臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙株式会社ゼネテック
EDINETコード、DEIE35504
証券コード、DEI4492
提出者名（日本語表記）、DEI株式会社ゼネテック
提出理由 １【提出理由】当社は、2026年７月30日開催の取締役会において、株式会社クラステクノロジー（以下「クラステクノロジー」という。
）の全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。
当該株式取得は特定子会社の異動を伴う子会社取得に該当するため、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第８号の２の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。
子会社取得の決定 １．子会社取得の決定（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２に基づく報告内容）（１）取得対象子会社の概要① 名称株式会社クラステクノロジー②所在地東京都渋谷区代々木１-35-４ 代々木クリスタルビル６階③代表者の役職・氏名代表取締役社長　利根川 泰士代表取締役専務　早川 泰司④事業内容コンピュータソフトウェアの開発とシステムインテグレーション⑤資本金350百万円⑥創業・設立年月日創業1996年９月11日　設立2020年１月17日⑦大株主及び持株比率ニュー・パラダイム・ファンド１号投資事業有限責任組合　100％⑧上場会社と当該会社との間の関係資本関係該当事項はありません人的関係該当事項はありません取引関係該当事項はありません⑨当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態決算期2024年３月期2025年３月期2026年３月期 純資産1,122百万円1,064百万円847百万円 総資産1,887百万円1,867百万円1,406百万円 １株当たり純資産160.32円(注)152.00円121.04円 売上高2,295百万円2,506百万円2,248百万円 営業利益又は営業損失（△）239百万円9百万円△278百万円 経常利益又は経常損失（△）234百万円12百万円△280百万円 当期純利益又は当期純損失（△）131百万円△18百万円△216百万円 １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）18.75円(注)△2.70円△30.96円 １株当たり配当金10.40円(注)0.00円0.00円（注）2023年10月31日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。
2024年３月期の１株当たり純資産、１株当たり当期純利益、１株配当金は、当該株式分割後に換算した額を記載しております。
（２）取得対象子会社に関する子会社取得の目的当社は、2026年５月15日に公表した中期経営計画（2027年３月期～2029年３月期）において、最終年度となる2029年３月期に「売上高160億円、営業利益14億円、営業利益率９％」の達成を経営目標として掲げております。
この経営目標の達成に向けては、既存事業の継続的な成長のみならず、事業規模の拡大および収益構造の転換、さらには非連続的な成長の実現が不可欠であり、M&Aはその実現に向けた最重要施策の一つとして位置付けております。
このたび当社グループに加わるクラステクノロジーは、創業から30年にわたりモノづくりの基本情報であるBOM（部品表）に関連する各種ソリューションを自社で開発、パッケージ・コンサルティング・エンジニアリングの三位一体となったサービスに強みをもつ企業です。
主力製品である統合化部品表を基盤とした生産管理ソリューション「ECObjects」を中心に、月額制クラウドBOMサービス「Celb」の提供など、大手・中堅・中小規模の製造業の課題解決から競争力強化まで、一貫した支援に強みをもっております。
クラステクノロジーが当社グループに加わることで、人月モデルに依存しない高付加価値なパッケージビジネスの強化を図るとともに、収益性および資本効率の向上を実現し、ストック型収益の拡大を通じて、当社グループのさらなる成長を牽引するものと考えております。
また、製造業DXの進展により、設計・製造・生産管理を横断した統合的なデジタルソリューションへの需要は急速に拡大しており、当社としては当該領域を戦略ドメインと定め、ソリューションポートフォリオの拡充およびライセンスビジネスの強化を積極的に推進していく所存です。
加えて、当社既存事業との高いシナジー創出により、売上高の成長加速および利益率の改善を同時に実現することが可能であると考えております。
（３）取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額クラステクノロジーの普通株式　　1,830百万円アドバイザリー費用等（概算額）　　 85百万円合計（概算額）　　　　　　　　　1,915百万円
親会社又は特定子会社の異動 ２．特定子会社の異動（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号に基づく報告内容）（１）当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容上記１．（１）に記載のとおりであります。
（２）当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合①　当社の所有に係る特定子会社の議決権の数異動前　　　―個異動後　70,000個 ②　総株主等の議決権に対する割合異動前　　　―％異動後　　 100％ （３）当該異動の理由及びその年月日①　異動の理由当社は2026年７月30日開催の取締役会において、クラステクノロジーの株式を取得し、子会社とすることを決議しました。
当該子会社の売上高の額が当社の100分の10以上に相当するため、特定子会社に該当することとなります。
②　異動の年月日2026年８月21日（予定） 以　上