臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙クックビズ株式会社
EDINETコード、DEIE33515
証券コード、DEI6558
提出者名（日本語表記）、DEIクックビズ株式会社
提出理由 １【提出理由】　当社は、2026年８月19日付の取締役会において、ネットオン株式会社（以下「同社」といいます。
）が実施する第三者割当増資を引き受けることにより、同社の株式を取得し、連結子会社とすること（以下「本取引」といいます。
）について決議いたしました。
このため、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第８号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
子会社取得の決定 １．提出会社による子会社の取得（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２に基づく報告内容）（１）取得対象子会社の概要　　①商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容商号株式会社ネットオン本店の所在地大阪府大阪市北区野崎町７番８号代表者の氏名代表取締役CEO 木嶋 諭資本金の額378,140千円純資産の額△183,148千円総資産の額73,957千円事業の内容採用マーケティングツール「採用係長」の開発・運営 　　②最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益（決算期2023年９月期2024年９月期2025年９月期売上高401,907千円403,258千円259,291千円営業利益（△は損失）△70,743千円△92,618千円△64,688千円経常利益（△は損失）△73,607千円△95,830千円△66,733千円当期純利益（△は損失）△74,172千円△96,250千円△67,153千円 　　③当社との間の資本関係、人的関係及び取引関係資本関係該当事項はありません。
人的関係該当事項はありません。
取引関係当社は取得対象子会社との間で顧客紹介等に関する取引があります。
（２）取得対象子会社に関する子会社取得の目的　当社は、コーポレートミッションに「食」は「人」、コーポレートビジョンに「Empower the Food People」を掲げ、食産業の発展のために最も重要な「人」を起点に築いてきた事業をさらに成長させつつ、「人」ビジネスを礎とする事業の多角化を進め、新たな事業領域に挑戦し、積極的な投資を通じて事業規模を拡大させることで、食ビジネスの持続的可能性の向上を目指しております。
　当社のメインターゲットである飲食業界では、生産年齢人口の減少に伴う構造的な人手不足が深刻化しております。
当社はこれまで、成功報酬型の人材紹介並びに期間掲載型の求人広告およびダイレクトオファーを中心に人材サービスを展開してまいりました。
しかし、採用予算が限られるSMB領域（主に中小飲食店舗）については、従来のサービスラインナップではリーチしきれない顧客層や採用ニーズが存在しております。
　ネットオンが提供する「採用係長」は、低コストかつスピーディに自社採用サイトを作成できる採用マーケティングツールです。
また、同社は主要なアグリゲーションサイトや求人検索エンジンの代理店として運用代行サービスも展開しております。
両サービスを中小飲食店向けの「自社採用インフラ」として提供することで、これまでアプローチできていなかったアルバイトを含めた低予算・高頻度の採用ニーズを取り込むとともに、当社の既存サービスと補完し合うことで、あらゆる採用規模・予算帯に応じた選択肢を提供可能となります。
　今回の子会社化により、飲食業界における顧客規模（SMB～エンタープライズ領域）および採用予算に応じたサービスを一貫して支援する体制を構築し、顧客基盤の飛躍的な拡大とグループ全体の提供価値向上を図ってまいります。
　なお、ネットオンは直近の事業年度において営業損失を計上しておりますが、当事業年度においては赤字幅が大幅に縮小するなど、収益体質は急速に改善しております。
以上の理由から、株式取得及び第三者割当増資引受を行い、ネットオンを子会社化することといたしました。
（３）取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額　取得価額につきましては、当社の直前事業年度の末日における純資産額の15％以上に相当する金額でありますが、当事者間の守秘義務契約に基づき、非開示とさせていただきます。
外部の専門家による適切なデューデリジェンス実施の上、公平妥当と考えられる金額にて取得しております。
親会社又は特定子会社の異動 ２．特定子会社の異動（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号に基づく報告内容）（１）当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容　上記「１．提出会社による子会社の取得（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２に基づく報告内容）　（１）取得対象子会社の概要　①商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容」に記載のとおりであります。
（２）当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合　　①当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数異動前：－ 個異動後：22,257個　　②当社の所有に係る当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合異動前：－ ％異動後：71.0％ （３）当該異動の理由及びその年月日　　①異動の理由　当社が同社の株式を取得することにより子会社となり、同社の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、同社は、当社の特定子会社に該当することとなります。
　　②異動の年月日2026年12月頃（予定）以　上