財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-08-10 |
| 英訳名、表紙 | COSEL CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 斉藤 盛雄 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 富山県富山市上赤江町一丁目６番43号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （076）432－8151番（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1969年７月電子部品の販売及び電子機器製造販売を目的にエルコー株式会社を設立。 1970年２月東京営業所（現 首都圏営業所）を開設。 1970年３月本社を富山県富山市安住町７番22号に移転。 1971年９月当社ブランド標準電源第１号となる「ＥＤシリーズ」の製造販売を開始。 1973年７月本社社屋及び工場を現在地（富山県富山市上赤江町一丁目６番43号）に新設、移転。 1975年６月スイッチング方式の標準電源「ＧＳシリーズ」の製造販売を開始。 1977年８月大阪営業所を開設。 1978年４月ＱＣサークル活動を導入。 1978年６月電源事業に専業化。 1980年４月トランス製造会社トランサーブ株式会社（子会社）を設立。 1980年７月本社隣接地（1980年４月に取得）に新工場を増設。 1980年９月大洋電子工業株式会社を子会社化。 1982年５月ＴＱＣ（全社的品質管理）を導入。 1983年６月名古屋営業所を開設。 1985年２月北陸営業所（現富山営業所）を開設。 1986年４月中小企業庁より「中小企業合理化モデル工場」に指定される。 1989年３月立山工場を富山県中新川郡立山町に新設。 1990年４月アメリカ合衆国にU.S.ELCO INC.（子会社、現 COSEL USA INC.）を設立。 1990年９月京都営業所を開設。 1991年５月エルコー高岡株式会社（子会社）を設立。 1992年４月社名をエルコー株式会社からコーセル株式会社に変更。 1993年６月ＩＳＯ9001（品質管理及び品質保証の国際規格）の認証取得。 1994年12月日本証券業協会に株式を店頭登録。 1996年５月ＴＰＭ活動を導入。 1997年７月ドイツ連邦共和国にCOSEL EUROPE GmbH（子会社）を設立。 1998年５月中国特別行政区香港にCOSEL ASIA LTD.（子会社）を設立。 1999年１月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。 1999年12月ＩＳＯ14001（環境マネージメントシステムの国際規格）の認証取得。 2000年５月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部株式に指定される。 2002年５月本社工場棟を増築。 2002年11月中国上海に科索（上海）電子有限公司を設立。 2005年３月ノイズフィルタ事業へ参入。 2007年５月立山工場棟を増築。 2010年４月エルコー高岡株式会社（子会社）を清算。 2011年６月トランサーブ株式会社（子会社）を清算。 2011年11月中国上海に上海科素商貿有限公司（子会社）を設立。 2011年12月中国江蘇省に無錫科索電子有限公司（子会社）を設立。 2015年８月ベトナム社会主義共和国にトランス製造会社 COSEL VIETNAM CO.,LTD.を子会社化。 2017年１月大洋電子工業株式会社を吸収合併。 2018年６月スウェーデン電源メーカーPowerbox International ABを子会社化。 2018年10月本社隣接地にＲ＆Ｄセンターを開設。 2020年２月無錫科索電子有限公司（子会社・中国江蘇省）本社工場を新設。 2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、同取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2022年８月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。 2024年４月LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATIONと資本業務提携契約を締結。 2024年７月LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATIONを割当先とする第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分並びに既存株主による株式の売出しの方法により、同社が当社の筆頭株主となる。 2024年８月上海科素商貿有限公司を完全子会社化。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社（コーセル㈱）及び子会社21社、その他の関係会社１社で構成されており、直流安定化電源の製造・販売を主たる事業としております。 当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本生産販売事業」、「北米販売事業」、「ヨーロッパ生産販売事業」、「アジア販売事業」及び「中国生産事業」の５つを報告セグメントとしております。 セグメントの名称会社名所在地主な事業内容日本生産販売事業当社（コーセル㈱）日本ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの製造・販売COSEL VIETNAM CO.,LTD.ベトナム電源に使用する部品（トランス）の製造北米販売事業COSEL USA INC.米国ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売ヨーロッパ生産販売事業COSEL EUROPE GmbHドイツユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売Powerbox International AB及びその子会社スウェーデン・ドイツＰＲＢＸ製品の製造・販売及び当社製品の販売アジア販売事業COSEL ASIA LTD.香港ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売科索（上海）電子有限公司中国ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売中国生産事業無錫科索電子有限公司中国ユニット電源の製造上海科素商貿有限公司中国中国生産品のユニット電源を、各販売事業会社に輸出 なお、直流安定化電源を機器に取り付ける形態により、ユニット電源（据置型タイプ）とオンボード電源（プリント基板実装型タイプ）、ノイズフィルタに加え、ＰＲＢＸ製品（Powerbox International ABが開発、製造、販売する製品）の４つの製品区別で事業活動を展開しております。 製品区別主要取扱製品・事業内容ユニット電源日本及び中国を主要拠点として開発・製造し、日本国内、北米、欧州及びアジア市場に販売展開しております。 汎用性のあるカタログ品を主軸に、制御機器や半導体製造装置、医療機器市場等へ供給しております。 オンボード電源日本を主要拠点として開発・製造し、日本国内、北米、欧州及びアジア市場に販売展開しております。 汎用性のあるカタログ品を主軸に、通信・放送機器や制御機器、医療機器市場等へ供給しております。 ノイズフィルタ日本を主要拠点として開発・製造し、日本国内、北米、欧州及びアジア市場に販売展開しております。 汎用性のあるカタログ品を主軸に、一般産業機器や医療機器市場等へ供給しております。 ＰＲＢＸ製品スウェーデン及びドイツを主要拠点として開発・製造し、欧州市場を中心に販売展開しております。 汎用性のあるカタログ品とお客様の仕様に合わせたカスタム品を中心に、制御機器や医療機器、鉄道・航空等輸送関連市場へ供給しております。 当社グループの状況を事業系統図に示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主な事業内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容役員の兼任等営業上の取引当社役員（人）当社従業員（人）（連結子会社） COSEL USA INC.米国 カリフォルニア州700千米ドル北米販売事業100.012当社製品の販売COSEL EUROPE GmbHドイツ フランクフルト市51千ユーロヨーロッパ生産販売事業100.012当社製品の販売COSEL ASIA LTD.中国 特別行政区香港200千米ドルアジア販売事業100.030当社製品の販売科索（上海）電子有限公司中国 上海市1,655千元アジア販売事業100.0(100.0)10当社製品の販売無錫科索電子有限公司（注３）中国 江蘇省無錫市145,501千元中国生産事業100.021当社製品の製造上海科素商貿有限公司（注３）中国 上海市1,259千元中国生産事業100.021当社製品の輸出Powerbox International AB（注３、４）スウェーデン ストックホルム市27,659千SEKヨーロッパ生産販売事業100.011当社製品の販売（注）１．「主な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ３．当社の特定子会社であります。 ４．Powerbox International AB及びその子会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （1）売上高 5,244百万円（2）経常損失 584百万円（3）当期純損失 598百万円（4）純資産額 1,467百万円（5）総資産額 7,196百万円５．上記の他に非連結子会社１社及びその他の関係会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年５月20日現在セグメントの名称従業員数（人）日本生産販売事業466(91)北米販売事業11(－)ヨーロッパ生産販売事業148(－)アジア販売事業25(－)中国生産事業67(－)合計717(91) （注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者、パート及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 参考までに、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2026年５月20日現在 部門の名称従業員数（人）製 造 部 門236(63)研究・開発部門252(14)販 売 部 門125(8)管 理 部 門104(6)合計717(91)②提出会社の状況 2026年５月20日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）466(91)41.317.75,649,941△9.2（注）１．従業員数は就業人員（子会社等への出向者８名は除く）であり、臨時雇用者、パート及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与が含まれております。 ３．提出会社の従業員数は、全て日本生産販売事業セグメントに所属しております。 ③労働組合の状況 当社の労働組合は、コーセル労働組合と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しておりますが、労使関係は安定しております。 なお、2026年５月20日現在における組合員数は、351人であります。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.6107.7107.7－67.274.156.7（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、『品質至上を核に社会の信頼に応える』を経営理念として掲げ、直流安定化電源装置の設計開発・生産・販売を通して、今後ますます高度化するエレクトロニクス社会の進化に寄与し「持続可能な社会の実現」に貢献する企業でありたいと考えております。 そのために、誠意ある企業文化の基盤醸成とともに、グローバル化の進展、価値観の多様化等をうけて、ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）を重視し、誰もが安全安心で、いきいき・ワクワク・やりがいをもって働ける会社を目指してまいります。 また、企業としての社会的責任を果たすため、コーポレート・ガバナンスの強化を努めてまいります。 当社の経営理念「核の概念図」 私たちコーセルグループのビジョンとして“顧客起点のニーズを捉えた製品とサービスで、スマートエネルギー社会になくてはならない存在になる”を掲げ、「持続的成長に向けた事業改革・改善」、「新しい価値を創造するための技術革新へのチャレンジ」、「一人ひとりの成長・組織の進化」など、グローバルな視点を重視しながら一人ひとりの「社員の力」を活かしつつ、組織力を高め続けることで、持続可能な社会の実現」に貢献し、私たちコーセルグループの「持続的成長」につなげていきたいと考えています。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、第11次中期経営計画（2026年度～2028年度）において、「顧客起点のニーズを捉えた製品とサービスで、スマートエネルギー社会になくてはならない存在になる」をビジョンに掲げ、収益基盤の再構築と持続的な企業価値向上を目指しております。 最終年度である2028年度には、連結営業利益率 8.5％以上、連結ＲＯＥ（自己資本利益率）5.2％以上を経営目標とし、さらに次期中期経営計画では営業利益率15％以上、ＲＯＥ８％以上の達成を目指しております。 （3）第10次中期経営計画の総括及び第11次中期経営計画 第10次中期経営計画における最終年度2025年度の目標・経営指標とその達成状況は次のとおりです。 項目第９次（最終年度）2022年度実績第10次中期経営計画2023年度2024年度2025年度実績実績計画実績連結売上高（百万円）35,26641,43727,05241,70025,046連結営業利益（百万円）4,9266,9126286,240△695連結営業利益率（％）14.016.72.315.0△2.8連結ＲＯＥ（％）7.611.6△0.210.0△6.3 第10次中期経営計画では、「適正な利益・原価管理の実現」「新製品売上比率の向上」「欧州ビジネスの強化」を重点戦略として取り組んでまいりました。 しかしながら、半導体製造装置市場やＦＡ市場における在庫調整の長期化、中国景気の低迷、部材価格上昇等の影響により、売上高・利益ともに計画を下回る結果となりました。 また、新製品への切替えは進展したものの、後継機種への移行に想定以上の時間を要したことや、欧州事業の収益改善にも時間を要しました。 この結果、売上高は前連結会計年度を下回り、中期経営計画に対しても未達となりました。 利益面においては、売上高の減少に加え、部品材料費の上昇や固定費負担の増加により営業損失６億95百万円となりました。 また、連結子会社のPowerbox International ABの株式譲渡等により関係会社整理損36億44百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は34億６百万円となり、これにより連結ＲＯＥもマイナスとなりました。 （4）LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATION との資本業務提携契約による新たな重点戦略 当社はLITE-ON TECHNOLOGY CORPORATIONとの資本業務提携を通じて、共同調達、共同開発、販売連携を推進しております。 第10次中期経営計画では、共同開発ブランド「COSELSYNC.」を立ち上げ、従来のプレミアム市場に加え、世界のミドルレンジ市場への本格参入を進めております。 今後も両社の販売網、開発力及び調達力を活用し、海外売上拡大と製品ラインナップの充実を図ることで、新たな成長ドライバーとして育成してまいります。 （5）今後の経営環境 世界経済はＡＩ関連投資を背景として半導体需要の拡大が期待される一方、米国の関税政策、地政学リスク、中国経済の減速など、先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。 当社が属するスイッチング電源市場では、ＡＩ・データセンター向け半導体製造装置需要の拡大、再生可能エネルギー・蓄電関連市場の成長が期待される一方、価格競争の激化や部材価格上昇などへの対応が重要となっております。 （6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く事業環境は、ＡＩ関連投資を背景とした半導体製造装置市場や再生可能エネルギー関連市場の成長が期待される一方、米国の関税政策や地政学リスク、中国経済の減速、原材料価格の高止まりなど、先行き不透明な状況が続いております。 また、国内標準電源市場は成熟化が進み、価格競争も激しさを増しており、従来の事業構造の延長線上では持続的な成長の実現が難しい状況にあります。 このような経営環境を踏まえ、当社グループでは、第11次中期経営計画において「収益基盤の再構築」を最重要課題と位置付け、以下の重点施策に取り組んでおります。 ① 事業ポートフォリオの再編標準電源事業で培った技術力・品質・ブランドを維持・強化しつつ、半導体製造装置関連及び再生可能エネルギー関連など成長市場への経営資源配分を加速し、収益性の高い事業構造への転換を図ってまいります。 また、新規事業の育成を通じて、中長期的な企業価値向上を目指します。 ② 海外事業の拡大国内市場の成熟化を踏まえ、海外売上の拡大を重要課題としております。 LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATIONとの業務提携を活用し、共同開発ブランド「COSELSYNC.」製品によるミドルレンジ市場への本格参入を進めるとともに、地域ごとの市場特性に応じた販売戦略を展開し、海外市場での事業基盤を強化してまいります。 ③ 収益構造改革価格競争力と収益性を両立するため、製品価格の適正化、部材コスト低減、生産性向上、ＤＸによる業務改革及び固定費構造の最適化を推進し、損益分岐点の引下げと限界利益率を重視した収益管理を徹底してまいります。 また、事業ポートフォリオに応じた組織・人員配置を進め、経営資源の最適活用を図ります。 さらに、持続的な企業価値向上に向けて、気候変動への対応や人的資本への投資、コーポレート・ガバナンスの強化などＥＳＧ経営を推進するとともに、資本効率を意識した経営を実践し、成長投資と株主還元の両立に努めてまいります。 第11次中期経営計画の目標・経営指標項目第10次（最終年度）2025年度実績第11次中期経営計画2026年度計画2027年度計画2028年度計画連結売上高（百万円）25,04628,87532,96440,000連結営業利益（百万円）△6951,3352,2303,404連結営業利益率（％）△2.84.66.88.5連結ＲＯＥ（％）△6.33.13.65.2 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）サステナビリティ基本方針 当社グループは、経営理念「品質至上を核に社会の信頼に応える」のもと、以下の４つの重点課題に取り組むことで、継続的に企業価値を高め、持続可能な社会の実現・発展に貢献してまいります。 ＜サステナビリティ重点課題＞■“技術革新”と“モノづくり”で新たな価値を創出し、社会的課題の解決を図ります。 ■ 価値創造に挑戦する多様な社員の能力を引き出し、活かす組織・人財マネジメントを推進します。 ■ 気候変動リスク／環境負荷の低減を推進し、脱炭素社会の早期実現を目指します。 ■ 法令を遵守し、ステークホルダーへの適切な情報開示と対話を通じて、公正かつ透明性の高い経営を実現します。 （2）ガバナンス及びリスク管理 サステナビリティの推進体制は、当社グループ全体で横断的に推進するため、担当部門と各専門委員会等で連携を取り、重要指標のモニタリング、リスクの抽出と評価、施策の策定・実施に取り組み、その進捗及び結果を取締役会、執行役員会並びに経営会議で報告し、経営層のコミットメントのもと、活動のさらなる推進、強化を図っております。 Ｅ（環境） ：取締役会、執行役員会、ＲＣ（リスク管理・コンプライアンス委員会）、環境委員会、美化リサイクル委員会、安全衛生委員会、総務部門 Ｓ（社会） ：取締役会、執行役員会、指名・報酬委員会、総務部門 Ｇ（企業統治）：取締役会、執行役員会、指名・報酬委員会、監査等委員会、監査室 （3）戦略、指標及び目標 「ＥＳＧ」視点で注力すべき重要課題を捉え、以下のＥＳＧ行動計画を策定し、取り組んでおります。 〔ＥＳＧ行動計画〕ＥＳＧ区分ＥＳＧ重要課題取組課題と目標関連するＳＤＧｓゴールＥ① 気候変動リスク低減■気候変動リスク抽出／分析、ＴＣＦＤに基づく情報開示の充実■脱炭素化の推進・ＣＯ２排出量（Scope 1,2）※COSELグループ全体 2028年度目標 968 t-CO2 以下（参考：2025年度実績 1,078 t-CO2）・排出物総量2028年度目標 250 t 以下（参考：2025年度実績 221.1t） Ｓ① 多様な人財と適性を活かす ② 従業員エンゲージメント向上■多様な人財の能力を引き出し、活かす組織・風土づくり・外国籍従業員数 2028年度目標 17人 （参考：2025年度実績 13人）・女性経営職比率 2028年度目標 8.0％ （参考：2025年度実績 6.5％）・男性育児休業取得率 2028年度目標 100.0％(３ヶ月以上) （参考：2025年度実績 100.0％）■人財育成・教育内容の見直し■ワークエンゲージメントを高める・自己申告サーベイ「この会社でずっと働きたい」、「よく感じる・時々感じる」項目の比率目標 2028年度 75.0％以上 （参考：2025年度実績 61.6％） Ｇ① コーポレート・ガバナンス体制強化■取締役会の実効性強化・役員勉強会の開催 毎年度目標 ２回以上（参考：2025年度実績 ３回）■経営における意思決定の透明性向上・取締役スキルマトリックスの更新 毎年度目標 １回以上（参考：2025年度実績 １回） 上記指標に関して、当社においてデータ管理及び具体的な取組を行っているものの、連結グループの全ての会社で実施されていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 なお、連結グループにおける指標データの把握及び具体的取組に関しても、引き続き推進してまいります。 １）Ｅ：環境（Environment）① 気候変動リスク低減（気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言に沿った情報開示） 当社は、2019年11月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）に賛同し、このＴＣＦＤ提言に従い、シナリオ分析を実施し、ＴＣＦＤ提言に基づく４つの中核要素における当社の対応状況を次に示します。 ガバナンス： 当社では、気候変動に関する委員会である「環境委員会」があり、取締役会の下、気候変動についての戦略策定をしており、毎年１回更新しております。 また取組実績について監督、評価を行っております。 戦略： ユニット電源、オンボード電源、ノイズフィルタの各製品区分に係る事業を対象として、当社グループにおいてシナリオ分析を実施しております。 その結果、財務的影響が大きいと評価した気候関連リスク及び機会について、対応策の検討及び具体化を推進しております。 リスク管理： ＲＣ（リスクコンプライアンス）委員会主導のもと、リスクを所管する各部門と協議し、全社的なリスクの洗い出しを実施しております。 抽出したリスクについては、その発生頻度や人への影響・事業への影響の区分、復旧レベル等を踏まえて影響評価を行っております。 これにより特定された重要リスクについては、経営方針において重点課題として位置づけ、継続的に対応策を推進しております。 気候変動に関するリスクについては、環境委員会が中心となり、関係各部門と連携しながら、環境負荷低減に向けた各方針・戦略の策定及び取組状況のモニタリングを実施しております。 なお、2026年度からは経営に関わる全社的なリスク（ＥＲＭ：全社的リスクマネジメント）を基軸とするリスク管理のしくみ・体制に移行する予定としております。 指標と目標： 当社は、「カーボンニュートラルの実現」を目標として掲げております。 Scope 1,2におけるＣＯ２排出量については、2020年度比50％以上削減を目標としております。 達成時期については適宜見直しを実施しており、現時点では国内事業は2035年度、当社グループ全体は2040年度としております。 また、進捗管理のための指標として、「電力使用量」及び「化石燃料使用量」を設定し、進捗状況のモニタリングを実施しております。 なお、上記取組概要に関しては、「ＴＣＦＤの提言に基づく情報開示」として、当社ホームページにも掲載しております。 https://www.cosel.com/sustainability/environment/tcfd/ （脱炭素社会に向けた取組） 2050年カーボンニュートラル（脱炭素）の実現に向け、気候変動対策や再生可能エネルギーの導入、省エネルギーの推進等の取組が世界的に求められております。 当社においても、脱炭素社会の実現に向け、各種取組を推進しております。 Ⅰ：脱炭素化実現に向けた顧客ニーズに応える製品・サービスの提供と新技術開発Ⅱ：脱炭素化に向けた省エネ化・再エネ化の推進 これらを基本方針とし、小型、高効率、高信頼性の製品開発及びそのための新技術開発の強化により、市場におけるＣＯ２排出量低減を推進しています。 自社のものづくりを中心とする事業活動（Scope1,2）におけるＣＯ２排出量の削減に向け、電力使用を中心としたエネルギー使用量の低減（省エネ）、太陽光発電設備の増設等による再生可能エネルギーの自家発電（創エネ）、ＣＯ２フリー電力の導入（再エネ）など、脱炭素化に向けた取組を全社的に推進しております。 引き続き、2050年 Scope1,2,3のカーボンニュートラル実現に向けたロードマップの策定を進め、脱炭素社会の早期実現に取り組んでまいります。 ２）Ｓ：社会（Social）① 人財の多様性・能力を活かす組織・風土（多様な人財の能力を引き出し、活かす組織・風土づくり） 目まぐるしく変化する社会・事業環境において、社会やお客様が必要とする新たな価値を創造し、持続的な成長を実現していくためには、多様性ある企業・職場風土の醸成が重要であると考えています。 そのため、公平性及び公正性を確保しつつ、互いに認め合う（ＤＥ＆Ｉ）環境のもと、従業員一人ひとりの能力を最大限に発揮し、やりがいや働きがいにつなげていくことが重要であると考えております。 この実現に向けては、「採用人財の多様化と女性活躍の推進」及び「従業員一人ひとりの役割の明確化とその発揮に基づく公正な処遇の実現」を重点課題と位置付けています。 柱として、これらの取組を通じて、多様な人材の能力を引き出し、活かす組織・風土づくりを推進してまいります。 （新規・中途も含めた採用人財の多様化と女性活躍推進）・国内からの採用に拘らず、グローバル人財の採用強化・女性経営職（課長職以上）の登用促進 今後も、多様性ある採用・登用や、年齢（経験）、性別に関係なく、役割行動の発揮度に応じた評価・処遇の実現を目指した人事制度の運用を通して、一人ひとりの成長につなげていくこと、そして、ジェンダー間の公正処遇を実現していくとともに、女性役員、女性経営職の登用促進等を推進してまいります。 （人財育成・教育内容の見直し：職種や職位ごとの教育／必要な技術・技能の習得など） 事業環境が急速に変化し、価値観も多様化する中、経営基盤の強化や持続的成長・企業価値向上のための戦略の推進には、一人ひとりの成長・働きがいがその原動力になると考えています。 当社グループは、「次世代リーダーの育成につながる階層別教育」、「業務推進のための知識・スキル向上」、「プロを目指す技術・技能の向上（専門性の向上）」など、人財育成体制の充実に取り組んでおります。 今後も引き続き、一人ひとりの能力を引き出し、活躍できる領域を広げ、働きがいにつながるよう基盤構築を推進してまいります。 （企業文化、価値観「COSELMind」の浸透に関する考え方） コーセルグループ全員が、大事にすべき企業文化や価値観を共有するということは、戦略の実行、目的・目標の実現のためには、重要な要素であり、経営そのものであると認識しております。 創業以来、当社に脈々と受け継がれてきた大事にすべき文化と価値観を示した「COSELMind」をまとめ、全社共通の文化・価値観の浸透に取り組んでまいりました。 全社一丸となり、第11次中期経営計画の目標を達成すべく、「COSELMind」のさらなる浸透と充実を継続してまいります。 ② 従業員エンゲージメント向上 企業が持続的成長に向けて取り組むうえで、ステークホルダーの一人である従業員自身が、誇りとやりがいを持って、いきいきと働ける環境を創り出すことが重要だと考えております。 当社は、これまで、育児・介護制度の見直しなど、働きやすい環境の整備について継続的に取り組んでおります。 また、従業員に対しエンゲージメント調査を行い、継続的に改善を図っております。 その結果を活かし、引き続きワークエンゲージメントを高めるための議論を進め、働きやすい環境づくりと従業員一人ひとりが誇りとやりがいを持って、いきいきと働ける職場、機会の創出に努めてまいります。 また、これらの取組に関し、重要指標を定め、人的資本の情報開示として取り組んでまいります。 ３）Ｇ：企業統治（Governance）① コーポレート・ガバナンス体制強化（経営における意思決定の透明性向上） 当社は、コーポレート・ガバナンスに関して、経営の重要な課題と位置づけ、様々なステークホルダーの期待と信頼に応えうる企業を目指して、経営効率の向上を図るとともに、経営における意思決定の迅速化、透明性向上に努めております。 ガバナンス体制の強化として、経営における意思決定の透明性を図り、また、多様性をもった経営・業務執行を行うため、2021年６月に「指名・報酬委員会」を設置したことに加え、2021年８月には執行役員制度を導入いたしました。 さらに、監査・監督機能の充実を図るべく、2022年８月に「監査等委員会設置会社」へ移行いたしました。 今後、経営指標の可視化等により、経営の透明性を高め、更なるガバナンス体制の強化に努めてまいります。 （取締役会における多様性確保） 取締役会は、その役割・責務を果たすための知識・経験・能力をバランスよく備え、ジェンダーや国際性、職歴、年齢を含む多様性と適正規模を両立させる形で構成されるべきと考えており、2024年４月に「取締役選任・解任の基準」を制定し、取締役のスキルマトリックスとのリンクを明確にすることで、取締役会を構成する取締役の多様性確保に向けて取り組んでおります。 |
| 戦略 | （3）戦略、指標及び目標 「ＥＳＧ」視点で注力すべき重要課題を捉え、以下のＥＳＧ行動計画を策定し、取り組んでおります。 〔ＥＳＧ行動計画〕ＥＳＧ区分ＥＳＧ重要課題取組課題と目標関連するＳＤＧｓゴールＥ① 気候変動リスク低減■気候変動リスク抽出／分析、ＴＣＦＤに基づく情報開示の充実■脱炭素化の推進・ＣＯ２排出量（Scope 1,2）※COSELグループ全体 2028年度目標 968 t-CO2 以下（参考：2025年度実績 1,078 t-CO2）・排出物総量2028年度目標 250 t 以下（参考：2025年度実績 221.1t） Ｓ① 多様な人財と適性を活かす ② 従業員エンゲージメント向上■多様な人財の能力を引き出し、活かす組織・風土づくり・外国籍従業員数 2028年度目標 17人 （参考：2025年度実績 13人）・女性経営職比率 2028年度目標 8.0％ （参考：2025年度実績 6.5％）・男性育児休業取得率 2028年度目標 100.0％(３ヶ月以上) （参考：2025年度実績 100.0％）■人財育成・教育内容の見直し■ワークエンゲージメントを高める・自己申告サーベイ「この会社でずっと働きたい」、「よく感じる・時々感じる」項目の比率目標 2028年度 75.0％以上 （参考：2025年度実績 61.6％） Ｇ① コーポレート・ガバナンス体制強化■取締役会の実効性強化・役員勉強会の開催 毎年度目標 ２回以上（参考：2025年度実績 ３回）■経営における意思決定の透明性向上・取締役スキルマトリックスの更新 毎年度目標 １回以上（参考：2025年度実績 １回） 上記指標に関して、当社においてデータ管理及び具体的な取組を行っているものの、連結グループの全ての会社で実施されていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 なお、連結グループにおける指標データの把握及び具体的取組に関しても、引き続き推進してまいります。 |
| 指標及び目標 | （3）戦略、指標及び目標 「ＥＳＧ」視点で注力すべき重要課題を捉え、以下のＥＳＧ行動計画を策定し、取り組んでおります。 〔ＥＳＧ行動計画〕ＥＳＧ区分ＥＳＧ重要課題取組課題と目標関連するＳＤＧｓゴールＥ① 気候変動リスク低減■気候変動リスク抽出／分析、ＴＣＦＤに基づく情報開示の充実■脱炭素化の推進・ＣＯ２排出量（Scope 1,2）※COSELグループ全体 2028年度目標 968 t-CO2 以下（参考：2025年度実績 1,078 t-CO2）・排出物総量2028年度目標 250 t 以下（参考：2025年度実績 221.1t） Ｓ① 多様な人財と適性を活かす ② 従業員エンゲージメント向上■多様な人財の能力を引き出し、活かす組織・風土づくり・外国籍従業員数 2028年度目標 17人 （参考：2025年度実績 13人）・女性経営職比率 2028年度目標 8.0％ （参考：2025年度実績 6.5％）・男性育児休業取得率 2028年度目標 100.0％(３ヶ月以上) （参考：2025年度実績 100.0％）■人財育成・教育内容の見直し■ワークエンゲージメントを高める・自己申告サーベイ「この会社でずっと働きたい」、「よく感じる・時々感じる」項目の比率目標 2028年度 75.0％以上 （参考：2025年度実績 61.6％） Ｇ① コーポレート・ガバナンス体制強化■取締役会の実効性強化・役員勉強会の開催 毎年度目標 ２回以上（参考：2025年度実績 ３回）■経営における意思決定の透明性向上・取締役スキルマトリックスの更新 毎年度目標 １回以上（参考：2025年度実績 １回） 上記指標に関して、当社においてデータ管理及び具体的な取組を行っているものの、連結グループの全ての会社で実施されていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 なお、連結グループにおける指標データの把握及び具体的取組に関しても、引き続き推進してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 人財の多様性・能力を活かす組織・風土（多様な人財の能力を引き出し、活かす組織・風土づくり） 目まぐるしく変化する社会・事業環境において、社会やお客様が必要とする新たな価値を創造し、持続的な成長を実現していくためには、多様性ある企業・職場風土の醸成が重要であると考えています。 そのため、公平性及び公正性を確保しつつ、互いに認め合う（ＤＥ＆Ｉ）環境のもと、従業員一人ひとりの能力を最大限に発揮し、やりがいや働きがいにつなげていくことが重要であると考えております。 この実現に向けては、「採用人財の多様化と女性活躍の推進」及び「従業員一人ひとりの役割の明確化とその発揮に基づく公正な処遇の実現」を重点課題と位置付けています。 柱として、これらの取組を通じて、多様な人材の能力を引き出し、活かす組織・風土づくりを推進してまいります。 （新規・中途も含めた採用人財の多様化と女性活躍推進）・国内からの採用に拘らず、グローバル人財の採用強化・女性経営職（課長職以上）の登用促進 今後も、多様性ある採用・登用や、年齢（経験）、性別に関係なく、役割行動の発揮度に応じた評価・処遇の実現を目指した人事制度の運用を通して、一人ひとりの成長につなげていくこと、そして、ジェンダー間の公正処遇を実現していくとともに、女性役員、女性経営職の登用促進等を推進してまいります。 （人財育成・教育内容の見直し：職種や職位ごとの教育／必要な技術・技能の習得など） 事業環境が急速に変化し、価値観も多様化する中、経営基盤の強化や持続的成長・企業価値向上のための戦略の推進には、一人ひとりの成長・働きがいがその原動力になると考えています。 当社グループは、「次世代リーダーの育成につながる階層別教育」、「業務推進のための知識・スキル向上」、「プロを目指す技術・技能の向上（専門性の向上）」など、人財育成体制の充実に取り組んでおります。 今後も引き続き、一人ひとりの能力を引き出し、活躍できる領域を広げ、働きがいにつながるよう基盤構築を推進してまいります。 （企業文化、価値観「COSELMind」の浸透に関する考え方） コーセルグループ全員が、大事にすべき企業文化や価値観を共有するということは、戦略の実行、目的・目標の実現のためには、重要な要素であり、経営そのものであると認識しております。 創業以来、当社に脈々と受け継がれてきた大事にすべき文化と価値観を示した「COSELMind」をまとめ、全社共通の文化・価値観の浸透に取り組んでまいりました。 全社一丸となり、第11次中期経営計画の目標を達成すべく、「COSELMind」のさらなる浸透と充実を継続してまいります。 ② 従業員エンゲージメント向上 企業が持続的成長に向けて取り組むうえで、ステークホルダーの一人である従業員自身が、誇りとやりがいを持って、いきいきと働ける環境を創り出すことが重要だと考えております。 当社は、これまで、育児・介護制度の見直しなど、働きやすい環境の整備について継続的に取り組んでおります。 また、従業員に対しエンゲージメント調査を行い、継続的に改善を図っております。 その結果を活かし、引き続きワークエンゲージメントを高めるための議論を進め、働きやすい環境づくりと従業員一人ひとりが誇りとやりがいを持って、いきいきと働ける職場、機会の創出に努めてまいります。 また、これらの取組に関し、重要指標を定め、人的資本の情報開示として取り組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （3）戦略、指標及び目標 「ＥＳＧ」視点で注力すべき重要課題を捉え、以下のＥＳＧ行動計画を策定し、取り組んでおります。 〔ＥＳＧ行動計画〕ＥＳＧ区分ＥＳＧ重要課題取組課題と目標関連するＳＤＧｓゴールＥ① 気候変動リスク低減■気候変動リスク抽出／分析、ＴＣＦＤに基づく情報開示の充実■脱炭素化の推進・ＣＯ２排出量（Scope 1,2）※COSELグループ全体 2028年度目標 968 t-CO2 以下（参考：2025年度実績 1,078 t-CO2）・排出物総量2028年度目標 250 t 以下（参考：2025年度実績 221.1t） Ｓ① 多様な人財と適性を活かす ② 従業員エンゲージメント向上■多様な人財の能力を引き出し、活かす組織・風土づくり・外国籍従業員数 2028年度目標 17人 （参考：2025年度実績 13人）・女性経営職比率 2028年度目標 8.0％ （参考：2025年度実績 6.5％）・男性育児休業取得率 2028年度目標 100.0％(３ヶ月以上) （参考：2025年度実績 100.0％）■人財育成・教育内容の見直し■ワークエンゲージメントを高める・自己申告サーベイ「この会社でずっと働きたい」、「よく感じる・時々感じる」項目の比率目標 2028年度 75.0％以上 （参考：2025年度実績 61.6％） Ｇ① コーポレート・ガバナンス体制強化■取締役会の実効性強化・役員勉強会の開催 毎年度目標 ２回以上（参考：2025年度実績 ３回）■経営における意思決定の透明性向上・取締役スキルマトリックスの更新 毎年度目標 １回以上（参考：2025年度実績 １回） 上記指標に関して、当社においてデータ管理及び具体的な取組を行っているものの、連結グループの全ての会社で実施されていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 なお、連結グループにおける指標データの把握及び具体的取組に関しても、引き続き推進してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 また、各リスクが顕在化する時期を合理的に予測することは困難であります。 (1) 経済環境に関するリスク 当社グループは、国内及びアジア、北米、ヨーロッパを中心にグローバルに、幅広い業界向けに事業展開しております。 世界的なインフレの長期化や欧米での政策金利上昇、それに伴う為替の変動、中国経済の成長鈍化等により、グローバル経済や各地域経済が不安定化する可能性があります。 こうした変化により、当社グループの経営成績や財政状態に顕著な影響が及ぶリスクがあります。 当社グループは、外部環境や各地域、業界動向を継続的にモニタリングし、横断的かつ機動的な改革活動の推進、新製品・サービスの創出による競争力の強化、変化への迅速かつ柔軟な体制づくりに取り組んでおります。 (2) 地政学リスク 当社グループは、日本国内のほか、アジア、北米及びヨーロッパにおいて事業活動を展開しており、世界各国・地域の政治・経済情勢の変化による影響を受ける可能性があります。 米中関係やロシア・ウクライナ情勢、中東地域の緊張に加え、各国における経済安全保障政策の強化、輸出入規制や関税措置の導入・変更等により、サプライチェーンの混乱、部品・材料の調達難や調達コストの上昇、物流の停滞、顧客の設備投資計画の見直しなどが生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、各国・地域の政治・経済動向を継続的にモニタリングするとともに、調達先の複線化や適正在庫の確保、部品の共通化、サプライチェーンの見直しを進めるほか、高付加価値製品の開発・拡販や継続的なコスト改善を推進することにより、事業への影響の低減に努めております。 (3) 災害リスク 当社グループは、国内や海外拠点の所在地における大規模な自然災害等の発生により、事業活動が長期間停止する可能性があります。 また、当社グループが製造販売する製品を構成する部品材料の多くはグローバルに調達をしており、近年の気候変動に伴う大規模な自然災害や巨大地震、取引先の大規模火災等予期できない災害等や需要の急増による部品供給の逼迫等は、当社グループの生産稼働の減少により経営成績や財務状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 その対応として、当社グループは、災害や感染症による事業への影響を最小限にし「製品供給責任」を果たすため、事業継続計画（ＢＣＰ体制）の充実を図り、初動対応に活かしております。 また、調達面においては短期的には、重要度に応じた適正在庫を確保するようにしており、長期的には、複数購買化や部品の共通化を進めてまいります。 (4) 感染症の拡大リスク 当社グループは、日本国内のほか、海外各国、地域において事業活動を展開しており、当該各地域での感染症拡大が経済活動に影響を及ぼす可能性があります。 新型コロナウイルス感染症等、従来の感染症リスクは低減傾向にあるものの、予期せぬ再拡大や新たな感染症のリスクは依然存在します。 これにより、従業員及び拠点の事業活動が阻害される可能性があります。 その対応として、当社グループでは、従業員の健康と安全の確保、感染防止ルールの徹底、事業継続を最優先とし、感染再拡大時にも影響を最小化する対策を継続してまいります。 (5) 製品の品質に関するリスク 当社グループは主たる工場及びグループ各社で品質管理及び品質保証のための国際規格（ＩＳＯ９００１） で認定された品質システムを構築し、設計段階から品質の作り込みを行い、より高い製品品質、サービスの提供をしております。 しかしながら、全ての製品、サービスについて不良欠陥が発生しないという保証はなく、顧客において当社グループの製品・サービスにおける品質に起因する事故、市場回収、生産停止等が生じた場合、顧客の損失に対する賠償責任を問われる可能性があります。 大きな市場クレーム、リコール等が発生した場合には、多額の回収コストや賠償費用の発生又は販売の減少等により、当社グループの経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 その対応として、当社グループは、独自に保有する品質管理技術や情報等を活用し、設計審査、内部品質監査、購入先監査等を通じて製品・サービスの信頼性、安全性を確保できるよう品質保証体制の継続的改善・改革を図っております。 (6) 価格競争に関するリスク 当社グループが属する電源市場におきましては、技術進歩、調達部品の低価格化等、価格による差別化が競争優位を確保する主たる要因の一つであります。 さらに、最近では大手ユーザーが集中購買に伴う値下げ要請を行うことが多いため、競合電源メーカーとの価格競争が激化し、恒常的に低下する傾向にあります。 こうした価格動向が当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 その対応として、当社グループは、継続的なコスト削減、高付加価値新製品の市場投入を推進するとともに、製品価格の適正化と原価利益管理により、収益性向上に努めております。 (7) 棚卸資産に関するリスク 当社グループが所有する棚卸資産のうち、原材料の在庫におきましては、製品の生産・販売実績や将来の需要予測等を基に調達しておりますが、一部の原材料の入手難対応や部品メーカーの生産中止品の在庫確保により、原材料在庫残高が高水準になっております。 その結果、保管場所は社外委託倉庫等を含め複数拠点にわたっております。 原材料の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づいて算定しておりますが、将来の使用見込みに関しては、会社の見積りが含まれており、顧客や市場動向等の将来の経済状況の変動によって影響を受ける可能性があります。 その対応として、当社グループでは、部品材料の現物及び在庫水準の日常的な管理のもと、発注管理と生産体制の最適化に努め、原材料における収益性の低下リスクに取り組んでおります。 (8) 知的財産に関するリスク 当社グループが保有する知的財産権は、重要な経営資源の一つであり、知的財産権の保護や知的財産権にからむ係争の回避は重要な経営課題であります。 仮に、当社グループが、第三者の知的財産権を侵害しているとの主張を受けた場合、係争となる可能性があり、当社製品の生産・販売の制約や、損害賠償金等の支出が発生し、当社グループの経営成績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 その対応として、当社グループは、専門委員会を設置しており研究開発及び設計にあたって、第三者の知的財産権の調査を実施しております。 (9) 為替変動に関するリスク 当社グループでは、当社と海外子会社並びに海外子会社と外部顧客の取引を外貨建てで行っており、為替変動に伴う製品の海外市場における競争力低下、輸出採算等により当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループにおける海外売上高は、連結売上高の約35～45％を占めるため、為替変動が輸出採算や海外競争力に影響し、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 その対応として、当社グループは、外貨建原材料購買の増大や海外拠点で消費する資材の現地調達化、海外生産拡大等により、為替リスクの緩和を図っております。 (10)Ｍ＆Ａに関するリスク 当社グループは、持続的な成長及び企業価値向上を目的として、Ｍ＆Ａや事業提携等を活用した事業ポートフォリオの強化を進めております。 Ｍ＆Ａについては、買収後の事業統合（ＰＭＩ）が計画どおり進まない場合や、市場環境の変化等により期待した収益やシナジー効果が得られない場合には、のれん及び無形固定資産の減損損失の計上や投資回収期間の長期化など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、事業ポートフォリオの最適化を目的として、事業再編やグループ会社の譲渡等を実施する場合があります。 これらに伴い、一時的な損失や費用が発生する可能性があります。 当社グループでは、投資判断にあたり十分なデューデリジェンスを実施するとともに、買収後のモニタリング及び事業評価を継続的に実施し、企業価値向上に努めております。 (11)情報システム・情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、生産、販売、調達等の事業活動において、基幹システムをはじめとする各種情報システムを活用するとともに、ＤＸを推進しております。 また、事業活動における重要情報や取引先情報、個人情報等を保有しております。 システム障害やソフトウェアの不具合、システム導入・更新時の計画遅延、運用上の問題、不正アクセス、サイバー攻撃、情報漏えい等が発生した場合には、生産活動、受発注業務、物流、会計処理等に支障をきたし、事業活動の停滞や機会損失、追加費用の発生、社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、情報セキュリティ基本方針及び情報システムセキュリティ規定に基づく管理体制を整備するとともに、情報システムの計画的な更新、適切なプロジェクト管理、バックアップ体制及び障害対応体制の整備、社員教育等を実施し、情報システムの安定運用及び情報セキュリティの強化に努めております。 (12)環境規制に関するリスク 気候変動への対応や脱炭素社会の実現に向けた法規制及び環境関連規制は、世界的に強化されております。 また、顧客や市場においても、環境負荷の低減、省エネルギー性能、製品ライフサイクル全体での環境配慮などに対する要求が高まっております。 当社グループがこれらの法規制や顧客要求に適切に対応できない場合には、追加的な設備投資や研究開発投資、製品仕様の変更等によるコストの増加や、製品競争力の低下、販売機会の逸失等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、環境関連法令及び各種規制を遵守するとともに、環境マネジメントシステム（ＩＳＯ１４００１）に基づく継続的な改善活動を推進しております。 また、高効率・高信頼性製品の開発や製品ライフサイクル全体での環境負荷低減に取り組み、環境対応を企業の社会的責任であるとともに、競争力向上につながる重要な経営課題と位置付けております。 (13)人材確保に関するリスク 当社グループが持続的な成長を実現するためには、製品開発、生産技術、品質保証、営業、ＤＸ推進等の各分野において、高度な専門性を有する人材の確保・育成が重要であると認識しております。 しかしながら、少子高齢化に伴う労働人口の減少や人材獲得競争の激化等により、必要な人材を計画どおり確保・育成できない場合や、重要な人材が流出した場合には、研究開発力や生産性の低下、新製品開発の遅延、事業運営への支障等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、人材を重要な経営資本と位置付け、採用活動の強化、人材育成・教育研修の充実、多様な人材が活躍できる職場環境の整備、従業員エンゲージメントの向上及び働きやすい職場づくりに取り組むとともに、ＤＸの推進や業務改善による生産性向上を図ることで、人材不足による影響の低減に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 1）財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国関税の影響の顕在化リスクといった不確実性の中、ＡＩ関連需要の力強さを背景に底堅い成長が継続しました。 一方で、中東情勢の急激な不安定化により先行きの不透明感が増しており、エネルギー資源の高騰や供給制約、またそれに起因するサプライチェーンの混乱により、景気減速の圧力が強まっております。 地域別には、米国では関税による下押し圧力の中、個人消費とＡＩ関連をはじめとする設備投資により堅調さが継続しました。 日本においても内需の堅調さから緩やかな成長を維持し、欧州でもプラス成長が継続しております。 一方、中国においては政府が示すＧＤＰ成長率に反して、設備投資と民間消費ともに減速傾向がみられました。 エレクトロニクス業界におきましては、ＡＩを活用した社会のデジタル化への推進を背景に、サーバーやデータセンター向けの半導体需要の増加が続いており、自動車や産業機器関連も底打ちの兆しが出てきております。 このような状況の中、当社グループでは顧客訪問による拡販活動、営業部門と開発部門の連携強化を継続して推進しており、新製品を中心に重点顧客への提案活動に注力いたしました。 また、LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATION（以下、LITE-ON）との連携活動では、新ブランド「COSELSYNC.」製品、及びLITE-ON製品の拡販活動に注力してまいりました。 新製品につきましては、ＦＡ制御機器、計測機器、表示器や半導体製造装置といった幅広い分野で利用可能なユニット型シングル出力ＡＣ－ＤＣ電源「ＰＤＡシリーズ」拡充２モデル「ＰＤＡ３００Ｆ／６００Ｆ」を市場投入し、既存モデルと合わせて全７モデルを展開しております。 また、低背タイプの小型汎用ＤＣ－ＤＣコンバータ「ＭＵシリーズ」拡充４モデル「ＭＵＳ６／ＭＵＷ６／ＭＵＳ１０／ＭＵＷ１０」を追加投入したことで、既存モデルを含め多彩なラインナップとなり、顧客ニーズへの対応力を強化いたしました。 さらに、高入力電圧パワーモジュール電源「ＤＣＳ１４００Ｂ」を市場投入いたしました。 海外市場向けには、医用電気機器向けの高信頼性及び高安全性ニーズに応える標準サイズ２×４インチＡＣ－ＤＣ電源「ＵＭＨＡ１２０Ｆ」を市場投入いたしました。 当連結会計年度の経営成績につきましては、受注高は278億41百万円（前年同期比59.8％増）と回復傾向にありますが、売上高は250億46百万円（同7.4％減）となりました。 利益面においては、売上高の大幅な減少に伴い収益力が低下し、経費の削減効果はあったものの固定費負担が重く、営業損失は６億95百万円（前年同期は営業利益６億28百万円）となりました。 また、為替の影響等で経常利益は２億67百万円（前年同期比63.9％減）となりましたが、2026年５月20日付で当社連結子会社であるPowerbox International ABの株式譲渡契約を締結したことに伴い、関係会社整理損を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は34億６百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失１億13百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ① 日本生産販売事業 日本国内では、ＡＩ活用による社会のデジタル化推進等を背景に、半導体製造装置関連全般に需要回復と在庫消化が進んでおります。 受注は急速に回復しており、その一部は第４四半期連結会計期間の売上高にも寄与したものの、大部分については翌連結会計年度以降での売上寄与を見込んでおり、当連結会計年度の売上高は低調となりました。 営業活動につきましては、引き続き販売店との情報共有強化、訪問営業による新製品を中心とした拡販活動に加え、COSELSYNC.製品及びLITE-ON製品の拡販活動を活発化しております。 この結果、外部顧客への売上高は140億円（前年同期比15.3％減）、セグメント損失は３億16百万円（前年同期はセグメント利益５億20百万円）となりました。 ② 北米販売事業 米国では、米国関税の影響の顕在化による先行きの不透明感から需要の調整局面が続いておりましたが、第３四半期連結会計期間以降の受注回復が売上寄与し、当連結会計年度の売上高については増加しました。 営業活動につきましては、セールスレップとの連携強化、動画を用いた新製品のプロモーション強化等、拡販活動を継続しております。 また、COSELSYNC.製品及びLITE-ON製品の拡販活動にも努めております。 この結果、外部顧客への売上高は18億96百万円（前年同期比18.6％増）、セグメント利益は88百万円（前年同期比10.9％増）となりました。 ③ ヨーロッパ生産販売事業 ヨーロッパでは、景気の不透明感はやや後退したものの、需要の調整局面が継続しております。 顧客での発注調整の影響により新規受注の低迷が継続し、当連結会計年度の売上高は微増となりました。 営業活動につきましては、訪問営業とテレワークの両面で拡販活動を増やしております。 この結果、外部顧客への売上高は64億８百万円（前年同期比2.3％増）、セグメント損失は７億23百万円（前年同期はセグメント損失４億円）となりました。 ④ アジア販売事業 アジアにおいては、中国の景気鈍化に加え、米中の関税動向の影響により、需要の調整局面が継続していたものの、顧客での在庫消化が進んだことに加え大口案件の受注増加もあり、第３四半期連結会計期間以降は受注が急増しております。 受注の回復に伴い当連結会計年度の売上高は微増となりました。 営業活動につきましては、新規開拓及び新製品拡販に向けたウェブマーケティングに継続して取り組んでおります。 この結果、外部顧客への売上高は27億40百万円（前年同期比2.8％増）、セグメント利益は１億４百万円（同28.4％増）となりました。 ⑤ 中国生産事業 中国生産事業においては、第３四半期連結会計期間以降、既存製品、新製品ともに受注が回復基調にあり、それに伴い生産量も増加しております。 今後もさらなる受注拡大が見込まれることから、増産体制の整備を推進いたしました。 また、「品質の維持・向上」に向けた改善活動に加え、「生産性の向上」及び「コスト削減」を目的とした生産改善活動にも継続して取り組んでおります。 この結果、セグメント間の内部売上高は20億５百万円（前年同期比10.6％増）、セグメント利益は11百万円（前年同期比78.0％減）となりました。 財政状況につきましては、当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金や電子記録債権等の営業債権、有価証券が増加した一方で、棚卸資産及び投資有価証券が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ５億78百万円増加し、605億76百万円となりました。 負債の部では、買掛金、繰延税金負債が増加したことに加え、当社の連結子会社であるPowerbox International ABの譲渡決定に伴い、関係会社整理損失引当金を計上したこと等により、負債合計は前連結会計年度末に比べ42億51百万円増加し、84億13百万円となりました。 純資産の部では、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定が増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失の計上、剰余金の配当等により利益剰余金が減少したことにより、純資産合計は前連結会計年度末に比べ36億72百万円減少し、521億63百万円となりました。 この結果、自己資本比率は86.1％（前連結会計年度末は93.1％）となりました。 2）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ３億12百万円増加し、268億65百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、30億35百万円（前年同期は得られた資金38億58百万円）となりました。 これは主に、減価償却費14億80百万円、関係会社整理損36億44百万円、棚卸資産の減少額25億３百万円、仕入債務の増加額１億81百万円、法人税等の還付額９億14百万円を計上した一方で、税金等調整前当期純損失34億25百万円、退職給付に係る資産の増加額１億41百万円、為替差益８億80百万円、売上債権の増加額12億17百万円、法人税等の支払額１億47百万円があったこと等を反映したものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、14億９百万円（前年同期は使用した資金16億21百万円）となりました。 これは主に、投資有価証券の償還による収入３億円を計上した一方で、有形固定資産の取得による支出17億34百万円があったこと等を反映したものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、23億96百万円（前年同期は得られた資金92億28百万円）となりました。 これは主に、リース債務の返済による支出１億34百万円、配当金の支払額22億61百万円があったこと等を反映したものであります。 3）生産、受注及び販売の実績 当連結会計年度の生産実績、受注実績及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 ａ．生産実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年５月21日至 2026年５月20日）前年同期比（％）日本生産販売事業（百万円）16,32881.9北米販売事業（百万円）－－ヨーロッパ生産販売事業（百万円）4,857102.7アジア販売事業（百万円）－－中国生産事業（百万円）2,319105.1合計（百万円）23,50487.5（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．金額は販売価額によっております。 ｂ．受注実績セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）日本生産販売事業16,596190.46,452170.4北米販売事業1,800131.3425139.0ヨーロッパ生産販売事業6,380123.65,015116.8アジア販売事業3,064141.1916159.4中国生産事業－－－－合計27,841159.812,810142.9（注）金額は販売価額によっております。 ｃ．販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年５月21日至 2026年５月20日）前年同期比（％）日本生産販売事業（百万円）14,00084.7北米販売事業（百万円）1,896118.6ヨーロッパ生産販売事業（百万円）6,408102.3アジア販売事業（百万円）2,740102.8中国生産事業（百万円）－－合計（百万円）25,04692.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2024年５月21日至 2025年５月20日）当連結会計年度（自 2025年５月21日至 2026年５月20日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）リョーサン菱洋株式会社5,20419.24,23916.9（注）2026年４月１日付で、株式会社リョーサンはリョーサン菱洋株式会社に社名変更しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 1）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。 その作成に当たりましては、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。 そのため、これらの見積りについては過去の実績や状況に応じ、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りに不確実性があるため異なる場合があります。 特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される判断と見積りに重要な影響を及ぼすと考えております。 ① のれん等無形固定資産の減損処理 当社グループは、減損会計の対象となるのれん、技術資産及び顧客関連資産を有しております。 今後、市場の動向や業績の状況に基づき見積られた将来キャッシュ・フローの総額の見積りが、帳簿価額を下回った場合に、減損損失の計上が必要になる可能性があります。 ② 有価証券の減損処理 当社グループは、金融機関や販売又は仕入先の株式等を保有しております。 これらの株式等は株式市場等の価格変動や投資先の業績悪化等による実質価額変動のリスクを負っており、投資価値が50％以上下落した場合、投資の減損を計上しております。 将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が生じた場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。 ③ 繰延税金資産の回収可能性の評価 当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を評価しております。 その見積りにより全部又は一部が回収できないと判断した場合には繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 ④ 退職給付費用 当社の従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。 これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期収益率などが含まれます。 実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、翌期において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。 期待運用収益率と実際の結果が異なる場合、又は予定利率等前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。 ⑤ 原材料の評価 当社の原材料の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。 また、保有期間が長期にわたる原材料は当社の品質管理上定められた保管期限及び将来の使用見込みを勘案し、適宜廃棄処分を行っております。 原材料の使用見込みは、顧客市場動向等の将来の経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、これにより収益性が低下したと判断される場合、原材料の評価損を計上する可能性があります。 ⑥ 連結企業集団外部に対する貸付金 当社は、連結子会社であるPowerbox International AB（以下、「PRBX」）の株式譲渡契約の締結に伴い、PRBXに対する貸付金について、株式譲渡後も連結企業集団外部に対する貸付金として保有する予定です。 当社は、契約条件、PRBXグループの財政状態及び将来の事業計画等を踏まえ、当該貸付金の回収可能性を評価しております。 当事業年度末においては、回収不能と見込まれる金額を関係会社整理損として計上するとともに、貸倒引当金を計上しております。 貸付金の回収可能額は、PRBXグループの将来の収益性、累積EBITDA及び資金繰りの見通し等を前提として見積っており、これらの前提は市場環境や事業環境の変化、事業計画の達成状況等の影響を受けるため、実際の結果が見積りと異なった場合には、貸倒引当金の戻入れ又は追加計上が必要となる可能性があります。 2）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度は、前連結会計年度以前に発生した顧客の先行手配による在庫積み増しの反動から、産業機器市場を中心に在庫調整が継続し、売上高は前年を下回る結果となりました。 一方、第４四半期連結会計期間から半導体製造装置関連を中心に受注回復の動きが見られ、受注高は前年を上回る結果となり、市場環境は改善傾向にあります。 このような経営環境のもと、当社グループでは重点顧客への提案活動、新製品の市場投入、LITE-ONとの営業・開発・調達分野における協業を本格的に推進し、将来の成長に向けた事業基盤の強化に取り組みました。 また、事業ポートフォリオの見直しや収益性改善施策を進めるとともに、生産性向上や固定費の適正化を推進し、企業価値向上に向けた経営改革を進めております。 ① セグメント別業績 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ② 売上原価、売上総利益 売上高の減少に伴い工場操業度が低下したことに加え、部品・原材料価格の上昇や人件費及び減価償却費等の固定費負担が相対的に上昇したことにより、売上原価率は前年同期に比べ2.5ポイント上昇し、売上総利益率は24.1％となりました。 当社グループでは、第11次中期経営計画において、生産性向上及び原価低減活動を重点施策として位置付けており、収益構造の改善に継続して取り組んでまいります。 ③ 販売費及び一般管理費、営業利益 売上高の減少及び売上原価率の上昇に加え、販売費及び一般管理費が人件費の増加等により前年に比べ増加したことにより、営業損失となりました。 営業利益率は△2.8％となりました。 今後は、営業活動の強化、LITE-ONとの協業による販売機会の拡大、高付加価値製品の拡販及び固定費の最適化を推進し、収益力の回復を図ってまいります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループは、健全な財務基盤を維持しつつ、成長投資と株主還元の両立を基本方針としております。 当連結会計年度末の自己資本比率は86.1％となり、高い財務健全性を維持しております。 今後は、第11次中期経営計画に基づき、研究開発、生産設備、ＤＸ及び戦略投資等への資金配分を進めるとともに、財務規律を維持しながら、持続的な企業価値向上及び株主還元の充実を図ってまいります。 3）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、中長期的な企業価値向上を目指し、資本コスト及び株価を意識した経営を推進しております。 その実現に向け、収益力の向上、資本効率の改善及びキャッシュ創出力の強化を重要な経営課題と位置付けております。 第11次中期経営計画では、事業ポートフォリオの最適化、海外戦略の強化及び収益構造の改善を重点戦略として、収益力の向上及び資本効率の改善に取り組んでまいります。 また、株主還元については、ＤＯＥ（株主資本配当率）4.5％以上を下限とする累進配当を基本方針としております。 最終年度である2028年度の数値目標として、連結売上高400億円、連結営業利益34億円、連結営業利益率8.5％以上及び連結ＲＯＥ5.2％以上を掲げ、これらの達成を通じて企業価値の向上を目指してまいります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、日本生産販売事業セグメントにおいては、当社開発部でスイッチング電源及びノイズフィルタ製品の設計開発と顧客に対する技術サポートを担当し、研究室において電源の基礎研究、新事業・分野の研究を担当しております。 ヨーロッパ生産販売事業セグメントにおいては、Powerbox International ABでスウェーデン及びドイツを主要拠点とし、スイッチング電源の設計開発を行っております。 当連結会計年度の研究開発費の総額は441百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループの当連結会計年度における設備投資額は、1,724百万円であり、その内訳は以下のとおりであります。 セグメントの名称設備投資額（百万円）主要な内容日本生産販売事業1,664生産設備の増強、新製品開発金型、開発用試験装置・工具類、建物及び構築物ヨーロッパ生産販売事業34開発用試験装置・工具類、事務機器アジア販売事業0事務機器中国生産事業24生産設備の増強また、当連結会計年度において重要な設備の除却売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社（2026年５月20日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称主な設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地その他（百万円）合計（百万円）面積（㎡）金額（百万円）本社及び本社工場並びにＲ＆Ｄセンター(富山県富山市)日本生産販売事業オンボード電源生産設備1,56735624,172.769523233,201306(46)開発用設備事務用機器立山工場(富山県中新川郡立山町)日本生産販売事業ユニット電源生産設備47044248,762.412731631,351110(39)ノイズフィルタ生産設備情報処理設備首都圏営業所及び安全規格室分室(川崎市川崎区)日本生産販売事業事務用機器00－－5623(3)評価試験機器さいたま営業所(さいたま市大宮区)日本生産販売事業－－－－－－－6大阪営業所(大阪市淀川区)日本生産販売事業事務用機器0－－－0015(1)名古屋営業所(名古屋市千種区)日本生産販売事業事務用機器0－－－006 (2)その他貸与設備日本生産販売事業ユニット電源生産設備－[73]73－－[3]3[76]76－オンボード電源生産設備－[39]39－－[2]2[41]41－ノイズフィルタ生産設備－[1]1－－[2]2[3]3－部品製造設備測定機器類[2]2[9]9－－[1]1[13]13－（注）１．立山工場の土地金額は、国庫補助金等による圧縮記帳55百万円が控除されております。 ２．帳簿価額の [ ] 内の数字は賃貸中のもので、内数で記載しております。 ３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員数を外数で記載しております。 なお、臨時従業員数に派遣社員を含めております。 ４．上記の他、リース契約による主な賃借設備は事務機器、オフィス家具及び運搬器具等であります。 また、年間リース料は、５百万円であります。 ５．上記以外の事業所の金額、従業員数については、統括する事業所に含めて記載しております。 ６．その他貸与設備は、外注先への貸与中の製造設備であります。 ７．立山工場には、福利厚生施設の土地・建物及び構築物が含まれております。 (2）在外子会社（2026年５月20日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称主な設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）面積（㎡）金額（百万円）COSEL USA INC.(米国カリフォルニア州)北米販売事業営業用車両事務用機器08－－－7168[3]COSEL EUROPE GmbH(ドイツフランクフルト市)ヨーロッパ生産販売事業営業用車両事務用機器－－－－－0018[1]Powerbox International AB(スウェーデンストックホルム市)ヨーロッパ生産販売事業PRBX製品開発生産設備事務用機器－54－－19350298126[3]COSEL ASIA LTD.(中国特別行政区香港)アジア販売事業営業用車両事務用機器－－－－30411科索(上海)電子有限公司(中国上海市)アジア販売事業営業用車両事務用機器－－－－50514無錫科索電子有限公司(中国江蘇省無錫市)中国生産事業ユニット電源生産設備事務用機器1,374365－－15951,85164[1]上海科素商貿有限公司(中国上海市)中国生産事業事務用機器－－－－－002（注）従業員数の [ ] は提出会社からの出向者であり、外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資計画については、景気予測、新製品開発計画及び投資効率などを勘案して策定しております。 設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては方針策定会議において提出会社を中心に調整を図っております。 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設等会社名・事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了 コーセル（株）本社及び本社工場（富山県富山市） 日本生産販売事業本社工場増築2,4281,048自己資金2025年８月2026年８月（注）（注）完成後の増加能力は、合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。 (2）重要な設備の除却等 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 441,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 24,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,649,941 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は純投資目的である株式は保有しておらず、全て純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 なお、純投資目的とは株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的とする場合とし、それ以外の目的で保有する株式は全て純投資目的以外の株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 以下のとおり、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に関する方針や議決権行使の基準について定めております。 １．保有目的（1）取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築することで、事業基盤の強化・取引関係の強化・持続的な企業価値向上を図ること。 （2）取引先金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係を維持し、各種情報の提供を受けること。 （3）地元企業を応援し、地域経済の発展に貢献すること。 ２．検証の内容と縮減に関する方針 政策保有株式について、そのリターンとリスク等を踏まえた中長期的な観点から、これを反映した個別の政策保有株式の保有意義、経済合理性（採算性・収益性等）について、取締役会において検証し、保有の継続の是非を判断しております。 保有意義が希薄化した株式は、順次売却・縮減していく方針です。 なお、コーポレートガバナンス・コードが求める「個別の政策保有株式の保有目的や保有に伴う便益・リスクが資本コストに見合っているか等の具体的な精査の方法」については、引き続き今後の検討課題であると認識しております。 ３．議決権行使基準 政策保有株式の議決権については、「議決権行使ガイドライン」を作成し、投資先企業における財務の健全性に悪影響を及ぼす場合や違法行為又は反社会的行為が発生した場合等における該当議案には反対するなど、「投資先企業の効率的かつ健全な経営に役立ち、企業価値の向上を期待できるか」等を総合的に勘案し、その行使についての判断を行っております。 ４．政策保有株主から売却の意向を示された場合の対応方針 当社の株式を政策保有株式として保有している会社（政策保有株主）から当該株式の売却等の意向が示された場合には、無条件でこれを承諾します。 また、その場合において、当社が当該政策保有株主である会社の株式を政策保有株式として保有しているときは、できる限り速やかにこれを処分する方針です。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式852非上場株式以外の株式102,361 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式11持株会積立分の増加によるもの。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式117 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日置電機㈱68,60068,600取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築することで、事業基盤の強化・企業価値向上を図るため有799387㈱ほくほくフィナンシャルグループ112,800112,800取引先金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係を維持し、事業基盤の安定化を図るため有734308リョーサン菱洋ホールディングス㈱142,560142,560取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築することで、事業基盤の強化・企業価値向上を図るため無375345北陸電気工業㈱112,600112,600取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築することで、事業基盤の強化・企業価値向上を図るため有260215㈱大和証券グループ本社45,70345,703取引先金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係を維持し、事業基盤の安定化を図るため有6742㈱不二越9,1588,838（保有目的）取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築することで、事業基盤の強化・企業価値向上を図るため（増加理由）持株会積立分により増加無5027朝日印刷㈱55,44055,440地元株式上場企業を応援し、地域経済の発展に貢献するため有4748㈱富山銀行9,3009,300取引先金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係を維持し、事業基盤の安定化を図るため有1914ノーリツ鋼機㈱3,0001,000（保有目的）取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築することで、事業基盤の強化・企業価値向上を図るため（増加理由）株式分割により増加無54㈱アエリア400400取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築することで、事業基盤の強化・企業価値向上を図るため無00協栄産業㈱－4,500当事業年度中に保有全株式を売却有－9（注）１．保有銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄についても記載しております。 ２．当社は、秘密保持の観点等から特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であります。 保有の合理性については、政策保有株式について銘柄ごとに保有目的の適切性や保有に伴う便益等を取締役会等において定期的、継続的に検証しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 52,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,361,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 400 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持株会積立分の増加によるもの。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 協栄産業㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当事業年度中に保有全株式を売却 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |