臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙株式会社イクヨ
EDINETコード、DEIE02226
証券コード、DEI7273
提出者名（日本語表記）、DEI株式会社イクヨ
提出理由 １【提出理由】　当社は、2026年８月４日開催の取締役会において、業績連動型株式報酬制度としてパフォーマンス・シェア・ユニット（以下、「PSU制度」という。
）に基づき、当社または当社子会社の取締役(社外取締役を除く。
)及び執行役員並びに従業員（以下、「対象者」といいます。
)に対し、当社の普通株式の交付を受ける権利を付与すること（当社のパフォーマンス・シェア・ユニット制度の対象とすること）を決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行 ２【報告内容】（１）銘柄　　　株式会社イクヨ 普通株式 （２）発行株式数　　　900,000株※PSU制度に基づく発行数は、PSU制度に基づく業績目標の達成度合いが最も高い場合（最も発行数が多くなる場合）を想定した数としています。
※対象者に生じる納税資金負担を考慮して、対象者へ交付する株式の一部は、金銭で支給することを予定していますが、発行数は、金銭の支給は行わずに全て株式で交付した場合（最も発行数が多くなる場合）を想定した数としています。
（３）発行価格及び資本組入額a．発行価格　未定※発行価格は、PSU制度に基づくユニットの権利確定による当社普通株式の交付に係る取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）としますので、未定としております。
b．資本組入額　未定※PSU制度に基づく当社普通株式の割当ては、自己株式の処分の方法によって行われる可能性もあるため、未定としております。
（４）発行価額の総額及び資本組入額の総額a．発行価額の総額　　未定b．資本組入額の総額　未定 （５）株式の内容当社普通株式　当社普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。
なお、単元株式数は100株です。
（６）勧誘の相手方の人数及びその内訳当社取締役　　　　　　２名　　　207,000株それ以外の者　　　　　28名　　　693,000株※当社の執行役員および従業員ならびに当社子会社の役員および従業員 （７）勧誘の相手方が提出会社の子会社の取締役等である場合には、当該子会社と提出会社との間の関係当社の子会社 （８）勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容①制度概要　対象者に対して、当社取締役会が定める数のユニットを割当て、2026年3月期に係る定時株主総会の日から2030年３月期に係る定時株主総会の日までの期間（対象勤務期間）の勤務継続を条件に、2027年３月期から2030年３月期までの業績評価期間における数値目標の達成率等に応じた数の当社普通株式及び金銭を、各権利確定日後に交付及び支給する株式報酬制度です。
②仕組み（イ）当社は、各対象者の役位に応じた基準金額及び各対象者に割当てるユニット数を当社取締役会において決定し、各対象者に対してユニットを割当てます。
（ロ）当社は、当社取締役会において、業績評価期間における数値目標やその達成率に応じた権利確定割合の算定方法、対象者に交付する当社普通株式の数及び支給する金銭の額の算出に必要な算式等を決定します。
（ハ）当社は、業績評価期間の各年度終了後、当社取締役会で決定した数値目標の達成率に応じて算定される権利確定割合等に基づき、各対象者に交付する当社普通株式の数及び支給する金銭の額を決定します。
（二）当社は、上記（ハ）で決定された各対象者に交付する当社普通株式の数に応じ、現物出資に供するための金銭報酬債権を各対象者に支給し、各対象者は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法により当社に払い込むことにより、当社普通株式の交付を受けます。
なお、当社普通株式の払込金額は、その発行または処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当社普通株式の交付を受ける各対象者に特に有利とならない範囲で当社取締役会において決定します。
（ホ）当社は、上記（ニ）の当社普通株式の交付に伴う各対象者の納税資金確保のため、上記（ニ）の金銭報酬債権に加えて、上記（ハ）で決定された金銭の額を各対象者に支給します。
（ヘ）業績評価期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合、当該時点において権利が確定していないユニットについては、株式等の交付を行いません。
（９）当該株券等が譲渡についての制限がされていない他の株券等と分別して管理される方法該当事項はありません。
（10）振替機関の名称及び住所名称:株式会社証券保管振替機構住所: 東京都中央区日本橋兜町7番1号 以　上