臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙株式会社安藤・間
EDINETコード、DEIE00317
証券コード、DEI1719
提出者名（日本語表記）、DEI株式会社 安藤・間（呼称：安藤ハザマ）
提出理由 当社は、2026年８月５日開催の当社取締役会（以下「本取締役会」といいます。
）において、当社取締役及び執行役員（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。
以下併せて「取締役等」という。
）に対して、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」といいます。
）の交付及び給付（以下「交付等」といいます。
）を行う役員報酬ＢＩＰ（Board　Incentive　Plan）信託と称される仕組みを用いた株式報酬制度を2027年３月31日で終了する事業年度から2029年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」といいます。
）を対象として継続すること（取締役等へ継続後の本制度に係る株式交付規程の内容を知らせること）について決議いたしました。
同じく、本取締役会において、当社の従業員（国内非居住者を除きます。
）（以下「対象従業員」といいます。
）に対して、当社株式等の交付等を行う株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託と称される仕組みを用いた株式付与制度を対象期間にわたって継続すること（対象従業員へ継続後の本制度に係る株式交付規程の内容を知らせること）について決議いたしました。
よって、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づき本臨時報告書を提出するものであります。
届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行 (1) 銘柄株式会社安藤・間　普通株式 (2) 株式の内容① 発行又は処分株式数　1,921,733株(内訳) ＢＩＰ信託　607,705株ＥＳＯＰ信託　1,314,028株注１:当社は、取締役等に交付等を行うことが見込まれる当社株式を管理するため、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との間で、当社を委託者、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者とする役員報酬ＢＩＰ信託契約（以下「本ＢＩＰ信託契約」といい、本ＢＩＰ信託契約に基づき設定されている信託を「本ＢＩＰ信託」といいます。
）を締結し、本ＢＩＰ信託を設定しております。
同じく、対象従業員に交付等を行うことが見込まれる当社株式を管理するため、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との間で、当社を委託者、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者とする株式付与ＥＳＯＰ信託契約（以下「本ＥＳＯＰ信託契約」といい、本信託契約に基づき設定されている信託を「本ＥＳＯＰ信託」といいます。
）を締結し、本信託を設定しております。
また、当社は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社との間で、本ＢＩＰ信託及び本ＥＳＯＰ信託に係る信託財産の保管・決済等のため共同受託に関する合意書をそれぞれ締結しております。
当社は、本取締役会において、本ＢＩＰ制度及び本ＥＳＯＰ制度の継続に当たり、本ＢＩＰ信託契約及び本ＥＳＯＰ信託契約を延長すること並びに本ＢＩＰ信託及び本ＥＳＯＰ信託に対する自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。
）を行うことを決議いたしました。
発行数には本自己株式処分により本ＢＩＰ信託及び本ＥＳＯＰ信託に処分する当社株式（それぞれ118,900株、953,800株）並びに本臨時報告書の提出日の前日である2026年８月４日に本ＢＩＰ信託及び本ＥＳＯＰ信託内に残存する当社株式の合計を記載しております。
注２:本自己株式処分に係る募集事項は、以下のとおりです。
本自己株式処分の割当予定先は日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）です。
(i) 募集株式の数　1,072,700株　（うちＢＩＰ信託118,900株、ＥＳＯＰ信託953,800株）(ii)募集株式の払込金額　１株につき1,786.5円(iii)現物出資に関する事項　該当なし(iv)払込期日　2026年８月21日(v) 増加する資本金及び資本準備金　 該当なし ② 発行価格及び資本組入額(i) 発行価格　1,786.5円(ii) 資本組入額　該当事項はありません。
注１:発行価格は、本自己株式処分に係る１株あたりの払込金額を記載しており、本取締役会の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値としております。
注２：本自己株式処分に係る払込金額は資本組入れされません。
③ 発行価額の総額及び資本組入額の総額(i) 発行価額の総額　3,433,176,004円 (ii) 資本組入額の総額　該当事項はありません。
注１：発行価額の総額は、発行価格に発行数を乗じた金額としております。
④ 株式の内容完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
(3) 当該取得勧誘の相手方の人数及びその内訳取締役等（対象期間中に新たに取締役等になる者も含みます。
）対象従業員（対象期間中に新たに対象従業員になる者も含みます。
）なお、本取締役会の日における取締役等は30名、対象従業員は2,688名です。
(4) 勧誘の相手方が提出会社の子会社の取締役または従業員である場合には、当該子会社と提出会社との間の関係該当事項はありません。
(5) 勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容① 取締役等に対する当社株式等の交付等の時期取締役等においては、退任した場合、死亡した場合、取締役等が国内非居住者となることが決定した場合、または本制度が廃止された場合に、当社株式等の交付等を行います。
ただし、死亡または国内非居住者となることが決定した場合には、その時点におけるポイント数に相当する当社株式の全てを本信託内で換価した上で、換価処分金相当額の金銭の給付を行います。
対象従業員においては、退職した場合、死亡した場合、または本制度が廃止された場合に、当社株式等の交付等を行います。
ただし、死亡した場合には、その時点におけるポイント数に相当する当社株式の全てを本信託内で換価した上で、換価処分金相当額の金銭の給付を行います。
取締役等または対象従業員が退任または退職した場合または本制度が廃止された場合、当社株式等の交付等に係る受益権確定日が、取締役等または対象従業員が株式交付規程の内容を知ることとなる日の属する事業年度に係る有価証券報告書（当該知ることとなる日が当社の事業年度開始後６か月以内の日である場合にあっては、当該事業年度に係る当社の半期報告書）の提出日より前となる場合には、正当な理由による退任または退職もしくは組織再編成等が行われる場合を除き、当該日より後に当社株式等の交付等を行います。
② 譲渡制限の内容上記①のとおり、金融商品取引法施行令第２条の12第１号に規定する譲渡制限期間満了前に、本信託から取締役等または対象従業員に対して当社株式が交付されることはありません。
③ 失権事由取締役等または対象従業員に非違行為等があった場合には、当社株式等の交付等は行いません。
(6) 当該株券等が譲渡についての制限がされていない他の株券等と分別して管理される方法取締役等または対象従業員に交付等を行う当社株式は、取締役等または対象従業員が、受益者要件を満たして交付等を受けるまでの間、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）または日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）において、譲渡制限が付されていない他の当社株式とは分別して管理されます。
(7) 信託を用いて当該株券等を交付する場合に係る事項① 当該信託の受益権の内容株式交付規程に基づき付与されたポイントに応じた当社株式等について、本信託から交付等を受けることができる権利です。
② 当該信託を用いて交付する予定の当該株券等の総数又は総額1,921,733株　（うちＢＩＰ信託607,705株、ＥＳＯＰ信託1,314,028株）③ 当該信託を用いて当該株券等を交付することができる者の範囲取締役等及び対象従業員 以上