った開示内容の充実化・一部PB商品における環境配慮型素材の導　入推進デジタル化の加速・EC市場の拡大による店舗売上の減少・売場・品揃えの強化等による顧客満足度の向上を通じた地域顧客の来店促進・自社ネットショップの稼働による、実店　舗とデジタルを融合した利便性の向上物理リスク気象災害の発生・店舗設備への被害・店舗休業による売上の減少・店舗修繕コスト等の増加・災害マニュアルの周知徹底によるお客様　及び従業員の安全確保と被害の最小化に　向けた体制の構築平均気温の上昇・店舗運営コストの増加・太陽光発電パネルの設置による再生可能　エネルギーへの転換、店舗照明LEDやダウ　ンライトなど省エネルギー設備の導入、　店舗や本社の温度設定の適切な管理等に　よる使用電力量の削減に向けた取り組み機会環境規制強化・低排出量エネルギー使用によるコストの削減・太陽光発電パネルの設置促進省エネルギー設備の導入・省エネルギー設備の使用によるコストの　削減・グリーン冷媒等の低GWP冷媒および対応機　器等の計画的な導入検討消費傾向の変化・消費者の環境意識の高まりに伴う、環境　配慮商品への購買意欲向上・一部PB商品における環境配慮型素材の導　入推進 ②人財育成方針及び社内環境整備方針当社グループでは、すべての従業員の人権・権利が尊重される事業活動を実現することが企業としての責務であると考えております。
「従業員にとって働きがいがあり、従業員とともに成長できる企業を目指す」ためには、従業員一人ひとりにとって働きやすく、安心して働ける職場環境を整えることが重要であると考え、これを実現するために働き方の多様性を実現する仕組みづくりに取り組んでまいります。
＜人権方針＞当社グループは、「健康と美と衛生を通じて社会に貢献し、地域のお客様から信頼されるドラッグストア、調剤薬局を目指す」ことを経営理念に掲げ、ビジネスを行うすべての地域において、お客様から愛され、信頼される企業を目指し、事業活動を行っております。
あらゆる人々の基本的人権・権利が尊重される事業活動を実現すべく、人権方針を策定いたしました。
詳細な情報につきましては、当社ホームページに記載しております。
＜人財育成＞当社グループでは、各階層に必要な知識やスキルを取得するために、階層別研修や社内マニュアルのテストなどを通して、従業員一人ひとりの習得度や習熟度を確認しております。
教育で得た知識やスキルを「見える化」し、従業員一人ひとりの補完すべき知識やスキルに対し、知識のアップデートやリスキリングを進めております。
キャリア形成の支援においては、店長候補者研修をはじめとする各種研修を充実させ、管理職への挑戦に向けたキャリアアップの機会を広く提供しています。
「第４次中期経営計画（2026年５月期〜2030年５月期）」では、５年間で400店舗（M&A含む）の新規出店を計画しており、店長やスーパーバイザー（SV）等のポストは今後も拡大を続けます。
この成長の場を積極的に活用し、長期的に活躍できる社内体制の強化に努めてまいります。
また、下記の人財教育体系に基づき、特にフード＆ドラッグ戦略の核となる生鮮部門等では、高度な技術習得を支援する生鮮技能認定制度を導入しています。
本制度は、生鮮部門におけるキャリアパスを明確化するものであり、スキルレベルに応じた資格手当を支給することで、個々の専門性を正当に評価・処遇に反映させています。
本制度のさらなる浸透と専門性向上に向け、2030年に向けた目標達成を掲げ、人財投資を強化してまいります。
当社グループは、従業員を資本として捉え、積極的に人財に投資して企業価値の向上を目指します。
・階層別研修階層別研修は各々の役割を認識させ、各階層で必要とされるスキルやマインドを身につけさせることを目的に実施しております。
新入社員研修・フォローアップ研修、そして店長・薬局長研修から課長研修等、新入社員から将来の幹部候補まで積極的に人財育成を進めております。
・職種別研修職種別研修は、薬剤師・登録販売者・化粧品担当者・生鮮担当者等、職種にあわせたスペシャリスト育成を目的に研修を実施しております。
＜職場環境の整備と健康支援＞当社グループでは、多様な人財が心身ともに健康で、安心してその能力を発揮できる労働環境の整備を推進しています。
具体的な取り組みとして、産業医の直接雇用による医学的見地に基づいた専門的な健康支援体制を構築しております。
定期健康診断実施後の迅速な就労判定や、受診勧奨・保健指導による生活習慣病等の重症化予防に努めるほか、メンタルヘルス不調者に対する面談実施や復職支援など、多角的なサポート体制を整備しています。
　こうした安全・安心な職場基盤の構築こそが、持続的な人財育成やキャリア形成を支える土台であると考え、今後も職場環境の質的向上に努めてまいります。
《健康課題》従業員の健康の保持増進を図るべく、以下の課題に対する取り組みを推進いたします。
１． 定期健康診断の受診率向上２． 教育研修の場を活用した従業員一人ひとりの健康意識の向上 ＜女性管理職比率の向上＞当社グループは、すべての女性社員が結婚・出産等のライフイベントを経てもキャリアを中断することなく、その能力を最大限に発揮することができる職場環境の整備が重要であると考えています。
復職後、子が12歳に達するまで利用可能な「育児短時間勤務制度（１日６～７時間半から選択可）」や、遅番のない「早番固定制度」を運用し、育児と仕事を両立しながら着実にキャリアを継続できる体制を整えています。
　また、ライフステージの変化に応じた勤務地の選択（ナショナル・リージョナル・ローカル職の区分変更）を年１回可能とすることで、長期的な就業を支えています。
＜育児・介護支援＞当社グループは、従業員が育児や介護といったライフイベントに直面しても、キャリアを断念することなく能力を発揮し続けられる環境づくりが重要であると考えています。
多様な働き方を支援する制度の充実と、それらを活用しやすい組織文化の醸成に努めてまいります。
特に、少子高齢化が進む中、男性の育児参画を促進することは重要な取り組みであると考えています。
その一環として、社内マニュアル等を通じて各種制度の詳細を全従業員へ周知しています。
また、育休取得後には、復職時に利用できる制度の説明を行い、希望する働き方を個別確認することで、スムーズな復職と育休後も働きやすい環境の整備を行っています。
介護支援に関しては、定期的に介護休業制度の周知を図るほか、育児・介護休業法に定める介護休業の取得要件を満たさない労働者についても、一定期間のお休みを取得し、介護に専念することができる制度を設けています。
個々の事情を尊重した多様な育児・介護のスタイルを許容することで、全社員が安心して長く働き続けられる組織の実現に努めてまいります。
＜男女間賃金格差＞当社グループは、性別や年齢を問わず優秀な人財の登用、昇格を進めており、男女間の賃金格差の縮小に向けた取り組みを進めていますが、一方で、現状の男女間賃金格差の主な要因は、女性に比べて男性の管理職比率が高いこと等、現状の組織構造に由来するものと分析しています。
そのためこの格差の是正には、前述の「女性管理職比率の向上」に向けた取り組みが不可欠であると認識しています。
今後も、意欲のある社員がライフイベントによってキャリアアップを諦めることがないように、育児・介護休業制度をはじめとする職場環境の整備を強化します。
また、柔軟な働き方を支援し、女性管理職の育成を推進することで、中長期的な賃金格差の是正を図ります。
（３）リスク管理当社グループは、「グループリスク管理委員会」を常設機関として設置しており、その下部組織として、「サステナビリティ委員会」及び「コンプライアンス委員会」を設けております。
グループリスク管理委員会は、「リスク管理規程」に則り、各委員会より上程された、コンプライアンス、環境、災害、品質及び情報セキュリティ等に係る機会及びリスクの管理を行っております。
機会及びリスク発生時における迅速な対応を行い、未検討の新たな機会及びリスクが生じ、その機会及びリスクの影響が重大である場合には速やかに取締役会に報告し、取締役会において責任者を選任することにより、新たな機会及びリスクに対して迅速かつ的確に対処しております。
リスク管理体制の詳細については、「４.コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要３企業統治に関するその他の事項 イ.内部統制システムの整備の状況及び ロ.リスク管理 体制の整備の状況」をご確認ください。
（４）指標及び目標①気候変動・環境問題当社グループは、気候変動問題に対する対策が当社の重要課題の一つであると認識し、温室効果ガスの削減や省エネルギー化に向けた取り組みを推進しております。
当社グループでは持続可能な社会の実現に向けて、Scope1,2について、「2030年度までに売場面積あたりのCO2排出量を2013年度比で46％削減すること」を目標として掲げております。
GHG（温室効果ガス）Scope1,Scope2排出量2025年度におけるGHG排出量は、Scope1（事業による直接排出）は13,353t-CO2、Scope2（電力消費による間接排出）は154,909t-CO2でした。
GHG排出量の削減については、各店舗へ省エネ設備を導入し、温度設定の適切な管理等により節電を心掛けるとともに、太陽光発電パネルの設置可能店舗における全店導入を進めることにより脱炭素社会の実現を目指してまいります。
②人財育成及び社内環境整備方針当社グループは、性別や年齢、国籍などに囚われることなく、多様な価値観と多様な人財を事業運営に積極的に取り入れて登用していくことが重要であると考え、ダイバーシティ＆インクルージョンの取り組みを推進しております。
福利厚生の充実やライフスタイルに合わせた制度づくりにより、従業員にとって働きやすい環境づくりに努め、すべての従業員が心身ともに安心して働けるよう、様々な取り組みを実施していきます。
〈グループ全体における人的資本関連指標、実績及び目標〉指標2025年５月期実績2026年５月期実績目標生鮮技能認定取得率（注）１-47.7％2030年５月期60％女性管理職比率（注）２25.1％26.1％25％以上男性育児休業取得率59.0％83.3％2030年５月期85％男女間賃金格差（注）３81.1％81.3％80％以上※上記の各指標は、当社および一部の連結子会社を除く主要な連結子会社を集計範囲としております。
（注）１. 生鮮技能認定取得率とは、生鮮業務に携わる社員を対象とし、対象社員における資格保持者の割合を示した指標です。
なお、2026年５月期実績より記載しております。
　　　２. グループ全体の指導監督的立場にある女性管理職比率（管理職ならびに店長・薬局長を含み、担当部内・店舗等の従業員を指導管理する役割を担っている立場にある者を含んで算出しております。
）を記載しております。
　　　３. グループ全体の正規雇用労働者を対象としております。
戦略 （２）戦略①気候変動・環境問題に関する取り組み気候変動及び環境問題は当社グループの事業戦略や財務に直接的な影響を及ぼす可能性があり、これらに対する対応は当社グループの重要課題の一つであると認識しております。
当社グループではサプライチェーン全体を対象に気候変動に伴い生じ得るリスクと機会について洗い出し、事業戦略への影響の分析を行っています。
気候変動に伴うリスク及び機会は、GHG（温室効果ガス）排出に関する規制等の低炭素社会への「移行」に起因するものと気象災害の激甚化等の気候変動による「物理的」変化に起因するものが考えられます。
当社では、これらのリスクや機会に関して、事業戦略への影響を次のとおり整理しております。
リスク・戦略の評価分類リスク財務影響対応策移行リスク環境規制強化・店舗運営コストの増加・原材料調達コストの増加・自動発注システムの導入による廃棄ロスの削減と店舗運営の効率化・マイバッグ利用促進や、廃プラスチック　をリサイクルした店舗備品の使用によ　る、プラスチック使用量の削減推進電気代の高騰・エネルギーコストの増加・製造コストの増加・太陽光発電パネルの設置による再生可能　エネルギーへの転換、店舗照明LEDやダウ　ンライトなど省エネルギー設備の導入、　店舗や本社の温度設定の適切な管理等に　よる使用電力量の削減に向けた取り組みフロン規制強化・店舗におけるノンフロン設備等の導入に　伴う投資コスト増加・グリーン冷媒等の低GWP冷媒および対応機　器等の計画的な導入検討消費傾向の変化・環境配慮の遅れによるブランドイメージ　の低下・TCFD提言に沿った開示内容の充実化・一部PB商品における環境配慮型素材の導　入推進デジタル化の加速・EC市場の拡大による店舗売上の減少・売場・品揃えの強化等による顧客満足度の向上を通じた地域顧客の来店促進・自社ネットショップの稼働による、実店　舗とデジタルを融合した利便性の向上物理リスク気象災害の発生・店舗設備への被害・店舗休業による売上の減少・店舗修繕コスト等の増加・災害マニュアルの周知徹底によるお客様　及び従業員の安全確保と被害の最小化に　向けた体制の構築平均気温の上昇・店舗運営コストの増加・太陽光発電パネルの設置による再生可能　エネルギーへの転換、店舗照明LEDやダウ　ンライトなど省エネルギー設備の導入、　店舗や本社の温度設定の適切な管理等に　よる使用電力量の削減に向けた取り組み機会環境規制強化・低排出量エネルギー使用によるコストの削減・太陽光発電パネルの設置促進省エネルギー設備の導入・省エネルギー設備の使用によるコストの　削減・グリーン冷媒等の低GWP冷媒および対応機　器等の計画的な導入検討消費傾向の変化・消費者の環境意識の高まりに伴う、環境　配慮商品への購買意欲向上・一部PB商品における環境配慮型素材の導　入推進 ②人財育成方針及び社内環境整備方針当社グループでは、すべての従業員の人権・権利が尊重される事業活動を実現することが企業としての責務であると考えております。
「従業員にとって働きがいがあり、従業員とともに成長できる企業を目指す」ためには、従業員一人ひとりにとって働きやすく、安心して働ける職場環境を整えることが重要であると考え、これを実現するために働き方の多様性を実現する仕組みづくりに取り組んでまいります。
＜人権方針＞当社グループは、「健康と美と衛生を通じて社会に貢献し、地域のお客様から信頼されるドラッグストア、調剤薬局を目指す」ことを経営理念に掲げ、ビジネスを行うすべての地域において、お客様から愛され、信頼される企業を目指し、事業活動を行っております。
あらゆる人々の基本的人権・権利が尊重される事業活動を実現すべく、人権方針を策定いたしました。
詳細な情報につきましては、当社ホームページに記載しております。
＜人財育成＞当社グループでは、各階層に必要な知識やスキルを取得するために、階層別研修や社内マニュアルのテストなどを通して、従業員一人ひとりの習得度や習熟度を確認しております。
教育で得た知識やスキルを「見える化」し、従業員一人ひとりの補完すべき知識やスキルに対し、知識のアップデートやリスキリングを進めております。
キャリア形成の支援においては、店長候補者研修をはじめとする各種研修を充実させ、管理職への挑戦に向けたキャリアアップの機会を広く提供しています。
「第４次中期経営計画（2026年５月期〜2030年５月期）」では、５年間で400店舗（M&A含む）の新規出店を計画しており、店長やスーパーバイザー（SV）等のポストは今後も拡大を続けます。
この成長の場を積極的に活用し、長期的に活躍できる社内体制の強化に努めてまいります。
また、下記の人財教育体系に基づき、特にフード＆ドラッグ戦略の核となる生鮮部門等では、高度な技術習得を支援する生鮮技能認定制度を導入しています。
本制度は、生鮮部門におけるキャリアパスを明確化するものであり、スキルレベルに応じた資格手当を支給することで、個々の専門性を正当に評価・処遇に反映させています。
本制度のさらなる浸透と専門性向上に向け、2030年に向けた目標達成を掲げ、人財投資を強化してまいります。
当社グループは、従業員を資本として捉え、積極的に人財に投資して企業価値の向上を目指します。
・階層別研修階層別研修は各々の役割を認識させ、各階層で必要とされるスキルやマインドを身につけさせることを目的に実施しております。
新入社員研修・フォローアップ研修、そして店長・薬局長研修から課長研修等、新入社員から将来の幹部候補まで積極的に人財育成を進めております。
・職種別研修職種別研修は、薬剤師・登録販売者・化粧品担当者・生鮮担当者等、職種にあわせたスペシャリスト育成を目的に研修を実施しております。
＜職場環境の整備と健康支援＞当社グループでは、多様な人財が心身ともに健康で、安心してその能力を発揮できる労働環境の整備を推進しています。
具体的な取り組みとして、産業医の直接雇用による医学的見地に基づいた専門的な健康支援体制を構築しております。
定期健康診断実施後の迅速な就労判定や、受診勧奨・保健指導による生活習慣病等の重症化予防に努めるほか、メンタルヘルス不調者に対する面談実施や復職支援など、多角的なサポート体制を整備しています。
　こうした安全・安心な職場基盤の構築こそが、持続的な人財育成やキャリア形成を支える土台であると考え、今後も職場環境の質的向上に努めてまいります。
《健康課題》従業員の健康の保持増進を図るべく、以下の課題に対する取り組みを推進いたします。
１． 定期健康診断の受診率向上２． 教育研修の場を活用した従業員一人ひとりの健康意識の向上 ＜女性管理職比率の向上＞当社グループは、すべての女性社員が結婚・出産等のライフイベントを経てもキャリアを中断することなく、その能力を最大限に発揮することができる職場環境の整備が重要であると考えています。
復職後、子が12歳に達するまで利用可能な「育児短時間勤務制度（１日６～７時間半から選択可）」や、遅番のない「早番固定制度」を運用し、育児と仕事を両立しながら着実にキャリアを継続できる体制を整えています。
　また、ライフステージの変化に応じた勤務地の選択（ナショナル・リージョナル・ローカル職の区分変更）を年１回可能とすることで、長期的な就業を支えています。
＜育児・介護支援＞当社グループは、従業員が育児や介護といったライフイベントに直面しても、キャリアを断念することなく能力を発揮し続けられる環境づくりが重要であると考えています。
多様な働き方を支援する制度の充実と、それらを活用しやすい組織文化の醸成に努めてまいります。
特に、少子高齢化が進む中、男性の育児参画を促進することは重要な取り組みであると考えています。
その一環として、社内マニュアル等を通じて各種制度の詳細を全従業員へ周知しています。
また、育休取得後には、復職時に利用できる制度の説明を行い、希望する働き方を個別確認することで、スムーズな復職と育休後も働きやすい環境の整備を行っています。
介護支援に関しては、定期的に介護休業制度の周知を図るほか、育児・介護休業法に定める介護休業の取得要件を満たさない労働者についても、一定期間のお休みを取得し、介護に専念することができる制度を設けています。
個々の事情を尊重した多様な育児・介護のスタイルを許容することで、全社員が安心して長く働き続けられる組織の実現に努めてまいります。
＜男女間賃金格差＞当社グループは、性別や年齢を問わず優秀な人財の登用、昇格を進めており、男女間の賃金格差の縮小に向けた取り組みを進めていますが、一方で、現状の男女間賃金格差の主な要因は、女性に比べて男性の管理職比率が高いこと等、現状の組織構造に由来するものと分析しています。
そのためこの格差の是正には、前述の「女性管理職比率の向上」に向けた取り組みが不可欠であると認識しています。
今後も、意欲のある社員がライフイベントによってキャリアアップを諦めることがないように、育児・介護休業制度をはじめとする職場環境の整備を強化します。
また、柔軟な働き方を支援し、女性管理職の育成を推進することで、中長期的な賃金格差の是正を図ります。
指標及び目標 （４）指標及び目標①気候変動・環境問題当社グループは、気候変動問題に対する対策が当社の重要課題の一つであると認識し、温室効果ガスの削減や省エネルギー化に向けた取り組みを推進しております。
当社グループでは持続可能な社会の実現に向けて、Scope1,2について、「2030年度までに売場面積あたりのCO2排出量を2013年度比で46％削減すること」を目標として掲げております。
GHG（温室効果ガス）Scope1,Scope2排出量2025年度におけるGHG排出量は、Scope1（事業による直接排出）は13,353t-CO2、Scope2（電力消費による間接排出）は154,909t-CO2でした。
GHG排出量の削減については、各店舗へ省エネ設備を導入し、温度設定の適切な管理等により節電を心掛けるとともに、太陽光発電パネルの設置可能店舗における全店導入を進めることにより脱炭素社会の実現を目指してまいります。
②人財育成及び社内環境整備方針当社グループは、性別や年齢、国籍などに囚われることなく、多様な価値観と多様な人財を事業運営に積極的に取り入れて登用していくことが重要であると考え、ダイバーシティ＆インクルージョンの取り組みを推進しております。
福利厚生の充実やライフスタイルに合わせた制度づくりにより、従業員にとって働きやすい環境づくりに努め、すべての従業員が心身ともに安心して働けるよう、様々な取り組みを実施していきます。
〈グループ全体における人的資本関連指標、実績及び目標〉指標2025年５月期実績2026年５月期実績目標生鮮技能認定取得率（注）１-47.7％2030年５月期60％女性管理職比率（注）２25.1％26.1％25％以上男性育児休業取得率59.0％83.3％2030年５月期85％男女間賃金格差（注）３81.1％81.3％80％以上※上記の各指標は、当社および一部の連結子会社を除く主要な連結子会社を集計範囲としております。
（注）１. 生鮮技能認定取得率とは、生鮮業務に携わる社員を対象とし、対象社員における資格保持者の割合を示した指標です。
なお、2026年５月期実績より記載しております。
　　　２. グループ全体の指導監督的立場にある女性管理職比率（管理職ならびに店長・薬局長を含み、担当部内・店舗等の従業員を指導管理する役割を担っている立場にある者を含んで算出しております。
）を記載しております。
　　　３. グループ全体の正規雇用労働者を対象としております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②人財育成方針及び社内環境整備方針当社グループでは、すべての従業員の人権・権利が尊重される事業活動を実現することが企業としての責務であると考えております。
「従業員にとって働きがいがあり、従業員とともに成長できる企業を目指す」ためには、従業員一人ひとりにとって働きやすく、安心して働ける職場環境を整えることが重要であると考え、これを実現するために働き方の多様性を実現する仕組みづくりに取り組んでまいります。
＜人権方針＞当社グループは、「健康と美と衛生を通じて社会に貢献し、地域のお客様から信頼されるドラッグストア、調剤薬局を目指す」ことを経営理念に掲げ、ビジネスを行うすべての地域において、お客様から愛され、信頼される企業を目指し、事業活動を行っております。
あらゆる人々の基本的人権・権利が尊重される事業活動を実現すべく、人権方針を策定いたしました。
詳細な情報につきましては、当社ホームページに記載しております。
＜人財育成＞当社グループでは、各階層に必要な知識やスキルを取得するために、階層別研修や社内マニュアルのテストなどを通して、従業員一人ひとりの習得度や習熟度を確認しております。
教育で得た知識やスキルを「見える化」し、従業員一人ひとりの補完すべき知識やスキルに対し、知識のアップデートやリスキリングを進めております。
キャリア形成の支援においては、店長候補者研修をはじめとする各種研修を充実させ、管理職への挑戦に向けたキャリアアップの機会を広く提供しています。
「第４次中期経営計画（2026年５月期〜2030年５月期）」では、５年間で400店舗（M&A含む）の新規出店を計画しており、店長やスーパーバイザー（SV）等のポストは今後も拡大を続けます。
この成長の場を積極的に活用し、長期的に活躍できる社内体制の強化に努めてまいります。
また、下記の人財教育体系に基づき、特にフード＆ドラッグ戦略の核となる生鮮部門等では、高度な技術習得を支援する生鮮技能認定制度を導入しています。
本制度は、生鮮部門におけるキャリアパスを明確化するものであり、スキルレベルに応じた資格手当を支給することで、個々の専門性を正当に評価・処遇に反映させています。
本制度のさらなる浸透と専門性向上に向け、2030年に向けた目標達成を掲げ、人財投資を強化してまいります。
当社グループは、従業員を資本として捉え、積極的に人財に投資して企業価値の向上を目指します。
・階層別研修階層別研修は各々の役割を認識させ、各階層で必要とされるスキルやマインドを身につけさせることを目的に実施しております。
新入社員研修・フォローアップ研修、そして店長・薬局長研修から課長研修等、新入社員から将来の幹部候補まで積極的に人財育成を進めております。
・職種別研修職種別研修は、薬剤師・登録販売者・化粧品担当者・生鮮担当者等、職種にあわせたスペシャリスト育成を目的に研修を実施しております。
＜職場環境の整備と健康支援＞当社グループでは、多様な人財が心身ともに健康で、安心してその能力を発揮できる労働環境の整備を推進しています。
具体的な取り組みとして、産業医の直接雇用による医学的見地に基づいた専門的な健康支援体制を構築しております。
定期健康診断実施後の迅速な就労判定や、受診勧奨・保健指導による生活習慣病等の重症化予防に努めるほか、メンタルヘルス不調者に対する面談実施や復職支援など、多角的なサポート体制を整備しています。
　こうした安全・安心な職場基盤の構築こそが、持続的な人財育成やキャリア形成を支える土台であると考え、今後も職場環境の質的向上に努めてまいります。
《健康課題》従業員の健康の保持増進を図るべく、以下の課題に対する取り組みを推進いたします。
１． 定期健康診断の受診率向上２． 教育研修の場を活用した従業員一人ひとりの健康意識の向上 ＜女性管理職比率の向上＞当社グループは、すべての女性社員が結婚・出産等のライフイベントを経てもキャリアを中断することなく、その能力を最大限に発揮することができる職場環境の整備が重要であると考えています。
復職後、子が12歳に達するまで利用可能な「育児短時間勤務制度（１日６～７時間半から選択可）」や、遅番のない「早番固定制度」を運用し、育児と仕事を両立しながら着実にキャリアを継続できる体制を整えています。
　また、ライフステージの変化に応じた勤務地の選択（ナショナル・リージョナル・ローカル職の区分変更）を年１回可能とすることで、長期的な就業を支えています。
＜育児・介護支援＞当社グループは、従業員が育児や介護といったライフイベントに直面しても、キャリアを断念することなく能力を発揮し続けられる環境づくりが重要であると考えています。
多様な働き方を支援する制度の充実と、それらを活用しやすい組織文化の醸成に努めてまいります。
特に、少子高齢化が進む中、男性の育児参画を促進することは重要な取り組みであると考えています。
その一環として、社内マニュアル等を通じて各種制度の詳細を全従業員へ周知しています。
また、育休取得後には、復職時に利用できる制度の説明を行い、希望する働き方を個別確認することで、スムーズな復職と育休後も働きやすい環境の整備を行っています。
介護支援に関しては、定期的に介護休業制度の周知を図るほか、育児・介護休業法に定める介護休業の取得要件を満たさない労働者についても、一定期間のお休みを取得し、介護に専念することができる制度を設けています。
個々の事情を尊重した多様な育児・介護のスタイルを許容することで、全社員が安心して長く働き続けられる組織の実現に努めてまいります。
＜男女間賃金格差＞当社グループは、性別や年齢を問わず優秀な人財の登用、昇格を進めており、男女間の賃金格差の縮小に向けた取り組みを進めていますが、一方で、現状の男女間賃金格差の主な要因は、女性に比べて男性の管理職比率が高いこと等、現状の組織構造に由来するものと分析しています。
そのためこの格差の是正には、前述の「女性管理職比率の向上」に向けた取り組みが不可欠であると認識しています。
今後も、意欲のある社員がライフイベントによってキャリアアップを諦めることがないように、育児・介護休業制度をはじめとする職場環境の整備を強化します。
また、柔軟な働き方を支援し、女性管理職の育成を推進することで、中長期的な賃金格差の是正を図ります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②人財育成及び社内環境整備方針当社グループは、性別や年齢、国籍などに囚われることなく、多様な価値観と多様な人財を事業運営に積極的に取り入れて登用していくことが重要であると考え、ダイバーシティ＆インクルージョンの取り組みを推進しております。
福利厚生の充実やライフスタイルに合わせた制度づくりにより、従業員にとって働きやすい環境づくりに努め、すべての従業員が心身ともに安心して働けるよう、様々な取り組みを実施していきます。
〈グループ全体における人的資本関連指標、実績及び目標〉指標2025年５月期実績2026年５月期実績目標生鮮技能認定取得率（注）１-47.7％2030年５月期60％女性管理職比率（注）２25.1％26.1％25％以上男性育児休業取得率59.0％83.3％2030年５月期85％男女間賃金格差（注）３81.1％81.3％80％以上※上記の各指標は、当社および一部の連結子会社を除く主要な連結子会社を集計範囲としております。
（注）１. 生鮮技能認定取得率とは、生鮮業務に携わる社員を対象とし、対象社員における資格保持者の割合を示した指標です。
なお、2026年５月期実績より記載しております。
　　　２. グループ全体の指導監督的立場にある女性管理職比率（管理職ならびに店長・薬局長を含み、担当部内・店舗等の従業員を指導管理する役割を担っている立場にある者を含んで算出しております。
）を記載しております。
　　　３. グループ全体の正規雇用労働者を対象としております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
当社グループは、様々なリスクに対して、事前に適正な対応策を検討・準備し、リスク回避のための組織的な対応をとっております。
当社グループは、リスク管理体制の重要性を認識しており、その基礎として「リスク管理規程」を定め、管理担当取締役が委員長を務めるグループリスク管理委員会において各リスクを予見・検討することで、その発生時における損失の危険を低減する体制や手順を構築しております。
また、対応策が検討されていない新たなリスクが生じ、そのリスクの影響が重大である場合にも、速やかに取締役会に報告し、取締役会において責任者を選任することにより、新たなリスクに対して迅速かつ適切に対応しております。
当社グループの事業等に係るリスクとして、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果と異なる可能性があります。
また、以下の記載は当社グループの事業等及び当社株式への投資に係るリスクをすべて網羅するものではありません。
（1）法的規制について① 「医薬品、医療機器の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下「医薬品医療機器等法」といいます。
）等による規制について当社グループは、「医薬品医療機器等法」で定義する医薬品等を販売するにあたり、各都道府県の許可、登録、指定、免許及び届出を必要としております。
また、食品、たばこ、酒類等を販売するにあたり、食品衛生法等それぞれの関係法令に基づき、所轄官公庁の許可・免許・登録等を必要としております。
今後当該法令等の改正により、当社グループの出店及び商品政策は影響を受ける可能性があります。
② 薬価基準の改正及び調剤報酬の改定について当社グループの調剤売上は、健康保険法に定められた薬価基準に基づく薬剤収入と、同法に定められた調剤報酬点数に基づく調剤技術に係る収入との合計額であります。
薬剤収入については、薬価基準の改正によって薬価基準が引き下げられる一方、各医薬品卸売業者との価格交渉により、仕入価格が同程度引き下げられなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、調剤報酬の改定によって調剤報酬点数の引下げ等があった場合にも当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
③ 有資格者の確保について医薬品医療機器等法により、医薬品販売業務や調剤業務は、医薬品の分類に基づき、薬剤師や登録販売者（2009年６月の旧薬事法の改正により新設）の配置が義務づけられており、薬剤師や登録販売者の確保は重要な課題であると認識しております。
そのため当社グループは、積極的な採用活動を繰り広げるとともに、登録販売者の育成に努力しておりますが、薬剤師や登録販売者が十分確保できない場合には、当社グループの出店政策に影響を及ぼす可能性があります。
④ 医薬品の販売規制緩和について当社グループは、医薬品販売業許可及び薬局開設許可等の許可を受けて営業しております。
2009年６月の旧薬事法の改正に伴い、リスクの低い医薬品については新設の登録販売者が販売可能となったことや、2014年６月の旧薬事法の改正に伴い、インターネット販売が解禁になったことにより、他業種が医薬品販売に参入する障壁が低くなっております。
今後医薬品の販売規制がさらに緩和され、一般小売店における販売の自由化が進展した場合や他業種との競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 出店に関する規制について当社グループはドラッグストア及び調剤薬局の多店舗展開を行っておりますが、売場面積が1,000㎡超の店舗を新規出店する場合及び増床により売場面積が1,000㎡超の店舗となる場合において、「大規模小売店舗立地法」の規定に基づき、騒音やゴミ処理法等、出店近隣住民の生活を守る立場から、都道府県又は政令指定都市から一定の審査を受けます。
当社グループは地域住民や自治体との調整を図りながら、「大規模小売店舗立地法」を遵守していきますが、この審査の進捗状況によっては、新規出店や増床計画の遅延及び変更が生じ、当社グループの出店政策に影響を及ぼす可能性があります。
（2）事業展開について① 出店政策について当社グループは、2026年５月20日現在、北陸を地盤に東北、関東から関西、四国に及ぶ29府県においてドラッグストア1,107店舗（内調剤併設店692店舗）、調剤専門薬局６店舗、スーパーマーケット31店舗を経営しております。
今後も北信越５県での新規出店とともに、新しい商圏である東北、関東、東海、関西、四国等に新規出店を進めて行く予定でありますが、物件確保の状況により、当社グループの出店政策が影響を受ける可能性があります。
また、新しい商圏における出店では一定のドミナントが形成されるまで、ドミナント戦略（店舗間の距離を近づけることでお客様の認知度を高め、広告宣伝費等のコストを低く抑える戦略）のメリットを享受することができません。
したがって、物件確保の状況や同業他社との出店競争等により、ドミナントの形成までに時間を要する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 医薬分業率の動向について医薬分業制度は、医療の質的向上を図るために国の政策として推進されております。
しかしながら、当社グループの調剤薬局事業において売上高の基盤である北陸３県は、全国平均と比較して医薬分業率が低い水準にとどまっています。
そのため、今後の分業の進展状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 個人情報の保護について当社グループは、メンバーズカードシステムの運用に伴う顧客情報、調剤薬局における顧客の薬歴等、多くの個人情報を有しております。
情報管理については、社内規程を定めるなど十分に注意して漏洩防止に努めておりますが、万一個人情報が漏洩した場合には、社会的信用の失墜や訴訟の提起による損害賠償、「個人情報の保護に関する法律」に基づく行政処分等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 調剤過誤について当社グループは、薬剤師の調剤技術や薬剤知識の向上に取り組んでおり、調剤過誤防止のために調剤室の環境整備や調剤業務の運用において細心の注意を払っております。
薬剤交付前には最終鑑査を行い、複数の薬剤師が配置されている薬局では相互チェックを行う等、鑑査体制の充実を図っております。
また、万一の場合に備えて、全調剤薬局において「薬剤師賠償保険」に加入しております。
しかしながら、将来において調剤過誤による訴訟を受けるようなことがあった場合は、社会的信用の失墜や多額の損害賠償金の支払等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 食品の安全性について当社グループは、日配食品、生鮮食品等の食品を加工・販売しております。
安心・安全な食品を提供するため、鮮度管理、温度管理等に関するマニュアルの整備と適正な運用に努めております。
しかしながら、万一、食中毒や社会全般にわたる一般的な衛生問題等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 自然災害について当社グループは、自然災害に対する備えとして災害マニュアルを作成し、従業員等への教育を行い、被害を最小限に抑える体制の構築に努めております。
しかしながら、当社グループの店舗等の所在地域において、想定外の大規模な地震や台風等の自然災害が発生し、店舗等設備の物理的損害、物流網の障害、情報システムの障害及び従業員の人的被害等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績当連結会計年度（2025年５月21日～2026年５月20日）のわが国の経済情勢は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方で、長期化するロシア・ウクライナ情勢に加え、米国・イラン間を軸とした中東情勢の緊迫化など、地政学リスクの増大が世界経済に暗い影を落としております。
これらの影響による原油をはじめとするエネルギー価格の高止まりや、不安定な為替相場を背景とした原材料価格の上昇、さらには人手不足等による人件費高騰が続いております。
国内においても物価上昇が継続しており、実質賃金の伸び悩みを背景に、消費者の生活防衛意識は依然として高く、購買行動における選別消費や低価格志向がより一層強まるなど、依然として先行きの不透明な経済環境が続いております。
ドラッグストア業界におきましては、Ｍ＆Ａによる再編や店舗数増加による競争の激化が顕著に見られており、それらが要因となる狭小商圏化など、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が継続しております。
このような環境のもと、当社グループは地域の皆様から愛される店舗づくりを目指し、お客様の利便性向上と専門性の強化に努めてまいりました。
調剤併設率の向上に加え、生鮮食品を含めたフードカテゴリーの拡充をさらに進めることで、「フード＆ドラッグ」によるワンストップショッピングが可能な店舗形態への転換を加速しております。
店舗の新設につきましては、ドラッグストアを北信越に26店舗、東北に17店舗、関東に20店舗、東海に11店舗、関西に18店舗、四国に19店舗の合計111店舗を出店し、更なるドミナント化を推進しました。
また、ドラッグストア併設調剤薬局を北信越に４薬局、東北に４薬局、関東に17薬局（うち１薬局はスーパーマーケットに併設）、東海に５薬局、関西に７薬局、四国に１薬局の合計38薬局を新規に開設いたしました。
一方、ドラッグストア８店舗を閉店し併設調剤薬局９薬局を閉局いたしました。
なお、2025年６月２日付で、食品スーパーを展開する株式会社ミワ商店（香川県）、2026年２月24日付で、食品スーパー事業等を展開する株式会社ティックス、株式会社スポット、株式会社魚栄商店、株式会社魚齋藤及び有限会社学友舎（新潟県）の全株式を取得しております。
株式会社ミワ商店、株式会社スポット、株式会社魚栄商店及び株式会社魚齋藤は連結子会社にしておりますが、株式会社ティックス及び有限会社学友舎は非連結子会社としております。
さらに、2026年２月24日付で、株式会社キューピット（新潟県）との間で、対象会社が展開する食品スーパー事業を当社子会社である株式会社クスリのアオキが事業譲受いたしました。
これらに伴いスーパーマーケット37店舗を新規に取得いたしました。
これにより、当連結会計年度末の当社グループの店舗数は、ドラッグストア1,107店舗（うち調剤薬局併設692店舗）、調剤専門薬局６店舗、スーパーマーケット31店舗（うち調剤薬局併設１店舗）の合計1,144店舗となっております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,668億65百万円（前期比13.0％増）、営業利益270億96百万円（同1.9％増）、経常利益277億22百万円（同0.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益171億33百万円（同3.7％減）となりました。
当社グループは、当連結会計年度を含む、直近３連結会計年度において、過去最高の売上高を更新し、安定した財務基盤の構築と収益性の向上に努めてまいりました。
今後も持続的な成長の実現に向けて、企業価値の向上を引き続き推進してまいります。
商品部門別の売上高の概況は次のとおりです。
① ヘルス部門（医薬品や健康食品等）セルフメディケーション（自己治療）意識の高まりに応え、専門性の強化と品揃えの充実を行ってまいりました。
その結果、ヘルス部門の売上高は463億67百万円（売上構成比8.2％、前期比4.4%増）となりました。
② ビューティ部門（カウンセリング化粧品やフェイスケア商品等）お客様の健康と美に対する関心の高まりに応え、品揃えの拡充やカウンセリング化粧品・フェイスケア商品・ヘアケア商品の販売強化を行ってまいりました。
その結果、ビューティ部門の売上高は644億12百万円（同11.4％、同6.9%増）となりました。
③ ライフ部門（ベビー関連商品、家庭用品、衣料品等）お客様の利便性の向上を図るために、主として家庭用品の品揃えの充実に、より一層努めてまいりました。
その結果、ライフ部門の売上高は947億26百万円（同16.7％、同8.0%増）となりました。
④ フード部門（生鮮除く食品）お客様の日常生活を支えるために、食品や飲料の品揃えの充実に、より一層努めてまいりました。
その結果、フード部門の売上高は2,301億17百万円（同40.6％、同16.0%増）となりました。
⑤ 生鮮部門（青果、精肉、鮮魚、惣菜等）お客様の利便性の向上を図るとともに豊かな食生活を支えるために、生鮮食品の品揃えの充実と導入店舗の拡大に、より一層努めてまいりました。
その結果、生鮮部門の売上高は714億９百万円（同12.6％、同21.4%増）となりました。
⑥ 調剤部門（薬局にて処方する医療用医薬品）新規にドラッグストア併設調剤薬局38薬局を開局するとともに、接遇の充実に努めてまいりました。
その結果、院外処方箋の枚数が増加し、調剤部門の売上高は598億31百万円（同10.5％、同15.3%増）となりました。
（2）財政状態（資産）当連結会計年度末の資産合計は4,109億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ584億72百万円増加いたしました。
主な増加要因は、建物及び構築物（純額）の増加200億44百万円、現金及び預金の増加112億円、商品の増加69億67百万円等によるものであります。
（負債）当連結会計年度末の負債合計は2,698億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ631億93百万円増加いたしました。
主な増加要因は、長期借入金の増加415億84百万円、支払手形及び買掛金の増加77億28百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加69億76百万円等によるものであります。
（純資産）当連結会計年度末の純資産は1,410億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ47億21百万円減少いたしました。
また、当連結会計年度末の自己資本比率は、34.3％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は586億54百万円（前年同期比22.9％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、373億21百万円（前年同期は221億67百万円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益240億83百万円に対して、収入の主な内訳は非資金費用である減価償却費144億72百万円であり、支出の主な内訳は法人税等の支払額90億11百万円、棚卸資産の増加61億17百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、428億83百万円（前年同期は310億79百万円の支出）となりました。
これは主に、新規出店等による有形固定資産の取得による支出334億80百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、164億86百万円（前年同期は76億68百万円の収入）となりました。
これは主に、新規店舗の建物建築資金等を使途とする長期借入れによる収入660億50百万円、長期借入金の返済による支出212億62百万円、自己株式の取得による支出238億69百万円等によるものであります。
（4）仕入及び販売の実績当社グループは医薬品・化粧品等の小売業という単一セグメントであるため、仕入実績は商品部門別に、販売実績は商品部門別及び地域別に記載しております。
① 仕入実績当連結会計年度の仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。
区分当連結会計年度（自　2025年５月21日至　2026年５月20日）構成比（％）前年同期比（％）ヘルス（百万円）26,2396.298.1ビューティ（百万円）43,05810.1104.0ライフ（百万円）72,74917.1107.4フード（百万円）187,29443.9116.4生鮮（百万円）57,59513.5116.4調剤（百万円）39,5689.2117.2合計（百万円）426,506100.0112.2（注）１．上記の金額は、物流益等（店舗への直送受託収入から直送委託費用を控除した物流益及び発注にかかるデータ収入）を控除しておりません。
２．ヘルス、ビューティ、ライフ、フード、生鮮、調剤の主な取扱品目は以下のとおりであります。
ヘルス　　…医薬品、ビタミンサプリメントやダイエットサプリメント等の健康食品、救急用品や健康管理用品等の医療用品ビューティ…カウンセリング化粧品、洗顔料等のフェイスケア商品、ボディソープ等のボディケア商品、シャンプー等のヘアケア商品、歯磨等のオーラルケア商品ライフ　　…オムツ等のベビー関連商品、介護用品、生理用品、洗剤、家庭用品、ペットフード、靴下や肌着等の衣料用品、家電用品フード　　…加工食品、日配食品、調味料、菓子、飲料、酒等の生鮮を除く食品生鮮　　　…青果、精肉、鮮魚、惣菜等調剤　　　…薬局にて処方する医療用医薬品 ② 販売実績ａ．商品部門別販売実績当連結会計年度の販売実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。
区分当連結会計年度（自　2025年５月21日至　2026年５月20日）構成比（％）前年同期比（％）ヘルス（百万円）46,3678.2104.4ビューティ（百万円）64,41211.4106.9ライフ（百万円）94,72616.7108.0フード（百万円）230,11740.6116.0生鮮（百万円）71,40912.6121.4調剤（百万円）59,83110.5115.3合計（百万円）566,865100.0113.0 ｂ．地域別販売実績当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
区分店舗数（店）当連結会計年度（自　2025年５月21日至　2026年５月20日）構成比（％）前年同期比（％）北信越（百万円）429228,15140.2107.2東北（百万円）9747,5838.4131.6関東（百万円）295131,45523.2110.8東海（百万円）18988,75215.7108.7関西（百万円）10450,4738.9120.6四国（百万円）3020,4473.6197.5合計（百万円）1,144566,865100.0113.0（注）店舗数は当連結会計年度末現在のものであります。
（5）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りを合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
（固定資産の減損）当社グループは重要な店舗資産を有しており、市場価額の著しい下落又は収益性の悪化により、回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額の算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の業績は、売上高5,668億65百万円、営業利益270億96百万円、経常利益277億22百万円、親会社株主に帰属する当期純利益171億33百万円となりました。
なお、この詳細は「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績」に記載しております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因についてドラッグストア業界におきましては、出店・価格競争に加え、経営統合や業務・資本提携の動きがさらに進み、より一層激しい企業間競争が予想され、客数の減少や売上総利益率の低下、物件の確保など懸念材料が存在しております。
これらは当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
これらに加えて法的規制等の影響も受けております。
なお、この詳細は「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載しております。
④ 財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は4,109億37百万円、負債の合計は2,698億98百万円、純資産は1,410億38百万円となりました。
なお、この詳細は「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　
(2)財政状態」に記載しております。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは主に営業活動によって得られた資金により、また必要に応じて、経済動向、金融市況を踏まえた調達手段によって得られた資金により、新規出店及び既存店舗の改装に係る設備投資をおこなっています。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細は「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資は、138店舗の新規出店（スクラップ＆ビルドによる出店を含む）を含め、合計42,193百万円であります。
なお、当該設備投資の金額には敷金及び保証金、建設協力金を含んでおります。
また、当連結会計年度における新規出店設備投資は次のとおりであります。
北信越地区飯山静間店他　　　計46店舗東北地区桃生他　　　　　　計18店舗関東地区川尻他　　　　　　計20店舗東海地区本今店他　　　　　計11店舗関西地区寺田店他　　　　　計19店舗四国地区今治本町店他　　　計24店舗
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
（1）提出会社該当事項はありません。
（2）国内子会社2026年５月20日現在 会社名事業所名(所在地)事業の名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)敷金及び保証金(百万円)その他(百万円)合計(百万円)株式会社クスリのアオキ泉ヶ丘店（石川県金沢市）他 北信越地区409店舗医薬品等の販売店舗48,6973,307(44,236.95)2,5504,0329,34867,9361,895[2,945]城西町店（福島県会津若松市）他 東北地区97店舗医薬品等の販売店舗15,471621(1,682.01)1,4536673,59721,812509[814]田部井店（群馬県伊勢崎市）他 関東地区295店舗医薬品等の販売店舗35,235731(4,167.23)1,6932,2976,16946,1261,186[1,844]岐阜県庁南店（岐阜県岐阜市）他 東海地区189店舗医薬品等の販売店舗26,257159(10,885.52)1,1441,3404,93733,838701[1,324]霊仙寺店（滋賀県栗東市）他 関西地区104店舗医薬品等の販売店舗13,184799(26,488.07)1,1328731,98417,974451[751]四国中央三島店（愛媛県四国中央市）他 四国地区13店舗医薬品等の販売店舗6,371791(11,611.12)1,0263142,01310,518303[380]本部(石川県白山市)－事務所4,5172,833（115,439.88)594811,0168,908777[340]（注）１．帳簿価額「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定、建設協力金であります。
２．従業員数の[ ]内は、パート社員及びアルバイト（１日８時間換算、当期平均雇用人数）であり、外書で記載しております。
３．従業員には出向者を含んでおりません。
４．当社グループは、医薬品・化粧品・日用雑貨・食品、調剤薬局等の近隣型小売業という単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、経営方針、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、2026年５月20日現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
（1）重要な設備の新設会社名所在地区名事業の名称設備の内容投資予定額（百万円）既支払額（百万円）資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加面積（㎡）株式会社クスリのアオキ北信越地区医薬品等の販売店舗4,6302,391自己資金及び借入金2024.22026.1165,108東北地区医薬品等の販売店舗2,031987自己資金及び借入金2024.12026.1110,358関東地区医薬品等の販売店舗2,350993自己資金及び借入金2023.112026.1113,231東海地区医薬品等の販売店舗2,4251,120自己資金及び借入金2024.112026.1112,103関西地区医薬品等の販売店舗900359自己資金及び借入金2024.92026.1111,367四国地区医薬品等の販売店舗3,0951,320自己資金及び借入金2025.22026.1130,053（注）１．投資予定額には、敷金及び保証金を含めております。
２．当社グループは、医薬品・化粧品・日用雑貨・食品、調剤薬局等の近隣型小売業という単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。
（2）重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要42,193,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況36
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況10
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,362,541

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社及び連結子会社は、パートナー相互の信頼関係を醸成し、取引・技術提携等を円滑にする目的で保有するものを純投資目的以外の目的である投資株式、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的で保有するものを純投資目的である投資株式として区分しております。
② 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社クスリのアオキ）の保有状況ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容純投資以外の目的で保有する上場企業株式については、毎年、取締役会にて利益相反の有無を含め、保有の是非を検証し、保有する意義、経済合理性が乏しいと判断するものについては、市場動向等を勘案の上、売却検討対象といたします。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式27非上場株式以外の株式58,783 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式以外の株式23累積投資による増加及び当社連結子会社からの株式移管によるものです。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ほくほくフィナンシャルグループ（注）２892,800892,800取引金融機関であり、関係の構築、維持及び強化のため保有しております。
（注）１無5,8152,440㈱ＣＣＩグループ（注）３104,80510,479取引金融機関であり、関係の構築、維持及び強化のため保有しております。
なお、株式分割及び累積投資により株式数が増加しました。
（注）１無10749㈱ツルハホールディングス（注）４50,00010,000同業他社の情報収集のために保有しております。
なお、株式分割により株式数が増加しました。
（注）１無104111㈱福井銀行563,800561,900取引金融機関であり、関係の構築、維持及び強化のため保有しております。
なお、当社連結子会社からの株式移管により増加しました。
（注）１有2,528951㈱富山銀行110,000110,000取引金融機関であり、関係の構築、維持及び強化のため保有しております。
（注）１有227167（注）１．定量的な保有効果につきましては記載が困難であります。
保有の合理性につきましては個別銘柄ごとに当社の保有の意義、経済的合理性を検証し、保有継続の適否を見直します。
２．㈱ほくほくフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、子会社において当社株式を保有しております。
３．㈱ＣＣＩグループは当社株式を保有しておりませんが、子会社において当社株式を保有しております。
また、2025年10月１日付で㈱北國フィナンシャルホールディングスから㈱ＣＣＩグループに社名変更しております。
４．㈱ツルハホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、子会社において当社株式を保有しております。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
③ 提出会社の株式の保有状況ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （6）【大株主の状況】
2026年５月20日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
OASIS FUNDAMENTAL VALUE Ⅱ (HONG KONG) LIMITED（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支社）25/F,LHT TOWER, 31 QUEEN’S ROAD CENTRAL, CENTRAL, HONG KONG（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）13,37814.08
イオン㈱千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番１号9,72010.23
(同)青木二階堂金沢市泉野町１丁目８番17号6,4816.82
(同)臨川書屋金沢市泉野町１丁目８番17号6,4816.82
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号5,1385.41
㈱ツルハ札幌市東区北二十四条東20丁目１番21号4,8605.11
(同)A870金沢市泉野町１丁目８番17号4,1674.38
(同)KS　Aviation金沢市泉が丘２丁目12番13号3,6583.85
(同)HONJIN金沢市泉が丘２丁目12番13号3,6493.84
(同)STREAM金沢市泉が丘２丁目12番13号3,6493.84
(同)GARDEN金沢市泉が丘２丁目12番13号3,6493.84計－64,83368.27（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。２．2023年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、オービス・インベストメント・マネジメント・リミテッド（Orbis Investment Management Limited）が2023年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年５月20日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。なお、当社は2023年11月21日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、下記保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。
氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株式等保有割合（％）オービス・インベストメント・マネジメント・リミテッド（Orbis Investment Management Limited）バミューダHM11ハミルトン、フロント・ストリート25、オービス・ハウス（Orbis House, 25 Front Street, Hamilton HM11 Bermuda）1,256,0003.98
株主数－金融機関28
株主数－金融商品取引業者23
株主数－外国法人等－個人15
株主数－外国法人等－個人以外188
株主数－個人その他11,604
株主数－その他の法人100
株主数－計11,958
氏名又は名称、大株主の状況(同)GARDEN
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式24０当期間における取得自己株式--（注）１．当期間とは、当事業年度の末日の翌日からこの有価証券報告書提出日までの期間です。
２．当期間における取得自己株式には、2026年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-23,869,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-23,869,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１105,097,680－9,480,70095,616,980自己株式 普通株式（注）２3,994,6896,139,9249,480,700653,913（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少9,480,700株は自己株式の消却によるものであります。
２．自己株式の増加6,139,924株は、単元未満株式の買取による増加24株、2024年10月３日取締役会決議による自己株式の取得による増加530,700株及び2025年７月３日取締役会決議による自己株式の取得による増加5,609,200株であります。
また、自己株式の減少9,480,700株は自己株式の消却によるものであります。

Audit

監査法人１、連結仰星監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年８月19日 株式会社クスリのアオキホールディングス 　取締役会　御中 仰星監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士 金 井　匡 志 指定社員業務執行社員 公認会計士 中 山　孝 一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クスリのアオキホールディングスの2025年５月21日から2026年５月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クスリのアオキホールディングス及び連結子会社の2026年５月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において、固定資産残高246,903百万円を計上しており、店舗に係る固定資産が重要な構成割合を占めている。
　【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っている。
このうち、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上している。
　割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、店舗別の収益予測、原価率、経費率等の重要な仮定が含まれており、いずれも経営者の判断を伴い、不確実性が高い。
　以上から当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、固定資産の減損の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
(1)　内部統制の評価　固定資産の減損の兆候の把握、減損の要否に係る判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

(2)　減損の兆候の有無　・店舗別利益について、会計システム残高との整合性を検討した。
　・本社費の配賦計算について、配賦基準の合理性及び配賦計算の正確性を検討した。
　・主要な資産の時価資料を入手し検討した。
(3)　将来キャッシュ・フローの見積りの検討　・売上高の見積りについて、過去の趨勢及び開店後の年数から妥当性を検討した。
　・売上総利益及び各種経費の見積りについて、売上に対する各種比率と比較し、開店後の年数から妥当性を検討した。
　・過年度に減損の兆候があるとされていた店舗については、経営者による見積りと実績数値を比較分析し、経営者による見積りプロセスの有効性や偏向の可能性を評価した。
　・会社より基礎データを入手して、将来キャッシュ・フローについて監査人独自の見積りを行い、これと経営者による見積りとの比較を実施した。
(4)　減損の測定　使用価値の算定に際して用いられる割引率について、インプットパラメータ（リスクフリーレート、ベータ値、市場リスクプレミアム）を検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社クスリのアオキホールディングスの2026年５月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社クスリのアオキホールディングスが2026年５月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において、固定資産残高246,903百万円を計上しており、店舗に係る固定資産が重要な構成割合を占めている。
　【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っている。
このうち、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上している。
　割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、店舗別の収益予測、原価率、経費率等の重要な仮定が含まれており、いずれも経営者の判断を伴い、不確実性が高い。
　以上から当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、固定資産の減損の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
(1)　内部統制の評価　固定資産の減損の兆候の把握、減損の要否に係る判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

(2)　減損の兆候の有無　・店舗別利益について、会計システム残高との整合性を検討した。
　・本社費の配賦計算について、配賦基準の合理性及び配賦計算の正確性を検討した。
　・主要な資産の時価資料を入手し検討した。
(3)　将来キャッシュ・フローの見積りの検討　・売上高の見積りについて、過去の趨勢及び開店後の年数から妥当性を検討した。
　・売上総利益及び各種経費の見積りについて、売上に対する各種比率と比較し、開店後の年数から妥当性を検討した。
　・過年度に減損の兆候があるとされていた店舗については、経営者による見積りと実績数値を比較分析し、経営者による見積りプロセスの有効性や偏向の可能性を評価した。
　・会社より基礎データを入手して、将来キャッシュ・フローについて監査人独自の見積りを行い、これと経営者による見積りとの比較を実施した。
(4)　減損の測定　使用価値の算定に際して用いられる割引率について、インプットパラメータ（リスクフリーレート、ベータ値、市場リスクプレミアム）を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結固定資産の減損
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において、固定資産残高246,903百万円を計上しており、店舗に係る固定資産が重要な構成割合を占めている。
　【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っている。
このうち、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上している。
　割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、店舗別の収益予測、原価率、経費率等の重要な仮定が含まれており、いずれも経営者の判断を伴い、不確実性が高い。
　以上から当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、固定資産の減損の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
(1)　内部統制の評価　固定資産の減損の兆候の把握、減損の要否に係る判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

(2)　減損の兆候の有無　・店舗別利益について、会計システム残高との整合性を検討した。
　・本社費の配賦計算について、配賦基準の合理性及び配賦計算の正確性を検討した。
　・主要な資産の時価資料を入手し検討した。
(3)　将来キャッシュ・フローの見積りの検討　・売上高の見積りについて、過去の趨勢及び開店後の年数から妥当性を検討した。
　・売上総利益及び各種経費の見積りについて、売上に対する各種比率と比較し、開店後の年数から妥当性を検討した。
　・過年度に減損の兆候があるとされていた店舗については、経営者による見積りと実績数値を比較分析し、経営者による見積りプロセスの有効性や偏向の可能性を評価した。
　・会社より基礎データを入手して、将来キャッシュ・フローについて監査人独自の見積りを行い、これと経営者による見積りとの比較を実施した。
(4)　減損の測定　使用価値の算定に際して用いられる割引率について、インプットパラメータ（リスクフリーレート、ベータ値、市場リスクプレミアム）を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別仰星監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年８月19日 株式会社クスリのアオキホールディングス 　取締役会　御中 仰星監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士 金 井　匡 志 指定社員業務執行社員 公認会計士 中 山　孝 一 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クスリのアオキホールディングスの2025年５月21日から2026年５月20日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クスリのアオキホールディングスの2026年５月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

未収入金142,000,000
その他、流動資産4,000,000
建物及び構築物（純額）152,407,000,000
機械装置及び運搬具（純額）8,739,000,000
土地10,181,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産9,196,000,000
建設仮勘定9,482,000,000
有形固定資産0
無形固定資産1,000,000
投資有価証券9,594,000,000
繰延税金資産67,000,000
投資その他の資産28,341,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金71,330,000,000
短期借入金150,000,000
１年内返済予定の長期借入金1,700,000,000
未払金14,020,000,000