臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙株式会社長谷工コーポレーション
EDINETコード、DEIE00090
証券コード、DEI1808
提出者名（日本語表記）、DEI株式会社長谷工コーポレーション
提出理由 当社は、2026年８月６日開催の当社取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。
）、副社長執行役員、専務執行役員及び常務執行役員並びに当社のグループ会社（当社の子会社とします。
）の社長等（以下「当社グループの役員」といいます。
）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、当社グループの役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として導入しております業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「BBT制度」といい、BBT制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結済みの信託契約を「BBT信託契約」といいます。
また、BBT信託契約に関して設定済みの信託を「BBT信託」といいます。
）に係る役員株式給付規定の内容を当社グループの役員に知らせることについて決議いたしました。
併せて、当社は、2026年８月６日開催の取締役会において、当社及び当社のグループ会社（以下、当社グループといいます。
）の幹部社員（以下、「当社グループの幹部社員」といいます。
）の処遇と当社の業績及び株式価値との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への当社グループの幹部社員の意欲や士気を高めることを目的として導入しております「株式給付型ESOP」（以下、「ESOP制度」といい、ESOP制度に関して株式会社りそな銀行と締結済みの信託契約を「ESOP信託契約」といいます。
また、ESOP信託契約に関して設定済みの信託を「ESOP信託」といいます。
）に係る株式給付規定の内容を当社グループの幹部社員に知らせることについて決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。
届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行 (BBT制度)(1) 銘柄株式会社長谷工コーポレーション　普通株式 (2) 発行数1,021,600株なお、BBT信託は、2026年６月30日時点で586,500株（以下「残存株式」といいます。
）を保有しており、合算すると1,608,100株となります。
注１：BBT信託は、残存株式を考慮し、当社が定める役員株式給付規定に基づき信託期間中に当社グループの役員に給付すると見込まれる株式数に相当する数の当社株式（2026年３月末日で終了した事業年度から2030年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度分）を予め信託財産内に確保するため、当社の自己株式処分（以下「本自己株式処分」といいます。
）を引き受けることを予定しております。
本自己株式処分に係る募集事項は以下のとおりであります。
募集株式の種類及び数当社普通株式1,021,600株募集株式の払込金額１株につき金2,659.5円払込期日2026年８月21日 注２：当社グループの役員には、役員株式給付規定に基づき職務執行の内容や責任等に応じた基準ポイントに業績連動係数及び企業価値向上係数を乗じて決定したポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。
）を給付します。
したがいまして、上記株式数は最大数であり、実際に当社グループの役員に給付される当社株式等の数は、当社グループの役員の職務執行の内容及び業績達成度等により変動いたします。
(3) 発行価格及び資本組入額発行価格2,659.5円資本組入額　該当事項はありません。
注：発行価格は、2026年８月５日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値としております。
(4) 発行価額の総額及び資本組入額の総額発行価額の総額2,716,945,200円資本組入額の総額 該当事項はありません。
注：発行価額の総額は、本自己株式処分に係る処分株式の数（1,021,600株）に払込金額（１株当たり2,659.5円）を乗じた額を記載しております。
残存株式（586,500株）に係る本信託における2026年６月30日時点の信託簿価の合計額（846,713,121円）を合算すると3,563,658,321円となります。
(5) 株式の内容完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
(6) 当該取得勧誘又は売付け勧誘等の相手方の人数及びその内訳当社グループの役員27名 (7) 勧誘の相手方が提出会社の子会社の取締役等である場合には、当該子会社と提出会社との間の関係当社の完全子会社 (8) 勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容BBT制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式がBBT信託を通じて取得され、当社グループの役員に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式等がBBT信託を通じて給付される株式報酬制度です。
当社は、当社グループの役員に対して、役員株式給付規定に基づき職務執行の内容や責任等に応じた基準ポイントに業績連動係数及び企業価値向上係数を乗じて決定したポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。
なお、当社グループの役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社グループの役員の退任時となります。
＜BBT制度の仕組み＞ ① 当社は、株主総会において、BBT制度について役員報酬の決議を得て、株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規定」を制定しています。
② 当社は、①の株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③ BBT信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。
④ 当社グループは、「役員株式給付規定」に基づき当社グループの役員にポイントを付与します。
⑤ BBT信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、BBT信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。
⑥ BBT信託は、当社グループの役員を退任した者のうち「役員株式給付規定」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」といいます。
）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。
ただし、当社グループの役員が役員株式給付規定に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。
＜BBT信託の概要＞① 名称：株式給付信託（BBT制度）② 委託者：当社③ 受託者 ：みずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）④ 受益者：当社グループの役員のうち役員株式給付規定に定める受益者要件を満たす者⑤ 信託管理人：当社と利害関係のない第三者（弁護士）⑥ 信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）⑦ 本信託契約の締結日：2017年８月25日⑧ 金銭を信託した日：2017年８月25日⑨ 信託の期間 ：2017年８月25日から信託が終了するまで（特定の終了期日は定めず、BBT制度が継続する限り信託は継続します。
） 　(9) 当該株券等が譲渡についての制限がされていない他の株券等と分別して管理される方法　　　本自己株式処分により割り当てられた当社株式は、当社グループの役員が退任し、役員株式給付規定に定める受益者要件を満たして給付を受けるまでの間、株式会社日本カストディ銀行（BBT信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受ける再信託受託者）に設定される信託Ｅ口において、譲渡制限が付されていない他の当社株式とは分別して管理されます。
　(10) 信託を用いて当該株券等を交付する場合に係る事項　　①　当該信託の受益権の内容　　　　役員株式給付規定に基づき付与されたポイントに応じた数の当社株式について、BBT信託から給付を受けることができる権利です。
ただし、役員株式給付規定に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けることとなります。
　　②　当該信託を用いて交付する予定の当該株券等の総数又は総額　　　　1,608,100株 　　③　当該信託を用いて当該株券等を交付することができる者の範囲　　　　当社グループの役員 (ESOP制度)(1) 銘柄株式会社長谷工コーポレーション　普通株式 (2) 発行数3,129,900株なお、ESOP信託は、2026年６月30日時点で3,537,100株（以下「残存株式」といいます。
）を保有しており、合算すると6,667,000株となります。
注１：ESOP信託は、残存株式を考慮し、当社が定める株式給付規定に基づき信託期間中に当社グループの幹部社員に給付すると見込まれる株式数に相当する数の当社株式（2026年３月末日で終了した事業年度から2030年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度分）を予め信託財産内に確保するため、当社の自己株式処分（以下「本自己株式処分」といいます。
）を引き受けることを予定しております。
本自己株式処分に係る募集事項は以下のとおりであります。
募集株式の種類及び数当社普通株式3,129,900株募集株式の払込金額１株につき金2,659.5円払込期日2026年８月21日 注２：当社グループの幹部社員には、信託期間中、業績達成状況に応じて、株式給付規定で定める基準に基づき決定したポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。
したがいまして、上記株式数は最大数であり、実際に当社グループの幹部社員に給付される当社株式等の数は、業績達成状況等により変動いたします。
(3) 発行価格及び資本組入額発行価格2,659.5円資本組入額　該当事項はありません。
注：発行価格は、2026年８月５日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値としております。
(4) 発行価額の総額及び資本組入額の総額発行価額の総額8,323,969,050円 資本組入額の総額 該当事項はありません。
注：発行価額の総額は、本自己株式処分に係る処分株式の数（3,129,900株）に払込金額（１株当たり2,659.5円）を乗じた額を記載しております。
残存株式（3,537,100株）に係る本信託における2026年６月30日時点の信託簿価の合計額（5,140,935,339円）を合算すると13,464,904,389円となります。
(5) 株式の内容完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
(6) 当該取得勧誘又は売付け勧誘等の相手方の人数及びその内訳当社グループの幹部社員2,759名 (7) 勧誘の相手方が提出会社の子会社の取締役等である場合には、当該子会社と提出会社との間の関係当社の連結子会社及び非連結子会社 (8) 勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容ESOP制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式がESOP信託を通じて取得され、当社グループの幹部社員に対して、当社が定める株式給付規定に従って、当社株式等をESOP制度に基づき設定されるESOP信託を通じて原則として当社グループの幹部社員が退職する時に給付する制度です。
＜ESOP制度の仕組み＞ ① 当社は、ESOP制度の導入に際し「株式給付規定」を制定します。
② 当社は、ESOP制度を実施するため、金銭を信託します。
③ ESOP信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。
④ 当社グループは、「株式給付規定」に基づき当社グループの幹部社員にポイントを付与します。
⑤ ESOP信託は、信託管理人の指図に基づき、当社株式の議決権を行使します。
⑥ ESOP信託は、当社グループの幹部社員のうち「株式給付規定」に定める受益者に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。
ただし、「株式給付規定」に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。
＜ESOP信託の概要＞① 名称：株式給付型ESOP（ESOP制度）② 委託者：当社③ 受託者 ：株式会社りそな銀行（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）④ 受益者：当社グループの幹部社員のうち、株式給付規定に定める受益者要件を満たす者⑤ 信託管理人：当社従業員より選定した者⑥ 信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）⑦ 信託契約の締結日：2017年８月25日⑧ 金銭を信託した日：2017年８月25日⑨ 信託の期間 ：2017年８月25日から信託が終了するまで（特定の終了期日は定めず、ESOP制度が継続する限り信託は継続します。
） 　(9) 当該株券等が譲渡についての制限がされていない他の株券等と分別して管理される方法　　　本自己株式処分により割り当てられた当社株式は、当社グループの幹部社員が退職し、株式給付規定に定める受益者要件を満たして給付を受けるまでの間、株式会社日本カストディ銀行（ESOP信託の受託者たる株式会社りそな銀行から再信託を受ける再信託受託者）に設定される信託口において、譲渡制限が付されていない他の当社株式とは分別して管理されます。
　(10) 信託を用いて当該株券等を交付する場合に係る事項　　①　当該信託の受益権の内容　　　　株式給付規定に基づき付与されたポイントに応じた数の当社株式について、ESOP信託から給付を受けることができる権利です。
ただし、株式給付規定に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けることとなります。
　　②　当該信託を用いて交付する予定の当該株券等の総数又は総額　　　　6,667,000株 　　③　当該信託を用いて当該株券等を交付することができる者の範囲　　　　当社グループの幹部社員