財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-08-14
英訳名、表紙Pasona Group Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長CEO　若本　博隆
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03)6734-0200(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
　主婦の方々の就労機会創出を主たる目的に、1976年２月に株式会社パソナの前身は設立されました。
　その後、人材派遣・請負、人材紹介、アウトソーシング、人材コンサルティング、教育・研修などの事業（以下、「人材関連事業」）と、その他事業を分離したうえで、経営資源を人材関連事業に集約すべく、2000年６月１日に旧株式会社パソナから国内の人材関連事業の営業を譲り受け、また、商号についても、同日に旧株式会社パソナが株式会社南部エンタープライズに商号を変更するのと同時に、株式会社パソナサンライズから株式会社パソナへと商号を変更いたしました。
　株式会社パソナは、2007年12月３日付で株式移転により完全親会社となる株式会社パソナグループ（当社）を設立し、当社の完全子会社となりました。
また当社は、2008年３月１日に当社を承継会社とする吸収分割により株式会社パソナより関係会社管理機能及び一部の事業を承継いたしました。
沿革　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2026年５月31日現在）年月事項1976年２月大阪市北区に人材派遣事業を主業務として、(株)テンポラリーセンターの前身を設立1993年６月(株)テンポラリーセンターの商号を(株)パソナに変更2000年６月旧(株)パソナ(現(株)南部エンタープライズ)より人材関連事業に関する営業を譲受け、商号を(株)パソナに変更2001年12月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場2003年10月東京証券取引所市場第一部に上場2004年３月(株)パソナテック(現(株)パソナ)が同社株式を日本証券業協会(ジャスダック)に店頭登録９月(株)ベネフィット・ワンが同社株式を日本証券業協会(ジャスダック)に店頭登録2006年３月(株)ベネフィット・ワンが同社株式を東京証券取引所市場第二部に上場2007年12月 株式移転により純粋持株会社として(株)パソナグループを設立東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所ヘラクレスに上場2008年12月大阪証券取引所ヘラクレスの上場を廃止2009年７月(株)パソナが(株)三井物産ヒューマンリソースを吸収合併11月(株)パソナテック(現(株)パソナ)の株式を公開買付により追加取得し完全子会社化2010年２月エイアイジースタッフ(株)(現(株)パソナ)の全株式を取得し完全子会社化３月(株)パソナキャリアが(株)パソナと合併し、商号を(株)パソナに変更2011年３月(株)ケーアイエス(現(株)パソナ)の株式を取得し子会社化６月(株)パソナがリコー・ヒューマン・クリエイツ(株)、リコー三愛ライフ(株)の人材派遣事業に関する権利義務を吸収分割により承継12月(株)国際交流センター(現(株)パソナ)の株式を取得し完全子会社化(株)パソナ農援隊を完全子会社として設立2012年３月キャプラン(株)(現(株)パソナHRソリューション)の株式を取得し完全子会社化４月(株)安川ビジネススタッフ(現(株)パソナ)の株式を取得し子会社化５月ビーウィズ(株)の株式を取得し子会社化９月(株)パソナふるさとインキュベーションを(株)ベネフィット・ワンとの合弁会社として設立11月(株)パソナテキーラ(現サークレイス(株))を子会社として設立2013年１月(株)アサヒビールコミュニケーションズの株式を取得し子会社化２月(株)パソナライフケアを完全子会社として設立３月(株)パソナテキーラ(現サークレイス(株))をTquila International PTE Ltd.、salesforce.com, inc.と合弁会社化12月(株)エコLOVE(現(株)Pasona art now)の株式を取得し完全子会社化2014年４月(株)メディカルアソシア(現(株)パソナ)の株式を取得し子会社化2015年１月(株)丹後王国(現(株)丹後王国ブルワリー)を子会社として設立４月(株)パソナ東北創生を子会社として設立 パナソニック ビジネスサービス(株)(現(株)パソナ日本総務部)の株式を取得、同社ならびに同社子会社の新日本工業(株)(現(株)ゴートップ)を子会社化８月(株)ベネフィットワン・ペイロール(現(株)パソナHRソリューション)を(株)ベネフィット・ワンとの合弁会社として設立10月インドネシアのPT. Dutagriya Saranaの株式を取得し子会社化 年月事項2016年４月(株)パソナが大阪ガスエクセレントエージェンシー(株)(現(株)パソナ)の株式を取得して子会社化 (株)パソナナレッジパートナーをパナソニックIPマネジメント(株)、(株)日本雇用創出機構(現(株)パソナマスターズ)との合弁会社として設立12月(株)ニジゲンノモリを子会社として設立2017年８月(株)パソナがNTTヒューマンソリューションズ(株)(現(株)パソナHS)及びテルウェル・ジョブサポート(株)(現(株)パソナHS)の株式を取得し子会社化、(株)エヌ・ティ・ティ エムイーサービス、NTTソルコ＆北海道テレマート(株)、テルウェル西日本(株)、ドコモ・データコム(株)の人材派遣事業を譲受け９月(株)パソナが(株)ドロップシステム(現(株)パソナ)の株式を取得し子会社化2018年２月マレーシアのAgensi Pekerjaan Pasona Sdn. Bhd.の株式を取得し子会社化４月三菱重工業(株)子会社のMHIダイヤモンドスタッフ(株)(現長崎ダイヤモンドスタッフ(株))の株式を取得し子会社化(株)Job-Hub(現(株)パソナJOB HUB)を子会社として設立11月(株)ベネフィット・ワンが同社株式を東京証券取引所市場第一部に指定替え2019年６月(株)パソナ顧問ネットワーク(現(株)パソナJOB HUB)を子会社として設立2020年１月Pasona HR Consulting (Thailand) Co., Ltd.を子会社として設立３月(株)丹後王国ブルワリーが(株)丹後王国の事業譲受け (株)丹後王国ブルワリーの全株式を取得し完全子会社化４月(株)パソナスマイル(現(株)パソナふるさとインキュベーション)を子会社として設立　９月(株)パソナナレッジパートナーが(株)パソナ知財信託を設立12月Pasona Oversea Recruitment (Thailand) Co., Ltd. を子会社として設立2021年７月(株)パソナHR HUBを完全子会社として設立８月(株)古酒の舎(現(株)パソナ古酒蔵)を完全子会社として設立９月(株)awajishima resort(現(株)Pasona resort)を子会社として設立12月(株)All Japan Tourism Alliance(現(株)パソナツーリズム)を子会社として設立2022年３月子会社であるビーウィズ(株)が東京証券取引所市場第一部に上場４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、当社及び(株)ベネフィット・ワン、ビーウィズ(株)が東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行６月(株)Awaji Nature Farmを完全子会社として設立９月(株)パソナふるさとインキュベーション及び(株)ニジゲンノモリを完全子会社化10月(株)ビーウィズが(株)ドゥアイネットの株式を取得し子会社化2023年１月(株)かんでんジョイナス(現(株)パソナジョイナス)の株式を取得し子会社化６月(株)古酒の舎(現(株)パソナ古酒蔵)が(株)日本の古酒蔵を子会社として設立2024年５月(株)ベネフィット・ワンの全株式を譲渡し非子会社化６月(株)パソナセーフティネットを完全子会社として設立2025年２月(株)パソナサステナビリティを子会社として設立３月Pasona Tech Vietnam Co., Ltd. の商号をPasona Vietnam Co., Ltd. に変更４月(株)パソナふるさとマルシェを子会社として設立(株)パソナウェルネスツーリズムを子会社として設立８月(株)awajishima resortの商号を(株)Pasona resortに変更12月(株)All Japan Tourism Allianceの商号を(株)パソナツーリズムに変更2026年１月(株)PASONA VIV JAPANをVIV Technologies Co., Ltd.との合弁会社として設立 (株)スマートスタイルの商号を(株)パソナデータ&デザインに変更４月(株)Pasona Future Gatewayを子会社として設立 (株)PASONA NATIVE Designを子会社として設立 (株)パソナハートフルウエストを子会社として設立 (株)パソナ日本総務部が(株)ゴートップの全事業を吸収分割により統合５月(株)古酒の舎の商号を(株)パソナ古酒蔵に変更 (株)ビーウィズがRadiant Communication Sdn. Bhd.の株式を取得し子会社化 (注１)2026年６月１日付で(株)CCHサウンドの株式を追加取得し子会社化するとともに、商号を(株)パソナCCHサウンドに変更しております。
(注２)2026年７月１日付で(株)地方創生の商号を(株)パソナ地方創生に変更しております。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、持株会社である当社と連結子会社66社及び持分法適用関連会社４社で構成されております。
報告セグメントについては、BPOソリューション（委託・請負）、エキスパートソリューション（人材派遣）、キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）、グローバルソリューション（海外人材サービス）、ライフソリューション（子育て支援、ライフサポート等）、地方創生・観光ソリューションの６セグメントに分類し、人材関連事業や地方創生事業等を行っております。
2026年５月31日現在の事業セグメントと主なグループ各社の位置付けは以下のとおりです。
(1)　事業のセグメントと主なグループ会社　 セグメント主なグループ会社　HRソリューション BPOソリューション(委託・請負) エキスパートソリューション(人材派遣) (株)パソナ(株)パソナHS(株)パソナJOB HUB(株)パソナロジコム(株)Pasona art now(株)パソナHRソリューション(株)パソナマスターズ(株)パソナナレッジパートナー(株)パソナ知財信託(株)パソナサステナビリティ(株)パソナハートフル(株)パソナハートフルウエスト(株)PASONA VIV JAPANビーウィズ(株)(株)パソナ日本総務部(株)アサヒビールコミュニケーションズ長崎ダイヤモンドスタッフ(株) (株)パソナジョイナス(株)パソナフォース(株)パソナデータ&デザイン(株)パソナセーフティネット(株)プロフェリエ(株)テクノリサーチ(株)アイブリット(株)ドゥアイネットRadiant Communication Sdn. Bhd. キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援)(株)パソナ グローバルソリューション(海外人材サービス) Pasona N A, Inc. Pasona Canada, Inc. PT. Dutagriya Sarana Pasona Taiwan Co., Ltd. MGR Consulting Co., Ltd. Pasona Asia Co., Limited Pasona Korea Co., Ltd. Pasona India Private Limited Pasona Vietnam Co., Ltd. PT Pasona HR IndonesiaPasona Singapore Pte. Ltd. Pasona Education Co. Limited Pasona HR Malaysia Sdn. Bhd. Agensi Pekerjaan Pasona Sdn. Bhd. Pasona Human Resources (Shanghai) Co., Ltd. Pasona Recruitment (Thailand) Co., Ltd. Pasona HR Consulting (Thailand) Co., Ltd. Pasona Oversea Recruitment (Thailand) Co., Ltd.ライフソリューション (子育て支援、ライフサポート等)(株)パソナフォスター(株)パソナライフケア地方創生・観光ソリューション (株)パソナふるさとインキュベーション(株)ニジゲンノモリ(株)パソナ農援隊(株)Awaji Nature Farm(株)パソナHR HUB(株)匠創生(株)パソナ古酒蔵(株)日本の古酒蔵(株)丹後王国ブルワリー(株)丹後蔵(株)パソナ東北創生(株)地方創生(株)リボーン(株)パソナふるさとマルシェ(株)パソナウェルネスツーリズム(株)パソナツーリズム(株)Pasona resort(株)Pasona Future Gateway(株)PASONA NATIVE Design (注１)2026年６月１日付で(株)CCHサウンドの株式を追加取得し子会社化するとともに、商号を(株)パソナCCHサウンドに変更しております。
(注２)2026年７月１日付で(株)地方創生の商号を(株)パソナ地方創生に変更しております。

(2)　主要なセグメントの内容HRソリューション①BPOソリューション（委託・請負）　顧客から業務を受託または請け負い、当社グループの社員、その業務遂行のため雇用契約を締結した労働者等の体制で、当社グループが業務処理するものです。
業務委託・請負契約による取引には、オンサイト（顧客内）において受託業務を行う形態と、当社グループが自ら設備・システム等を有して、顧客の業務プロセスを受託するBPO（ビジネスプロセス・アウトソーシング）やコンタクトセンター運営等の形態があります。
加えて、フリーランスや上場企業の元役員などのプロフェッショナル人材によるコンサルティングや経営支援を行う顧問コンサルティング事業など、企業の経営課題に対する多様な事業を展開しており、いずれの事業もBPOソリューションに含めております。
　人材派遣契約では派遣スタッフへの指揮命令は派遣先が行うのに対し、業務委託・請負契約では当社グループが労働者に指揮命令を行います。
②エキスパートソリューション（人材派遣）　「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。
）」の規定に従い、厚生労働大臣の許可を受けて派遣スタッフを募集・登録し、企業等へ派遣する「労働者派遣事業」を行っております。
当社グループが労働者を派遣するに際しては、予め派遣スタッフを募集・登録し、派遣スタッフの希望と派遣先の条件を合致させたうえで、派遣スタッフと当社グループとの間に雇用契約を締結し、派遣先へ派遣しております。
③キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）　「人材紹介」は、「職業安定法」に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて、転職・就職の希望者を募集・登録し、同時に求人情報を収集して相互のニーズをマッチングする有料職業紹介事業です。
　また「再就職支援」は、会社都合による企業の退職者または退職予定者等（以下、サービス利用者）に対して、次の再就職先が決定するまで、職務経歴書作成や面接対策、求人情報の提供、独立支援などを行う事業です。
企業が早期退職制度の実施や外部への出向など社員の転進支援を行う場合において、こうした企業と基本契約を締結し、その企業から対価を受けて、サービス利用者のキャリア構築を支援しております。
グローバルソリューション（海外人材サービス）　海外において、人材紹介、人材派遣・請負、給与計算、教育・研修などのフルラインの人材関連サービスを提供しております。
ライフソリューション（子育て支援、ライフサポート等）　認可・認証保育所、企業内保育施設、学童保育施設の運営、児童教育などの子育て支援事業、家事代行などのライフサポート事業、デイサービス、訪問介護などを行う介護事業を行っております。
地方創生・観光ソリューション　地域住民や地域企業、地方自治体と協力、連携しながら、地方に新たな産業と雇用を創出する地方創生・観光事業に取り組んでおり、地域の特産品を活用した飲食事業やアミューズメント事業、宿泊事業のほか、地域活性化のための観光促進や企業誘致に関する事業を行っています。
（事業系統図)
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
当社グループは、BPOソリューション（委託・請負）、エキスパートソリューション（人材派遣）、キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）、グローバルソリューション（海外人材サービス）、ライフソリューション（子育て支援、ライフサポート等）、地方創生・観光ソリューションなどの事業を行っており、連結子会社66社及び持分法適用会社４社（2026年５月31日現在）は次のとおりであります。
名称 住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社) 株式会社パソナ（注）１，５ 東京都港区100人材派遣、BPO(委託・請負)、人材紹介、再就職支援100.00経営管理商標の許諾業務委託先役員の兼任３名資金の預り債務の保証・被保証ビーウィズ株式会社(注）１，２，３, ６, ７東京都新宿区1,044コンタクトセンター、BPO(委託・請負)54.58業務委託先株式会社パソナ日本総務部大阪府大阪市20BPO事業(総務・施設管理・不動産管理)、コミュニケーション事業、ファシリティデザイン事業66.50商標の許諾業務委託先役員の兼任１名資金の預り株式会社ニジゲンノモリ 兵庫県淡路市30アニメパーク「ニジゲンノモリ」の運営、地方創生事業等100.00経営管理役員の兼任１名資金の預け債務の保証株式会社パソナHS
(注) ４ 東京都港区100人材派遣、BPO(委託・請負)、人材紹介、再就職支援100.00(100.00)経営管理商標の許諾 資金の預り株式会社パソナJOB HUB東京都港区50ProShare、BPO(委託・請負)、エグゼクティブサーチ事業等100.00経営管理商標の許諾役員の兼任１名 資金の預り株式会社パソナジョイナス
(注) ４大阪府大阪市70人材派遣、BPO(委託・請負)、人材紹介100.00(0.25)経営管理商標の許諾資金の預り株式会社パソナフォスター
(注) ４東京都港区30子育て支援、託児所・保育所等施設運営、人材派遣等100.00(100.00)経営管理商標の許諾 資金の預けその他58社 （持分法適用会社） ４社
(注) １　特定子会社であります。
２　有価証券報告書の提出会社であります。
３　当社グループの連結子会社の中で、国内の証券市場に公開している会社は次のとおりであります。
　　東京証券取引所プライム市場：ビーウィズ株式会社４　「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
５　株式会社パソナについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等①　売上高187,693百万円 ②　経常利益7,375百万円 ③　当期純利益4,576百万円 ④　純資産43,554百万円 ⑤　総資産81,444百万円 ６　ビーウィズ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
７　ビーウィズ株式会社の議決権の所有割合の計算には、株式貸借契約に基づく貸株21,100株に対する議決権を含めております。
従業員の状況
(2)【従業員の状況】
①連結会社の状況2026年５月31日現在セグメントの名称従業員数(名)BPOソリューション（委託・請負）、エキスパートソリューション（人材派遣）6,392( 12,082 ) キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）400( 100 ) グローバルソリューション（海外人材サービス）558( 57 ) ライフソリューション（子育て支援、ライフサポート等）622( 537 ) 地方創生・観光ソリューション325( 286 ) 全社731( 341 ) 合計9,028( 13,403 )
(注) 従業員数は全連結会社の就業人員の合計であり、臨時従業員数は年間の平均人員を括弧内に外数で記載しております。
②提出会社の状況2026年５月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)795( 547 )35.99.26,4973.3 セグメントの名称従業員数(名)BPOソリューション（委託・請負）、エキスパートソリューション（人材派遣）64( 206 ) 全社731( 341 ) 合計795( 547 )
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を括弧内に外数で記載しております。
２ 平均勤続年数の算出にあたっては、当社連結子会社からの転籍者については当該会社の勤続年数を通算しております。
３ 平均年間給与は、入社１年以上の従業員を対象に、賞与及び基準外賃金を含めて算出しております。
③最大人員会社の状況ア 当事業年度における従業員が最も多い会社株式会社パソナ2026年５月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)3,634( 5,131 )40.811.46,2821.9
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を括弧内に外数で記載しております。
２ 平均勤続年数の算出にあたっては、グループ会社からの転籍者については当該会社の勤続年数を通算しております。
３ 平均年間給与は、入社１年以上の従業員を対象に、賞与及び基準外賃金を含めて算出しております。
イ 上記アの会社の次に従業員が多い会社株式会社パソナ日本総務部2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)933( 700 )48.213.85,8020.2
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を括弧内に外数で記載しております。
２ 平均勤続年数の算出にあたっては、転籍者については、転籍元と算出会社での勤続年数を通算しております。
３ 平均年間給与は、入社１年以上の従業員を対象に、賞与及び基準外賃金を含めて算出しております。
④労働組合の状況特記すべき事項はありません。
⑤使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。
当該役員・従業員株式所有制度の内容については、38ページ「１　株式等の状況　(8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
また、当社は従業員のみを対象とした従業員持株会制度を導入しています。
本制度では、従業員一人ひとりが中長期的な視点で会社の成長に関わり、企業価値向上への意識醸成を図ることを目的としており、従業員が任意の申込金額を給与等から拠出することで自社株式を取得できるほか、拠出金に応じて奨励金（10％）を付与しております。
⑥管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当社グループは1976年の創業以来、年齢・性別・国籍・障害の有無に関わらず、誰もが夢や誇りをもって、自由に才能を活かして活躍できる社会の実現に向けて取り組んでまいりました。
社内においても、従業員一人ひとりの能力を最大限に発揮できる多様な働き方の提案やキャリア構築の支援をはじめ、安心して働くことのできる職場環境づくりを推進しております。
そのため、性別に関わらず同一の人事制度を適用しており、評価や昇格及び給与水準において共通の制度としております。
賃金に関しても、給与規程や賃金項目において性差はなく、同等の資格レベルであれば、人事制度上、男女で賃金差異が生じることはありません。
提出会社及び連結子会社　
(注)１名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)
(注)２男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)３労働者の男女の賃金の額の差異(％)
(注)２、４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社パソナグループ57.472.783.684.472.9株式会社パソナ59.689.872.981.270.0ビーウィズ株式会社
(注)５20.068.479.086.190.5株式会社パソナ日本総務部 ＊
(注)６16.9100.080.986.474.2株式会社パソナフォスター70.4100.0113.989.9111.8株式会社パソナライフケア78.1－71.398.280.1株式会社パソナHS58.1－84.779.885.4株式会社パソナジョイナス ＊33.3100.066.773.772.3株式会社パソナマスターズ ＊63.6－93.179.388.4株式会社パソナHR HUB40.0100.063.977.081.2長崎ダイヤモンドスタッフ株式会社 ＊42.9－63.988.063.8株式会社パソナハートフル68.4－97.7104.692.2株式会社パソナHRソリューション ＊63.3－66.871.670.7株式会社アサヒビールコミュニケーションズ ＊52.6－86.986.9103.0株式会社パソナJOB HUB48.3100.079.985.275.7株式会社パソナロジコム100.0100.078.8129.676.7株式会社パソナふるさとインキュベーション20.033.352.180.034.4株式会社ゴートップ ＊
(注)６0.00.077.176.599.2株式会社パソナナレッジパートナー ＊20.0－82.965.785.3株式会社パソナセーフティネット60.0100.087.879.1101.6
(注) １　それぞれの対象期間は、以下のとおりです。
　　・管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合対象期間： 2026年５月31日時点 ＊は2026年３月31日時点　　・男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の額の差異　対象期間： 2025年６月１日～2026年５月31日 ＊は2025年４月１日～2026年３月31日　　　　算定に該当する従業員が在籍していない場合、「－」と表記しています。
２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合（または第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合）を算出したものであります。
４　男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を算出しております。
・賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く・正規雇用労働者：執行役員、正社員（時短勤務者、週３日以上の勤務者を含む）・パート・有期労働者：有期契約社員、嘱託社員、パートタイム等、派遣スタッフ 短時間勤務制度を利用する女性比率が高いこと、管理職を含む上位の等級における男性の比率が高いこと等により、男女一人当たりの賃金に差が生じております。
またパート・有期労働者においても、男女間における給与制度上の差はありませんが、職種や職務内容等が異なるため、平均給与に差が生じております。
５　ビーウィズ株式会社は東京証券取引所プライム市場の上場会社であるため、詳細は同社提出の有価証券報告書をご参照ください。
６　株式会社パソナ日本総務部は、2026年４月１日付で株式会社ゴートップの全事業を吸収分割により統合しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年８月14日）現在において当社グループが判断したものです。
（1）会社の経営の基本方針　当社グループは、創業以来「社会の問題点を解決する」という明確な企業理念のもと、ダイバーシティを推進し、誰もが自由に好きな仕事を選択でき、働く機会を得られることを目指して、様々な社会インフラを構築してきました。
　パソナグループの仕事は「人を活かす」こと。
すなわち、人々の心豊かな生活を創造する「ライフプロデュース」です。
そして「常に高い志をもって、社会復帰を望む人、新しい人生にチャレンジする人、人生の目標に果敢に挑戦する人、誰もがそれぞれのライフスタイルにあわせた働き方で、豊かな人生設計を描ける社会を創ること」これこそが、当社グループの社会的責任（CSR）だと考えます。
　私たちは、その社会的責任を果たすため、「パソナグループ 企業行動憲章」を定め、当社グループの経営トップ以下、全役員・従業員が行動指針として正しく理解し、世界中のPASONAで共有しています。
あらゆるステークホルダーの皆様に対して、「Pasona Way」に掲げたそれぞれの役割を果たし、時代とともに変化する社会問題に果敢に挑み、当社グループの目指すSDGsへの取り組みを通して、更なる企業価値の向上を実現します。
　これからも、ソーシャルソリューションカンパニーとして、社会的良識をもって健全な企業活動を展開し、人々の心豊かな生活を創造する『NATUREVERSE』な社会の実現を目指してまいります。
（2）経営戦略 ●パソナグループが目指す社会　当社は昨年、創業から50年の節目を迎えるとともに、2024年５月期に連結子会社の株式を売却したことから事業ポートフォリオの構成が変化したことで、次の50年の持続的な成長に向け、中期VISION「PASONA GROUP VISION 2030」を策定し、収益構造の改革及び新たな事業成長に向けた成長戦略を掲げ、持続的な企業成長と更なる企業価値の向上を目指しております。
　中期VISIONでは、これまでの事業ノウハウ及びネットワークを礎に、新たな「Well-being産業」を創造し、あらゆる人々の「からだの健康・こころの健康・社会の健康」が実現した「NATUREVERSE（ネイチャーバース）」（※）の世界を目指しております。
　「PASONA GROUP VISION 2030」の詳細については、当社ホームページに記載しております。
（URL　https://www.pasonagroup.co.jp/Portals/0/resources/ir/pdf/VISION2030_20250717.pdf）　（※）NATUREVERSE（ネイチャーバース）とは、パソナグループが目指す、人と自然、テクノロジーが共生し、人々が思いやりの心でつながることで、一人ひとりの、社会の、地球のWell-beingが実現した、真に豊かな世界 ●中期VISION「PASONA GROUP VISION 2030」の達成に向けて　2026年５月期から2030年５月期を対象期間とする５ヵ年の中期VISION「PASONA GROUP VISION 2030」では、2030年５月期の財務目標として、売上高4,000億円、経常利益率５％、ROE８％以上、PBR１倍超を目指しております。
　現在、当社を取り巻く事業環境は、国内人口の高齢化により生産年齢人口が減少するとともに、人々の価値観やライフスタイルが年々多様化しています。
また、AI等のデジタルテクノロジーの技術進歩は目覚ましく、働き方のみならず仕事内容そのものが大きく変化しています。
　こうした中、当社がこれまで培ってきた事業領域では、より高付加価値なサービスを提供することで収益力を強化するとともに、収益構造の改革に取り組んでまいります。
また人生100年時代を迎え、人が生涯を通じて働く期間が長期化し、ライフスタイルやキャリアアップに応じて柔軟に働き方を変化させる社会へと移行する中で、個々人の健康を支え維持させる取り組みは、これから人口が減少する我が国において、企業や個人、また社会にとっても重要なテーマとなります。
当社は、これまでの事業ノウハウを活かしながら、新たなWell-being産業を創造することで、将来の社会課題を解決するとともに、当社の事業成長につなげてまいります。
　2026年５月期通期連結業績については、業績見通しに変更が生じたことから期初計画から通期連結業績予想を下方修正いたしました。
2027年５月期については、中期VISIONで掲げる専門領域でのBPO事業を拡大させるなど、HRソリューションを改めて成長させるとともに、新たに始めるWell-being事業により、事業成長を促進させてまいります。
また、収益構造の改革にも取り組んでおり、全社コストについては、2026年５月期は各管理部門でコスト課題の抽出と見直し項目の選定を実施しており、2027年５月期には具体的な項目ごとに事業成長に応じた適正なコスト配分と削減目標を設定するなど、コストコントロールの徹底に取り組んでまいります。
中期VISIONで掲げる「売上高に占める全社コストの割合（2030年５月期3.5％以下）」の達成に向けて、グループ全体で事業効率を高め収益力の改善を図ってまいります。
●キャッシュアロケーション（資金使途について）　当社は、2024年５月期に連結子会社の株式を売却したことから、一時的に手元資金が増加いたしました。
売却資金については、新規事業投資や設備投資、M&A投資等の成長投資に充当するとともに、経営基盤の強化ならびに株主還元に充当することで、中期VISIONの達成を目指しております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは「社会の問題点を解決する」を企業理念に、サステナブルな社会の実現を目指して事業活動に取り組むとともに、当社グループの持続的な成長に向けてサステナビリティ経営を推進しております。
サステナビリティに取り組む意義や目指す未来の姿を明確化するために「Sustainability Policy」として明文化し、グループの共通認識としております。
ESG・サステナビリティに関する取り組みについては、当社ホームページに記載しております。
（URL　https://www.pasonagroup.co.jp/ir/esg/） (1) ガバナンス及びリスク管理当社グループでは、社内の各種会議・委員会・部門がサステナビリティ経営を推進する役割を担っております。
気候変動課題については、「環境経営戦略会議」において当社グループの環境経営及び気候変動対応における戦略・方針・目標を策定し、当該方針をもとに「環境マネジメント推進委員会」がグループ各社・各部門に対して実効的なアクションプランを推進しております。
人的資本については、グループ人事部門にてグループ全体の人事領域における重要課題に関する議論と取り組みの推進を行っております。
サステナビリティに関しては専門部門を設け、グループのサステナビリティ情報の管理を行うとともに、課題の把握と改善を推進しております。
重要な事項については各会議・委員会が取締役会または経営会議に報告し、必要に応じてそれぞれが適切な助言を行うことで、モニタリングを実施しております。
当社グループでは、気候変動によるリスクのほか、経営に重大な影響を及ぼす危機を未然に防止し、万一発生した場合には損失の極小化を図るため、リスクマネジメント規程を定め、リスクに関する統括組織としてリスクマネジメント委員会を設置しております。
サステナビリティ全般における各種リスクは社内の各種会議・委員会において、関連する法規制や事業に影響を及ぼす事案を特定し、その対応を議論したうえで、リスクマネジメント委員会で全体のリスクマネジメントプロセスに統合しております。
また、その内容については定期的に取締役会に報告することで、取締役会が当社グループの状況や対応を適切にモニタリングできる体制を整えております。

(2) ESG・サステナビリティ経営① 持続可能な地球環境への取り組み当社グループは、政府主導の「チーム・マイナス６％」プロジェクトが開始された2005年より、グループ各社の役職員で構成する「環境委員会」を設置いたしました。
以来、将来を担う次の世代に健全で美しい地球環境を残すため、あらゆる場面で限りある資源を大切にし、企業活動を通して環境保全活動に努めてまいりました。
近年、世界レベルでの地球温暖化、異常気象、生態系の破壊などの環境破壊が深刻化する中、ソーシャルソリューションカンパニーとして、当社グループが目指すサステナブル経営のあり方を発信し、社会から信頼されるロングセラーカンパニーであり続けるために、2021年に「パソナグループ環境イノベーション戦略」を策定し、同年に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」への賛同を表明いたしました。
さらに「環境マネジメント推進委員会」も発足し、気候変動シナリオ分析及び気候変動によるリスクと機会における事業インパクトを明確化しました。
また、2023年には「環境経営戦略会議」を発足し、環境経営及び気候変動対応における戦略・方針・目標を策定しております。
温室効果ガスの排出量削減に向けて、淡路島の飲食・観光施設における再生可能エネルギー100％使用や、大型コンポスターによる食品残渣の堆肥化、社用車の脱炭素化などに取り組んでおります。
また、省エネルギー設備の導入やペーパーレス化など、事業活動全体の環境負荷低減にも取り組み、再生可能エネルギーの活用拡大と資源循環の両面から脱炭素社会の実現を目指しております。
温室効果ガス排出量削減及び環境保全の取り組みについては、当社ホームページに記載しております。
（URL　https://www.pasonagroup.co.jp/koken/ecology/） ＜気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への対応＞〇ガバナンス環境経営戦略会議は、当社グループの環境経営及び気候変動対応における戦略・方針・目標を策定しております。
当該方針をもとに、環境マネジメント推進委員会が各部門・各グループ会社に対して実効的なアクションプランを推進するとともに、社員一人ひとりの環境に対する意識醸成を図るための環境教育を実施しております。
リスクマネジメント委員会では、気候変動のリスクマネジメントに関する事項の審議を行い、内部監査部門は各部門や関係会社に対する環境監査を実施しております。
取締役会は、気候変動の目標の設定、進捗について、環境経営戦略会議から報告を受け適切な助言を行うことで、監督を行っております。
〇戦略当社グループでは、複数の気候変動シナリオ(1.5～２℃と４℃)に基づき、2030年におけるリスクと機会を分析しました。
シナリオ分析においては、IPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change)や国際エネルギー機関IEA(International Energy Agency)、環境省等が発行するレポートを参照しています。
シナリオ分析における分析プロセスと特定した主要なリスク・機会は以下のとおりです。
特定したリスク・機会について、具体的なシナリオを描き、事業への財務的影響を定量的かつ定性的に検証した結果、当社グループが、今回のシナリオ分析を経て特定した主要なリスク・機会とその対応方針は以下のとおりで、事業に影響を及ぼす重大なリスクは特定されませんでした。
今後も継続的に評価の見直しと情報開示の充実を進めてまいります。
国内外において脱炭素に向けた動きが加速し、特に上場企業においては、気候関連財務情報の開示や、サプライチェーンも含めたカーボンニュートラルの実現を目指した対応が求められています。
しかしながら、多くの企業では温室効果ガス排出量可視化のノウハウはもとより、それに伴う煩雑な作業を行うリソースが不足しているのが現状です。
また、従業員へのSDGs教育も課題のひとつとなっています。
当社グループでは、気候変動に伴うリスク等の情報開示や温室効果ガス排出量の削減など、GX（グリーン・トランスフォーメーション）を目指す企業・自治体等に対して、各種コンサルティングやBPOなど、環境経営を支援する多様なサービスを展開しております。
詳細は、当社ホームページ「気候変動への対応(TCFD)」に記載しております。
（URL　https://www.pasonagroup.co.jp/koken/tcfd.html） 〇リスク管理当社グループでは、経営に重大な影響を及ぼす危機を未然に防止し、万一発生した場合には損失の極小化を図るため、リスクマネジメント規程を定め、リスクに関する統括組織としてリスクマネジメント委員会を設置しております。
気候変動によるリスクは、環境経営戦略会議において、関連する法規制や事業に影響を及ぼす自然災害を特定し、気候変動への対応を議論したうえで、リスクマネジメント委員会で全体のリスクマネジメントプロセスに統合しております。
また、その内容については定期的に取締役会に報告し、対応状況の把握と進捗の管理、見直しを実施することで、気候変動リスクに対するマネジメント体制を構築しております。
〇指標及び目標当社グループは、事業活動に伴う温室効果ガス排出量を算出・測定するとともに、削減目標として「2030年度 カーボンニュートラル達成（※）」を設定しております。
当社グループのオフィス及び運営する施設においては、再生可能性エネルギー由来の電力を積極的に利用しているほか、社用車においても電気自動車やハイブリッド自動車への切り換えを行っております。
　（※）当社グループの事業活動に伴う温室効果ガス排出量の「スコープ１」「スコープ２」が対象 事業活動に伴う温室効果ガスの排出実績は以下のとおりです。
（単位: t-CO2）項目2024年度（2025年５月期）2025年度（2026年５月期）スコープ１+スコープ２(マーケット基準)計6,1086,473 スコープ１2,0942,397スコープ２(マーケット基準）4,0154,076スコープ２(ロケーション基準）6,6916,718スコープ３計128,848119,092 カテゴリ１(購入した製品・サービス)92,68076,464カテゴリ２(資本財）8,62918,052カテゴリ３(スコープ１、２に含まれない 燃料及びエネルギー関連活動)1,6331,738カテゴリ４(輸送、配送＜上流＞)12,36011,832カテゴリ５(事業から出る廃棄物)1,2401,851カテゴリ６(出張)5,6992,761カテゴリ７(雇用者の通勤)6,3986,185カテゴリ８(リース資産＜上流＞)210210合計134,956 125,565
(注) １　当社グループの範囲は、当社単体の実績及び連結売上高に占める割合の大きい連結会社11社の実績２　集計方法の精緻化に伴い、実績値は変動する可能性があります３ 温室効果ガス排出量の数値は、全てGHGプロトコルに基づき算定しています ②人的資本への取り組み当社グループは1976年の創業以来、「社会の問題点を解決する」という企業理念のもと、ダイバーシティを推進、誰もが自由に好きな仕事を選択でき、それぞれのライフスタイルに合わせた働き方のできる社会を目指し、事業活動を展開しております。
社内においても、従業員一人ひとりの能力を最大化する多様な働き方やキャリア構築の支援をはじめ、安心して働くことのできる職場環境づくりを推進することで、当社グループの持続的な発展及び企業価値の向上につなげております。
＜人材育成方針 及び 社内環境整備方針、指標及び目標＞当社グループの仕事は「人を活かす」こと、人々の心豊かな生活の創造、すなわち「ライフプロデュース」です。
その役割を果たすため、「自分の未来は自分で創る」という人材育成方針のもと、従業員一人ひとりが高い志と使命感を持って、果敢に挑戦し続けることができるよう、才能・能力の発揮を後押しする多様な人事制度・施策を整備し、従業員の自律的なキャリア構築を支援しております。
中期VISION「PASONA GROUP VISION 2030」では、重点戦略を実現する人財戦略として、以下の３つの柱「未来をともに創る人財の発掘」「新たな価値を生み出す人財の育成」「多様な人財が活躍できる環境づくり」を掲げ、当社グループの成長と持続可能な社会の実現に貢献できる人財の育成を推進しております。
また、パソナグループの芯を示す「Pasona Way」を行動指針としております。
毎年、創業記念日にあたる２月16日から２ヶ月間、当社グループの果たす役割は何か、事業の歴史を振り返るとともに、フィロソフィをテーマにしたディスカッションや一人ひとりの行動目標設定を行うなど、創業の精神を継承し、常にぶれない判断の軸として、全役職員が「Pasona Way」を共有しております。
※１ 2021年からの累計育成人数※２ 当社独自のCareer Well-being指標「働く豊かさ、楽しさを分かち合い、イキイキと健康に働くことができるか」の項目で、ポジティブな回答をした社員の割合 当連結会計年度（以下「当期」という。
）における、人財戦略に関する主な取り組みは以下のとおりです。
＜未来をともに創る人財の発掘＞〇エキスパート職制度の改定・拡充当社では幅広い領域で価値創出を担う人財と、高度な専門性により新たな価値を生み出す人財の双方が活躍できるよう、キャリア志向に応じた役割設計と評価及び処遇を可能とする職能等級制度を導入しております。
・ゼネラリストコース：幅広い分野で職務経験を積み、総合的なキャリア形成を目指すコース・エキスパートコース：特定分野で高度な専門性を深め、豊富な知識・経験を活かすコースエキスパート人財の採用及び育成強化のため、エキスパート職制特別手当を当期新設し、制度を拡充しました。
直近１年間の成果や影響度・革新性をもとに毎年手当が変動する仕組みを導入しております。
事業戦略に紐づいたミッショングレード制のもと、エキスパート人財が担う業務や成果目標を設定し、専門的な知識と豊富な経験を活かして活躍できる環境を整備しました。
〇タレントマネジメントシステムの基盤強化による最適配置の実現主力事業であるBPOソリューション分野に携わる人財情報の可視化と最適配置を推進するため、タレントマネジメントシステムの情報整備を行いました。
これまで重視してきた従業員一人ひとりのキャリアプランの実現に加え、従業員の保有スキルや過去の評価、各部門で求められる業務経験や専門知識・スキルなどの情報を一元的に管理し、人事部門で情報把握ができる体制を整備したことで、BPO事業の各案件に応じた適材適所の人財配置が可能となりました。
今後も、重点戦略である「BPOソリューションの高付加価値化」の実現に向けた人事配置及び人財育成を推進することで、人的資本の最大化と事業成長の実現を目指してまいります。
＜新たな価値を生み出す人財の育成＞〇DX人財育成プログラム中期VISIONで掲げる重点戦略を実現するため、デジタルトランスフォーメーション（DX）をけん引する人材の育成に注力しております。
当期は「AI活用を前提としたDX」をテーマに、階層別研修やリスキリング施策を推進しました。
社内では入社 ４・５年目の社員を主な対象に、AI活用実践研修やITパスポート取得支援を行うとともに、管理職向けには立命館大学との共同研究を通じて開発した「人とAIの協働」をテーマにしたプログラム「リスキリング・イニシアティブ第６期」を実施しました。
プログラムにはグループ各社・各部門の管理職が参加し、業務でAI活用を検討・実践することで、業務効率化や品質向上に加え、人が担うべき付加価値業務の特定を行いました。
また、外部の自治体や民間企業を対象にしたDXリーダー育成プログラム等を提供するなど、社内外で人財育成に取り組みました。
こうした継続的な人材育成の取り組みが評価され、当社は「DX銘柄2026」に選定されました。
今後も、全従業員のリスキリングを実施するとともに、DX人財の採用・育成を推進し、経営基盤の強化と新たな付加価値創出を実現してまいります。
〇未経験からエンジニア職へ育成株式会社パソナでは、IT未経験者からインフラエンジニアを目指す採用制度「Engineer-Pass」プログラムを実施しております。
入社後は３か月間の研修を通じて、ビジネススキル及びITインフラの基礎知識・実践的な演習を習得し、ネットワーク分野の資格であるCCNAの取得を目指します。
当期は約30名を採用し、これまで累計で約100名を育成しました。
また社内では、総合職として入社した従業員も、本人の志向や適性に応じてエンジニア職へのキャリア転換が可能であり、エキスパート職やエンジニア職へキャリアチェンジできる環境を整備しております。
〇「Design the NATUREVERSE Action」の実施当社グループでは、役職や入社年次に関わらず、社会課題について議論し、その解決に向けた具体的な提言を行う社内組織として2007年に「パソナ・シャドーキャビネット」を発足しました。
その取り組みの一環として、当期は、次の50年を創る新規事業提案プロジェクト「Design the NATUREVERSE Action」を実施しました。
本プロジェクトは、当社グループが創業から50年を迎えたことで、改めて全役職員が創業の精神に立ち返り、自律的にイノベーションを生み出す組織風土を醸成することを目的に実施し、国内外から総数1,277件の提案が寄せられました。
約半年間にわたる審査を経て最終的に優秀提案を選出し、事業化に向けた検討を進めております。
＜多様な人財が活躍できる環境づくり＞〇健康経営推進体制と取り組み当社グループでは、経営トップの健康経営に対する方針のもと、産業医、健康推進室、人事部門などが連携し、従業員がイキイキと活躍することができる健康経営を推進しております。
全社の健康作りに関する方針を「パソナグループ健康宣言」として定め、具体的な健康推進の取り組みや期待する効果、解決したい経営上の課題のつながりを整理した「戦略マップ」を策定しております。
加えて、健康増進プログラムの提供、オンライン相談窓口の設置、管理職向け研修、治療と仕事の両立支援などを行っております。
このような取り組みが評価され、東京証券取引所上場企業の中から特に優れた健康経営を実践する企業として２年連続３回目の「健康経営銘柄」に選定されております。
〇未来を語る対話の場「タウンホールミーティング」の開催当社グループが創業50周年を迎えるにあたり、今後の事業の方向性を従業員に共有し、当社グループのDNAを継承することを目的に、経営トップと従業員との対話の場「タウンホールミーティング」を開催しました。
若本 博隆 代表取締役会長CEO及び中尾 慎太郎 代表取締役社長COOが延べ14,000名以上の従業員と直接対話を行い、当社グループの未来ビジョンや事業戦略を共有しました。
参加した従業員からは、「パソナグループらしさを改めて実感する機会となった」「経営層との対話を通じて、事業への理解が深まった」といった声が寄せられ、企業理念の浸透や事業戦略への理解促進を図る機会となりました。
〇大阪・関西万博 「PASONA NATUREVERSE」パビリオン運営2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）に当社が出展したパビリオン「PASONA NATUREVERSE」では、施設運営、VIP及び顧客アテンド、文化芸術コンテンツの提供、安全管理、飲食サービスなど、当社グループが有する多様な専門業務を結集し、期間中延べ215万人以上の方々をお迎えしました。
パビリオン運営にあたっては、様々な専門スキルを持つ多様な国籍の人財を幅広く採用し、当社のホスピタリティとおもてなしの精神を体現する組織づくりを推進し、Well-being事業を担う人財の獲得及び育成にもつながりました。
また、社内からは自らチャレンジしたい人財が手を挙げて参加する「オープンポジション制度」を活用して、27名の社員がパビリオンの万博アテンダントに従事し、期間中はグループ各社からも約250名の社員が運営支援として参加しました。
パビリオンの出展により、組織や事業の枠を超えた人財の成長機会につながるとともに、グループが一体となって事業価値を生み出す‟One PASONA”の実践の場となりました。
その他の人的資本の取り組みについては、当社ホームページに記載しております。
（URL　https://www.pasonagroup.co.jp/ir/esg/human_resources.html）
指標及び目標 ＜人材育成方針 及び 社内環境整備方針、指標及び目標＞当社グループの仕事は「人を活かす」こと、人々の心豊かな生活の創造、すなわち「ライフプロデュース」です。
その役割を果たすため、「自分の未来は自分で創る」という人材育成方針のもと、従業員一人ひとりが高い志と使命感を持って、果敢に挑戦し続けることができるよう、才能・能力の発揮を後押しする多様な人事制度・施策を整備し、従業員の自律的なキャリア構築を支援しております。
中期VISION「PASONA GROUP VISION 2030」では、重点戦略を実現する人財戦略として、以下の３つの柱「未来をともに創る人財の発掘」「新たな価値を生み出す人財の育成」「多様な人財が活躍できる環境づくり」を掲げ、当社グループの成長と持続可能な社会の実現に貢献できる人財の育成を推進しております。
また、パソナグループの芯を示す「Pasona Way」を行動指針としております。
毎年、創業記念日にあたる２月16日から２ヶ月間、当社グループの果たす役割は何か、事業の歴史を振り返るとともに、フィロソフィをテーマにしたディスカッションや一人ひとりの行動目標設定を行うなど、創業の精神を継承し、常にぶれない判断の軸として、全役職員が「Pasona Way」を共有しております。
※１ 2021年からの累計育成人数※２ 当社独自のCareer Well-being指標「働く豊かさ、楽しさを分かち合い、イキイキと健康に働くことができるか」の項目で、ポジティブな回答をした社員の割合 当連結会計年度（以下「当期」という。
）における、人財戦略に関する主な取り組みは以下のとおりです。
＜未来をともに創る人財の発掘＞〇エキスパート職制度の改定・拡充当社では幅広い領域で価値創出を担う人財と、高度な専門性により新たな価値を生み出す人財の双方が活躍できるよう、キャリア志向に応じた役割設計と評価及び処遇を可能とする職能等級制度を導入しております。
・ゼネラリストコース：幅広い分野で職務経験を積み、総合的なキャリア形成を目指すコース・エキスパートコース：特定分野で高度な専門性を深め、豊富な知識・経験を活かすコースエキスパート人財の採用及び育成強化のため、エキスパート職制特別手当を当期新設し、制度を拡充しました。
直近１年間の成果や影響度・革新性をもとに毎年手当が変動する仕組みを導入しております。
事業戦略に紐づいたミッショングレード制のもと、エキスパート人財が担う業務や成果目標を設定し、専門的な知識と豊富な経験を活かして活躍できる環境を整備しました。
〇タレントマネジメントシステムの基盤強化による最適配置の実現主力事業であるBPOソリューション分野に携わる人財情報の可視化と最適配置を推進するため、タレントマネジメントシステムの情報整備を行いました。
これまで重視してきた従業員一人ひとりのキャリアプランの実現に加え、従業員の保有スキルや過去の評価、各部門で求められる業務経験や専門知識・スキルなどの情報を一元的に管理し、人事部門で情報把握ができる体制を整備したことで、BPO事業の各案件に応じた適材適所の人財配置が可能となりました。
今後も、重点戦略である「BPOソリューションの高付加価値化」の実現に向けた人事配置及び人財育成を推進することで、人的資本の最大化と事業成長の実現を目指してまいります。
＜新たな価値を生み出す人財の育成＞〇DX人財育成プログラム中期VISIONで掲げる重点戦略を実現するため、デジタルトランスフォーメーション（DX）をけん引する人材の育成に注力しております。
当期は「AI活用を前提としたDX」をテーマに、階層別研修やリスキリング施策を推進しました。
社内では入社 ４・５年目の社員を主な対象に、AI活用実践研修やITパスポート取得支援を行うとともに、管理職向けには立命館大学との共同研究を通じて開発した「人とAIの協働」をテーマにしたプログラム「リスキリング・イニシアティブ第６期」を実施しました。
プログラムにはグループ各社・各部門の管理職が参加し、業務でAI活用を検討・実践することで、業務効率化や品質向上に加え、人が担うべき付加価値業務の特定を行いました。
また、外部の自治体や民間企業を対象にしたDXリーダー育成プログラム等を提供するなど、社内外で人財育成に取り組みました。
こうした継続的な人材育成の取り組みが評価され、当社は「DX銘柄2026」に選定されました。
今後も、全従業員のリスキリングを実施するとともに、DX人財の採用・育成を推進し、経営基盤の強化と新たな付加価値創出を実現してまいります。
〇未経験からエンジニア職へ育成株式会社パソナでは、IT未経験者からインフラエンジニアを目指す採用制度「Engineer-Pass」プログラムを実施しております。
入社後は３か月間の研修を通じて、ビジネススキル及びITインフラの基礎知識・実践的な演習を習得し、ネットワーク分野の資格であるCCNAの取得を目指します。
当期は約30名を採用し、これまで累計で約100名を育成しました。
また社内では、総合職として入社した従業員も、本人の志向や適性に応じてエンジニア職へのキャリア転換が可能であり、エキスパート職やエンジニア職へキャリアチェンジできる環境を整備しております。
〇「Design the NATUREVERSE Action」の実施当社グループでは、役職や入社年次に関わらず、社会課題について議論し、その解決に向けた具体的な提言を行う社内組織として2007年に「パソナ・シャドーキャビネット」を発足しました。
その取り組みの一環として、当期は、次の50年を創る新規事業提案プロジェクト「Design the NATUREVERSE Action」を実施しました。
本プロジェクトは、当社グループが創業から50年を迎えたことで、改めて全役職員が創業の精神に立ち返り、自律的にイノベーションを生み出す組織風土を醸成することを目的に実施し、国内外から総数1,277件の提案が寄せられました。
約半年間にわたる審査を経て最終的に優秀提案を選出し、事業化に向けた検討を進めております。
＜多様な人財が活躍できる環境づくり＞〇健康経営推進体制と取り組み当社グループでは、経営トップの健康経営に対する方針のもと、産業医、健康推進室、人事部門などが連携し、従業員がイキイキと活躍することができる健康経営を推進しております。
全社の健康作りに関する方針を「パソナグループ健康宣言」として定め、具体的な健康推進の取り組みや期待する効果、解決したい経営上の課題のつながりを整理した「戦略マップ」を策定しております。
加えて、健康増進プログラムの提供、オンライン相談窓口の設置、管理職向け研修、治療と仕事の両立支援などを行っております。
このような取り組みが評価され、東京証券取引所上場企業の中から特に優れた健康経営を実践する企業として２年連続３回目の「健康経営銘柄」に選定されております。
〇未来を語る対話の場「タウンホールミーティング」の開催当社グループが創業50周年を迎えるにあたり、今後の事業の方向性を従業員に共有し、当社グループのDNAを継承することを目的に、経営トップと従業員との対話の場「タウンホールミーティング」を開催しました。
若本 博隆 代表取締役会長CEO及び中尾 慎太郎 代表取締役社長COOが延べ14,000名以上の従業員と直接対話を行い、当社グループの未来ビジョンや事業戦略を共有しました。
参加した従業員からは、「パソナグループらしさを改めて実感する機会となった」「経営層との対話を通じて、事業への理解が深まった」といった声が寄せられ、企業理念の浸透や事業戦略への理解促進を図る機会となりました。
〇大阪・関西万博 「PASONA NATUREVERSE」パビリオン運営2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）に当社が出展したパビリオン「PASONA NATUREVERSE」では、施設運営、VIP及び顧客アテンド、文化芸術コンテンツの提供、安全管理、飲食サービスなど、当社グループが有する多様な専門業務を結集し、期間中延べ215万人以上の方々をお迎えしました。
パビリオン運営にあたっては、様々な専門スキルを持つ多様な国籍の人財を幅広く採用し、当社のホスピタリティとおもてなしの精神を体現する組織づくりを推進し、Well-being事業を担う人財の獲得及び育成にもつながりました。
また、社内からは自らチャレンジしたい人財が手を挙げて参加する「オープンポジション制度」を活用して、27名の社員がパビリオンの万博アテンダントに従事し、期間中はグループ各社からも約250名の社員が運営支援として参加しました。
パビリオンの出展により、組織や事業の枠を超えた人財の成長機会につながるとともに、グループが一体となって事業価値を生み出す‟One PASONA”の実践の場となりました。
その他の人的資本の取り組みについては、当社ホームページに記載しております。
（URL　https://www.pasonagroup.co.jp/ir/esg/human_resources.html）
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ＜人材育成方針 及び 社内環境整備方針、指標及び目標＞当社グループの仕事は「人を活かす」こと、人々の心豊かな生活の創造、すなわち「ライフプロデュース」です。
その役割を果たすため、「自分の未来は自分で創る」という人材育成方針のもと、従業員一人ひとりが高い志と使命感を持って、果敢に挑戦し続けることができるよう、才能・能力の発揮を後押しする多様な人事制度・施策を整備し、従業員の自律的なキャリア構築を支援しております。
中期VISION「PASONA GROUP VISION 2030」では、重点戦略を実現する人財戦略として、以下の３つの柱「未来をともに創る人財の発掘」「新たな価値を生み出す人財の育成」「多様な人財が活躍できる環境づくり」を掲げ、当社グループの成長と持続可能な社会の実現に貢献できる人財の育成を推進しております。
また、パソナグループの芯を示す「Pasona Way」を行動指針としております。
毎年、創業記念日にあたる２月16日から２ヶ月間、当社グループの果たす役割は何か、事業の歴史を振り返るとともに、フィロソフィをテーマにしたディスカッションや一人ひとりの行動目標設定を行うなど、創業の精神を継承し、常にぶれない判断の軸として、全役職員が「Pasona Way」を共有しております。
※１ 2021年からの累計育成人数※２ 当社独自のCareer Well-being指標「働く豊かさ、楽しさを分かち合い、イキイキと健康に働くことができるか」の項目で、ポジティブな回答をした社員の割合
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
（1）当社グループのリスクマネジメント体制当社グループは経営に重大な影響を及ぼす危機を未然に防止し、万一発生した場合には損失の極小化を図るため、リスクマネジメント規程を定め、リスクに関する統括組織としてリスクマネジメント委員会を設置しております。
同委員会では、想定される重大リスクごとに担当部を定めたうえ、平時の継続的な監視により新たなリスクを含めた危機の事前予知に務め、危機管理マニュアルに基づいて日常の対策及び緊急時に適切な対応を行う体制を整備するとともに、委員会の主要な活動状況について平時においては定期的に取締役会へ報告することで、取締役会が当社グループの状況や対応を適切にモニタリングできる体制を整えております。
また、事業運営上生じる日常的なリスクについては、コンプライアンス担当部内で適正に対応し、適宜経営会議等で報告するほか、監査室及びグループ内部監査室による内部監査を通じて各部署の日常的なリスク管理状況を監視しております。
（2）リスクの抽出・評価プロセス　当社グループの事業運営上のリスクの抽出と評価プロセスは以下のとおりです。
・リスクの抽出当社グループを取り巻く環境変化を踏まえ抽出したリスクを、危機管理マニュアルのリスク類型に基づき分類・リスクの評価リスク管理部門・各部門・グループ会社において、各リスクを発生可能性、事業活動への影響度、信用・評判への影響、法的な影響度、ステークホルダーへの影響、業務継続への影響度から評価・リスクの検証各部門・グループ会社において評価した各リスクを、リスクマネジメント委員会において検証・リスクの見直し（更新プロセス）各部門・グループ会社において、定期的にリスクの抽出・評価内容を更新し、リスク管理の実効性を継続的に向上 （3）当社グループの経営成績等に影響を与える可能性のある主要なリスクリスクマネジメントを行うなかで、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
また、重要と識別された主要な危機・脅威のほか、経営戦略の実現に関連する不確実性としてのリスク及び当社グループの事業活動・経営方針を理解するうえで重要と考えられる事項についても記載しております。
リスクの抽出・評価プロセスで得られた各リスクの重要性評価に加え、実際に顕在化したリスクの状況も踏まえたうえで、当社グループの経営戦略や中長期的な経営目標への影響度を鑑み、重要性が高いと判断されるリスクを「重点対策リスク」として選定しております。
なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載のない限り当連結会計年度末現在において判断したものであり、当社株式への投資に関連する全てのリスクを網羅するものではありません。
＜リスク項目一覧＞　※「影響度：大、発生可能性：中」以上の項目を「重点対策リスク」と特定 ＜重点対策リスク＞① 個人情報及び機密情報の管理について　＜影響度：大、発生可能性：中＞ ●リスク当社グループは各事業の運営に際し、派遣スタッフ、求職者、各サービス利用者、顧客企業、従業員、その他関係者等の個人情報及び機密情報を大量に保有しております。
当社グループによる個人情報の取扱いについては、日本における「個人情報の保護に関する法律」だけでなく、2018年５月に施行された「欧州連合一般データ保護規則（GDPR）」をはじめ当該国の個人情報に関する法律が適用されます。
これらの法規制は、国境を越えて適用される傾向にあり、その遵守や事業運営における費用が増加する可能性があります。
また、従業員等の故意または過失、不測の事態等により個人情報及び機密情報が外部に漏洩した場合、関係当局の処分等に加え、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
●対応策当社グループでは、GDPRにも対応した個人情報保護方針等を策定し、個人情報の適正な取得・利用・提供等を行うとともに、個人情報の漏洩や滅失を防止するために技術面及び組織面における必要かつ適切な安全管理措置を講じ、全役職員に個人情報保護管理に関する教育を徹底しております。
また、当社グループ及び取引先に関する営業秘密・重要情報の漏洩を防止すべき情報管理体制・管理手法を定め、その周知と実施の徹底に努めております。
具体的には、前述した様々な秘密保持義務については、各就業規則、秘密情報保持規程において定めるとともに、ランサムウェアや標的型攻撃といった情報セキュリティ脅威への防御のための技術的対策、社員に対する定期的な研修や訓練等を実施しております。
② システム障害及びサイバー攻撃に対するリスク　＜影響度：大、発生可能性：中＞ ●リスク当社グループの事業は、国内外を問わず、コンピュータシステム及びその通信ネットワークに多くを依存していることに加え、近年の当社グループにおけるリモートワーク拡大により、当該リスクの重要性は一段と高いものとして認識しております。
またシステムインフラ及びそのメンテナンス等の一部は、クラウドシステム業者を含む外部業者に委託しております。
これらのコンピュータシステムや通信ネットワークが、人為的過誤、サイバー攻撃、広範な自然災害や外部業者のトラブル等によって利用できなくなることにより、当社グループの業務や提供するサービスが停止する可能性があり、係る状況が長期にわたる場合、当社グループに対する信頼性の低下や、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
●対応策当社グループでは、システムの利用範囲の拡大や運用形態の多様化に伴い、不測の事態への備えとして、障害発生時の体制整備、システムセキュリティの強化、通信回線やハードウェアの増強等、様々な対策を講じております。
特に、近年より高度かつ複雑化するサイバー攻撃への対応については、より一層の全社的な情報セキュリティ体制の強化を目的に、経済産業省が定めるサイバーセキュリティガイドラインに沿ってPASONA-CSIRT(パソナ シーサート)を策定し、ランサムウェアや標的型攻撃といった情報セキュリティ脅威への防御のための技術的対策、及び社員に対する定期的な研修や訓練等を実施しております。
③事業投資について　＜影響度：大、発生可能性：中＞ 当社は創業から50年の節目を迎え、次の50年に向けて「NATUREVERSEの実現」を長期VISIONに掲げております。
　また、2026年５月期から始まる５ヵ年を中期VISION「PASONA GROUP VISION 2030」と位置付け、収益構造の改革及び新たな事業成長に向けた成長戦略により、持続的な企業成長と更なる企業価値の向上を目指しております。
こうした成長戦略に伴う各種の事業投資を行う中で以下のようなリスクが生じます。
a.減損会計について●リスク当社グループは、地方創生・観光ソリューション事業に係る商業施設を含めた事業用の不動産や、のれん、ソフトウエア等の有形・無形固定資産を所有し、連結貸借対照表に計上しております。
こうした資産は、当該資産が生み出す将来キャッシュ・フローの状況により減損損失が発生する可能性があります。
固定資産減損の認識判定における将来キャッシュ・フローは、資金生成単位ごとの事業計画を基礎として行っておりますが、これらの将来予測には不確実性が伴うため、事業が想定通り進捗しない場合、固定資産の減損損失の計上により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
●対応策当社グループでは、投資段階における収益性評価に加え、投資後においても資産ごとの収益性及びキャッシュ・フローの状況を継続的にモニタリングしております。
資金生成単位ごとの事業計画の進捗状況について定期的に確認を行い、計画との乖離が生じた場合には、原因分析を行ったうえで収益改善策の検討及び実行を迅速に行うことで、資産価値の維持・向上に努めております。
　また、新規投資や企業買収の実行に際しては、投資検討の段階から投資後の事業運営及びシナジー創出を見据えた計画策定を行うとともに、関係部門が連携して早期の収益化及び事業改善を推進しております。
ｂ.企業買収について●リスク当社グループは、事業の強化補強を図る有効な手段として、企業買収を行う場合があります。
こうした企業買収に伴い、多額の資金需要及びのれんの償却等が発生する可能性があります。
また企業買収にあたっては市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績及び財政状況などを考慮し進めておりますが、これらの買収が必ずしも当社グループの見込みどおりに連結収益への貢献や、シナジー効果を生むとは限らず、経営環境や事業の状況の著しい変化等によりそれぞれの経営成績が想定どおり進捗しない場合、のれんの減損損失や株式の評価損が生じるなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
●対応策当社グループでは、企業買収に伴うリスクの低減を図るため、投資検討段階において、対象企業の事業内容、財務状況、法務・契約関係等について外部専門家も活用した詳細なデューデリジェンスを実施しております。
また、投資判断にあたっては、当社の成長戦略との整合性や収益性、資本効率等を総合的に勘案するとともに、社内の承認プロセスにおける審議を通じて意思決定の適正性を確保しております。
買収後においては、PMI（Post Merger Integration）を重視し、対象会社の経営体制や業務プロセスの統合、当社グループとの連携強化を計画的に推進することで、シナジーの早期実現に努めております。
さらに、買収後の業績及び事業進捗について継続的なモニタリングを実施し、当初計画との乖離が生じた場合には、速やかに改善施策を講じる体制を構築しております。
ｃ.子会社・関連会社への投融資●リスク当社グループは、企業や就労者の多様なニーズに応じたサービス領域の拡大、また次の50年を見据えた成長戦略の実現に向けて、社会の問題点の解決につながる新規事業投資を行っていく考えであります。
新規事業投資については、多額の資金需要が発生する可能性があるほか、収益が必ずしも当初の計画通りに推移する保証はなく、想定した収益規模が確保できない可能性があります。
事業の進捗状況を適時に把握し、既存の事業インフラや営業網も活用しながら、早期育成に取り組みますが、こうした取り組みにも関わらず期待した収益を生まない場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
こうした事業投資を、子会社・関連会社への投融資を通じて行う場合がありますが、当社が保有する関係会社株式は、市場動向や経営環境及び業績動向によっては実質価額の著しい下落による評価損の計上により、当社の個別財務諸表における業績や資産の額に影響を与える可能性があります。
また、実質価額がマイナスになった場合には、当該会社への貸付を含めた債権及び債務保証に係る損失やこれらを超えて当該会社で発生する損失の負担に備えるため、損失見込額に対する引当金の計上が必要になるなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
●対応策当社グループでは、子会社・関連会社への投融資に伴うリスクを適切に管理するため、投融資実行前において事業性及び収益性の十分な検証を行うとともに、投融資実行後は各社の経営状況及び財務状況を定期的に把握するモニタリング体制を整備しております。
具体的には、各社の事業計画の進捗管理及び収益状況の確認を継続的に実施し、計画との乖離が認められる場合には、早期に課題を抽出し、必要な改善支援や経営指導を行っております。
また、当社グループの既存事業インフラや営業基盤との連携を通じて、事業の早期立上げ及び収益化を支援しております。
なお、子会社・関連会社の財務状況や市場環境の変化等については継続的に注視し、必要に応じて適切な会計処理やリスク対応を行うことで、財務への影響の最小化に努めております。
④地方創生・観光ソリューション事業におけるリスク　＜影響度：大、発生可能性：中＞ ●リスク当社グループの地方創生・観光ソリューション事業においては、地方の活性化と人材育成及び雇用創造の拠点として複数の商業施設を運営しており、以下のような固有のリスクが存在します。
・商業施設の新規開設については、施設規模に応じて多額の設備投資ならびに運転資金の負担が生じます。
開設後に利用者数が一定水準に至るまでの期間においては、人件費等の費用負担が先行する傾向があるため、短期的には当社グループの利益を圧迫する場合があります。
・天候、災害、パンデミック等の影響により利用者の減少や営業休止を余儀なくされる可能性があります。
また、利用者への訴求が不十分であった場合や、利用者の満足度を得られなかった場合は、収益が計画に届かず、事業計画を下回ったり、追加投資が必要になる可能性があります。
・当該事業では、施設運営やサービス提供を担う人材の確保及び育成が重要となります。
人材確保が計画どおり進まない場合や、人材の定着が十分に図られない場合には、サービス品質の低下や人件費の増加等により、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
・当該事業は、地方自治体や事業者等との連携を前提として推進していることから、地方自治体の政策変更や財政状況の変化、地域関係者との協力体制が想定どおり構築できない場合、また連携する事業者との関係に変化が生じた場合には、事業計画の見直しや追加的な対応が必要となる可能性があります。
・当該事業は、その事業特性上、施設で提供するサービスに応じて、旅館業法、食品衛生法、建築基準法等の各種法令や規制の適用を受けており、関連法令の改正や新たな規制の導入が行われた場合には、追加的な設備投資や運営コストが発生し、事業収益に影響を及ぼす可能性があります。
・施設におけるアトラクション等の安全管理をはじめ、宿泊施設におけるサービスの質や安全性、食事の提供や食品の販売における品質管理や食品衛生には十分注意しておりますが、万一事故が発生した場合、当社グループの信頼性の低下や訴訟などが発生し、または営業休止を余儀なくされる可能性があります。
・これらの結果として、当該事業から見込まれる将来キャッシュ・フローが低下した場合には、固定資産の減損損失を計上する必要が生じる可能性があり、さらに事業の縮小または撤退を判断した場合には、一時的な費用負担が発生する可能性があります。
●対応策・新規施設の開設や事業投資にあたっては、需要動向や収益性、投資回収可能性を慎重に検証するとともに、開業後も定期的に利用状況や収支のモニタリングを行い、必要に応じて運営方法やコスト構造の見直しを行っております。
・地域特性を踏まえた施設コンテンツの企画やイベントの実施、デジタル施策の活用等により、新規来訪者の拡大やリピーターの創出に努めるとともに、外部環境の変化に応じた柔軟な集客施策を講じております。
・人材面においては、教育・研修体制の整備を通じて、安定した施設運営とサービス品質の維持・向上を図っております。
・自治体や地域事業者等との継続的な対話と協力関係の構築を通じて、地域一体となった事業運営を推進するとともに、政策や環境変化への対応力の強化に努めております。
・関係法令の遵守を徹底するとともに、法令改正等の動向を注視し、必要な体制整備や投資を適時に行うことで、事業への影響を最小限に抑えるよう努めております。
・安全管理、品質管理及び危機管理体制の整備を進めるとともに、自然災害や感染症等の発生に備えた事業継続計画（BCP）を整備しており、適宜見直しを行うことで事業継続性の確保に取り組んでおります。
また、激甚化する自然災害への備えとして、保険の活用によるリスク低減にも努めております。
＜その他のリスク＞⑤官公庁等との事業認可、契約関係の対応及び関係諸法令への対応　＜影響度：大、発生可能性：低＞当社グループのBPOソリューションの委託・請負事業は、民間企業のほか官公庁や地方自治体、各種団体など様々な取引先から、総務・庶務、経理・財務、受付、営業事務・受発注、人事・労務・給与計算、教育・研修などの業務を受託しサービスを提供しています。
特に官公庁・地方自治体から受託した事業の遂行にあたっては、委託元の指示に沿って適正な業務運営を行う必要がありますが、近年これら事業が大型化かつ複雑化しており、当社グループのみならず再委託先と共同で取り組む事業も増加しております。
当社グループにおいては関連法規の遵守や社員教育の徹底、また再委託先選定に関わる調査の実施などのガイドラインに則り、適正な業務運営に努めておりますが、当社グループまたは再委託先において、関連法規違反、重大な過誤その他不適正な運営が生じた場合は当社グループの信頼性の低下や社会的な信用が毀損されるほか、委託元の規程により入札指名停止などの措置を受けることで財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、実施規模及び期間の上限が予め設定されている事業もあることから、年度ごとに業績が大きく変動する可能性があります。
エキスパートソリューションの人材派遣事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」）に基づき、主として労働者派遣事業として厚生労働大臣の許可を取得して行っている事業であります。
労働者派遣法は、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣事業を行う者（派遣元事業主）が派遣元事業主としての欠格事由に該当したり法令に違反した場合には、事業の許可を取り消し、または事業の停止を命じる旨を定めております。
当社グループでは株式会社パソナグループのコーポレートガバナンス本部が主導して適正な派遣取引のためのガイドラインを作成し、徹底して社員教育に努めるとともに、内部監査等により関連法規の遵守状況を日頃より監視し、法令違反等の防止に努めております。
しかしながら、万一当社グループ各社及び役職員による重大な法令違反等が発生し、事業許可の取消しまたは事業停止を命じられるようなことがあれば、労働者派遣事業を行えなくなることが考えられます。
キャリアソリューションの人材紹介事業は、職業安定法に基づき、有料職業紹介事業として厚生労働大臣の許可を受けて行っている事業であります。
人材紹介事業は人材派遣事業と同様に、一定の要件を満たさない場合には事業許可の取消し、事業の停止といった措置が規定されていることから、同様のリスクが想定されます。
同じくキャリアソリューションの再就職支援事業は、職業安定法に基づき、有料職業紹介事業として厚生労働大臣の許可を受けて行っている事業であります。
収益構造やビジネスモデルは人材紹介事業とは異なりますが、求職者を求人企業に紹介するという点において前述の人材紹介事業と同様の規制、指導及び監督を受けることから、同様のリスクが想定されます。
さらに、関係諸法令は、労働市場を取り巻く状況の変化等に応じて改正されることから、当社グループにおいては改正に応じてその都度、適宜対応し、適切な事業運営ができる諸施策を講じていますが、今後の更なる改正によっては、当社グループの事業運営ならびに業績に影響が生じる可能性があります。
⑥資金調達について　＜影響度：大、発生可能性：低＞当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金及び外部資金を有効に活用しております。
グループ資金については、グループCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、グループ各社間の資金の有効活用と資金調達の一元化を図っております。
また、金融機関とは、主に短期的な運転資金需要に対応するためにコミットメントラインを設定しているほか、長期借入や社債等により長期運転資金や設備投資資金等を調達しております。
今後の経営状況や信用収縮、金利上昇等の金融情勢の変化などのほか、コミットメントラインや一部の長期借入金等に付されている財務制限条項に抵触することなどにより、必要な資金調達ができない場合や直ちに債務の弁済が必要となる場合、調達コストが増加する場合等、当社グループの事業遂行や業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦景気動向等のマクロ環境の影響　＜影響度：大、発生可能性：低＞当社グループは、企業・組織向けの人材活用や生産性向上に関する各種ソリューションサービスの提供に加え、個人に対して多様な働き方を支援する就労インフラを展開しています。
これらのサービスは、国内外の景気動向、技術革新等のビジネス環境の変化や、労働関連法令の規制等の影響を受けます。
当社グループは、BPOソリューション(委託・請負)、エキスパートソリューション(人材派遣)、キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援)、グローバルソリューション（海外人材サービス）、ライフソリューション(子育て支援、ライフサポート等)、地方創生・観光ソリューション等を展開し、特定分野に依存しない事業ポートフォリオの構築を進めています。
しかしながら、市場環境や雇用情勢、顧客需要が急激に変化した場合には、各事業の業績や収益構造に影響を及ぼす可能性があります。
また、長期的には国内の人口動態の変化により、人手不足の進行や市場縮小が生じる可能性があります。
当社グループは、社会環境の変化を踏まえつつ、新規事業・サービスの開発・拡充を通じて、リスク分散と持続的成長を図っています。
⑧技術革新によるリスク　＜影響度：大、発生可能性：低＞生成AIを含むAI技術及びデジタル技術の急速な進展により、企業の業務プロセス、人材活用及び意思決定は変化しており、当社グループを取り巻く事業環境は構造的な転換局面にあります。
デジタル技術やAI技術の普及により、業務の自動化や意思決定の高度化が進み、顧客企業における効率化、内製化及び省人化が進展した場合、人材サービス及びBPOサービスの需要構造が変化し、当社グループの既存サービスに対する需要の減少、価格水準の低下、受託範囲の縮小、競争環境の変化等が生じる可能性があります。
当社グループでは、技術動向の継続的な把握、デジタル分野への投資、人材育成及び外部パートナーとの連携、AI活用によるサービス高度化等を通じて、技術革新への対応に取り組んでおりますが、技術革新に伴う顧客企業の人材活用及び人材需要の変化に対応したサービス提供や、データ・AIを活用した事業モデルの変革を適時適切に進めることができない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、AIの利用にあたっては、情報漏洩、知的財産権侵害、不正確な情報利用及びバイアス等のリスクがあり、これらが顕在化した場合には信用毀損や損害賠償等につながる可能性があります。
当社グループではAI基本方針の下、ガイドライン整備や教育、ガバナンス強化等により対応していますが、技術進展や法規制の動向により十分に機能しない場合があります。
⑨自然災害及びパンデミック等による事業継続リスク　＜影響度：大、発生可能性：低＞当社グループは、全国にグループ会社及び営業拠点を有しており、地震や水害など大規模な自然災害、パンデミック、事件・事故、その他企業存続を脅かす事象（以下「自然災害等」という。
）が発生した場合に備えて、従業員及び派遣スタッフの安否を確認し、安全を確保するための対策を危機管理マニュアルに定めております。
また、事業継続のための施策としてBCPマニュアルの策定、事業拠点や情報システムの機能分散なども講じております。
また、2020年９月からは感染症への対策に加え、自然災害等のリスクにも対応するBCP対策の一環として、当社グループは本社・本部機能の分散と兵庫県淡路島への移転を段階的に実施しました。
危機発生時は迅速かつ適切な対応をとる所存でありますが、想定を大きく上回る規模で自然災害等が発生した場合、当社グループの事業運営、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩投資有価証券の保有について　＜影響度：中、発生可能性：中＞当社グループは、中長期的な視点で企業価値を高めるために、お客様及び取引先との信頼関係の強化や維持、取引の拡大、協業や事業シナジーの創出等を目的に、上場及び非上場の株式等の投資有価証券を保有しております。
市場価格等の時価を把握できる有価証券については株式市況及び債券市況等の動向により、また、市場価格のない有価証券については投資先の財政状態や業績動向等により、実質価額の著しい下落による評価損を計上するなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑪訴訟・不祥事及びレピュテーションリスク　＜影響度：中、発生可能性：中＞当社グループは法令遵守を重視した事業活動を行っておりますが、各種訴訟、係争、損害賠償請求の当事者となる可能性や不祥事、誹謗中傷等のリスクを排除できない場合があります。
これらの発生に起因し、当社グループの社会的信用や企業イメージが低下し、売上の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫人材の確保について　＜影響度：中、発生可能性：低＞当社グループは、創業以来「社会の問題点を解決する」という明確な企業理念のもと、ダイバーシティを推進し、誰もが自由に好きな仕事を選択でき、働く機会を得られることを目指して、様々な社会インフラを構築してきました。
事業環境の変化に対応し、持続的な成長を実現するためには、未来を創造する人材を確保・育成し続ける必要があります。
そのため、当社グループが必要な人材を適時十分に確保できない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応方針・施策等、人的資本経営に関する詳細は、15ページ「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （2）ESG・サステナビリティ経営 ②人的資本への取り組み」に記載のとおりです。
⑬気候変動リスク　＜影響度：中、発生可能性：低＞当社グループは、環境経営戦略会議において当社グループの環境経営及び気候変動対応における戦略・方針・目標を策定しております。
当該方針をもとに、環境マネジメント推進委員会が各部門・各グループ会社に対して実効的なアクションプランを推進するとともに、社員一人ひとりの環境に対する意識醸成を図るための環境教育を実施しております。
リスクマネジメント委員会では、気候変動のリスクマネジメントに関する事項についての審議を行い、内部監査部門は各部門や関係会社に対する環境監査を実施しております。
取締役会は、気候変動に関する重要な事項について、環境経営戦略会議から報告を受け適切な助言を行うことで、モニタリングを行っております。
気候変動に伴う事業等のリスクへの対応については、12ページ「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （2）ESG・サステナビリティ経営 ①持続可能な地球環境への取り組み」に記載のとおりです。
⑭子育て支援・ライフサポート事業におけるリスク　＜影響度：小、発生可能性：中＞当社グループは地域での保育施設や企業内保育施設、学童クラブの運営など子育てに関する施設の運営と家事代行などのライフサポート事業、居宅介護（デイサービス）や訪問介護などの介護事業を行っています。
施設及び事業の運営にあたっては安全管理に万全の配慮をしておりますが、事業特有の予期しない事故が発生する可能性があります。
万が一事故が発生した場合、当社グループの信頼性の低下や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績　①当期の経営成績■連結業績 2025年５月期2026年５月期増減額増減率売上高309,240百万円308,496百万円△744百万円△0.2％売上総利益67,958百万円70,278百万円＋2,319百万円＋3.4％販売費及び一般管理費69,196百万円71,428百万円＋2,231百万円＋3.2％営業損失（△）△1,237百万円△1,149百万円＋88百万円－経常利益又は経常損失（△）△460百万円138百万円＋598百万円－親会社株主に帰属する当期純損失（△）△8,658百万円△3,388百万円＋5,269百万円－ 当連結会計年度（以下「当期」という。
）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられ、企業収益及び雇用情勢も改善の動きが続いたことから、景気は緩やかに回復しました。
　一方で、期末にかけては、物価上昇による消費者マインドへの影響に加え、米国の通商政策をめぐる動向、中東情勢に伴う原油価格や金融資本市場の変動等により、景気の先行きに不透明感がみられました。
こうした経済環境の中、当期はBPOソリューションの大型受託案件がピークアウトした影響、ならびにキャリアソリューションの人材紹介事業において社内システムの刷新及び人員の入れ替えに伴う営業効率の低下により、連結売上高は減収となりました。
一方で、保育などの子育て支援サービスや家事代行サービスが順調に拡大したライフソリューションが好調に推移したほか、人気コンテンツの誘致やコアファン層の獲得により観光客が増加した兵庫県淡路島の「ニジゲンノモリ」が地方創生・観光ソリューションを牽引しました。
利益面では、退職給付費用増により人件費が増加したことに加え、グループで導入しているITインフラの利用料金改定に伴うIT関連費用が膨らんだことから販管費が増加したものの、売上総利益率の改善による売上総利益の拡大で吸収し、連結営業損失は前期から改善しました。
また、大阪・関西万博でのパビリオン出展による協賛金収入及び物販収入により、営業外収益が前期から増加しました。
これらの結果、売上高は308,496百万円（前期比0.2％減）、営業損失は1,149百万円（前期は営業損失1,237百万円）、経常利益は138百万円（前期は経常損失460百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は、当期も万博出展関連費用を特別損失に計上したものの前期から5,269百万円改善し、3,388百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失8,658百万円）となりました。
②事業別の状況（セグメント間取引消去前）■セグメント別業績売上高2025年５月期2026年５月期増減額増減率HRソリューション286,552百万円283,241百万円△3,310百万円△1.2％ BPOソリューション(委託・請負)137,236百万円132,928百万円△4,307百万円△3.1％ エキスパートソリューション(人材派遣)134,807百万円136,279百万円＋1,471百万円＋1.1％ キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援)14,507百万円14,033百万円△474百万円△3.3％グローバルソリューション(海外人材サービス)11,407百万円12,128百万円＋721百万円＋6.3％ライフソリューション(子育て支援、ライフサポート等)8,623百万円9,684百万円＋1,060百万円＋12.3％地方創生・観光ソリューション7,083百万円8,296百万円＋1,212百万円＋17.1％消去又は全社△4,425百万円△4,854百万円△428百万円－合計309,240百万円308,496百万円△744百万円△0.2％ 営業利益2025年５月期2026年５月期増減額増減率HRソリューション14,808百万円14,235百万円△572百万円△3.9％ BPOソリューション(委託・請負)9,759百万円9,990百万円＋230百万円＋2.4％エキスパートソリューション(人材派遣)キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援)5,048百万円4,244百万円△803百万円△15.9％グローバルソリューション(海外人材サービス)401百万円266百万円△134百万円△33.5％ライフソリューション(子育て支援、ライフサポート等)△26百万円475百万円＋502百万円－地方創生・観光ソリューション△1,900百万円△1,491百万円＋409百万円－消去又は全社△14,519百万円△14,636百万円△116百万円－合計△1,237百万円△1,149百万円＋88百万円－ HRソリューション　　売上高　283,241百万円　営業利益　14,235百万円〔BPOソリューション（委託・請負）〕　　売上高　132,928百万円BPOサービスの需要は、企業のDX推進や経営課題の高度化を背景に底堅く推移しているものの、当期もパブリックセクターでの大型受託案件のピークアウトや案件終了の影響により、売上高は前期比で減収となりました。
一方で、専門分野のBPOサービスの拡充を図っており、当期はプロ人材が企業の経営課題を解決するサービス「ProShare（プロシェア）」が引き続き拡大し、これまで進めてきた社内人材の育成等が奏功したことで、人事支援及び技術支援領域などで成約率が向上しました。
また、企業の健康経営を推進する新サービス「ウェルネスクラウド」の提供を開始したほか、企業のDX支援やシステム開発等を支援する専門子会社を設立するなど事業拡大に取り組んでいます。
これらの戦略的に付加価値の高い専門分野の拡大に取り組んだ結果、売上総利益率は前期から1.4ポイント改善し22.7％となりました。
〔エキスパートソリューション（人材派遣）〕　　売上高　136,279百万円国内の有効求人倍率に低下傾向がみられたものの企業では人材不足の状況が続いたため、人材派遣の受注は安定的に推移しました。
当期は登録時の利便性の向上やAIツールの活用により、新規派遣登録者数は前期比で二桁増加となりました。
しかしながら、成約率が低下したことから派遣稼働者数は前期並みで推移しました。
一方で、派遣スタッフの処遇向上に伴う派遣料金単価の改定に取り組んだことから、売上高は前期比で微増となりました。
〔BPOソリューション・エキスパートソリューション〕　　営業利益　9,990百万円以上のBPOソリューション及びエキスパートソリューションの営業利益は、BPOソリューションが減収となったものの、中期VISIONで掲げる粗利率の改善により売上総利益が増加しました。
販管費は、IT関連費用及び社員の賃金上昇等により人件費が増加しましたが、営業利益は前期から増益となりました。
〔キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）〕　　売上高　14,033百万円　営業利益　4,244百万円人材紹介事業では、期初に実施した社内システムのリプレイス影響及び下期にかけては人員の入れ替わりによる営業効率の低下があったほか、一部企業では採用抑制や厳選採用の傾向があったこと、また求職者側でも転職への慎重姿勢の広がりもあり、成約数は前期から減少しました。
再就職支援事業では、企業が業績動向に関わらず、将来の事業転換や人員構成の見直しを図る構造改革に着手しており、同サービスの需要が継続しました。
また従業員の自律的なキャリア形成を支援する「セーフプレースメント・トータルサービス」でも、新規の契約企業数が堅調に推移しました。
これらの結果、人材紹介事業のマイナス影響によりセグメントの売上高は減収、営業利益も新システムの費用負担増などにより販管費が増え、減益となりました。
グローバルソリューション(海外人材サービス)　　売上高　12,128百万円　営業利益　266百万円米国では、採用市場でダイレクトリクルーティングが進んだことから、人材紹介サービスの利用が減少したものの、経理・給与計算業務等のBPOサービスが牽引して売上高は増収となりました。
台湾では、半導体製造業を中心に引き続き人材紹介サービスが拡大し、人事コンサルティングサービスも増収となりました。
また、インドネシアでは新規顧客の獲得により人材派遣サービスの売上が拡大したほか、タイやマレーシアでも人材紹介サービスが回復し、人事コンサルティングサービスも伸長しました。
これらの結果、セグメントの売上高は増収となりましたが、費用面では各国で営業強化や新規事業創出に向けた人材採用を進めたことで人件費が増加し、減益となりました。
ライフソリューション(子育て支援、ライフサポート等)　　売上高　9,684百万円　営業利益　475百万円子育て支援事業では、期初から東京都内で新規学童クラブ等の運営が拡大したため、売上高は増収となりました。
加えて、施設ごとに収支管理を強化したことから原価率が低減し、人件費等のコストの適正化や、前期に発生した一時的な費用の解消も加わって収益が改善しました。
家事代行等のライフサポート事業では、民間や自治体など新規の取引先を拡大するとともに、既存取引先ではサービス利用時間の増加等により増収となりました。
また、大阪・関西万博で受託案件も獲得したことから、セグメント全体で増収増益となりました。
地方創生・観光ソリューション　　売上高　8,296百万円　営業利益　△1,491百万円兵庫県淡路島の「ニジゲンノモリ」では、期間限定イベント「鬼滅の刃」（2025年３月15日から12月14日まで）のアトラクションが来場者数を牽引したほか、海外でも人気が高い「NARUTO & BORUTO 忍里」がインバウンドの獲得やコアファン層からの支持を受けて来場者数を順調に伸ばしました。
また曜日や天候に応じた繁閑予測に基づいた人材の適正配置及びプロモーション費用の効率化によって利益改善が進みました。
レストラン等の飲食施設では、ハローキティの世界観が楽しめる「HELLO KITTY SMILE」や「HELLO KITTY SHOW BOX」が体験コンテンツやフォトスポットの人気により来場者数が増加しました。
これらの結果、売上高は増収となり、既存事業の収益改善も進んだことから、新たにチャレンジしたゲーム事業や、新規宿泊施設の立ち上がりの遅れがあったものの、赤字幅は改善しました。
消去又は全社　　売上高　△4,854百万円　営業利益　△14,636百万円当期は、人材の適正配置を進めるなどコストコントロールに取り組んだ一方で、グループで導入しているITインフラの利用料金改定の影響によりIT関連費用が増加したため、コストが膨らみました。

(2)生産、受注及び販売の実績①生産実績当社グループは、BPOソリューション（委託・請負）、エキスパートソリューション（人材派遣）、キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）、グローバルソリューション（海外人材サービス）、ライフソリューション（子育て支援、ライフサポート等）、地方創生・観光ソリューションなどの事業を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。
②受注実績生産実績と同様の理由により、記載しておりません。
③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりとなります。
セグメントの名称2026年５月期売上高(百万円)構成比(％)前期比(％)HRソリューション280,22190.898.7 BPOソリューション(委託・請負)エキスパートソリューション(人材派遣)266,21186.398.8 BPOソリューション(委託・請負)130,45942.396.6 エキスパートソリューション(人材派遣)135,75144.0101.1 キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援)14,0104.596.7グローバルソリューション(海外人材サービス)11,7173.8105.4ライフソリューション(子育て支援、ライフサポート等)9,1953.0113.4地方創生・観光ソリューション7,3622.4119.2合計308,496100.099.8
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記に記載した当連結会計年度における売上高を地域別に示すと、次のとおりとなります。
区分2026年５月期売上高(百万円)構成比(％)前期比(％)北海道・東北12,742 4.1 102.6 関東(東京以外)32,23810.5 88.1東京127,48041.3 100.0 東海・北信越20,3046.6 100.9 関西71,29323.1 102.0 中国・四国・九州32,675 10.6 103.7 海外11,7623.8 105.3 合計308,496100.099.8 (3)財政状態資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末の資産及び負債には、当社グループによる使用が制限されている受託案件に係る顧客からの一時的な「預り金」とそれに見合う「現金及び預金」が8,802百万円（前連結会計年度末35,319百万円）計上されております。
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べて29,556百万円減少（11.2％減）し、235,482百万円となりました。
地方創生事業等の有形固定資産が15,341百万円増加、HRソリューション領域における新基幹システムの開発等により無形固定資産が3,551百万円増加した一方で、上記の「預り金」の減少や、固定資産の取得及び配当金の支払い等により現金及び預金が47,991百万円減少したことなどによるものです。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて21,351百万円減少（17.2％減）し、102,552百万円となりました。
資金調達により長期借入金が7,280百万円増加した一方で、上記の受託案件等による預り金が26,819百万円減少したことなどによるものです。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて8,204百万円減少(5.8％減）し、132,929百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純損失が3,388百万円、配当金の支払いが2,956百万円あったことにより利益剰余金が6,345百万円減少、自己株式の取得等により自己株式が2,264百万円増加したことなどによるものです。
以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、53.9％（前連結会計年度末50.9％）となりました。
なお、受託案件に係る「預り金」に伴う「現金及び預金」を控除した総資産は、226,679百万円（同229,719百万円）であり、自己資本比率は56.0％（同58.7％）となります。
(4)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べて、24,087百万円減少し、54,577百万円となりました。
なお、「資金」には、受託案件に係る顧客からの一時的な「預り金」に見合う「現金及び預金」は含まれておりません。
詳細は89ページ「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（連結キャッシュ・フロー計算書関係）」に記載のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果増加した資金は2,897百万円（前連結会計年度4,327百万円の増加）となりました。
　資金増加の主な内訳は、減価償却費2,731百万円（同2,756百万円）、売上債権及び契約資産の減少4,175百万円（同2,244百万円の減少)、未払消費税等の増加1,123百万円（同371百万円の増加）等によるものです。
　資金減少の主な内訳は、税金等調整前当期純損失1,006百万円（同5,826百万円）、営業債務の減少1,104百万円（同763百万円の増加）、未払金の減少1,160百万円（同425百万円の増加）、法人税等の支払1,822百万円（同322百万円）等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果減少した資金は27,285百万円（前連結会計年度47,600百万円の減少）となりました。
　資金増加の主な内訳は、有価証券の償還22,500百万円（前連結会計年度は発生なし）等によるものです。
　資金減少の主な内訳は、有価証券の取得24,000百万円（同14,500百万円）、有形固定資産の取得18,071百万円（同14,909百万円）、無形固定資産の取得3,697百万円（同3,421百万円）等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果増加した資金は101百万円（前連結会計年度15,055百万円の減少）となりました。
　資金増加の主な内訳は、長期借入れ12,300百万円（前連結会計年度は発生なし）等によるものです。
　資金減少の主な内訳は、長期借入金の返済5,728百万円（同9,099百万円）、自己株式の取得2,467百万円（同1,731百万円）、配当金の支払3,514百万円（同3,417百万円）等によるものです。
　 　（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移項目2022年５月期2023年５月期2024年５月期2025年５月期2026年５月期自己資本比率24.5％19.6％49.3％50.9％53.9％時価ベースの自己資本比率40.3％24.7％28.4％33.0％25.6％キャッシュ・フロー対有利子負債比率5.3年9.9年5.8年7.7年13.6年インタレスト・カバレッジ・レシオ35.4倍15.9倍16.6倍12.9倍7.4倍
(注)１　自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い２　いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３　株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
４　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
５　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
６　当社グループによる使用が制限されている受託案件に係る顧客からの一時的な「預り金」とそれに見合う「現金及び預金」を控除した自己資本比率は、前項「(3) 財政状態　資産、負債及び純資産の状況」に記載のとおりであり、また、時価ベースの自己資本比率は、26.5％（前連結会計年度末38.1％）となります。
(5)資本の財源及び資金の流動性①財務戦略の考え方　当社グループは、財務体質の強化と資金効率の向上を両立しつつ、企業価値の向上のために資金を適切に調達・配分することを財務戦略の基本方針としております。
HRソリューション領域における業務プロセス最適化のためのIT関連投資、地方創生・観光ソリューションの収益力向上に資する設備投資、DX人材の育成等の人的資本投資など、当社グループの成長、企業価値の向上に必要な資金及び経常の運転資金を効率的に確保しております。
さらに、グループ会社との間ではCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、グループ各社における余剰資金の有効活用に努めております。
②資金調達の基本方針　当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的、かつ機動的に確保するため、内部資金及び外部資金の有効活用に努めております。
月中の短期運転資金需要に対しては、金融機関との間に設定しているコミットメントラインや当座借越枠を機動的に活用しています。
長期借入については、約定返済額や投資計画等を勘案しながら、年度の資金調達計画を策定し、取引金融機関からの調達を実施しています。
資金調達にあたっては、財務体質や資本コストにも留意しながら、その可否を判断しています。
自己資本比率やEBITDA有利子負債倍率等を見据えつつ、銀行借入、社債をはじめとした負債を有効に活用することで、資本コストの低減及び資本効率の向上に努めております。
③資金配分についての考え方　当社グループ全体として得られた資金は、成長投資、株主還元、手元資金に振り分けています。
成長投資については、経営戦略を踏まえたグループとしての投資意義や、投資資金の回収可能性や期待されるリターン等を吟味し、投資の可否を判断しています。
また、業績に応じた株主還元を実施することを基本方針としており、配当政策については、連結配当性向40％を目途に継続的かつ安定的な配当の維持に努めてまいります。
さらに2030年５月期までの「PASONA GROUP VISION 2030」の期間中は、一時的な業績変動に左右されることなく、１株当たり75円を下限とした配当維持または増配を実施する累進配当を導入しております。
手元資金については、金融機関との間に設定しているコミットメントライン等を活用することで、グループ全体の資金効率を高めていくよう努めております。
(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたっての会計方針は、76ページ「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。
また、この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。
過去の実績や現在の状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表を作成するにあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、79ページ「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
　　 当連結会計年度において、特記すべき重要な事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は23,229百万円であり、その内容は地方創生・観光ソリューションにおける商業施設や、BPOソリューション・エキスパートソリューションでの基幹システム開発などによるものであります。
(単位：百万円)セグメントの名称建物・構築物・リース資産等土地ソフトウエア計BPOソリューション(委託・請負)、エキスパートソリューション(人材派遣)351 －3,135 3,486キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援)10 －604 615グローバルソリューション(海外人材サービス)120 －14 134ライフソリューション(子育て支援、ライフサポート等)281 －31 313地方創生・観光ソリューション12,346－7112,417全社5,539 148 573 6,261計18,649148 4,43123,229
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
2026年５月31日現在における当社グループの主要な設備及び従業員の配置状況は次のとおりであります。
(1)　提出会社事業所名(所在地)セグメント設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物土地リース資産ソフトウエアその他合計PASONA SQUARE(東京都港区)ほか６事業所全社事業所設備170- -44932652250(63)GLOBAL HUB SQUARE(兵庫県淡路市)ほか11事業所全社事業所設備3,646287- 7448 4,389392(153)禅坊靖寧(兵庫県淡路市)ほか11事業所地方創生・観光ソリューション商業用設備2,241 107 5 0 4332,788-
(注)１　帳簿価額のうち、「その他」は、構築物、工具器具備品等であります。
２　帳簿価額の金額には、消費税等を含んでおりません。
３　現在休止中の主要な設備はありません。
４　従業員数の括弧内は、臨時従業員の雇用人員数であり、年間の平均人員を外数で記載しております。
５　上表のほか、敷金及び保証金2,538百万円があります。

(2)　国内子会社会社名(所在地)セグメント設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物土地リース資産ソフトウエアその他合計株式会社パソナ(東京都港区)BPOソリューション、エキスパートソリューション、キャリアソリューション業務系システム等2920 - 7,06196 7,4513,634(5,131)株式会社ニジゲンノモリ(兵庫県淡路市)地方創生・観光ソリューション商業用設備等776- - 219 1,357 2,353 13(14)ビーウィズ株式会社(東京都新宿区) BPOソリューション、エキスパートソリューション事業所設備等958--2313881,579865(5,172)株式会社パソナ農援隊(東京都港区)地方創生・観光ソリューション商業用設備等649- - 0 169 819 21(9)株式会社パソナ日本総務部(大阪府大阪市)BPOソリューション事業所設備等14865 21 211 26 473 1,084(704)株式会社パソナフォスター(東京都港区)ライフソリューション事業所設備等 381 - - 5 19 407538(389)株式会社ゴートップ(三重県松阪市)BPOソリューション事業所設備等 30201 10 4 32 279 0(8)株式会社地方創生 (東京都港区)地方創生・観光ソリューション商業用設備等166 22 - - 25 214 6(4)株式会社パソナライフケア(東京都港区)ライフソリューション事業所設備等 15 -- 369214484(147)株式会社丹後王国ブルワリー(京都府京丹後市)地方創生・観光ソリューション商業用設備等48-58 - 35 142 10(33)株式会社パソナJOB HUB(東京都港区)BPOソリューション、エキスパートソリューション業務系システム等 15 -- 1231141185(27)株式会社パソナふるさとインキュベーション (兵庫県淡路市)地方創生・観光ソリューション商業用設備等33-318412366(64)テクノリサーチ株式会社(静岡県浜松市)BPOソリューション、エキスパートソリューション事業所設備等2084 - - 3 108 26
(2)
(注)１　帳簿価額のうち、「その他」は、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具器具備品、電話加入権及び 建設仮勘定等であります。
　　 ２　株式会社パソナの帳簿価額のうち、127百万円は当社及び連結子会社に賃貸している事業所設備に係るものであります。
　　 ３　上表のほかに、敷金及び保証金合計3,680百万円があります。
　　 ４　帳簿価額の金額には消費税等を含んでおりません。
　　 ５　現在休止中の主要な設備はありません。
　　 ６　従業員数の括弧内は、臨時従業員の雇用人員数であり、年間の平均人員を外数で記載しております。
(3)　在外子会社会社名(所在地)セグメント設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物土地リース資産ソフトウエアその他合計Radiant Communication Sdn. Bhd.(Kuala Lumpur,Malaysia)BPOソリューション事業所設備等-- 18-66368212(-)Pasona N A, Inc(New York,U.S.A)グローバルソリューション事業所設備等2 - 222 6 15 246 129(3)PT. Dutagriya Sarana(Jakarta,Indonesia)グローバルソリューション事業所設備等 893 1 - 9 112 27(32)
(注)１　帳簿価額のうち、「その他」は、車両運搬具、工具器具備品、建設仮勘定であります。
　　 ２　帳簿価額の金額には消費税等を含んでおりません。
　　 ３　現在休止中の主要な設備はありません。
　　 ４　従業員数の括弧内は、臨時従業員の雇用人員数であり、年間の平均人員を外数で記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1)　重要な設備の新設等会社名(所在地)セグメント設備の内容投資予定額(百万円)資金調達方法総額既支払額株式会社パソナグループ（兵庫県淡路市）地方創生・観光ソリューション商業用設備22,00019,041自己資金株式会社パソナグループ（兵庫県淡路市）全社護岸/構築物5,9005,414自己資金株式会社パソナ（東京都港区）BPOソリューション、エキスパートソリューション業務系システム5,0004,193自己資金株式会社パソナグループ（兵庫県淡路市）全社護岸/土地整備4,2003,943自己資金株式会社パソナグループ（兵庫県淡路市）全社事業用設備2,500310自己資金株式会社パソナグループ（兵庫県淡路市）地方創生・観光ソリューション商業用設備2,40095自己資金株式会社パソナグループ（兵庫県淡路市）全社護岸/土地整備2,3001,806自己資金株式会社ニジゲンノモリ（兵庫県淡路市）地方創生・観光ソリューション商業用設備1,700164自己資金株式会社パソナグループ（兵庫県淡路市）地方創生・観光ソリューション商業用設備1,400114自己資金株式会社パソナグループ（兵庫県淡路市）全社事業用設備1,30090自己資金株式会社パソナグループ（兵庫県淡路市）全社社宅1,000112自己資金株式会社ニジゲンノモリ（兵庫県淡路市）地方創生・観光ソリューション商業用設備70076自己資金株式会社ニジゲンノモリ（兵庫県淡路市）地方創生・観光ソリューション商業用設備70054自己資金株式会社パソナ（東京都港区）キャリアソリューション業務系システム500425自己資金 　
(注) １　上記金額には消費税等は含まれておりません。
　 　 ２　上記の投資予定額は一部、資産計上されず費用処理される可能性のある部分を含んでおります。

(2)　重要な設備の除却等 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要6,261,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況36
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況9
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,497,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標1
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である株式には、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を、純投資目的以外の目的である投資株式には、それらの目的に加えて当社の中長期的な成長及び企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しております。
②提出会社における株式の保有状況提出会社については以下のとおりであります。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な視点に立ち、当社の企業価値を高めるために、お客様及び取引先との信頼関係の強化及び維持を図るとともに、取引の拡大、協業によるビジネスメリットが得られると判断できる場合において純投資目的以外の目的である投資株式を保有いたします。
また、純投資目的以外の目的である投資株式（ただし、上場株式に限る。
）を保有する場合は、これらの目的が達成できていること、及びビジネスメリットが得られていることについて検証し、保有継続の適否を取締役会にて判断いたします。
なお、保有の合理性が認められなくなったと判断した場合は、当該株式を売却いたします。
保有株式の議決権の行使につきましては、その議案の内容が当社の保有方針に適合しているかどうかに加え、発行会社の発展と株主利益の向上、ならびに当社の株主及び投資家の利益に寄与するかを判断したうえで適切に議決権を行使いたします。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式232,628非上場株式以外の株式23 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式8713保有先との連携を通じた協業や事業シナジーの創出等非上場株式以外の株式--－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式20非上場株式以外の株式-- ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社リクルートホールディングス300300（保有目的）業務調査及び情報収集（定量的な保有効果）（注）無32パーソルホールディングス株式会社3,0003,000（保有目的）業務調査及び情報収集（定量的な保有効果）（注）無00
(注)　情報収集目的の保有のため、定量的な保有効果の計測は行っておりません。
保有に伴うリスクやコストが重要性に乏しいことを検証したうえで、保有の合理性を判断しております。
みなし保有株式該当事項はありません。
b.保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
c.当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
d.当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目　的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社8
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社23
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,628,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社713,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社3,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社0
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社保有先との連携を通じた協業や事業シナジーの創出等
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社パーソルホールディングス株式会社
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社（保有目的）業務調査及び情報収集（定量的な保有効果）（注）
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年５月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
南部 靖之ROME,ITALY14,897,33738.93
株式会社南部エンタープライズ東京都港区南青山三丁目１番30号3,364,6008.79
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR2,790,5007.29
株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海一丁目８番12号1,016,9002.66
株式会社日本カストディ銀行(信託E口)東京都中央区晴海一丁目８番12号918,9672.40
株式会社メディカル・コンシェルジュ東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号650,0001.70
株式会社グラティツード東京都港区南青山三丁目１番36号596,6001.56
パソナグループ従業員持株会東京都港区南青山三丁目１番30号544,3681.42
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南二丁目15番１号)432,3761.13
株式会社日本カストディ銀行(信託口４)東京都中央区晴海一丁目８番12号382,5001.00
計―25,594,14866.88
(注)１　上記のほか、提出会社名義の自己株式1,918,906株がありますが、会社法第308条第２項の規定により議決権を有しておりません。２　当社は株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）（以下「信託E口」という。）が当社株式918,967株を保有しております。信託E口が保有する当社株式については、自己株式に含めておりません。３　2026年５月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、Oasis Management Company Ltd.が2026年５月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2026年５月31日現在における実質所有株式数の確認ができません。なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)Oasis Management Company Ltd.ケイマン諸島、KY1-1104、グランド・ケイマン、ウグランド・ハウス、私書箱309、メイプルズ・コーポレート・サービシズ・リミテッド76,8040.19
株主数－金融機関17
株主数－金融商品取引業者20
株主数－外国法人等－個人35
株主数－外国法人等－個人以外138
株主数－個人その他15,015
株主数－その他の法人91
株主数－計15,316
氏名又は名称、大株主の状況株式会社日本カストディ銀行(信託口４)
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

自己株式の取得-2,467,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-2,467,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)普通株式40,190,300－－40,190,300 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)普通株式1,823,7711,169,200155,0982,837,873
(注)１　当連結会計年度期首の自己株式（普通株式）には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式601,862株及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式451,803株が含まれております。
　　２　当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式467,725株及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式451,242株が含まれております。
　　３　自己株式（普通株式）の株式数の増加1,169,200株は自己株式の取得による増加であります。
　　４　自己株式（普通株式）の株式数の減少155,098株のうち、134,137株は株式給付信託（BBT）の給付による減少、561株は株式給付信託（J-ESOP）の給付による減少、20,400株は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人　ト　ー　マ　ツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年８月14日 株 式 会 社 パ ソ ナ グ ル ー プ取　締　役　会　　御　中 有限責任監査法人　ト　ー　マ　ツ 東　京　事　務　所 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士孫　　 延 　生 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士石　田　義　浩 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社パソナグループの2025年6月1日から2026年5月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社パソナグループ及び連結子会社の2026年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
地方創生・観光ソリューションセグメントに属する固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されている通り、株式会社パソナグループの当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている固定資産等合計96,160百万円のうち27,374百万円は、地方創生・観光ソリューションセグメントに属する複数の飲食・宿泊・アミューズメント施設（以下、「商業施設等」とする）の運営事業に関する固定資産であり、当事業年度において減損損失を336百万円計上している。
会社は、主として各商業施設等を基本単位として資産のグルーピングを行っており、減損の兆候が識別された商業施設等について、帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、減損損失を認識している。
減損の認識要否の判断に当たっては事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを算定している。
商業施設等の運営事業は、天候、災害等の影響で利用者が大きく変動するリスクや、利用者への訴求力増加施策が不十分であった場合や利用者の高い満足度を得られない場合に利用者数が想定を下回る固有のリスクがあることから、この事業計画の見積りは不確実性を伴うものである。
また、当該事業は、人件費等の固定的な費用が多く、利用者数の拡大による計画に基づく収益性の達成が困難になった場合には、固定資産の減損損失が計上される可能性がある。
そのため、事業計画における重要な仮定は、商業施設等の利用者数の将来予測である。
以上より、将来キャッシュ・フローの見積りは経営者による主観的判断を伴い、不確実性が高いことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、地方創生・観光ソリューションセグメントに属する有形・無形固定資産のうち、兆候を識別している重要な商業施設等の減損の認識を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・減損の兆候の識別、減損の認識を行う上での将来の事業計画の策定に関するプロセスと関連する内部統制について、整備状況及び運用状況を評価した。
・商業施設等の営業損益の実績について、関連資料との突合によりその正確性を検討するとともに、複数の商業施設等に係る共通費については配賦基準の合理性を評価し、配賦額の正確性を検討するために配賦基準に基づき適切に配賦計算されているか検証を実施した。
・各商業施設等の将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる事業計画との整合性を検証するとともに、過年度における事業計画と実績を比較することにより、事業計画の見積りの精度を評価した。
・事業計画の見積りにおける重要な仮定である各商業施設等の利用者数の将来予測について合理性を検討するため、経営者等への質問及び協議を実施するとともに、自治体による周辺地域への国内旅行客数の成長予測や、関連省庁による外国人旅行客数の目標など利用可能な外部データとの整合性の検証及び過去実績からの趨勢分析を実施した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社パソナグループの2026年5月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社パソナグループが2026年5月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
地方創生・観光ソリューションセグメントに属する固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されている通り、株式会社パソナグループの当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている固定資産等合計96,160百万円のうち27,374百万円は、地方創生・観光ソリューションセグメントに属する複数の飲食・宿泊・アミューズメント施設（以下、「商業施設等」とする）の運営事業に関する固定資産であり、当事業年度において減損損失を336百万円計上している。
会社は、主として各商業施設等を基本単位として資産のグルーピングを行っており、減損の兆候が識別された商業施設等について、帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、減損損失を認識している。
減損の認識要否の判断に当たっては事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを算定している。
商業施設等の運営事業は、天候、災害等の影響で利用者が大きく変動するリスクや、利用者への訴求力増加施策が不十分であった場合や利用者の高い満足度を得られない場合に利用者数が想定を下回る固有のリスクがあることから、この事業計画の見積りは不確実性を伴うものである。
また、当該事業は、人件費等の固定的な費用が多く、利用者数の拡大による計画に基づく収益性の達成が困難になった場合には、固定資産の減損損失が計上される可能性がある。
そのため、事業計画における重要な仮定は、商業施設等の利用者数の将来予測である。
以上より、将来キャッシュ・フローの見積りは経営者による主観的判断を伴い、不確実性が高いことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、地方創生・観光ソリューションセグメントに属する有形・無形固定資産のうち、兆候を識別している重要な商業施設等の減損の認識を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・減損の兆候の識別、減損の認識を行う上での将来の事業計画の策定に関するプロセスと関連する内部統制について、整備状況及び運用状況を評価した。
・商業施設等の営業損益の実績について、関連資料との突合によりその正確性を検討するとともに、複数の商業施設等に係る共通費については配賦基準の合理性を評価し、配賦額の正確性を検討するために配賦基準に基づき適切に配賦計算されているか検証を実施した。
・各商業施設等の将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる事業計画との整合性を検証するとともに、過年度における事業計画と実績を比較することにより、事業計画の見積りの精度を評価した。
・事業計画の見積りにおける重要な仮定である各商業施設等の利用者数の将来予測について合理性を検討するため、経営者等への質問及び協議を実施するとともに、自治体による周辺地域への国内旅行客数の成長予測や、関連省庁による外国人旅行客数の目標など利用可能な外部データとの整合性の検証及び過去実績からの趨勢分析を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結地方創生・観光ソリューションセグメントに属する固定資産の評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 連結財務諸表の【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されている通り、株式会社パソナグループの当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている固定資産等合計96,160百万円のうち27,374百万円は、地方創生・観光ソリューションセグメントに属する複数の飲食・宿泊・アミューズメント施設（以下、「商業施設等」とする）の運営事業に関する固定資産であり、当事業年度において減損損失を336百万円計上している。
会社は、主として各商業施設等を基本単位として資産のグルーピングを行っており、減損の兆候が識別された商業施設等について、帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、減損損失を認識している。
減損の認識要否の判断に当たっては事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを算定している。
商業施設等の運営事業は、天候、災害等の影響で利用者が大きく変動するリスクや、利用者への訴求力増加施策が不十分であった場合や利用者の高い満足度を得られない場合に利用者数が想定を下回る固有のリスクがあることから、この事業計画の見積りは不確実性を伴うものである。
また、当該事業は、人件費等の固定的な費用が多く、利用者数の拡大による計画に基づく収益性の達成が困難になった場合には、固定資産の減損損失が計上される可能性がある。
そのため、事業計画における重要な仮定は、商業施設等の利用者数の将来予測である。
以上より、将来キャッシュ・フローの見積りは経営者による主観的判断を伴い、不確実性が高いことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表の【注記事項】
（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、地方創生・観光ソリューションセグメントに属する有形・無形固定資産のうち、兆候を識別している重要な商業施設等の減損の認識を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・減損の兆候の識別、減損の認識を行う上での将来の事業計画の策定に関するプロセスと関連する内部統制について、整備状況及び運用状況を評価した。
・商業施設等の営業損益の実績について、関連資料との突合によりその正確性を検討するとともに、複数の商業施設等に係る共通費については配賦基準の合理性を評価し、配賦額の正確性を検討するために配賦基準に基づき適切に配賦計算されているか検証を実施した。
・各商業施設等の将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる事業計画との整合性を検証するとともに、過年度における事業計画と実績を比較することにより、事業計画の見積りの精度を評価した。
・事業計画の見積りにおける重要な仮定である各商業施設等の利用者数の将来予測について合理性を検討するため、経営者等への質問及び協議を実施するとともに、自治体による周辺地域への国内旅行客数の成長予測や、関連省庁による外国人旅行客数の目標など利用可能な外部データとの整合性の検証及び過去実績からの趨勢分析を実施した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人　ト　ー　マ　ツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年８月14日 株 式 会 社 パ ソ ナ グ ル ー プ取　締　役　会　　御　中 有限責任監査法人　ト　ー　マ　ツ 東　京　事　務　所 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士孫　　 延 　生 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士石　田　義　浩 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社パソナグループの2025年6月1日から2026年5月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社パソナグループの2026年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
地方創生・観光ソリューションセグメントに属する固定資産及び同セグメントに属する関係会社への投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応個別財務諸表の【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されている通り、株式会社パソナグループの当事業年度の貸借対照表に計上されている固定資産等合計56,507百万円のうち23,306百万円は、地方創生・観光ソリューションセグメントに属する複数の商業施設等に関する固定資産であり、当事業年度において減損損失を336百万円計上している。
これらの固定資産の評価は監査上の主要な検討事項に該当し、監査上の主要な検討事項の内容及び理由は、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「地方創生・観光ソリューションセグメントに属する固定資産の評価」の記載と同様である。
また、個別財務諸表の【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されている通り、当事業年度の貸借対照表には、地方創生・観光ソリューションセグメントに属する関係会社株式3,729百万円及びCMS預け金3,627百万円が含まれており、当事業年度において関係会社株式評価損1,418百万円及び貸倒引当金戻入額479百万円を計上している。
関係会社株式の評価については、その実質価額の算定において、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「地方創生・観光ソリューションセグメントに属する固定資産の評価」と重要な関連性があると判断している。
また、CMS預け金の回収可能性についても、子会社の財政状態等に基づき見積られることから、関係会社株式の評価と同様に重要な関連性があると判断している。
以上より、当監査法人は関係会社株式の評価及びCMS預け金の回収可能性についても監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、地方創生・観光ソリューションセグメントに属する複数の商業施設等に関する固定資産の評価を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。
・固定資産の評価を検討するにあたり実施した手続は、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「地方創生・観光ソリューションセグメントに属する固定資産の評価」に記載の事項と同様である。
また、地方創生・観光ソリューションセグメントに属する各子会社の関係会社株式の評価及びCMS預け金の回収可能性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。
・関係会社株式の評価及びCMS預け金の回収可能性に関するプロセスと関連する内部統制について、整備状況を評価した。
・関係会社株式の評価について、会社の有価証券評価判定資料等の関連資料を閲覧し、各子会社の実質価額が固定資産の評価を考慮した一株当たり純資産を基礎として算定されているか、各子会社の財務諸表をもとに検討を行った。
また、子会社株式の取得原価と実質価額とを比較し、経営者による関係会社株式評価の合理性を評価した。
・CMS預け金の回収可能性について、会社の回収不能見込額の判定資料等の関連資料を閲覧し、各子会社の回収不能見込額が各子会社の財政状態や事業計画等を基礎として算定されているか検討を行い、CMS預け金の回収可能性の合理性を評価した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
地方創生・観光ソリューションセグメントに属する固定資産及び同セグメントに属する関係会社への投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応個別財務諸表の【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されている通り、株式会社パソナグループの当事業年度の貸借対照表に計上されている固定資産等合計56,507百万円のうち23,306百万円は、地方創生・観光ソリューションセグメントに属する複数の商業施設等に関する固定資産であり、当事業年度において減損損失を336百万円計上している。
これらの固定資産の評価は監査上の主要な検討事項に該当し、監査上の主要な検討事項の内容及び理由は、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「地方創生・観光ソリューションセグメントに属する固定資産の評価」の記載と同様である。
また、個別財務諸表の【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されている通り、当事業年度の貸借対照表には、地方創生・観光ソリューションセグメントに属する関係会社株式3,729百万円及びCMS預け金3,627百万円が含まれており、当事業年度において関係会社株式評価損1,418百万円及び貸倒引当金戻入額479百万円を計上している。
関係会社株式の評価については、その実質価額の算定において、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「地方創生・観光ソリューションセグメントに属する固定資産の評価」と重要な関連性があると判断している。
また、CMS預け金の回収可能性についても、子会社の財政状態等に基づき見積られることから、関係会社株式の評価と同様に重要な関連性があると判断している。
以上より、当監査法人は関係会社株式の評価及びCMS預け金の回収可能性についても監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、地方創生・観光ソリューションセグメントに属する複数の商業施設等に関する固定資産の評価を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。
・固定資産の評価を検討するにあたり実施した手続は、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「地方創生・観光ソリューションセグメントに属する固定資産の評価」に記載の事項と同様である。
また、地方創生・観光ソリューションセグメントに属する各子会社の関係会社株式の評価及びCMS預け金の回収可能性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。
・関係会社株式の評価及びCMS預け金の回収可能性に関するプロセスと関連する内部統制について、整備状況を評価した。
・関係会社株式の評価について、会社の有価証券評価判定資料等の関連資料を閲覧し、各子会社の実質価額が固定資産の評価を考慮した一株当たり純資産を基礎として算定されているか、各子会社の財務諸表をもとに検討を行った。
また、子会社株式の取得原価と実質価額とを比較し、経営者による関係会社株式評価の合理性を評価した。
・CMS預け金の回収可能性について、会社の回収不能見込額の判定資料等の関連資料を閲覧し、各子会社の回収不能見込額が各子会社の財政状態や事業計画等を基礎として算定されているか検討を行い、CMS預け金の回収可能性の合理性を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別地方創生・観光ソリューションセグメントに属する固定資産及び同セグメントに属する関係会社への投融資の評価