臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙株式会社サニーサイドアップグループ
EDINETコード、DEIE21381
証券コード、DEI2180
提出者名（日本語表記）、DEI株式会社サニーサイドアップグループ
提出理由 １【提出理由】　当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象 ２【報告内容】１．当該事象の発生年月日2026年８月13日 ２．当該事象の内容１）繰延税金資産の計上について当社は、現時点での将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、回収が見込まれる部分について繰延税金資産を積み増し、法人税等調整額（益）368百万円を計上いたしました。
２）特別損失の計上について当社は、株式会社アカツキによる当社株券等に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。
）に関連して発生したアドバイザリー費用99百万円を公開買付関連費用として個別決算の特別損失に計上するとともに、本公開買付けの成立による親会社の異動に伴い、連結子会社において取引先の一部との間で発生した契約移転手続き等に係る費用をあわせて、公開買付関連費用635百万円を連結決算の特別損失に計上いたしました。
また、当社の連結子会社であるビルコム株式会社の将来事業計画を見直し、のれんを含む固定資産の回収可能性を検討した結果、減損損失1,390百万円を特別損失に計上いたしました。
これに伴い、個別決算において、子会社株式評価損1,326百万円を特別損失に計上いたしました。
加えて、連結子会社のSUNNY SIDE UP KOREA,INCの店舗に係る固定資産について、将来の回収可能性を検討し、減損損失35百万円を特別損失に計上したため、連結決算における減損損失は計1,425百万円となりました。
３．当該事象の損益及び連結損益に与える影響額当該事象により、当社は2026年６月期の連結決算において、法人税等調整額（益）368百万円を計上するとともに、下記のとおり特別損失を計上いたしました。
なお、子会社株式評価損は、連結決算において消去されるため、連結業績に与える影響はありません。
　（個別）　　特別損失　：　公開買付関連費用　　 99百万円　　　　　　　　　子会社株式評価損　1,326百万円　（連結）　　特別損失　：　公開買付関連費用　　635百万円　　　　　　　　　減損損失　　　　　1,425百万円 以　上
連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象 ２【報告内容】１．当該事象の発生年月日2026年８月13日 ２．当該事象の内容１）繰延税金資産の計上について当社は、現時点での将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、回収が見込まれる部分について繰延税金資産を積み増し、法人税等調整額（益）368百万円を計上いたしました。
２）特別損失の計上について当社は、株式会社アカツキによる当社株券等に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。
）に関連して発生したアドバイザリー費用99百万円を公開買付関連費用として個別決算の特別損失に計上するとともに、本公開買付けの成立による親会社の異動に伴い、連結子会社において取引先の一部との間で発生した契約移転手続き等に係る費用をあわせて、公開買付関連費用635百万円を連結決算の特別損失に計上いたしました。
また、当社の連結子会社であるビルコム株式会社の将来事業計画を見直し、のれんを含む固定資産の回収可能性を検討した結果、減損損失1,390百万円を特別損失に計上いたしました。
これに伴い、個別決算において、子会社株式評価損1,326百万円を特別損失に計上いたしました。
加えて、連結子会社のSUNNY SIDE UP KOREA,INCの店舗に係る固定資産について、将来の回収可能性を検討し、減損損失35百万円を特別損失に計上したため、連結決算における減損損失は計1,425百万円となりました。
３．当該事象の損益及び連結損益に与える影響額当該事象により、当社は2026年６月期の連結決算において、法人税等調整額（益）368百万円を計上するとともに、下記のとおり特別損失を計上いたしました。
なお、子会社株式評価損は、連結決算において消去されるため、連結業績に与える影響はありません。
　（個別）　　特別損失　：　公開買付関連費用　　 99百万円　　　　　　　　　子会社株式評価損　1,326百万円　（連結）　　特別損失　：　公開買付関連費用　　635百万円　　　　　　　　　減損損失　　　　　1,425百万円 以　上