財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-07-31 |
| 英訳名、表紙 | AIR WATER INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 千 歳 喜 弘 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市北区大深町５番54号グラングリーン大阪南館パークタワー 13階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (06)6252局1754番 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1929年９月酸素の製造・販売を目的として、北海道札幌市白石区菊水５条２丁目17号に資本金15万円をもって北海酸素株式会社を設立1952年12月溶解アセチレンの製造・販売を開始1955年12月ＬＰガスの販売を開始1966年８月商号を「株式会社ほくさん」に変更1967年４月北海道札幌市中央区北３条西１丁目２番地に本店を移転1967年５月北海道室蘭市に酸素オンサイトプラントを建設1979年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場1981年３月冷凍食品の製造・販売を開始1993年４月大同酸素株式会社〔同社の沿革は下記に表記〕と合併し、商号を「大同ほくさん株式会社」に変更1993年９月北海道千歳市に窒素製造工場を建設1995年12月栃木県宇都宮市に酸素・窒素等の製造工場を建設1998年９月タテホ化学工業株式会社(現 連結子会社)の第三者割当増資を引受け2000年４月共同酸素株式会社〔同社の沿革は下記に表記〕と合併し、商号を「エア・ウォーター株式会社」に変更2002年９月住金ケミカル株式会社に資本参加2003年10月2004年４月川重防災工業株式会社(現 エア・ウォーター防災株式会社)（現 連結子会社）に資本参加小型液化ガスプラント「ＶＳＵ」の１号機が新潟県阿賀野市で操業を開始2006年２月2006年４月タテホ化学工業株式会社（現 連結子会社）を株式交換により完全子会社化エア・ウォーター・ケミカル株式会社(旧 住金ケミカル株式会社)並びにエア・ウォーター・ベルパール株式会社と合併し、ケミカル事業部を設置2007年８月エア・ウォーター防災株式会社（現 連結子会社）を株式交換により完全子会社化2007年９月株式会社日本海水（現 連結子会社）に資本参加2007年10月長野県松本市に総合開発研究所を開設2009年５月2010年４月2012年３月相模ハム株式会社に資本参加支社機能を会社分割により各地域事業会社に移管し、全国の地域事業を再編相模ハム株式会社（春雪さぶーる株式会社（現 エア・ウォーターアグリ＆フーズ株式会社）（現 連結子会社）を存続会社として合併し、消滅）を株式交換により完全子会社化2012年９月ゴールドパック株式会社（現 連結子会社）を株式取得により完全子会社化2015年６月川崎化成工業株式会社（現 エア・ウォーター・パフォーマンスケミカル株式会社）（現 連結子会社）を株式取得により子会社化2015年９月株式会社九州屋（現 連結子会社）を株式取得により子会社化2016年２月Taylor-Wharton Malaysia Sdn.Bhd.（現 連結子会社）を株式取得により子会社化2016年９月大山ハム株式会社（春雪さぶーる株式会社（現 エア・ウォーターアグリ＆フーズ株式会社）（現 連結子会社）を存続会社として合併し、消滅）を株式取得により子会社化2016年12月川本産業株式会社（現 連結子会社）を株式取得により子会社化2018年５月川崎化成工業株式会社（現 エア・ウォーター・パフォーマンスケミカル株式会社）（現 連結子会社）を株式取得により完全子会社化2019年４月コールケミカル事業を新日鐵住金株式会社（現 日本製鉄株式会社）及び新日鉄住金化学株式会社（現 日鉄ケミカル＆マテリアル株式会社）へ事業譲渡2019年６月大阪府大阪市中央区南船場２丁目12番８号に本店を移転2019年７月インド PRAXAIR INDIA PRIVATE LIMITEDの産業ガス事業を一部譲受2019年７月HITEC Holding B.V.（現 連結子会社）を株式取得により完全子会社化2019年12月インド LINDE INDIA LIMITEDの産業ガス事業を一部譲受2020年10月各地域事業会社を８社から３社に統合し、全国の地域事業を再編2021年３月株式会社日本海水（現 連結子会社）を株式交換により完全子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2025年４月大阪府堺市に産業ガスプラント・機器の総合エンジニアリング拠点「グローバルエンジニアリングセンター」を開設2025年５月川本産業株式会社（現 連結子会社）を株式取得により完全子会社化2025年10月株式会社歯愛メディカル（現 連結子会社）を株式取得により子会社化2025年10月吸収分割により産業ガス事業の一部をエア・ウォーター・ガスプロダクツ株式会社（現 連結子会社）に承継2026年４月大阪市北区大深町５番54号グラングリーン大阪南館パークタワー 13階に本店移転 〔旧大同酸素株式会社の沿革〕1933年３月酸素の製造・販売を目的として、大阪府大阪市西成区津守町67番地に資本金30万円をもって大同酸素株式会社を設立1944年６月大阪府堺市に堺工場を建設1961年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場1983年10月米国エア・プロダクツ・アンド・ケミカルズ・インコーポレーテッドと資本提携並びに技術援助契約を締結1991年４月近畿冷熱株式会社(現 大阪ガスリキッド株式会社)との共同出資により株式会社クリオ・エアー(現 持分法適用関連会社)を設立1993年４月株式会社ほくさんを存続会社として合併 〔旧共同酸素株式会社の沿革〕1962年２月酸素・窒素の製造販売を目的として、資本金１億円をもって共同酸素株式会社を設立(本店の所在地和歌山市)1962年３月和歌山工場を和歌山県和歌山市(住友金属工業株式会社（現 日本製鉄株式会社）和歌山製鉄所内)に、小倉工場を福岡県小倉市(現 北九州市小倉北区)(住友金属工業株式会社（現 日本製鉄株式会社）小倉製鉄所内)にそれぞれ開設1962年９月酸素・窒素の製造販売を開始1968年１月鹿島工場を茨城県鹿島郡鹿島町(現 茨城県鹿嶋市)(住友金属工業株式会社（現 日本製鉄株式会社）鹿島製鉄所内)に開設1991年７月本店の所在地を大阪市中央区に変更1996年１月大阪証券取引所市場第二部に上場1996年５月大同ほくさん株式会社と業務提携2000年４月大同ほくさん株式会社を存続会社として合併 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当「エア・ウォーター」グループは、当社、連結子会社206社、持分法適用会社53社の合計260社で構成され、デジタル＆インダストリー、エネルギーソリューション、ヘルス＆セーフティー、アグリ＆フーズ、並びにその他の事業に関する製品・商品の製造・販売を行っております。 当グループが営んでいる主な事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。 以下の事業区分はセグメント情報における事業区分と同一であります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ５．事業セグメント」をご参照ください セグメント名称主な事業内容主要な会社デジタル＆インダストリー酸素・窒素・アルゴン等の産業ガスの製造・販売、電子材料、機能材料等の製造・販売、北米・インドをはじめとした海外における産業ガス事業及び高出力ＵＰＳ（無停電電源装置）事業等当社、エア・ウォーター東日本㈱、エア・ウォーター西日本㈱、エア・ウォーター・メカトロニクス㈱エア・ウォーター・マッハ㈱、エア・ウォーター・パフォーマンスケミカル㈱、エア・ウォーター・ガスプロダクツ㈱、日本電熱㈱、エア・ウォーター産業・医療ガス㈱AIR WATER INDIA PVT. LTD.、AIR WATER AMERICA INC.、エア・ウォーター・エンジニアリング㈱エネルギーソリューションＬＰガス・灯油の販売及び、ＬＮＧ関連機器の製造・販売、炭酸ガス・水素ガスの製造・販売、等当社、エア・ウォーター東日本㈱、エア・ウォーター西日本㈱、エア・ウォーター・ライフソリューション㈱、エア・ウォーター・グリーンデザイン㈱Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱ヘルス＆セーフティー酸素等の医療用ガス、歯科材料、衛生材料、注射針、エアゾール製品等の製造・販売並びに、病院設備工事、病院サービス、在宅医療等当社、エア・ウォーター東日本㈱、エア・ウォーター西日本㈱、エア・ウォーター防災㈱、川本産業㈱、エア・ウォーター・リアライズ㈱、㈱歯愛メディカルアグリ＆フーズ青果物の加工・流通及び冷凍食品・食肉加工等の製造・販売並びに清涼飲料水の製造受託等当社、ゴールドパック㈱、㈱九州屋、エア・ウォーターアグリ＆フーズ㈱、㈱プラスその他の事業一般貨物・食品・医療・環境等の物流サービスを展開する物流事業、業務用塩やマグネシア等を製造・販売する海水事業、木質バイオマスによる電力事業、エレクトロニクス関連専門商社事業等当社、㈱日本海水、エア・ウォーター物流㈱、エア・ウォーター・マテリアル㈱、タテホ化学工業㈱ 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) エア・ウォーター北海道㈱札幌市中央区2,000産業ガス、医療用ガス、LＰガス及び関連機器の販売会社の経営管理並びに業務受託100.00同社所有の事務所を当社が賃借している。 当社が賃借している事務所を同社に転貸している。 役員の兼任２名（１名）エア・ウォーター東日本㈱（注）３東京都港区2,000産業ガス、医療用ガス、ＬＰガスおよび関連機器の販売100.00当社製商品の販売をしている。 当社所有の土地、事務所、工場及び倉庫を賃借している。 当社が賃借している事務所を同社へ転貸している。 役員の兼任２名（１名）エア・ウォーター西日本㈱（注）３大阪市中央区2,000産業ガス、医療用ガス、ＬＰガスおよび関連機器の販売100.00当社製商品の販売をしている。 同社所有の土地を当社が賃借している。 当社所有の土地、事務所及び工場を賃借している。 当社が賃借している土地及び事務所を同社に転貸している。 役員の兼任１名エア・ウォーター防災㈱神戸市西区1,708医療用ガス配管工事、呼吸器・消火装置等の設計・製造・販売100.00当社製商品の販売、当社工事の請負をしている。 同社所有の事務所を当社が賃借している。 役員の兼任４名（３名）㈱日本海水東京都千代田区1,319塩、副産物の製造・販売、環境事業、電力事業100.00役員の兼任１名川本産業㈱大阪市中央区883衛生材料、医療用品等の製造・販売100.00同社製商品の購入をしている。 役員の兼任１名（１名）エア・ウォーター・グリーンデザイン㈱東京都港区480水素、液化炭酸ガス、ドライアイスの製造・販売100.00同社製商品の購入、当社製商品の販売をしている。 当社が賃借している事務所を同社に転貸している。 役員の兼任４名（３名）タテホ化学工業㈱兵庫県赤穂市450マグネシウム化合物、カルシウム化合物、セラミックスの製造・販売100.00当社製商品の販売をしている。 当社所有の土地を賃借している。 役員の兼任１名エア・ウォーター・リアライズ㈱東京都中央区400エアゾール製品のＯＥＭ、化粧品のＯＥＭ／ＯＤＭ、注射針の製造・販売100.00同社製商品の購入、当社製商品の販売をしている。 当社所有の土地、工場及び倉庫を賃借している。 役員の兼任２名ゴールドパック㈱東京都品川区303果実・野菜飲料、清涼飲料水などの製造・販売100.00当社所有の土地及び工場を賃借している。 当社が賃借している事務所を同社に転貸している。 役員の兼任１名エア・ウォーター・エンジニアリング㈱（注）３堺市西区300各種ガス発生装置、ＬＮＧ関連装置の設計・製作・販売・メンテナンス100.00当社工事の請負をしている。 当社所有の土地、工場及び事務所を賃借している。 役員の兼任３名（２名）エア・ウォーター・メカトロニクス㈱神奈川県平塚市300半導体関連装置およびＰＳＡ式窒素ガス発生装置の製造・販売100.00当社製商品の販売をしている。 当社が所有している事務所を賃借している。 当社が賃借している事務所を同社に転貸している。 役員の兼任１名エア・ウォーター・マッハ㈱長野県松本市299工業用ゴム製品および樹脂製品の製造・販売等100.00当社所有の土地及び工場を賃借している。 役員の兼任２名（１名）㈱九州屋東京都八王子市277野菜、果物専門店の運営およびスーパーマーケットの運営61.08当社が賃借している事務所を同社に転貸している。 役員の兼任１名（１名）エア・ウォーターアグリ＆フーズ㈱東京都品川区250ハム・デリカ製品、総菜、冷凍野菜等の企画、輸入、仕入・開発・販売100.00当社所有の事務所を賃借している。 当社が賃借している事務所を同社に転貸している。 役員の兼任１名エア・ウォーター物流㈱札幌市中央区177高圧ガス物流、一般貨物物流、食品物流、血漿・医薬品輸送、産業廃棄物の収集・処理、流通・加工サービス100.00当社製商品の運送をしている。 当社所有の土地及び事務所及び倉庫を賃借している。 役員の兼任２名（１名）エア・ウォーター・マテリアル㈱東京都港区150半導体製造薬品、化学工業薬品、ワイヤーハーネス、電気・電子材料の販売・輸出入99.93(0.17)当社製商品の販売をしている。 当社が賃借している事務所を同社に転貸している。 役員の兼任２名（１名）㈱プラス和歌山県田辺市142農産物、水産物、畜産物、加工品、雑貨の委託販売業務67.00役員の兼任４名（４名）エア・ウォーター・パフォーマンスケミカル㈱川崎市幸区100電子材料、基礎化学品、食品機能材料の開発・製造および販売100.00当社所有の土地を賃借している。 当社が賃借している事務所を同社に転貸している。 当社所有の土地及び事務所を賃借している。 役員の兼任２名（１名）エア・ウォーター・ガスプロダクツ㈱（注）３大阪市中央区100産業ガスの製造および関連設備、機器の設計・製作・メンテナンス100.00当社工場の操業運営・保全等の管理を受託している。 当社所有の土地及び事務所を賃借している。 当社が賃借している土地を同社に転貸している。 役員の兼任２名（１名） 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 日本電熱㈱長野県安曇野市95各種産業用電熱機器および関連制御機器の製造・販売100.00役員の兼任１名（１名）エア・ウォーター・ライフソリューション㈱（注）３札幌市豊平区20ＬＰガス・灯油の販売および関連機器販売、電気小売供給100.00(100.00)当社製商品の販売をしている。 当社所有の土地、事務所及び工場を賃借している。 役員の兼任１名（１名）エア・ウォーター産業・医療ガス㈱札幌市中央区20産業ガスおよび関連機器の販売100.00(100.00)当社製商品の販売をしている。 当社所有の土地及び事務所を賃借している。 ㈱歯愛メディカル（注）４石川県能美市10歯科診療用品全般の通信販売・卸売77.78役員の兼任３名（３名）AIR WATER INDIA PVT.LTD.（注）３インド国28,290百万インドルピーインドにおける産業ガスの製造・販売100.00(0.02)役員の兼任４名（４名）AIR WATER AMERICA INC.アメリカ国0.01ＵＳドル北米における産業ガス関連事業の企画・運営・管理100.00同社に債務保証をしている。 役員の兼任２名（２名）その他 180社－－－－－(持分法適用会社) Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱（注）５千葉県茂原市8,000ガス事業、ヨード事業等を行う子会社等の経営管理17.15役員の兼任１名（１名）その他 52社－－－－－ (注) １ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。 ２ 「関係内容」欄の役員の兼任の(内書)は提出会社において執行役員又は従業員であるものの数であります。 ３ エア・ウォーター東日本㈱、エア・ウォーター西日本㈱、エア・ウォーター・エンジニアリング㈱、エア・ウォーター・ガスプロダクツ㈱、エア・ウォーター・ライフソリューション㈱及びAIR WATER INDIA PVT. LTD.は特定子会社に該当します。 ４ ㈱歯愛メディカルは、2025年10月14日付で当社の連結子会社となっており、2025年12月15日付で東京証券取引所スタンダード市場への上場を廃止しております。 ５ Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱は有価証券報告書を提出しております。 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名) デジタル＆インダストリー6,024(697) エネルギーソリューション1,318(174) ヘルス＆セーフティー5,744(2,483) アグリ＆フーズ3,540(3,900) その他の事業4,706(1,632) 全社(共通)492(42) 合計21,824(8,928) (注) 従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の(外書)は、当連結会計年度の平均臨時雇用者数であります。 (2) 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)68542.59.98,1642.6 セグメントの名称従業員数(名)デジタル＆インダストリー 126 エネルギーソリューション 51 ヘルス＆セーフティー 66 アグリ＆フーズ 38 その他の事業 25 全社(共通) 379 合計 685 (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 平均勤続年数、平均年齢及び平均年間給与は出向受入者を除いて算出しております。 ４ 使用人のみを対象としたストックオプション制度や株式報酬制度はございません。 なお、役員を対象とした株式報酬制度については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「23．株式報酬」に記載しております。 (3) 労働組合の状況労使関係については、特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.983.383.3－60.560.062.5 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「―」は男性の育児休業取得の対象となる従業員がいないことを示しております。 ３ 女性の賃金が男性より低い（男性平均年間給与比60.5％）理由は、女性の平均年齢は38.1才と男性よりも約７才若いこと及び女性管理職比率が5.9％であることが要因となっております。 女性管理職比率の向上については、様々な取り組みを継続して行っております。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱TDS50.0100.0100.0-67.685.5-㈱ニッセン38.6100.0100.0100.052.874.659.5㈱歯愛メディカル27.550.050.0-59.970.296.8㈱ニッセンLINX23.566.750.0100.056.084.282.4㈱プラス23.550.050.0-61.978.081.4エア・ウォーター・リンク㈱21.460.060.0-57.170.4105.0㈱九州屋16.7100.0100.0-43.786.183.3㈱プレシア16.1---62.178.587.6エア・ウォーター・リアライズ㈱12.263.663.6-59.278.774.4大山ハム㈱11.1150.0150.0-63.278.793.5エア・ウォーター物流㈱9.820.020.0-46.780.464.0エア・ウォーター・メディエイチ㈱9.866.766.7-81.380.689.8エア・ウォーター防災㈱9.563.663.6-70.676.037.3エア・ウォーター・マテリアル㈱8.720.020.0-69.468.954.3日本電熱㈱8.7100.0100.0-69.270.380.0エア・ウォーター西日本㈱8.314.314.3-71.477.760.1川本産業㈱8.1100.0100.0-64.365.176.2ゴールドパック㈱7.987.587.5-83.082.586.7エア・ウォーター東日本㈱7.257.157.1-54.485.746.9タテホ化学工業㈱7.040.040.0-68.173.761.5㈱日本海水6.875.075.0-60.984.050.6㈱ＦＩＬＷＥＬ6.7---89.094.279.6 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者北海道エア・ウォーター・アグリ㈱5.9100.0100.0-66.270.395.8エア・ウォーター・パフォーマンスケミカル㈱5.5100.0100.0-83.083.179.2エア・ウォーター北海道㈱5.457.166.7-68.768.961.0㈱ホクエイ5.3---75.785.631.8エア・ウォーター産業・医療ガス㈱5.3---42.565.572.1デンケン・ハイデンタル㈱4.8---67.075.357.9エア・ウォーター・マッハ㈱4.750.050.0-63.270.852.7エア・ウォーター・エンジニアリング㈱4.360.060.0-70.370.571.9エア・ウォーターＬＩＮＥ㈱3.825.025.0-73.281.943.7エア・ウォーター・ガスプロダクツ㈱3.3---67.872.355.9㈱札幌デンタル・ラボラトリー3.1---66.176.958.9エア・ウォーター・メカトロニクス㈱2.8100.0100.0-73.177.335.7エア・ウォーターアグリ＆フーズ㈱1.2---46.273.355.0北海道車体㈱0.0100.0100.0-69.364.681.1ヨネザワ製菓㈱0.0---68.975.989.1エア・ウォーター・グリーンデザイン㈱0.0100.0100.0-83.288.2103.0㈱エア・ウォーター農園0.0---59.863.373.9エア・ウォーター・ライフソリューション㈱0.041.744.433.374.773.862.9ガスプロダクツ・ロジスティクス㈱0.0100.0100.0-50.561.761.3㈱Ciロジスティクスセンター0.0---80.6102.157.0エア・ウォーターＮＶ㈱0.0---78.992.166.6 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「―」は男性の育児休業取得の対象となる従業員がいないことを示しております。 ３ 男性育休取得率の算出については、厚生労働省の方針に基づいており、前年度以前に配偶者が出産した社員が当該年度に育児休業等を取得した場合は取得率が100%を超える場合があります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループの経営理念は、次のとおりであります。 「創業者精神を持って、空気、水、そして地球にかかわる事業の創造と発展に、英知を結集する」当社グループの事業の原点は、社名に冠した「空気」と「水」であり、このかけがえのない地球の資源を活かして事業を創出し、社会や人々の暮らしに貢献していくことが当社グループの使命であります。 当社グループは、この経営理念の下、目まぐるしく変化を続ける経営環境の中でグループの総合力を発揮し、社会の発展に役立つ多種多様な製品・サービスを提供する企業であり続けることを目指しております。 (2) 対処すべき課題当社グループにおける不適切な会計処理により、株主、投資家、お客様、従業員をはじめとするあらゆるステークホルダーの方々に多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、心より深くお詫び申し上げます。 当社は、2025年７月に、連結子会社において在庫を巡る不適切な会計処理を自主点検により発見いたしました。 その後、社内調査を進める中で、同年９月に複数の連結子会社および当社の事業部門でも在庫や貯蔵品等で不適切な会計処理を発見し、会計監査人による監査の実施過程でもこれらの会計処理に対し指摘を受けました。 これを受け、2025年10月に、独立した外部専門家（弁護士および公認会計士）からなる特別調査委員会を設置して当社グループ全体を対象にした調査を開始するとともに、同年11月に取締役会の諮問機関として経営改革委員会を設置し、同委員会からの答申を受け、社外取締役からの取締役会議長選任および経理・財務統括責任者の設置等の経営体制の一部見直しを実施いたしました。 その後、2026年４月３日付で公表した「特別調査委員会による調査報告書の公表に関するお知らせ」のとおり、特別調査委員会による調査の結果、2019年度から2025年度上半期までの期間において、当社グループにおいて不適切な会計処理が行われていた事実に加え、その一部に経営トップやマネジメント層の関与が認められました。 また、特別調査委員会からは、一部調査未了であった事項につき、2026年６月19日付で追加調査報告書を受領しております。 さらに、不適切会計事案に係る責任の明確化を図るため、2026年６月19日開催の取締役会および監査役会において責任調査委員会の設置を決定いたしました。 同委員会において、当社の現旧の取締役および監査役の法的責任の有無について調査・検討を行っており、その報告・提言を踏まえ、必要な対応を検討してまいります。 また、本件を受け、当社は2026年５月１日付で東京証券取引所より特別注意銘柄に指定されております。 当社は、特別注意銘柄の指定解除に向け、特別調査委員会の調査報告書において指摘された原因分析および再発防止策の提言を踏まえ、企業風土、ガバナンスおよび内部管理体制等の改善を目的とした改善計画を策定することとし、その策定および「改善計画・状況報告書」の提出に向けた基本方針を2026年５月29日付で「改善計画の策定方針に関するお知らせ」として公表いたしました。 この策定方針に基づき、当社は企業風土改革、経営体制・ガバナンスの適正性、役員体制（取締役・監査役）および選任プロセス、グループ全体の内部管理体制（内部監査・子会社管理を含む）の整備・運用等について、外部専門家の支援も受けながら再発防止策ならびに改善計画を策定し、改善計画・状況報告書を2026年７月31日付で公表いたしました。 当社は調査報告書に示された原因分析および提言を真摯に受け止め、経営の最優先課題として再発防止策を不退転の決意をもって実行し、社会的信頼の回復に向け、当社グループを挙げて取り組んでまいります。 ①特別調査委員会による調査概要特別調査委員会は、不適切な会計処理に関する事実関係の解明、類似事象の有無およびグループ全体への波及状況の確認、財務影響額の算定、原因分析ならびに再発防止策に関する提言等を目的として調査を実施しました。 調査は、関係者へのヒアリング、資料の精査、デジタル・フォレンジック等の手法により行われ、当社は、同委員会から2026年２月12日に調査報告書（2026年２月９日時点）、2026年３月31日に調査報告書、2026年６月19日に追加調査報告書を受領しました。 ②調査により判明した主な内容調査の結果、売上又は利益目標の達成に対する当社経営トップによる過度なプレッシャーを背景に、当社並びに相当数の子会社及び関連会社において、在庫の過大計上、資産評価損の先送り、売上の過大計上及び先行計上、不要な取引先を介在させた売上の嵩上げ、引当金の計上回避、資産性のない支出の資産計上等、売上や利益を嵩上げする目的で、様々な手法による不適切な会計処理が広範に行われていることが発見されました。 特に、エア・ウォーター防災株式会社においては、仕掛品の過大計上、売上の期間帰属の操作、原価付替による利益操作等の不適切な会計処理のほか、これらの不適切な会計処理を隠蔽するための証憑の偽造が行われていました。 また、株式会社日本海水においては、工場設備の定期修繕費及び労務費の恣意的な固定資産計上、本来純額で表示すべき代理人取引における売上の総額表示、事業部間における原価付替等による不適切な会計処理が行われていました。 ③原因分析業績目標の達成を最優先する企業文化とトップダウンによる組織マネジメント、経理・管理機能の未整備と内部統制システムの実効性不足、会計リテラシーの低さと上場企業グループに必要な倫理感の欠如といった複数の要因※が重なり、結果として、長期間にわたり不適切な会計処理が看過されやすい環境が形成されていました。 ※不適切な会計処理が発生した複数の要因（１）業績目標の達成を最優先する企業風土の下、現場に過度な業績プレッシャーが生じ、意見や問題意識を率直に表明しにくい状況があったこと（２）成長戦略やM&Aの進展に対し、管理体制やルールの整備が十分に追いついていなかったこと（３）経営トップおよびマネジメント層による会計処理への関与のあり方や、内部統制の実効性に課題があったこと（４）不適切な処理が業務フロー上、是正されにくい構造となっていたこと（５）会計やコンプライアンスに関する知識・意識（会計リテラシー）や、上場企業グループとして求められる自覚・理解が十分に共有されていなかったこと（６）管理部門・内部監査部門によるモニタリング機能や、取締役会による監視・牽制機能、監査役会による監督機能が十分に機能していなかったこと（７）財務報告責任の認識・体制上の問題があったこと ④再発防止策上記の原因分析を踏まえ、「企業風土改革」「ガバナンス改革」「経営管理基盤、内部統制の再構築」「全社戦略の見直し（事業ポートフォリオの見直し）」の４項目を柱とする再発防止策を策定し取り組みを進めております。 （１）企業風土改革当社は、コンプライアンスを最重視し、「健全で風通しがよく、正しい行動を促す」企業風土に向けた抜本的改革が必要であると考え、経営トップ（代表取締役）が企業風土改革に向けた覚悟を表明するとともに、経営理念やパーパスを再認識し、従業員との直接対話によるグループ全体への浸透を図っております。 また、組織の役割、管掌とその責任を明確化し、報告プロセスを再構築しております。 コンプライアンス最重視の経営体制の構築の観点からは、経営トップ・マネジメント層の意識の向上・強化を図り、グループ全社に向けた経営トップ・マネジメント層による継続的発信、グループ会社従業員との直接対話による意思の共有と従業員の意識向上に努めております。 さらに、心理的安全性が確保された組織作りと、誰もが互いを尊重し合い、自由闊達に意見を言える風土の醸成に向けて、コミュニケーションの改善に取り組んでおります。 その他、適切な業績目標の設定と過度な業績プレッシャーの排除、教育・研修（倫理・会計リテラシー）の抜本強化、内部通報制度の強化に取り組んでおります。 （２）ガバナンス改革当社は、取締役会においてグループ全体の内部統制上の問題点を抽出・把握し、改善に向けたガバナンス体制を再構築するなど、取締役会の監督機能を強化するための取り組みを進めております。 また、経営トップの重要意思決定に対する監督・牽制機能を強化するために、取締役会議長を独立社外取締役から選任するとともに、これを支える事務局体制を整備いたしました。 さらに、監督機能強化を意図した取締役構成へ見直すべく、管理・監督機能強化を推進する取締役を選任するとともに、独立社外取締役の増員および独立社外取締役の比率を高めることとし、2026年6月29日開催の第26期定時株主総会において取締役選任議案が原案とおり承認されたことにより、取締役8名中5名が独立社外取締役となりました。 監査役会の監査機能を強化するために、リスクベースに基づく監査計画の見直しや、監査補助者の配置、また必要に応じて外部の不正・会計専門家を活用していくなど、監査役会の体制・機能強化に取り組んでおります。 さらに、常勤監査役の増員や財務・会計の専門家である公認会計士および危機管理・コンプライアンスに関する高度な見識と豊富な経験を有する人材の新たな招聘による監査役体制の強化を図ることを目的に監査役候補者を選任し、第26期定時株主総会において監査役選任議案が原案とおり承認されたことにより、監査役6名中3名が独立社外監査役、常勤監査役は3名となりました。 指名・報酬委員会は、独立社外役員のみのメンバー構成に変更するとともに、その役割を強化し、取締役選任プロセスの明確化やCEOサクセッションプランの全体像の構築などに取り組んでおります。 また、取締役の質の向上のため、外部機関が提供する研修プログラムに、社内外の現任取締役および新任取締役が継続的な受講を目的とした、研修・教育計画を策定し、実施しております。 （３）経営管理基盤、内部統制の再構築当社は、事業部門に対する管理・牽制機能を強化するため経理・財務統括責任者を設置いたしました。 また、会計および開示実務に関する十分な知識・経験を有する人材の配置・増員や、分掌・承認・牽制が整備された業務プロセスの再構築、経理部員に対する継続的な教育・研修の実施など、経理部を中心とした管理部門の機能強化に取り組んでおります。 内部統制の強化に向けては、子会社における業務フローの整備や、上場企業の子会社として適切な会計業務を行うための十分な知識・経験を有する人材の配置・増員、在庫および売上管理等の不適切な会計処理がされうる領域の定期的な妥当性検証とモニタリングの実施など、グループ全体を俯瞰した内部統制の再構築を行っております。 また、内部監査室に内部監査業務を適切に遂行できる十分な知識・経験を有する人材を配置・増員し、内部監査室メンバーに対して継続的な研修を実施するなど、内部監査機能の強化に取り組んでおります。 （４）全社戦略の見直し（事業ポートフォリオの見直し）当社は産業ガスを祖業とし、関連する産業分野の裾野の広さを活かして多角化を進め、全天候型経営による安定を追求してまいりました。 一方で、多角化の広がり・グループ会社数の増加に伴って、自社グループのコアコンピタンスが不明瞭になったことも事実であり、全社戦略を見直すうえで、今一度グループの強みを再定義する必要があると認識しております。 当社のコアコンピタンスを見直す場として、全社事業戦略会議を開催し、経営トップ、事業責任者だけでなく、社外を含む取締役も参加し、当社のコア／ノンコアを再定義するとともに、全社事業戦略を定量的、定性的に議論し、決定いたします。 また、コアコンピタンスを活かした「既存事業の深化」と「新規事業の進化」を念頭に、事業ポートフォリオ改革を推進してまいります。 2026年２月よりポートフォリオ管理委員会を発足し、当社ポートフォリオの評価軸を定めるとともに、事業性・コアコンピタンス・ガバナンスなどの観点から各事業の取組み方針（成長／改善／統合等）および今後の全社戦略における各事業の位置づけについて協議しております。 戦略的な投資配分について、事業領域毎の投資可能枠の設定や、ガバナンス強化、IT・技術開発投資など、当社の成長に欠かせない領域の投資枠についても、同管理委員会での議論を開始しております。 さらに、事業性のみならずグループ全体のガバナンスの観点からもグループ会社の適正化・再構築を行います。 グループ会社全社に対して上場企業基準のグループガバナンスの徹底を最重要視し、その方策の一つとして事業特性が同じ会社の統合を進めます。 一方で当社のコアコンピタンスに合致せず、事業撤退の判断となった会社はベストオーナーに対し適切なプロセスを経て事業譲渡を推進し、2028年度中の完了を目標といたします。 当社は、上記の４項目を柱とする再発防止策の実行を、グループ一体となって推進し、経営の透明性と健全性を高め、社会的信頼の回復に全力を尽くしてまいります。 なお、各セグメントの取り組みは、次のとおりであります。 (デジタル＆インダストリー)産業ガス分野では、鉄鋼・化学などの素材分野向けを中心に国内の産業ガス需要が減少基調にある中で、地域供給ニーズへの高い対応力・競争力を活かして、各種ガスの安定供給及び新規需要の獲得に努めております。 また、中東情勢の影響による原油価格高騰に伴い、電力費や物流費の上昇が見込まれる中で、これらのコストアップ影響を反映した価格マネジメントに取り組んでおります。 半導体・エレクトロニクス分野では、生成ＡＩ向けを中心とする先端半導体工場の増強・拡大に対応した大型プラント投資や新規取引先の開拓により、ガス需要の取り込みを進めております。 あわせて、特殊ケミカル及び同供給装置、ガス精製装置、関連工事など、半導体製造プロセスを支えるグループ商材・サービスをトータルソリューションで提供できる強みを活かし、最先端ニーズから周辺分野まで幅広い需要に対応することで、事業拡大を図ってまいります。 グローバル分野では、当社が国内で培ってきた強みや知見を活かし、新市場における成長拡大と高い収益性の実現を目指しております。 一方で、各国の政策動向等に起因する地政学リスクを背景とした事業環境の変化や、国内とは異なる商慣習・市場特性・ボラティリティに適切に対応していく必要があります。 インドの産業ガス分野は、政府による積極的なインフラ投資政策を背景に、鉄鋼をはじめとしたガス需要の拡大が見込まれることから、オンサイト供給案件の新規獲得や自社液化ガス工場の稼働によるローリー・シリンダー事業の拡充を進めてまいります。 北米の産業ガス分野は、現地ディストリビューターとの連携やＭ＆Ａを通じて事業展開エリアを拡大するとともに、自社プラントの設置によりメーカーとしての事業基盤の確立を進めております。 これにより、産業ガスの製造から販売まで一貫した事業インフラの構築を推進してまいります。 高出力ＵＰＳ（無停電電源装置）分野では、データセンターや半導体工場のＢＣＰに不可欠なバックアップ電源ソリューションを提供しており、需要拡大を背景とした新規受注の獲得により成長を目指してまいります。 (エネルギーソリューション)産業ガス分野では、液化炭酸ガス・ドライアイスの原料となる排ガスＣＯ２の調達先（製鉄所や化学プラント等）の統廃合が進み、業界全体において生産数量が減少傾向にある中で、国内外からのバックアップを含めた安定供給体制の構築・維持に努めております。 また、こうした原料調達の難化により製造原価や横持ち物流費の上昇が進む中で、こうしたコストアップ影響を反映した適正な価格マネジメントを徹底するとともに、生産工場プロセスの省人化をはじめとする生産性向上にも引き続き取り組んでおります。 低炭素・脱炭素分野では、社会のカーボンニュートラル実現に向けて、北海道において家畜ふん尿由来のクリーンエネルギーである液化バイオメタンの製造・販売を行っております。 また、低濃度排ガスＣＯ２から液化炭酸ガス・ドライアイスを製造する小型ＣＯ２回収装置「ＲｅＣＯ２ ＳＴＡＴＩＯＮ」や、垂直ソーラー発電システム「ＶＥＲＰＡ」など、脱炭素ソリューションの社会実装化に注力しております。 エネルギー分野では、北海道を中心としたＬＰガス・灯油供給において、人口減少を背景に需要・消費が減少傾向にあるほか、地方販売店の人手不足や後継者不在による廃業も顕在化しつつあります。 こうした中で、販売店の商権取得等による直販体制の強化と全体数量の維持・拡大に努めるとともに、ＩｏＴ技術を活用した配送の効率化など、収益力の強化に取り組んでおります。 (ヘルス＆セーフティー)医療分野では、病院をはじめとする医療機関において、物価・人件費・エネルギーコストの上昇を背景に消耗材の使用抑制等の動きが見られる中で、ガス・機器・材料の供給ならびに病院設備工事を含めたトータルソリューションの提供に努めております。 医療機関向け製品供給においては、医療用ガスの供給基盤を活かして医療現場のニーズを把握し、最適な医療機器・医療材料まで総合的に提案・提供しております。 中長期の成長に向けては、健康寿命の延伸や在宅医療体制の構築といった社会的ニーズを踏まえ、人々の健康増進、リハビリによる予後の改善、在宅患者のＱＯＬ（生活の質）向上につながる医療機器や介護用製品の開発体制の強化を進めてまいります。 ＳＰＤ（病院物品物流管理）や病院向け滅菌受託といった医療現場のサポートにおいては、低収益取引の見直しや効率化を進めてまいります。 手術室の改修など病院設備工事においては、直接受注による収益力の強化に取り組んでまいります。 防災分野では、データセンターや電力施設向けのガス消火設備工事の需要が高まる中で、新規案件の獲得による事業拡大を推進するとともに、旺盛な需要に即応できる工事人員体制の強化を図ってまいります。 コンシューマーヘルス分野では、グループリソースの最大活用やサプライチェーンの拡充等により事業体制の強化を進めるとともに、衛生材料・注射針の販売拡大、化粧品・エアゾール受託増を通じて事業拡大及び収益力の強化に取り組んでまいります。 (アグリ＆フーズ)農産分野では、天候影響等に伴う豊作・不作や市場価格変動が主要なリスク要因となる中、作物ごとの圃場（契約農場）の拡大を通じて全体調達量の安定確保を図ることで、ボラティリティの低減に取り組んでおります。 また、当社のロジスティクス分野が有する全国ネットワークを活かし、原料野菜の調達や青果流通・加工・販売におけるサプライチェーンネットワークの構築を強化し、安定供給の維持と事業拡大を図ってまいります。 食品分野では、食肉加工品の原料輸入において、為替変動リスクをヘッジするとともに、原材料費・労務費・物流費・エネルギーコスト等の上昇に対しては、適時適正な価格改定によりコストアップ影響の吸収に取り組んでおります。 飲料分野では、消費者向け製品価格の上昇が消費マインドの低下につながることで、飲料の受託生産数量の減少に直結するリスクを内包しております。 また、各種コストの上昇が進む中、適正な収益水準の確保に向け、契約価格の見直しに随時取り組んでおります。 あわせて、飲料製造における充填ラインの増強による生産性向上等を通じ、収益力の強化を進めてまいります。 (その他の事業)ロジスティクス分野では、中東情勢の影響による原油価格高騰に伴い、軽油価格（トラック燃料費）の上昇が大きなリスク要因となる中、最適な軽油調達方法の判断や、荷主への価格転嫁の申し入れを含め、適切なタイミングを見極めながら対応を進めております。 電力分野では、ＦＩＴ制度（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）により売電価格が一定程度保証されている一方で、発電燃料となるＰＫＳ（パームヤシ殻）や木質ペレットは海外から輸入しており、ＰＫＳ市況や海上輸送運賃の変動に伴う調達価格の変動が大きなリスク要因となっています。 こうした中で、計画外停止の最小化による安定操業の維持や、荷揚港湾施設の運用改善、為替変動リスクのヘッジ、燃料調達先の多角化や燃料ミックスの見直し等を複合的に推進することにより、稼働率の向上、原価低減及びコスト変動リスクの低減を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 当社グループでは、経営理念「創業者精神を持って空気、水、そして地球にかかわる事業の創造と発展に、英知を結集する」の下、「空気」と「水」を事業の原点とし、このかけがえのない地球の資源を活かして事業を創出し、社会や人々の暮らしに貢献しております。 当社グループは、パーパス（存在意義）である「地球の恵みを、社会の望みに。 」をＳＤＧｓコミュニケーションコンセプトとして掲げ、空気や水に代表される地球資源を活用し、技術やビジネスモデル、ノウハウを掛け合わせることで、人々の暮らしや産業になくてはならない製品、サービス、ソリューションを生み出してまいりました。 当社グループの事業活動を継続するためには、その源泉となる地球環境に対して持続可能な事業活動でなくてはなりません。 そのような中、2019年７月には、2050年の当社グループのあるべき姿として、サステナブルビジョン「地球、社会との共生により循環型社会を実現する」を定め、その実現のために国際社会が目指すＳＤＧｓを2030年のマイルストーンとして位置づけ、2021年10月には、「エア・ウォーターグループ環境ビジョン2050」を制定しました。 これらの方針の下、気候変動やスマート社会に対応する「地球環境」と、人生100年時代や世界人口の増加に対応する「ウェルネス（健やかな暮らし）」の軸に沿って、経営資源である多様な事業、技術、人材を活かしてグループシナジーによる新事業を創出しながら、経済価値と社会価値の両面から企業価値を向上すべく、事業活動を通じてＳＤＧｓに取り組み、社会課題解決への貢献を果たしていきます。 同時に、サステナブルビジョン実現に向けて、地球、社会とともに将来にわたり持続的に存続、発展するための重要課題として、7つの「マテリアリティ」である「気候変動への挑戦」「環境保全と資源循環の推進」「地域社会の持続可能な発展への貢献」「ウェルネス（健やかな暮らし）の創出」「人が育つ風土の醸成と働く人々のWell-beingの向上」「強靭な事業基盤への変革」「ガバナンスのさらなる向上」を2025年度に再特定しました。 これまでのマテリアリティは制定から４年以上経過しており、社会課題の変化や事業環境の認識をふまえ、また、外部評価機関による評価などを考慮して、取締役会での議論を経て見直しを行いました。 その結果、７つのマテリアリティを特定し、それぞれにＫＰＩを設定して、具体的な取り組みを進めております。 マテリアリティの特定プロセス、ＫＰＩおよび取り組みは、当社ウェブサイトにおいて開示しております。 https://www.awi.co.jp/ja/sustainability/materiality.html当社グループは、この中で特に「気候変動への挑戦」「環境保全と資源循環の推進」と「人が育つ風土の醸成と働く人々のWell-beingの向上」を企業価値に大きな影響をもたらす要因として捉えております。 （１）ガバナンス当社グループは、気候変動や資源不足などの環境問題、人と自然との共存、人材の多様性や人的資本への投資、地域社会への貢献、健康寿命の延伸、食料の安定供給等、サステナビリティに関わる重要課題について事業横断的な取り組みを統括するため、2025年度からサステナビリティ推進委員会を設置しました。 サステナビリティ推進委員会は、方針の策定や各担当部門における取組状況の把握および管理、また、サステナビリティに関する情報開示等を行います。 中長期的な経営課題への対応方針や取組計画等については、最高経営委員会で審議し、その中で重要な事項は取締役会に報告され、取締役会は報告された内容に対し適切に監督する体制を構築しております。 取締役会は3か月に1回以上開催しており、サステナビリティに関する知識・経験を有する取締役も含まれております。 取締役会ではサステナビリティに関わる重要課題への取り組みだけでなく、サステナビリティに関するリスク及び機会への対応の観点からも監督を行っております。 その中で気候変動と自然資本に関しては、カーボンニュートラルに向けた先進的かつ戦略的な取り組みにより、エア・ウォーターグループ全体の脱炭素を推進するためにカーボンニュートラル推進部を設置し、当社グループの気候変動と自然資本対応活動推進のための諸施策を立案・実施しているほか、当社グループ内に気候変動と自然資本対応の取り組みの浸透を図るとともに、方針の周知と進捗の確認を行っております。 また、気候変動および自然資本に関わる課題解決の取り組みの具体的な内容については事業グループ・ユニットにカーボンニュートラル推進責任者を選任し、全社的な推進を行っております。 （２）リスク管理 当社グループでは、経営の健全性・安定性を確保しつつ企業価値を高めていくために、業務やリスクの特性に応じてリスクを適切に管理し、コントロールしていくことを経営上の重要課題の一つとして認識し、リスクマネジメント体制を整備しております。 サステナビリティ重要課題におけるリスクと機会については、2025年度にサステナビリティ推進委員会においてその抽出・検討を行い、事業への影響度の大きい重要リスク及び機会を特定し、その対応策の策定と実行管理を行いました。 サステナビリティ推進委員会で審議したリスクと機会を最高経営委員会及び取締役会に付議・報告する体制としております。 また、気候変動並びに自然関連のリスクと機会については、「カーボンニュートラル推進部」が金融安定理事会（ＦＳＢ）「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」並びに「自然関連財務情報開示タスクフォース（ＴＮＦＤ）」の推奨する分析手法に基づいて、事業グループのカーボンニュートラル推進責任者と共に評価・分析する体制としております。 （３）戦略、指標及び目標１．気候変動に関する取り組み１-１．戦略気候変動問題は当社グループが取り組むべき社会課題であると同時に大きな事業機会と捉え、マテリアリティの一つとして事業戦略との統合を進めております。 具体的には自らのＧＨＧ排出量削減という＜責務＞と製品・事業を通じた社会のＧＨＧ排出削減という＜貢献＞の両面からサプライチェーン全体でカーボンニュートラルに取り組んでおります。 また、脱炭素化を加速し、持続可能なビジネスモデルへの転換を促すための効果的な手段として、目に見えないCO2の価値を金銭的指標で評価し、事業や投資に潜在的に含まれるCO2排出コストを可視化するインターナルカーボンプライシング（ＩＣＰ）制度の運用を2024年度から開始しました。 なお、当社グループは、2021年８月、ＴＣＦＤの提言に賛同を表明、提言に沿った気候変動関連の重要情報を当社ウェブサイトにおいて開示しております。 本項目は、その抜粋を掲載しております。 https://www.awi.co.jp/ja/sustainability/environment/tcfd_and_tnfd_recommendations.html １） 責務当社グループは自らが排出するＧＨＧの削減として、2030年の30％削減目標達成までの道筋や課題、期日などを明確化するためにロードマップを策定しております。 このロードマップに基づき、以下の削減方針によりＧＨＧ排出量を削減いたします。 2025年12月より山口県防府市の防府工場でオンサイトＰＰＡスキームを活用した太陽光由来電力の調達を開始しております。 これにより、当社グループとして年間約4,000t-CO2のGHG排出量削減となる見込みです。 さらに、当社グループの㈱日本海水讃岐工場（香川県坂出市）の石炭火力発電所を木質バイオマス発電所へと転換する計画を進めており、2026年度着工・2028年度運転開始を予定しています。 当バイオマス発電所の稼働により、坂出市全体のCO2排出量の約17％に相当する削減効果を見込んでいます。 また、当社グループは2025年３月にScope3（自社の事業活動を通じた他社のＧＨＧ排出量）の削減方針を定め、サプライチェーン全体でのＧＨＧ削減に取り組んでいきます。 ＜GHG排出量の削減方針＞自社の生産活動に伴う直接排出(Scope1)外部購入エネルギーによる間接排出(Scope2)自社の事業活動を通じた他社の排出(Scope3)・生産工程で使用されるエネルギーのバイオマス燃料などへの転換による低・脱炭素化・省エネ活動・グループ内のバイオマス発電で創出される環境価値の活用・太陽光などの外部再エネ電源の調達・製造プロセスの見直しによる生産性向上(調達量の適正化)・販売する製品の低・脱炭素化 ２） 貢献製品・事業を通じた社会のＧＨＧ排出削減は社会課題の解決に通じる取り組みと考えており、この社会課題解決力を示す指標としてＧＨＧ削減貢献量を設定し、2030年度に700千t-CO2/年以上の達成を目指しております。 当該目標の達成に向け、地域ごとに特色あるエネルギー資源の活用を推進しています。 垂直ソーラー発電システム「ＶＥＲＰＡ」の拡販や、家畜ふん尿由来のバイオメタンを都市ガス導管へ混入・供給する地産地消型モデルの構築、未利用天然ガスを活用したCO2フリー水素サプライチェーンの構築に取り組んでおります。 ３） インターナルカーボンプライシング（ＩＣＰ）カーボンニュートラルに向けた投資を促進するため、当社グループでは2024年度よりＩＣＰを反映した内部収益率を算出し、投資判断の一つの指標としております。 2025年度からは先進国では18,000円/t-CO2、途上国では5,000円/t-CO2として、国際的な炭素価格高騰と地域格差を反映することで事業活動の脱炭素に関する行動変容を促進いたします。 ４） シナリオ分析によるリスクと機会の検証気候変動という予測困難で不確実な事象に関するリスクと機会を特定し、それらのリスクと機会がどのように事業の戦略に影響を与えるのかを確認するためにシナリオ分析を行いました。 2024年度に実施した、全ての事業ユニットとその他主要事業を対象とする、世界の気温が今世紀末に産業革命前と比較して1.5℃上昇するシナリオ「1.5℃シナリオ」、4℃上昇するシナリオ「4℃シナリオ」を用いた分析結果について、2025年度は見直しを行い、事業への影響について再分析しました。 また報告対象は短期(2025～2027年)、中期（2028～2030年）、長期（2031～2050年）を想定しております。 シナリオ分析の結果、リスク・機会ともに「1.5℃シナリオ」の方が影響は大きいが、「1.5℃シナリオ」、「4℃シナリオ」のいずれも十分な対応策や機会獲得・拡大を見込んでおり、不確実な長期的な将来に対し、当社の基本戦略は十分なレジリエンスを有していることを再確認しました。 なお、リスクは機会とトレードオフの関係にあると認識しており、例えば炭素税の影響を全社共通のリスクとしておりますがＧＨＧ削減ロードマップに基づくＧＨＧ排出量の削減をコストの低減につなげることで当社の市場での競争力を強化してまいります。 事業部門ごとのシナリオ分析の詳細については、当社ウェブサイトをご参照ください。 https://www.awi.co.jp/ja/sustainability/environment/tcfd_and_tnfd_recommendations/tcfd_tnfd_01.html 気候変動に関するリスクと機会一覧（抜粋）シナリオ区分事象事業インパクトバリューチェーンの段階時間軸(注1)対応策財務影響度(注2)1.5℃移行リスクＧＨＧ排出に関する規制の強化（炭素税）炭素賦課金（海外は炭素税）の導入による使用する電力および燃料のエネルギーコストの増加直接操業中期・製品価格への転嫁・高効率プラントの開発・環境価値の購入・太陽光発電設備の設置・拠点の統合による削減・バイオディーゼル燃料など非化石燃料の利活用大移行機会新規市場の獲得、既存事業の拡大デジタル化によるデータ処理量増加に伴う製品の省エネ化・次世代パワー半導体の需要の増加下流中期・半導体分野向けの産業ガス、特殊ガス及び特殊ケミカル品の安定供給体制の拡充・高効率プラントの開発大移行機会新規市場への事業拡大バイオメタン、ｅメタン及びＣＣＵＳ事業の拡大下流中期・優良な国内バイオメタンソースの確保・都市ガス会社と協業による導管への導入・CO2回収・精製・メタネーション技術の蓄積大４℃物理的リスク台風・洪水のような異常気象の深刻化や増加自社製造拠点の設備被害や交通インフラの物理的被害による生産活動と製品輸送の損害上流、直接操業、下流長期・保険加入による補償、補填でカバー・設備対策ＢＣＰ中 (注) １ 長期：2031年～2050年（サステナブルビジョン2050） 中期：2028年～2030年（経営計画terrAWell30） ２ 大：売上収益／コスト 100億円以上 中：売上収益／コスト 10億円以上100億円未満 １-２．指標及び目標１） 気候変動の指標（ＧＨＧ排出量）当社グループでは、気候変動に係るリスクと機会を測定・管理するための指標として温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量（Scope1,2,3）を選定しております。 算定は2020年度からＧＨＧプロトコルを参考にして行っております。 ２） ＧＨＧ排出量の削減目標① Scope1,2の削減目標当社グループは2030年度における削減目標を2020年度比で30％削減することを定め、2021年度より自社のＧＨＧ排出量の削減に取り組んでおります。 ※国内連結会社のエネルギー起源CO2が対象。 ② Scope3の削減目標当社グループは2030年度における削減目標を2024年度比で売上原単位30％削減することを定め、2025年度よりサプライチェーン排出量の削減に取り組んでいきます。 ※国内連結会社のカテゴリ１（購入した製品・サービス）とカテゴリ11（販売した製品の使用）の合計が対象。 ３） ＧＨＧ排出量の実績ＧＨＧ排出量の詳細については、当社ＷＥＢサイトをご参照ください。 https://www.awi.co.jp/ja/sustainability/esg_data.html （千ｔ-CO2e）項 目2020年度(基準年度)2024年度2025年度エネルギー起源CO2（国内）2,1152,0531,863Scope1：燃料の燃焼による直接排出675316328Scope2：他社から供給された電気等の使用に伴う間接排出1,4401,7381,535エネルギー起源CO2（海外）649727674Scope1：燃料の燃焼による直接排出343330Scope2：他社から供給された電気等の使用に伴う間接排出616694644その他のＧＨＧ（非エネルギー起源CO2、メタン、N2O等）の排出2552019（Scope1＋Scope2計）3,0192,8002,556 Scope3排出量の項目 2024年度2025年度(速報値)カテゴリ１ 購入した製品・サービス 2,3552,640カテゴリ11 販売した製品の使用 1,5571,671カテゴリ１、11以外 611616（Scope3計） 4,5224,927Scope3売上原単位（(カテゴリ１＋カテゴリ11排出量)／売上収益） t-CO2e／億円404440 (注) １ Scope1,2（エネルギー起源CO2）の算定対象は2025年12月末時点における連結対象会社としております。 一部の連結会社においては、データの収集基盤が整備途上にあり、全連結会社を対象とした網羅的な集計が困難であるため、対象範囲を固定して算定しています。 今後は対象範囲を拡大し、全連結会社による算定を進めてまいります。 ２ 2022年度以降、旧エア・ウォーター＆エネルギア・パワー山口㈱は連結対象外のため算定対象に含めておりません。 ３ Scope2の国内は各拠点の契約電力会社の事業者別排出係数で算定しております。 海外はＩＥＡ公表の国別排出係数で算定しております。 ４ Scope3の算定対象は2025年12月末時点における国内の連結対象会社としております。 確定値はウェブサイトにて公表予定です。 今後は対象範囲を拡大し、国内の全連結会社による算定を進めてまいります。 Scope１,２排出量のエネルギー種別について、当社グループは産業ガスを製造する工場において原料空気から酸素・窒素・アルゴンを分離・精製するために、多くの電力を使用しており、電力使用が排出量の８割以上を占めております。 またScope３については、各カテゴリの中で購入した製品・サービスに伴い排出されるＧＨＧ（カテゴリ1）が約５割と最も多く、次いで、販売した製品・サービスの使用に伴い排出されるＧＨＧ（カテゴリ11）が多くなっております。 Scope別ではScope３が最も多く、サプライチェーン排出量の約７割を占めております ４） ＧＨＧ排出量の削減状況① Scope1,2の削減状況2025年度のScope１,２排出量は、省エネ設備への更新及び再エネの導入などの削減施策、エネルギー使用量の低下により国内のエネルギー起源CO2において、基準年度比で11.9％削減、前年度比で9.3％削減となっております。 ② Scope3の削減状況2025年度の売上原単位は、基準年度比で約8.9％増加となっています。 今後はサプライヤーとの連携や低・脱炭素製品の販売により、削減を推進してまいります。 ２．自然資本に関する取り組み２-１．戦略当社グループは「地球の恵みを、社会の望みに。 」というパーパスのもとで事業を行っており、事業活動において直接的・間接的に自然資本に依存しております。 また、生物多様性の保全と自然資源の持続可能な利用は気候変動対策とともにグローバルでの重要な課題であると考えております。 そこで2021年には生物多様性に関する基本方針を定め、自らの生産活動に伴う環境への悪影響の低減という＜責務＞と製品・事業を通じた環境課題の解決という＜貢献＞の両面から取り組んでおります。 今後、この生物多様性についての取り組みを加速させるために、2025年５月、ＴＮＦＤ提言への賛同を表明し、ＴＮＦＤの提言に沿った自然関連の重要情報を当社ウェブサイトにおいて開示しております。 本項目は、その抜粋を掲載しております。 https://www.awi.co.jp/ja/sustainability/environment/tcfd_and_tnfd_recommendations.html １） 責務責務として水資源の保全、廃棄物量の削減など環境負荷の低減を行っております。 特に全社的な管理指標である水使用量原単位および廃棄物排出量原単位が大きい事業については、原単位削減の具体施策を明確化したロードマップに基づいた取り組みを行い、削減目標達成を実現します。 ロードマップ詳細については、当社ウェブサイトをご参照ください。 https://www.awi.co.jp/ja/sustainability/environment/tcfd_and_tnfd_recommendations.html ２） 貢献貢献としては、工場の有毒な排気ガスを無害化する排ガス処理装置、汚濁水を処理するREADシリーズ、半導体工場から排出される溶剤・リン酸の再生品としての提供により環境課題の解決に努めております。 ３） ＬＥＡＰアプローチによるリスクと機会の検証ＴＮＦＤが2023年９月に開示枠組みの正式版である最終提言書を開示したことから、ＴＮＦＤの推奨するＬＥＡＰアプローチに従って、事業活動における自然資本への影響と生態系サービスへの依存に対するリスクと機会の分析を実施しました。 2024年度に当社グループの各事業の生産活動（直接操業）について自然への依存関係と影響のスクリーニングをＴＮＦＤの推奨するENCOREを用いて分析し、重要度をVH（とても高い）からVL（とても低い）までの5段階で評価して一覧表（ヒートマップ）にまとめました。 また、重要度がVH（とても高い）またはH（高い）と評価された項目がある事業の生産工場について、ＴＮＦＤが推奨するＩＢＡＴで法的保護地域など自然保護のため重要な地域（要注意地域）との近接度合いを調査しました。 2025年度は、重要度が高く、要注意地域と近接する工場のある、肉の加工・保存業、清涼飲料製造業、バイオマス発電事業に対して、リスクと機会の特定と評価、財務影響評価、対応策の再検討を行いました。 リスクと機会の再分析の結果、当社の自然資本に対するリスクと機会について、リスクの方が機会より財務影響が大きいものの、リスクへの十分な対応策や機会獲得が見込まれていることを確認しました。 事業部門ごとのリスクと機会分析の詳細については、当社ウェブサイトをご参照ください。 https://www.awi.co.jp/ja/sustainability/environment/tcfd_and_tnfd_recommendations/tcfd_tnfd_03.html 自然資本に関するリスクと機会一覧（抜粋）事業分類区分事象事業インパクト時間軸(注1)対応策財務影響度(注2)肉の加工・保存業依存リスク自然からの水の供給サービスへの依存市水断水、井水渇水による生産停止短期・他工場と連携した生産の維持 ・複数の水源確保中影響機会廃棄物を適切に処理しない場合の生態系への悪影響製造に伴い発生する固形廃棄物のリサイクル（肥料化）による資源循環長期・廃棄物の堆肥化スキームの構築小清涼飲料製造業依存リスク自然からの水の供給サービスへの依存水使用量の制限による生産量・売上の低下中期・水の効率的な使用中影響リスク廃棄物を適切に処理しない場合の生態系への悪影響不適切な廃棄物処理による環境汚染と法令違反による操業への影響短期・廃棄物処理業者の適切な選定、管理による不適切処理・法令違反防止小バイオマス発電事業依存リスク自然からのバイオマス燃料の供給への依存気候変動等によりバイオマス燃料の調達が困難になることによる操業停止や事業撤退長期・燃料供給国の分散化 ・安定的な燃料調達方法、サプライヤーの確保大影響リスク廃棄物を適切に処理しない場合の生態系への悪影響廃棄物に関する種類・量の規制や罰則の強化によるコスト増短期・燃料スペックの管理と運転の適正管理による焼却灰の有価物化維持中 (注) １ 長期：2031年～2050年（サステナブルビジョン2050）、中期：2028年～2030年（経営計画terrAWell30） 短期：2025年～2027年（中期経営計画terrAWell30 ２nd stage)２ 大：売上収益／コスト 100 億円以上 中：売上収益／コスト 10 億円以上 100 億円未満 小：売上収益／コスト 10 億円未満 ２-２．指標及び目標１) 自然資本の指標と目標の設定当社グループの自然への依存と影響を調査した結果、重要度が高い項目は、自然が浄化し供給する水への依存、自然の行う地下水位の調整、自然が供給するバイオマス燃料への依存、工場が排出する廃棄物による自然への影響、バイオマス燃料燃焼で発生する大気汚染物質による自然への影響でした。 このうち全社的に幅広く関連するものは自然から供給される水と工場から排出する廃棄物に関わるものです。 このことを踏まえ、当社グループは2025年度より自然関連リスクに関する全社的な管理指標を水使用量原単位と廃棄物排出量原単位としました。 また、目標をそれぞれ2021年度比で2030年度に10％削減することとしております。 ２） 自然資本の指標の実績自然資本に関するデータの詳細については、当社ＷＥＢサイトをご参照ください。 https://www.awi.co.jp/ja/sustainability/esg_data.html ＜自然資本のリスクの指標と目標達成状況（2025年度）＞項目単位2021年度2024年度2025年度(速報値)原単位低減率淡水使用量百万m317.918.119.5―廃棄物排出量千ton64.670.878.3―水使用量原単位m3/百万円40.536.532.220.5％廃棄物排出原単位ton/億円14.413.812.910.4％ (注) 算定対象は国内の主要連結会社としております。 当社グループの産業廃棄物は、バイオマス発電に伴うばいじんと燃え殻が全体の半分以上を占めており、続いて製塩やマグネシウム化合物工場から排出される汚泥、食品や飲料製造工場から排出される動植物性残渣が多くなっております。 また、水（淡水）使用量は工業用水が約半数を占め、続いて飲料事業で使用される地下水、上水の順になっております。 ３） 従来の廃棄物に関する管理指標達成状況廃棄物排出量に関する目標は従来、2030年度においてリサイクル率80％を掲げており、2025年のリサイクル率は78％となっております。 ＜廃棄物に関する従来目標の達成状況＞2030年度目標単位2021年度2024年度2025年度廃棄物リサイクル率 80％％657778 ３．人的資本に関する取り組み３-１．戦略当社グループは「多様な事業・人材・技術」を創造的に掛け合わせることで生み出されるシナジーによって、『社会課題の解決を通じた新たな企業価値の創造』を目指しております。 そのなかでも重要となるのが「人材」であります。 「人を活かす経営」が当社グループの人的資本経営の基軸にあります。 とりわけ「次世代経営人材の育成」「多様性の尊重(DE&I)」「リカレント教育」「健康経営の推進」の4つの取り組みを重視し、「自主自立」「個の尊重」「人が育つ風土の醸成」を人事基本方針に掲げながら、人事戦略を推進しております。 複雑化する社会課題に向き合い、答えを出していくためには、多様な人材が自らを高め、磨き続ける必要があります。 ３年前から社内公募制度を導入し、グループ規模の人材流動化の推進、チャレンジを促す人事制度への刷新などを進めて参りました。 2024年度にはグローバル人材育成に向けた取り組みとして、新入社員の海外研修導入や、グループ一体での人的資本経営の推進を目的として、主要グループ会社合同で初めてのエンゲージメントサーベイを実施しております。 2026年は、不適切会計処理事案を受けて、当社グループにおいては、「コンプライアンス最重視」を大前提とし、再発防止に向けた抜本的な改革を最優先としております。 具体的な再発防止施策として、全グループ従業員を対象に企業倫理および会計リテラシーの研修を実施しており、今後も階層別教育の刷新によりグループ一体となり将来の成長を牽引する経営人材の育成はもとより、倫理観の醸成やコンプライアンスリテラシーの向上を急務として推進して参ります。 １） 人材育成方針当社グループは、「人を活かす経営」の実現に向け、新たな成長を牽引できる経営人材を育成・輩出するとともに、当社では従業員に挑戦の機会を提供し、従業員個人も会社もともに発展できる好循環を創出するため、採用から育成、人材配置までの一貫した体制の整備を進めています。 2025年度は88名の新入社員を迎え、約４ヶ月間に渡る国内研修（現場実習を含む）を実施しました。 また、前年度からの継続開催となる新入社員向け海外研修には45名が参加し、アメリカ・インドでの２ヶ月間の現地研修を通じてグローバル事業の理解とキャリア検討を行う機会を設けました。 中堅層～マネジメント層に対しては、グループ横断での階層別研修の実施や年代別キャリア研修を実施し、エア・ウォーターグループでの幅広い活躍の可能性について考える機会を提供しました。 社内公募制度を用いた自立的な異動ローテーションも継続実施しており、多様な経験を有する従業員によるグループを横断した活躍の場が広がっています。 これらに加え、評価者・被評価者研修の実施により評価の納得性を高め、効果的なフィードバックにつなげる取り組みも継続実施しています。 このような従業員の自立的なキャリア形成の支援を通して人材の多様性の促進を図ると共に、積極的な挑戦による登用・ 抜擢が行われる風土を醸成していきます。 ２） 社内環境整備方針さまざまなライフイベントを迎える従業員が、それぞれの能力を最大限に発揮するためには、「安心して働ける職場環境づくり」が求められます。 当社はこれまで、育児中の従業員を支援する育児休業制度、短時間勤務制度、子の看護休暇制度に加え、配偶者転勤時の休職を認める配偶者休職制度、ジョブリターン制度を整備してきました。 2023年より当社のワークライフバランス推進に関する取り組みが評価され、プラチナくるみんマークを取得・維持しております。 一方で、急速な高齢化により、介護保険制度上の要支援・要介護認定者数が急速に増加しているわが国では、介護をしながら働く従業員の就業をいかにサポートしていくかが大きな社会課題となっております。 そこで2024年よりグループの全従業員を対象とした介護支援に関する相談窓口や介護セミナー、介護について意見交換できる座談会を定期開催しており、グループ全体で取り組みを進めるとともに、福利厚生制度を見直し、介護により就業が制限される従業員にも多様な就業支援を行い、継続してキャリアを形成できる環境を整備していきます。 このほか、柔軟な働き方を通じた生産性の向上を図るため、フレックスタイム制度や在宅勤務制度を導入しております。 ３-２．指標及び目標 ◇女性活躍の推進多様性ある組織の構築によって企業が一層の成長をしていくために、女性活躍推進法に基づく行動計画では、重点取り組みとして、女性管理職比率を10%以上とする目標を掲げております（2025年度実績：5.9%）。 2025年度のメンター制度においては、係長層の女性社員のみならず新任女性管理職もメンティーに加えることで、新任女性管理職が抱えやすいロールモデルの不在によるキャリア不安の払しょくや、マネジメント上の課題へのフォローとなる場を設けました。 その他、社外の女性リーダー育成プログラムへの継続派遣を通し、マネジメント層候補となる人材の育成強化を図っています。 今後もこれらの取り組みを継続した上で、新たな取り組みとして候補者の上司への研修を通して周囲の意識変化にも取り組んでいきます。 また、将来的な女性管理職登用を見据えた取り組みとして、女性社員の積極的な採用と女性主任・係長層の登用も進めております。 新卒採用者に占める女性比率目標40％以上に対し、25年度は50%と目標を上回る結果となっております。 女性主任・係長層は2025年度末で30.6％と3割を超え、着実に育成が進んでおります。 （注）人的資本に関する連結数値目標は、現在検討中のため、単体数値として記載。 ◇男性育児休業・休暇の取得推進2025年度の男性社員の育児休業・休暇取得率は83.3%であり、2024年度から11.9％の上昇となりました。 また、育児休業・休暇の平均取得日数は、6ヶ月以上の取得者が複数名いたことから50.1日と大きく伸長し、過去最長の結果となりました。 グループ各社への出向者の取得率および取得日数も伸長しており、エア・ウォーターグループとして男性育児休業・休暇の取得を着実に推進しています。 今後はさらに取得のしやすい環境を作るため、グループを横断して各社人事部門と連携し、課題共有および施策展開を検討してまいります。 2022年度2023年度2024年度2025年度2026年度(目標)男性育休取得率38.1％100.0％71.4％83.3％100.0％男性育休平均取得日数33.3日21.9日15.4日50.1日60.0日 (注) １ 上記「育休」には、育児休業（育児・介護休業法第２条に基づく休業）および育児休暇 （年休特別積立規則に基づく育児を目的として取得する５日以上の休暇）を含みます。 ２ 人的資本に関する連結数値目標は、現在検討中のため、単体数値として記載。 |
| 戦略 | （３）戦略、指標及び目標１．気候変動に関する取り組み１-１．戦略気候変動問題は当社グループが取り組むべき社会課題であると同時に大きな事業機会と捉え、マテリアリティの一つとして事業戦略との統合を進めております。 具体的には自らのＧＨＧ排出量削減という＜責務＞と製品・事業を通じた社会のＧＨＧ排出削減という＜貢献＞の両面からサプライチェーン全体でカーボンニュートラルに取り組んでおります。 また、脱炭素化を加速し、持続可能なビジネスモデルへの転換を促すための効果的な手段として、目に見えないCO2の価値を金銭的指標で評価し、事業や投資に潜在的に含まれるCO2排出コストを可視化するインターナルカーボンプライシング（ＩＣＰ）制度の運用を2024年度から開始しました。 なお、当社グループは、2021年８月、ＴＣＦＤの提言に賛同を表明、提言に沿った気候変動関連の重要情報を当社ウェブサイトにおいて開示しております。 本項目は、その抜粋を掲載しております。 https://www.awi.co.jp/ja/sustainability/environment/tcfd_and_tnfd_recommendations.html １） 責務当社グループは自らが排出するＧＨＧの削減として、2030年の30％削減目標達成までの道筋や課題、期日などを明確化するためにロードマップを策定しております。 このロードマップに基づき、以下の削減方針によりＧＨＧ排出量を削減いたします。 2025年12月より山口県防府市の防府工場でオンサイトＰＰＡスキームを活用した太陽光由来電力の調達を開始しております。 これにより、当社グループとして年間約4,000t-CO2のGHG排出量削減となる見込みです。 さらに、当社グループの㈱日本海水讃岐工場（香川県坂出市）の石炭火力発電所を木質バイオマス発電所へと転換する計画を進めており、2026年度着工・2028年度運転開始を予定しています。 当バイオマス発電所の稼働により、坂出市全体のCO2排出量の約17％に相当する削減効果を見込んでいます。 また、当社グループは2025年３月にScope3（自社の事業活動を通じた他社のＧＨＧ排出量）の削減方針を定め、サプライチェーン全体でのＧＨＧ削減に取り組んでいきます。 ＜GHG排出量の削減方針＞自社の生産活動に伴う直接排出(Scope1)外部購入エネルギーによる間接排出(Scope2)自社の事業活動を通じた他社の排出(Scope3)・生産工程で使用されるエネルギーのバイオマス燃料などへの転換による低・脱炭素化・省エネ活動・グループ内のバイオマス発電で創出される環境価値の活用・太陽光などの外部再エネ電源の調達・製造プロセスの見直しによる生産性向上(調達量の適正化)・販売する製品の低・脱炭素化 ２） 貢献製品・事業を通じた社会のＧＨＧ排出削減は社会課題の解決に通じる取り組みと考えており、この社会課題解決力を示す指標としてＧＨＧ削減貢献量を設定し、2030年度に700千t-CO2/年以上の達成を目指しております。 当該目標の達成に向け、地域ごとに特色あるエネルギー資源の活用を推進しています。 垂直ソーラー発電システム「ＶＥＲＰＡ」の拡販や、家畜ふん尿由来のバイオメタンを都市ガス導管へ混入・供給する地産地消型モデルの構築、未利用天然ガスを活用したCO2フリー水素サプライチェーンの構築に取り組んでおります。 ３） インターナルカーボンプライシング（ＩＣＰ）カーボンニュートラルに向けた投資を促進するため、当社グループでは2024年度よりＩＣＰを反映した内部収益率を算出し、投資判断の一つの指標としております。 2025年度からは先進国では18,000円/t-CO2、途上国では5,000円/t-CO2として、国際的な炭素価格高騰と地域格差を反映することで事業活動の脱炭素に関する行動変容を促進いたします。 ４） シナリオ分析によるリスクと機会の検証気候変動という予測困難で不確実な事象に関するリスクと機会を特定し、それらのリスクと機会がどのように事業の戦略に影響を与えるのかを確認するためにシナリオ分析を行いました。 2024年度に実施した、全ての事業ユニットとその他主要事業を対象とする、世界の気温が今世紀末に産業革命前と比較して1.5℃上昇するシナリオ「1.5℃シナリオ」、4℃上昇するシナリオ「4℃シナリオ」を用いた分析結果について、2025年度は見直しを行い、事業への影響について再分析しました。 また報告対象は短期(2025～2027年)、中期（2028～2030年）、長期（2031～2050年）を想定しております。 シナリオ分析の結果、リスク・機会ともに「1.5℃シナリオ」の方が影響は大きいが、「1.5℃シナリオ」、「4℃シナリオ」のいずれも十分な対応策や機会獲得・拡大を見込んでおり、不確実な長期的な将来に対し、当社の基本戦略は十分なレジリエンスを有していることを再確認しました。 なお、リスクは機会とトレードオフの関係にあると認識しており、例えば炭素税の影響を全社共通のリスクとしておりますがＧＨＧ削減ロードマップに基づくＧＨＧ排出量の削減をコストの低減につなげることで当社の市場での競争力を強化してまいります。 事業部門ごとのシナリオ分析の詳細については、当社ウェブサイトをご参照ください。 https://www.awi.co.jp/ja/sustainability/environment/tcfd_and_tnfd_recommendations/tcfd_tnfd_01.html 気候変動に関するリスクと機会一覧（抜粋）シナリオ区分事象事業インパクトバリューチェーンの段階時間軸(注1)対応策財務影響度(注2)1.5℃移行リスクＧＨＧ排出に関する規制の強化（炭素税）炭素賦課金（海外は炭素税）の導入による使用する電力および燃料のエネルギーコストの増加直接操業中期・製品価格への転嫁・高効率プラントの開発・環境価値の購入・太陽光発電設備の設置・拠点の統合による削減・バイオディーゼル燃料など非化石燃料の利活用大移行機会新規市場の獲得、既存事業の拡大デジタル化によるデータ処理量増加に伴う製品の省エネ化・次世代パワー半導体の需要の増加下流中期・半導体分野向けの産業ガス、特殊ガス及び特殊ケミカル品の安定供給体制の拡充・高効率プラントの開発大移行機会新規市場への事業拡大バイオメタン、ｅメタン及びＣＣＵＳ事業の拡大下流中期・優良な国内バイオメタンソースの確保・都市ガス会社と協業による導管への導入・CO2回収・精製・メタネーション技術の蓄積大４℃物理的リスク台風・洪水のような異常気象の深刻化や増加自社製造拠点の設備被害や交通インフラの物理的被害による生産活動と製品輸送の損害上流、直接操業、下流長期・保険加入による補償、補填でカバー・設備対策ＢＣＰ中 (注) １ 長期：2031年～2050年（サステナブルビジョン2050） 中期：2028年～2030年（経営計画terrAWell30） ２ 大：売上収益／コスト 100億円以上 中：売上収益／コスト 10億円以上100億円未満 |
| 指標及び目標 | １-２．指標及び目標１） 気候変動の指標（ＧＨＧ排出量）当社グループでは、気候変動に係るリスクと機会を測定・管理するための指標として温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量（Scope1,2,3）を選定しております。 算定は2020年度からＧＨＧプロトコルを参考にして行っております。 ２） ＧＨＧ排出量の削減目標① Scope1,2の削減目標当社グループは2030年度における削減目標を2020年度比で30％削減することを定め、2021年度より自社のＧＨＧ排出量の削減に取り組んでおります。 ※国内連結会社のエネルギー起源CO2が対象。 ② Scope3の削減目標当社グループは2030年度における削減目標を2024年度比で売上原単位30％削減することを定め、2025年度よりサプライチェーン排出量の削減に取り組んでいきます。 ※国内連結会社のカテゴリ１（購入した製品・サービス）とカテゴリ11（販売した製品の使用）の合計が対象。 ３） ＧＨＧ排出量の実績ＧＨＧ排出量の詳細については、当社ＷＥＢサイトをご参照ください。 https://www.awi.co.jp/ja/sustainability/esg_data.html （千ｔ-CO2e）項 目2020年度(基準年度)2024年度2025年度エネルギー起源CO2（国内）2,1152,0531,863Scope1：燃料の燃焼による直接排出675316328Scope2：他社から供給された電気等の使用に伴う間接排出1,4401,7381,535エネルギー起源CO2（海外）649727674Scope1：燃料の燃焼による直接排出343330Scope2：他社から供給された電気等の使用に伴う間接排出616694644その他のＧＨＧ（非エネルギー起源CO2、メタン、N2O等）の排出2552019（Scope1＋Scope2計）3,0192,8002,556 Scope3排出量の項目 2024年度2025年度(速報値)カテゴリ１ 購入した製品・サービス 2,3552,640カテゴリ11 販売した製品の使用 1,5571,671カテゴリ１、11以外 611616（Scope3計） 4,5224,927Scope3売上原単位（(カテゴリ１＋カテゴリ11排出量)／売上収益） t-CO2e／億円404440 (注) １ Scope1,2（エネルギー起源CO2）の算定対象は2025年12月末時点における連結対象会社としております。 一部の連結会社においては、データの収集基盤が整備途上にあり、全連結会社を対象とした網羅的な集計が困難であるため、対象範囲を固定して算定しています。 今後は対象範囲を拡大し、全連結会社による算定を進めてまいります。 ２ 2022年度以降、旧エア・ウォーター＆エネルギア・パワー山口㈱は連結対象外のため算定対象に含めておりません。 ３ Scope2の国内は各拠点の契約電力会社の事業者別排出係数で算定しております。 海外はＩＥＡ公表の国別排出係数で算定しております。 ４ Scope3の算定対象は2025年12月末時点における国内の連結対象会社としております。 確定値はウェブサイトにて公表予定です。 今後は対象範囲を拡大し、国内の全連結会社による算定を進めてまいります。 Scope１,２排出量のエネルギー種別について、当社グループは産業ガスを製造する工場において原料空気から酸素・窒素・アルゴンを分離・精製するために、多くの電力を使用しており、電力使用が排出量の８割以上を占めております。 またScope３については、各カテゴリの中で購入した製品・サービスに伴い排出されるＧＨＧ（カテゴリ1）が約５割と最も多く、次いで、販売した製品・サービスの使用に伴い排出されるＧＨＧ（カテゴリ11）が多くなっております。 Scope別ではScope３が最も多く、サプライチェーン排出量の約７割を占めております ４） ＧＨＧ排出量の削減状況① Scope1,2の削減状況2025年度のScope１,２排出量は、省エネ設備への更新及び再エネの導入などの削減施策、エネルギー使用量の低下により国内のエネルギー起源CO2において、基準年度比で11.9％削減、前年度比で9.3％削減となっております。 ② Scope3の削減状況2025年度の売上原単位は、基準年度比で約8.9％増加となっています。 今後はサプライヤーとの連携や低・脱炭素製品の販売により、削減を推進してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ３．人的資本に関する取り組み３-１．戦略当社グループは「多様な事業・人材・技術」を創造的に掛け合わせることで生み出されるシナジーによって、『社会課題の解決を通じた新たな企業価値の創造』を目指しております。 そのなかでも重要となるのが「人材」であります。 「人を活かす経営」が当社グループの人的資本経営の基軸にあります。 とりわけ「次世代経営人材の育成」「多様性の尊重(DE&I)」「リカレント教育」「健康経営の推進」の4つの取り組みを重視し、「自主自立」「個の尊重」「人が育つ風土の醸成」を人事基本方針に掲げながら、人事戦略を推進しております。 複雑化する社会課題に向き合い、答えを出していくためには、多様な人材が自らを高め、磨き続ける必要があります。 ３年前から社内公募制度を導入し、グループ規模の人材流動化の推進、チャレンジを促す人事制度への刷新などを進めて参りました。 2024年度にはグローバル人材育成に向けた取り組みとして、新入社員の海外研修導入や、グループ一体での人的資本経営の推進を目的として、主要グループ会社合同で初めてのエンゲージメントサーベイを実施しております。 2026年は、不適切会計処理事案を受けて、当社グループにおいては、「コンプライアンス最重視」を大前提とし、再発防止に向けた抜本的な改革を最優先としております。 具体的な再発防止施策として、全グループ従業員を対象に企業倫理および会計リテラシーの研修を実施しており、今後も階層別教育の刷新によりグループ一体となり将来の成長を牽引する経営人材の育成はもとより、倫理観の醸成やコンプライアンスリテラシーの向上を急務として推進して参ります。 １） 人材育成方針当社グループは、「人を活かす経営」の実現に向け、新たな成長を牽引できる経営人材を育成・輩出するとともに、当社では従業員に挑戦の機会を提供し、従業員個人も会社もともに発展できる好循環を創出するため、採用から育成、人材配置までの一貫した体制の整備を進めています。 2025年度は88名の新入社員を迎え、約４ヶ月間に渡る国内研修（現場実習を含む）を実施しました。 また、前年度からの継続開催となる新入社員向け海外研修には45名が参加し、アメリカ・インドでの２ヶ月間の現地研修を通じてグローバル事業の理解とキャリア検討を行う機会を設けました。 中堅層～マネジメント層に対しては、グループ横断での階層別研修の実施や年代別キャリア研修を実施し、エア・ウォーターグループでの幅広い活躍の可能性について考える機会を提供しました。 社内公募制度を用いた自立的な異動ローテーションも継続実施しており、多様な経験を有する従業員によるグループを横断した活躍の場が広がっています。 これらに加え、評価者・被評価者研修の実施により評価の納得性を高め、効果的なフィードバックにつなげる取り組みも継続実施しています。 このような従業員の自立的なキャリア形成の支援を通して人材の多様性の促進を図ると共に、積極的な挑戦による登用・ 抜擢が行われる風土を醸成していきます。 ２） 社内環境整備方針さまざまなライフイベントを迎える従業員が、それぞれの能力を最大限に発揮するためには、「安心して働ける職場環境づくり」が求められます。 当社はこれまで、育児中の従業員を支援する育児休業制度、短時間勤務制度、子の看護休暇制度に加え、配偶者転勤時の休職を認める配偶者休職制度、ジョブリターン制度を整備してきました。 2023年より当社のワークライフバランス推進に関する取り組みが評価され、プラチナくるみんマークを取得・維持しております。 一方で、急速な高齢化により、介護保険制度上の要支援・要介護認定者数が急速に増加しているわが国では、介護をしながら働く従業員の就業をいかにサポートしていくかが大きな社会課題となっております。 そこで2024年よりグループの全従業員を対象とした介護支援に関する相談窓口や介護セミナー、介護について意見交換できる座談会を定期開催しており、グループ全体で取り組みを進めるとともに、福利厚生制度を見直し、介護により就業が制限される従業員にも多様な就業支援を行い、継続してキャリアを形成できる環境を整備していきます。 このほか、柔軟な働き方を通じた生産性の向上を図るため、フレックスタイム制度や在宅勤務制度を導入しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ３-２．指標及び目標 ◇女性活躍の推進多様性ある組織の構築によって企業が一層の成長をしていくために、女性活躍推進法に基づく行動計画では、重点取り組みとして、女性管理職比率を10%以上とする目標を掲げております（2025年度実績：5.9%）。 2025年度のメンター制度においては、係長層の女性社員のみならず新任女性管理職もメンティーに加えることで、新任女性管理職が抱えやすいロールモデルの不在によるキャリア不安の払しょくや、マネジメント上の課題へのフォローとなる場を設けました。 その他、社外の女性リーダー育成プログラムへの継続派遣を通し、マネジメント層候補となる人材の育成強化を図っています。 今後もこれらの取り組みを継続した上で、新たな取り組みとして候補者の上司への研修を通して周囲の意識変化にも取り組んでいきます。 また、将来的な女性管理職登用を見据えた取り組みとして、女性社員の積極的な採用と女性主任・係長層の登用も進めております。 新卒採用者に占める女性比率目標40％以上に対し、25年度は50%と目標を上回る結果となっております。 女性主任・係長層は2025年度末で30.6％と3割を超え、着実に育成が進んでおります。 （注）人的資本に関する連結数値目標は、現在検討中のため、単体数値として記載。 ◇男性育児休業・休暇の取得推進2025年度の男性社員の育児休業・休暇取得率は83.3%であり、2024年度から11.9％の上昇となりました。 また、育児休業・休暇の平均取得日数は、6ヶ月以上の取得者が複数名いたことから50.1日と大きく伸長し、過去最長の結果となりました。 グループ各社への出向者の取得率および取得日数も伸長しており、エア・ウォーターグループとして男性育児休業・休暇の取得を着実に推進しています。 今後はさらに取得のしやすい環境を作るため、グループを横断して各社人事部門と連携し、課題共有および施策展開を検討してまいります。 2022年度2023年度2024年度2025年度2026年度(目標)男性育休取得率38.1％100.0％71.4％83.3％100.0％男性育休平均取得日数33.3日21.9日15.4日50.1日60.0日 (注) １ 上記「育休」には、育児休業（育児・介護休業法第２条に基づく休業）および育児休暇 （年休特別積立規則に基づく育児を目的として取得する５日以上の休暇）を含みます。 ２ 人的資本に関する連結数値目標は、現在検討中のため、単体数値として記載。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業展開上、事業の状況、経理の状況等に変動を与え、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 当社のリスクマネジメント体制当社グループの事業活動において、事業を取り巻く様々なリスクを適切に把握・評価し、未然防止および影響の最小化を図るため、「リスクマネジメント・コンプライアンス部」がその統括部門として、当社及び子会社を横断的に管理する体制としております。 情報セキュリティ、知的財産、海外事業展開および契約などに関わる個別リスクについては、それぞれの担当部門において、社内規程の制定、マニュアルの作成ならびに教育研修の実施などを行うとともに、事前審査や決裁制度を通じて当該リスクを管理する体制としております。 また、リスクマネジメント・コンプライアンス部を事務局とするリスクマネジメント委員会を定期的に開催し、当グループにおける主要なリスクの把握とその対策状況についての検討などを行い、グループ全体におけるリスク管理体制の強化を推進しております。 海外子会社については、当該会社を管理する事業ユニットと連携し、リスクマネジメント体制を構築しております。 各海外子会社を対象に、年一回、リスクの特定、影響度合いと発生確率に応じたリスクの分析・評価、リスク対応策の検討という一連のプロセスでリスクアセスメントを実施し、その結果を踏まえてＢＣＰ（事業継続計画）を策定しております。 リスクマネジメント・コンプライアンス部では、これらのリスクアセスメントおよびＢＣＰに対して指導・助言を行うことにより、全社的なグローバルリスクを管理しております。 また、事業活動への影響が大きいと想定されるリスクが発生した場合には、「危機管理規程」に基づき、直ちに危機管理委員会を社内に設置し、発生したリスクに対し迅速かつ適切に対処する体制を整えております。 (2) 事業等のリスク項目リスク内容当社グループの対策海外事業リスク当社グループは、成長戦略の一環としてＭ＆Ａによる海外事業展開を行い、米国やアジア圏を中心に海外進出を強化しております。 しかしながら、事業を進めるうえで言語、法制、税制等の日本との相違や政治的、社会的および経済安全保障上のリスクにより事業が停滞することで、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 進出国ならびに域内の政治・経済・社会的状況、及び顧客・取引先その他のステークホルダーに関する情報を調査収集し、グループ内で共有を図っております。 また、グローバルリスクマネジメント活動として、安全保障に関連する規程や基準を整備し、グループ内で輸出管理等の指導・助言を行っております。 さらに、海外の取引先やエンドユーザーに関するチェック体制を強化する仕組みを導入し、安全保障貿易上のリスクや反社会的勢力との取引リスクの未然防止に努めております。 加えて、グローバル事業展開で得たノウハウや知見を活かしながら、グループ横断的な、リスク管理体制を構築しております。 制度変更リスク急速に少子高齢化が進む日本では、政府が健康寿命の延伸を目的とした「全世代型社会保障の構築」の方針を掲げ、高騰する医療費の抑制・適正化を図るための医療制度改革が継続して進められております。 そのため、メディカルプロダクツ事業においては、将来、大規模な診療報酬や薬価の改定が行われた場合、当社グループの業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 メディカルプロダクツ事業においては、今後も医療費の適正化政策が継続することが予測される環境下で、医療機関や医療従事者における業務効率化・働き方改革への支援を目的とした製品・サービスの開発・拡充を推進し、変化する市場ニーズへの対応を図っております。 自然災害リスク発生の予測が困難であり頻発化している自然災害（地震、津波、台風、豪雨、豪雪、強風、噴火など）の発生及び、それに伴う停電・断水などのライフラインの途絶や配送ルートの寸断が発生した場合には、生産能力の低下や停止、供給・配送の遅れや停止に伴う売上減少、対処費用や復旧費用、将来への予防対策費用など、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 アグリ＆フーズ事業では、自然災害により主要原料である野菜の収量が大きく変動し、加工工場の操業に支障が発生する可能性があります。 当社グループでは、自然災害への対応として、インダストリアルガス事業では、高効率小型液化酸素・窒素製造装置「ＶＳＵ」と貯蔵・物流拠点の分散配置によって国内における産業・医療用ガスの安定供給インフラネットワークを整備しております。 大規模自然災害を想定した防災訓練の定期的な実施や災害備蓄品の充実化を図り、リスクの最小化を図っております。 エネルギー事業の主要事業エリアである北海道では、ＬＰガス仕様の移動電源車を配備し、ＬＰガス受入基地、ＬＰガス充填工場、灯油基地において、停電時にも非常用電源が確保できる体制を整えております。 アグリ＆フーズ事業では、栽培・調達する野菜の産地分散化に取り組んでおります。 品質リスク当社グループは、高圧ガス及び関連する機器類の製造・販売などの事業のほか、多岐にわたる業種において製品やサービスを提供しており、これらの製品に万が一欠陥や品質不良、故障が生じた場合には、お客様からの信頼の低下や損害賠償の負担などにより当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、法令やお客様の要求事項を満たすために品質管理を実施し、品質を保証しております。 加えて、当社グループでは国際的な品質マネジメントシステムに準拠し、多岐にわたる業種に適用可能な管理体制の構築を進めております。 項目リスク内容当社グループの対策調達リスクインダストリアルガス事業の主力製品である酸素・窒素・アルゴンの製造には、大量の電力を使用しております。 電力コストが大幅に上昇し、販売価格に転嫁できない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、希少な天然資源であるヘリウムガスなどは地政学的要因により、水素ガス、炭酸ガス及びドライアイスは石油精製会社等で副生・供給される原料ガスの稼働状況影響での減量により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 エネルギー事業の主力商品であるＬＰガス、灯油の仕入価格は、概ね原油価格に連動しております。 原油価格が想定より大幅に下落した場合、高単価在庫を保有するリスクがありグループの業績に影響を与える可能性があります。 アグリ＆フーズ事業では、野菜や豚肉を主原料とした加工食品を製造・販売しており、これら原材料の価格は天候不順や市場における需給の変化、為替の変動により影響を受ける可能性があります。 その他の事業では、日本のＦＩＴ制度において、海外バイオマス発電燃料のサプライヤーに対する安定供給や事業の持続可能性の確認が厳格化される動きがあり、基準を満たす燃料の需給が逼迫し、燃料価格が高騰するリスクがあります。 また、バイオマス発電の燃料の大半は海外に依存しており、為替の影響や地政学的リスクにより、価格が上昇するリスクがあります。 当社グループでは、顧客の理解を得ながら、適時適切に販売価格の改定を図り、収益確保に努めております。 また、安定した原料調達及び製品供給のため、国内での貯蔵量増加、代替ソースの確保、代替燃料の投入準備、新規調達ルート開拓などの検討を進めております。 事故リスク物流事業では、トラックやローリーといった大型車両を用い、一般貨物及び高圧ガスを始めとする危険物の輸送業務を行っております。 そのため重大な事故が発生した場合には、損害賠償や車両の使用停止や事業所の営業停止などの行政処分を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの物流事業では、運輸事業者として安全最優先の方針のもと、適切な安全管理体制の構築を図るために、安全管理規程、および交通安全管理規程を厳格に定め、運行管理の徹底、安全教育の実施など、日々安全対策活動に取り組んでおります。 為替リスク当社グループは、海外事業を成長の柱として位置づけており、Ｍ＆Ａや会社設立を通して日本国外に多くの子会社を有しております。 また、ヘリウムガスや半導体向け特殊ガスは、海外からの調達品であります。 特に、外貨建てでの輸出入を行う国内子会社及びグローバル・エンジニアリング事業における高出力ＵＰＳ事業を行う在外子会社では、原材料の仕入れや製品販売、ヘリウムなど海外調達品において、急激な為替レートの変動が起きた場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、為替予約、仕入ルートの多様化複数化、在外子会社での取引通貨の一本化などにより為替リスクの最小化を図っております。 項目リスク内容当社グループの対策環境リスク当社グループは国内外の事業活動において、環境関連法規の規制を受けておりますが、環境関連法規の制定や改正によって規制強化が図られた場合、それに伴う事業活動の制限や対応にかかるコスト増加等が当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 特に、製造工程で大量に電力を使用しているインダストリアルガス事業では、炭素税の賦課や排出権取引制度などの温室効果ガス排出規制が強化された場合、業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、中期経営計画や環境基本方針において、気候変動への対応を重要な経営課題として位置付け、重要評価指標（ＫＰＩ）として温室効果ガス総排出量の削減目標を定めております。 具体的な対応策は、『サステナビリティに関する考え方及び取組』の『（３）戦略・指標及び目標 １．気候変動に関する取り組み』に記載しております。 情報セキュリティリスク当社グループは事業活動を行う中で、顧客の個人情報や他社等の機密情報を入手することがあります。 また、当社グループ内で開発した技術情報を含む営業秘密を保持しております。 これらの情報はサイバー攻撃などにより外部流出する可能性があります。 また、生産設備、管理システムなどへ不正アクセスを受けた場合、情報の破壊や改竄、漏洩につながる可能性があります。 これらの事象が発生した場合、顧客からの信用失墜や被害を受けた方への損害賠償、事業停止等が発生し、当社グループの業績に影響がでる可能性があります。 当社グループでは「仕組みによる対策」と「体制・教育による対策」の両面から対策を講じております。 「仕組みによる対策」では、情報端末、サーバー、ネットワーク等に対し、情報セキュリティシステムの強化を行い、外部からのアクセス制限・攻撃検知、マルウェアの侵入検知などの対策を行っております。 「体制・教育による対策」では、世間動向を踏まえつつ、グループ規程の整備、eラーニングや標的型メール訓練などの教育研修による一人ひとりのセキュリティリテラシーの底上げ、グループ各社へのセキュリティ担当の設置による迅速なセキュリティ課題への対応などの対策を行っております。 非金融資産の減損リスク当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産など、多くの非金融資産を保有しております。 非金融資産（棚卸資産及び繰延税金資産等を除く）については、当該資産又は資金生成単位（以下、「当該資産」という。 ）の減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候がある場合には、当該資産の回収可能価額を見積り、減損テストを実施しております。 なお、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無に関わらず、毎期減損テストを実施しております。 減損損失が発生した場合には、当社グループの事業展開、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、定期的に実施するのれんや無形資産の減損テスト、減損の兆候がある場合に実施する有形固定資産の減損テストを通じて評価額を把握し、適切に処理しております。 項目リスク内容当社グループの対策 ガバナンスの機能不全に関するリスク(当該年度において顕在化した重要事項)2025年7月、当社の連結子会社において、在庫を巡る不適切な会計処理が確認されたことを契機に、同年10月、外部専門家からなる特別調査委員会を設置し、当社グループにおける不適切な会計処理の有無や実態について、独立した立場からの調査を行いました。 その後、調査の進展に伴い、対象は当初想定を超えて拡大し、当社および相当数のグループ会社において、複数年度にわたる不適切な会計処理が行われていたことが明らかになりました（2026年３月31日及び2026年６月19日付で調査報告書を受領）。 ※株式会社東京証券取引所による措置に関するリスクは欄外に記載(再発防止に向けた取組み)当社は今回の事態を厳粛に受け止め、調査報告書において認定された事実関係ならびに外部の専門家による審議・提言も踏まえたうえで関係者の責任に応じた処分を行うとともに、調査報告書および提言を真摯に受け止め、検討・ 審議を重ねたうえで、「企業風土改革」「ガバナンス改革」「経営管理基盤、内部統制の再構築」「全社戦略の見直し（事業ポートフォリオの見直し）」の４項目を定めた再発防止策を策定し、経営の最優先課題として推進し、経営の透明性と健全性を高め、社会的信頼の回復に全力を尽くしております。 資金調達リスク当社グループの金融機関からの借入には、財務制限条項を含む借入人又は保証人の確約に係る条項が付されているものがあります。 これらに抵触した場合、期限の利益を喪失するなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、現時点までに受領した特別調査委員会による調査報告書において、当社グループで不適切な会計処理が行われていたことが判明したことにより、当社グループが主要取引金融機関と締結しているシンジケートローン契約等の一部の借入について借入人の確約に係る条項に抵触するおそれがあり、今後の金融機関との協議結果や金融機関による判断によっては、期限の利益を喪失するおそれがあります。 また、借入人㈱日本海水TTS苅田パワー、保証人㈱日本海水のコミットメント付タームローンによる借入については、㈱日本海水TTS苅田パワー及び㈱日本海水において財務制限条項に抵触しており、貸付人の請求により期限の利益を喪失するおそれがあります。 当社グループでは、エージェントを含む主要取引金融機関と緊密な関係を維持し、建設的な協議を継続しております。 借入人㈱日本海水TTS苅田パワー、保証人㈱日本海水のコミットメント付タームローンによる借入については、借入人である㈱日本海水TTS苅田パワー及び保証人である㈱日本海水に付された財務制限条項に抵触しておりますが、現時点では期限の利益喪失条項を適用する旨の通知は受けておりません。 今後も主要取引金融機関に適切に情報開示を行い、十分なコミュニケーションを行っていくことで、継続的な支援が得られるものと考えております。 ※特別注意銘柄指定による上場廃止リスクへの対応２０２６年４月３０日、株式会社東京証券取引所より、当社株式を２０２６年５月１日付で特別注意銘柄への指定、上場契約違約金の徴求を行う旨についての通知を受けました。 特別注意銘柄指定期間は、２０２６年５月１日から原則１年間とし、１年後に当社から内部管理体制確認書を提出、株式会社東京証券取引所が内部管理体制等の審査を行い、内部管理体制に問題があると認められない場合には指定が解除になります。 一方で、内部管理体制に問題があると認められる場合には、原則として上場廃止となります。 ただし、指定から１年経過後の審査において、内部管理体制等が適切に整備されていると認められるものの、適切に運用されていると認められない場合（適切に運用される見込みがある場合に限ります。 ）には、特別注意銘柄の指定を継続し、当該指定の継続を決定した日の属する事業年度（当該指定の継続を決定した日から当該事業年度の末日までの期間が３か月に満たない場合は当該事業年度の翌事業年度）の末日以降の審査までに、内部管理体制等の運用状況の改善を求められ、内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると認める場合にはその指定が解除されます。 一方で、内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると認められない場合には上場廃止となります。 なお、内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると認めるものの、経過観察の対象銘柄に該当する場合には、最長３事業年度、指定が継続され、その間同審査が行われます。 当社としては、２０２６年４月３日付公表の通り、特別調査委員会の調査報告書で指摘された発生原因および提言を踏まえ、「企業風土改革」「ガバナンス改革」「経営管理基盤、内部統制の再構築」「全社戦略の見直し（事業ポートフォリオの見直し）」の４項目を柱とした再発防止策に取り組んでおります。 このたび、特別注意銘柄に指定されたことから、上記再発防止策の各事項が十分であるかを再検討するとともに、企業風土改革、経営体制・ガバナンスの適正性、役員体制（取締役・監査役）及び選任プロセス、内部管理体制（内部監査・子会社管理を含む）の整備・運用等について、再発防止策で検討がなされていない項目も含めて、外部専門家の支援も受けながら改善計画を策定し、改善計画・状況報告書を提出予定です。 当社は企業風土、ガバナンスおよび内部統制の抜本的な見直しと強化を経営の最優先課題として進めるとともに、今後も再発防止策の着実な実行と、その進捗状況の適切な開示を通じて、信頼回復に全力を尽くしてまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度の売上収益は１兆667億９千５百万円（前期比5.3％増）、営業損失は371億５千７百万円（前期は625億３千８百万円の営業利益）、親会社の所有者に帰属する当期損失は639億４千９百万円（前期は399億２千９百万円の親会社の所有者に帰属する当期利益）となりました。 なお、2025年10月９日付「特別調査委員会の設置に関するお知らせ」で公表した当社における在庫等に関する不適切な会計処理につきましては、特別調査委員会による調査結果等を踏まえ、必要な対応を進めております。 当該不適切会計に伴う影響については、特別調査委員会による調査結果に加え、自主点検対応（決算数値及び会計処理の再点検を含む）の結果を踏まえ、これらを併せた一時影響額を当期及び過年度の業績に反映しております。 また、これらに係る調査関連費用として130億３千６百万円を計上しております。 また、過去の投資案件について、事業環境及び将来収益性を踏まえて事業計画を見直し、回収可能性を検討した結果、海外事業を中心としたのれん及び固定資産等に係る減損損失として1,079億８千１百万円を計上しております。 その他、新規連結に伴う段階取得差益として123億２千５百万円を認識しております。 売上収益営業利益又は営業損失（△）親会社の所有者に帰属する当期利益又は親会社の所有者に帰属する当期損失（△）2025年３月期(百万円)1,013,07062,53839,9292026年３月期(百万円)1,066,795△37,157△63,949前期比(％)105.3－－ セグメントの業績及び概況につきましては、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。 当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 詳細は「５．事業セグメント」の「（２）報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 ＜デジタル＆インダストリー＞当セグメントの売上収益は3,299億３千８百万円（前期比4.2％減）、営業損失は408億８千８百万円（前年同期は301億１千３百万円の営業利益）となりました。 インダストリアルガスユニットは、エアセパレートガスをはじめとする各種産業ガスの価格マネジメント効果が業績に寄与しました。 ガスプロダクツユニットは、鉄鋼オンサイトにおいて、一部高炉の停止等により、ガスの供給量が減少しました。 デジタルユニットは、生成ＡＩ向け半導体関連の旺盛な需要を背景に、先端半導体向けのガス供給に加え、半導体製造装置向け熱制御装置等の販売が増加しました。 機能材料分野は、シール材や基礎化学品の販売回復に加え、価格マネジメントの進展により、順調に推移しました。 グローバルエンジニアリングユニットは、インド事業では、鉄鋼向けオンサイトプラントや自社液化ガスプラントの新規立ち上げ等でガス供給体制を強化した一方で、顧客高炉のメンテナンス長期化等により、プラント稼働は期を通じて不安定に推移しました。 北米事業では、産業ガスは地域販売を中心に底堅く推移しましたが、低温機器は米国政策の影響を受けた水素関連需要の減少等を踏まえ、一部事業の見直しを行いました。 高出力ＵＰＳでは、ＤＲＵＰＳ（ロータリー式無停電電源装置）は幅広い地域・業種で受注が進み堅調に推移しましたが、非常用発電機は中国勢との競争激化等により低調に推移しました。 なお、当セグメントにおいては、グローバルエンジニアリングユニットにおけるのれん及び固定資産の減損損失を織り込んでおります。 その他、低温機器の一部撤退費用を一時影響額として含んでおります。 これらの結果、売上収益は前期を下回り、営業損失となりました。 ＜エネルギーソリューション＞当セグメントの売上収益は985億２百万円（前期比6.3％増）、営業利益は63億９千４百万円（同21.4％減）となりました。 エネルギーソリューションユニットは、ＬＰガス・灯油ともに販売単価の改定や付帯サービス料金の見直し効果が寄与したほか、主力である家庭向けの販売数量が増加しました。 グリーンイノベーションユニットは、炭酸ガスでは原料ガス不足の影響を受ける中で安定供給に努めたほか、価格マネジメント効果等も加わり、順調に推移しました。 水素はデータセンター需要を背景とした電子産業向けを中心に販売数量が拡大しました。 なお、当セグメントにおいては、グリーンイノベーションユニットにおける固定資産の減損損失による一時影響額を織り込んでおります。 これらの結果、売上収益は前期を上回りましたが、営業利益は前期を下回りました。 ＜ヘルス＆セーフティー＞当セグメントの売上収益は2,684億７千１百万円（前期比21.8％増）、営業利益は103億９千５百万円（同13.0％減）となりました。 メディカルプロダクツユニットは、医療用酸素の新規獲得など販売強化に努めたものの、全体としては供給減となりました。 加えて、医療機器や消耗材も販売減となるなど、病院・医療市場における需要減の影響を受け、総じて厳しい状況で推移しました。 防災ユニットは、電力関連施設やデータセンター向けのガス消火設備工事が好調に推移しました。 また、病院設備工事においてもメンテナンスサービスの受注強化に努めるなど、全体を通して堅調に推移しました。 在宅ヘルスケアユニットは、注射針の生産・販売増に加え、コンシューマ向け衛生用品の販売も順調に推移しました。 デンタルユニットは、歯科業界の高度デジタル化を背景に、歯科材料ならびに口腔医療向けデジタル成形機器の取り扱いが増加しました。 また、当第３四半期より、歯科材料・用品の通信販売事業を新規連結しております。 なお、当セグメントにおいては、デンタルケアユニットを中心としたのれん等の減損損失による一時影響額を織り込んでおります。 これらの結果、売上収益は前期を上回りましたが、営業利益は前期を下回りました。 ＜アグリ＆フーズ＞当セグメントの売上収益は1,529億８千８百万円（前期比2.2％増）、営業利益は36億６千４百万円（同26.5％減）となりました。 アグリユニットは、青果小売では店舗運営の合理化を進めた一方で、青果流通では北海道産の馬鈴薯の販売が期後半に一転して大きく減少し、期全体としては横ばいで推移しました。 フーズユニットは、大手量販店向けを中心にハム・デリカの販売強化を進めたほか、コンビニエンスストア向けスイーツの生産性改善が進展するなど、堅調に推移しました。 飲料ユニットは、主要顧客向けの清涼飲料水の生産が伸長するなど、堅調に推移しました。 なお、当セグメントにおいては、フーズユニットを中心としたのれん等の減損損失による一時影響額を織り込んでおります。 これらの結果、売上収益は前期を上回りましたが、営業利益は前期を下回りました。 ＜その他の事業＞当セグメントの売上収益は2,168億９千４百万円（前期比5.4％増）、営業利益は14億７千５百万円（同80.3％減）となりました。 海水事業は、製塩では期後半から価格マネジメントによるコスト上昇分の吸収に取り組んだほか、水処理工事では受注案件の増加などにより、堅調に推移しました。 電力事業は、小名浜バイオマス発電所の主要な発電燃料であるＰＫＳ（パーム椰子殻）調達価格が安価に推移したほか、計画外停止ゼロにより安定稼働しました。 専門商社事業は、電子部品や先端半導体向けの受注増を中心に、堅調に推移しました。 物流事業は、食品物流の主要顧客における受託料金の適正化が進展したほか、米穀物流の新規受託などにより、堅調に推移しました。 一方、インフレ及び円安の進行等の経営環境の著しい悪化等により、エア・ウォーター小名浜バイオマス電力株式会社及び株式会社日本海水TTS苅田パワーでは、減損損失を計上しました。 これらの結果、売上収益は前期を上回りましたが、営業利益は前期を下回りました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前期比（％）デジタル&インダストリー138,35495.5エネルギーソリューション18,786114.3ヘルス&セーフティー50,066100.8アグリ&フーズ108,795103.1その他54,48869.7合計370,49093.9 (注) 金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ② 受注状況製品のほとんどが見込生産であります。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比（％）デジタル&インダストリー329,93895.8エネルギーソリューション98,502106.3ヘルス&セーフティー268,471121.8アグリ&フーズ152,988102.2その他216,894105.4合計1,066,795105.3 (注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。 (2) 財政状態（資産の部）総資産は、棚卸資産の増加などにより前連結会計年度末に比べて61億７千７百万円増加し、１兆2,162億８千７百万円となりました。 （負債の部）負債は、社債及び借入金の増加などにより前連結会計年度末に比べて534億３千万円増加し、8,053億１千６百万円となりました。 （資本の部）資本は、親会社の所有者に帰属する当期損失の計上などにより前連結会計年度末に比べて472億５千３百万円減少し、4,109億７千万円となりました。 以上の結果、１株当たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度の1,929.76円から1,702.38円に減少しております。 また、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度の36.5％から32.1％となりました。 なお、親会社所有者帰属持分当期利益率は前連結会計年度9.2％から△15.4％となっております。 （3）キャッシュ・フロー① 資本政策の基本的な考え方当社は、持続的な成長を通じた中長期的な企業価値向上のため、財務の健全性を維持しつつ、資本効率性及び収益性を重視した財務運営を行っております。 ROE及びROICを重要な経営指標と位置付け、各資本政策の基本的な考え方に記載のとおり、事業の収益力及びキャッシュ・フロー創出力の向上、事業ポートフォリオの見直し、投資規律の徹底並びに運転資本の最適化を推進してまいります。 当連結会計年度においては、既存事業の収益性改善及び運転資本の最適化に取り組むとともに、投資有価証券及び有形固定資産の売却、債権流動化等を通じ、資産効率の向上及び財務基盤の強化を図りました。 今後も、資本効率性及び収益性を重視し、キャッシュ・フロー創出力の向上に取り組んでまいります。 資金配分につきましては、規律ある投資判断を前提に、成長投資を継続しつつ、財務の健全性及びキャッシュ・フローの状況を踏まえ、業績に見合った安定的な株主還元を行ってまいります。 なお、当事業年度の配当金につきましては、当期損失を計上したものの、財務状況、キャッシュ・フロー及び株主還元の継続性等を総合的に勘案し、１株当たり年間配当額を75円といたしました。 次期配当予想につきましては、現在、新経営方針、事業戦略及び事業ポートフォリオ見直し等の内容を踏まえ、株主還元方針を含めて検討を進めていることから、現時点では未定としております。 合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示する予定です。 ② キャッシュ・フローの状況(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期利益及び減価償却費等から法人所得税の支払等を差し引いた結果、前連結会計年度に比べ148億４千５百万円収入が増加し、1,075億８千３百万円の収入となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ283億３千５百万円支出額が増加し、886億１千１百万円の支出となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済等による支出が増加したものの短期借入金の純増により、前連結会計年度に比べて225億５千３百万円支出額が減少し、57億８百万円の支出となりました。 (現金及び現金同等物)当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ139億１千２百万円増加し、871億３千９百万円となりました。 ③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報中長期的に企業価値を高めていくために必要な成長投資の資金については、事業で創出されるキャッシュ・フローを充当し、不足する分は銀行借入或いは社債発行による負債調達を基本としております。 手元資金については、資金効率を重視し事業継続に必要な適正水準を維持する方針としております。 なお、資金の機動的かつ安定的な調達により、財務基盤の安定化を図ることを目的として、取引銀行３行との間に総額1,130億円のシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。 成長投資については、経済活動の停滞が長期化した局面に備えて十分な財務の安全性を維持するため、今後のＭ＆Ａ投資及び設備投資は、事業環境の変化を慎重に見極めながら厳選してまいります。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づいて作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 翌連結会計年度の事業環境については、インフレや大幅な為替変動に加え、米国関税政策の動向を中心に経済活動における不確実性が世界的に高まるなど、不透明な経済環境が当面の間継続することを仮定しております。 その前提に基づき、当連結会計年度において会計上の見積りを行った結果、当連結会計年度における連結財務諸表に及ぼす影響は軽微なものと判断しております。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「３．重要性がある会計方針」に記載しておりますが、特に以下の重要性がある会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 ① 非金融資産の減損当社グループは決算日において、棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを判定し、減損の兆候が存在する場合には当該資産の回収可能価額に基づき減損テストを実施しております。 のれんは償却を行わず、減損の兆候の有無にかかわらず年に一度、又は減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを実施しております。 資産の回収可能価額は資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としており、資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、 当該資産は回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。 使用価値の算定に際しては、資産の耐用年数や将来キャッシュ・フロー、成長率、割引率等について一定の仮定を用いております。 これらの仮定は過去の実績や当社経営陣により承認された事業計画等に基づく最善の見積りと判断により決定しておりますが、事業戦略の変更や市場環境の変化等により影響を受ける可能性があり、仮定の変更が必要となった場合、認識される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② 繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来の課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。 繰延税金資産は毎決算日に見直し、税務便益の実現が見込めないと判断される部分について減額しております。 当社グループは、将来の課税所得及び慎重かつ実現性の高い継続的なタックス・プランニングの検討に基づき繰延税金資産を計上しており、回収可能性の評価に当たり行っている見積りは合理的であると判断しておりますが、見積りは予測不能な事象の発生や状況の変化等により影響を受ける可能性があり、実際の結果が見積りと異なる場合、認識される費用及び計上される資産に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動につきましては、主要グループ会社と連携し、エア・ウォーターグループの新事業創出に向けた技術開発を推進いたしました。 また、研究開発基盤の強化を目的として、「海水技術研究所」「再生医療研究所」「ガス技術研究所」の３つの研究所を新設いたしました。 この３つの研究所は、未来志向で「エア・ウォーターの未来を創造」し、継続して社会に貢献し発展していくための長期的な研究開発を推進する組織として位置付けております。 （海水技術研究所）グループ会社である㈱日本海水およびタテホ化学工業㈱の技術を軸に、海水の恵みを社会に届ける研究開発に取り組むことを目的として設立いたしました。 海水に秘められた多様な資源の活用可能性を追求し、エア・ウォーターグループの多様な事業基盤と融合させることで、食糧・資源・エネルギー・環境などの社会課題解決に挑み、海水に関連する先端的な技術と知見を中核とした研究開発を推進しております。 （再生医療研究所）先端医療の企業・団体が集積する神戸医療産業都市内の「国際くらしの医療館・神戸」に設置いたしました。 グループ会社であるエア・ウォーター・アエラスバイオ㈱が2020年に世界で初めて実用化した「歯髄再生治療」の実績を基盤に、歯髄幹細胞を用いた神経系治療を中心とした再生医療技術の開発を、各医療機関と協力して進めております。 当連結会計年度は、脊髄損傷治療に対する歯髄幹細胞の培養技術を確立し、厚生労働省にて治療計画が受理されたほか、脳梗塞治療や疼痛治療への適用拡大にも取り組んでおります。 さらに、脂肪幹細胞等を用いた再生医療の実用化研究にも着手しており、幹細胞を用いた再生医療関連事業の拡大を通じて、人々のウェルネスに貢献してまいります。 （ガス技術研究所）当社グループの発展の源泉であるガス基幹技術の深化と応用拡大を担い、エアセパレートガス以外の機能性ガスの可能性を追求し、エア・ウォーターならではのガス技術を獲得することを目指して設立いたしました。 今後発展する分野への適用を見据えたガスアプリケーションの開発を推進し、新規事業につながる製品・技術を生み出すことを目指しております。 各事業グループの開発センターは、短中期の事業課題に取り組むため、主要グループ会社と連携し技術や商品の開発を推進しております。 当連結会計年度は、ライフスタイルの多様化や予防意識の高まりに伴い、幅広い世代で「ウェルビーイング」実現へのニーズが拡大する中、医療費増や食料問題などの社会課題解決が急務となっていることを踏まえ、ヘルスケア開発センターと農業・食品開発センターの二つの開発センターを統合し、ヘルス＆セーフティー・アグリ＆フーズを横断的に活動する「ウェルネス開発センター」を設置いたしました。 医食同源の考えに基づき、医療と食の融合を通じた豊かな社会生活の実現に向けた新規事業の創出を進めてまいります。 研究所、開発センターともに、ガス関連技術と事業グループのコア技術を磨きながら、事業部門との密接な連携のもと、事業の継続的な成長と社会に貢献できる新事業成果の創出に取り組んでまいります。 事業グループごとの研究開発活動につきましては、次のとおりであります。 (デジタル＆インダストリー)・当社の祖業である産業ガス事業において、中核商材の一つである空気分離装置について、国内外の半導体市場や製鉄オンサイト市場等に向け、従来よりも更に高効率なガス製造プラントを展開していくことを目指し、プロセス技術開発を推進しております。 特に、消費電力の削減を図ることで、事業採算性の向上だけでなく、産業ガス製造工程におけるCO2排出量の削減に貢献してまいります。 ・精密研磨に使用されるパッド材に関して、パワー半導体やデータセンター向けの需要拡大を踏まえ、SiCウエハ用精密研磨パッドおよびハードディスク用スエードパッドのさらなる高性能化に向けた技術開発を進めております。 ・次世代のクリーンエネルギーとして期待されているアンモニア（NH3）のサプライチェーン構築に向け、当社が加盟する脱炭素産業熱システム技術研究組合(DITS)の支援のもと、アンモニアガスを供給するためのアンモニア蒸発システムの開発を推進しております。 加えて、アンモニアを利活用するための技術ソリューションとして、アンモニア分解技術開発にも取り組むなど、将来の燃料用途アンモニア市場の形成に備える技術基盤構築を図っております。 ・データセンターの高性能化やEV向け材料など、エレクトロニクス分野の需要拡大に対応するため、半導体・二次電池関連の材料開発を推進しております。 当連結会計年度は、エレクトロニクス分野の材料開発機能を電子・機能材料開発センターに集約し、研究開発の効率化および高度化を進めております。 ・エア・ウォーター・パフォーマンスケミカル㈱では、2025年1月に開所した「湘南イノベーションラボ」への拠点集約が完了し、技術の集中・高度化による開発速度の向上を図るとともに、お客様からの高機能化ニーズへの対応を進めてまいります。 ・成長著しい半導体パッケージ市場へ向け、高い信頼性を実現するための高機能材料の開発に注力しております。 ・脱炭素社会でますます重要となる蓄電デバイスについて、リチウムイオン電池高性能化のための電解液添加剤の開発の他、リチウムイオン電池及びナトリウムイオン電池で寿命・容量を向上させることが可能な負極用真球状ハードカーボンの材料開発を推進しております。 ・脱炭素社会の実現に向け、10%以下の低濃度排ガスからＣＯ２を分離回収するシステムの開発を進めております。 効率的に分離を行える新規開発触媒の開発に成功し、2030年の社会実装に向け継続的な技術開発、プロセス設計を進めてまいります。 (エネルギーソリューション)・2030年までに2013年と比べてＣＯ２を46％削減するという政府方針の実現に向けて、カーボンニュートラルエネルギー関連技術について、産・官・学との連携を通じて、技術の蓄積、洗練、高度化を推進しております。 ・家畜糞尿などに由来するバイオガスを活用した新たなバイオエネルギーサプライチェーンの構築に取り組んでおります。 バイオガスを用いて液化バイオメタン（ＬＢＭ）に加工することでＬＮＧの代替燃料として活用する実証を完了し、2024年5月よりバイオメタンの商用販売を開始しております。 さらに、2026年3月、JAXA宇宙戦略基金事業に採択され、ロケット燃料向けの高効率大型液化バイオメタン製造プラントを北海道鹿追町に建設する計画であります。 ・バイオメタンの原料となるバイオガスを製造するためのバイオガスプラントについても、中小規模の酪農家をターゲットとしたユニット型バイオガスプラントの開発を行っており、2026年度中の上市を目指しております。 ユニット型バイオガスプラントは、現地工事を最小化することで従来よりもイニシャルコストを低減させるとともに、発酵槽の増設、移設が可能なサステナブルプラントをコンセプトとしております。 今後も自治体や企業とのさらなる連携を通じて、環境負荷の少ない地産地消エネルギー社会の実現に貢献してまいります。 ・NEDO脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業として、「バイオエネルギーローカルサプライチェーンを実現するための未利用資源からのバイオメタン製造システム実証研究（インド）」を進めております。 インドに適したユニット型バイオガスプラントを開発し、インドでのバイオメタン事業化に向けて、取組みを推進してまいります。 ・NEDO水素社会構築技術開発事業として、「豊富町未利用天然ガスを活用した地域CO2フリー水素サプライチェーンの構築」を進めてまいりました。 国内で初となる、DMR（Direct Methane Reforming）法を用いた商用規模のCO2フリー水素製造の実証を戸田工業株式会社とともに北海道豊富町で実施いたしました。 引き続き、カーボンニュートラルへの貢献に向けた一つのソリューションとなるよう、取組みを推進してまいります。 ・脱炭素社会の実現に向け、低濃度ＣＯ２回収・利活用に関する技術を推進しております。 エア・ウォーターグループは、ＣＯ２の回収・精製・液化・輸送・利用一連の技術の深耕と同時に大学との共同研究により、新規の低濃度ＣＯ２回収技術の研究開発を行っております。 様々な需要に対応した適切な回収・利活用技術を提供するために、今後も継続的に技術開発を行ってまいります。 ・2022年に開発を完了した小型ＣＯ２回収装置「ReCO2 STATION」回収ユニットの商用初号機、2号機を北海道及び東京都のお客様へ納入いたしました。 また、「NEDO グリーンイノベーション基金（以下、GI基金）事業／廃棄物・資源循環分野におけるカーボンニュートラル実現」にて、カナデビア株式会社が受託した「ＣＯ２高濃度化廃棄物燃焼技術の開発」の再委託を受け、焼却炉排ガスからＣＯ２を分離回収するシステムを開発し、2026年度に技術実証を実施する予定です。 さらに、ＣＯ２回収に係るエネルギーの省力化を目的とし、「ＧＩ基金事業／ＣＯ２の分離回収等技術開発プロジェクト」において、「Na-Fe系酸化物による革新的ＣＯ２分離回収技術の開発」を推進しており、大阪・関西万博において実証展示を行いました。 低濃度ボイラー排ガスから回収したＣＯ２は、液化炭酸やドライアイス原料として万博会場内で活用するとともに、大阪ガス株式会社が技術実証を行ったメタネーションプロセスの原料ガスとしても利用されました。 本技術を用いたＣＯ２回収装置は2027年度の商用化を目指しており、引続き技術開発を推進してまいります。 ヘルス＆セーフティおよびアグリ＆フーズにまたがるウェルネス分野では、新設したウェルネス開発センターを中心に、医療の技術を基盤に、既存事業の深化とウェルネス領域での新規市場開拓を両輪とし、社会課題解決と企業価値向上を目指して以下に注力しております。 (ヘルス＆セーフティ)・「個人特性に基づく最適な健康・行動変容支援」を目標に、生体・行動・心理データを統合する基盤技術の開発を推進しております。 共創拠点であるエア・ウォーター健都を活用し、地域や企業との強固な協働を通じた実環境下での検証サイクルを高速化しております。 これにより、単一の製品提供にとどまらない、顧客生涯価値（LTV）を最大化する統合的ソリューションを構築し、持続的な収益機会を創出してまいります。 ・光学技術を応用した先端医療機器の研究・開発や、将来の在宅医療に向けたIoTプラットフォームを駆使した病院と在宅のシームレスなネットワーク作りに必要なデバイスやサービスに向けて研究・開発を行っております。 国内医療費の適正化という社会課題の解決に寄与すると同時に、医療事業における競争優位性をさらに強固なものにしてまいります。 ・歯髄再生治療の症例数の拡大に伴い、エア・ウォーター・アエラスバイオ株式会社が細胞治療用に提供する歯髄幹細胞の有用性が認知され、医療機関および研究機関からの歯髄幹細胞の活用ニーズも増加しております。 このような事業環境の変化を踏まえ、再生医療研究所では、歯髄幹細胞の投与安全性に関するエビデンスの拡充を進めているほか、歯髄再生治療に関する研究知見を応用したインプラント体の開発、歯髄幹細胞を用いた脊髄損傷や認知症、自閉症などの重篤疾患への適用研究を開始しております。 これらの取り組みにより、当社の祖業であるガス技術を活用し、将来の疾患に備える細胞保管サービス「アエラスバイオ歯髄幹細胞バンク™」のさらなる発展に寄与してまいります。 （アグリ＆フーズ）・農産物の未利用部位から高い付加価値を生み出す研究を推進しております。 みかんの皮を活用したシニア犬の認知症緩和に関する東京大学との共同研究は安全性試験をクリアし（2026年3月国際誌掲載）、2026年秋の新製品上市に向け開発が進行中です。 また、自社の冷凍加工過程で生じる副産物であるかぼちゃの種わたを用いた家畜用飼料についても帯広畜産大学等と連携し、独自の高付加価値素材として応用展開を図ってまいります。 ・陸上養殖事業では、「地球の恵みファーム・松本」にて、酸素供給機能と脱炭酸機能を一体化したモジュール式システムの試作および実証を進めております。 当該システムは、中小規模プラントへの導入を念頭に、メンテナンス性の向上およびランニングコストの低減を図った構成としており、現場環境に応じた柔軟な運用と効率的な設備利用の実現を目指しております。 また、サクラマスの陸上養殖による量産化については、前年度に飼育試験に成功したことを踏まえ、本年度より事業化を見据えた飼育ノウハウの蓄積および生産体制の確立に向けた取り組みを進めております。 さらに、「杜のサーモンプラント」において養殖したサーモンを「恵望サーモン」のブランドとして道内での販売を開始いたしました。 これにより、生産から販売までを一貫して担う体制の構築を進め、陸上養殖事業におけるバリューチェーン全体の高度化を図っております。 なお、当連結会計年度の研究開発費用の総額は5,102百万円であり、デジタル＆インダストリーが1,771百万円、エネルギーソリューションが481百万円、ヘルス＆セーフティーが2,059百万円、アグリ＆フーズが368百万円、その他の事業が421百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額（無形資産を含む）は、73,606百万円でありその主なものはデジタル＆インダストリーにおける高圧ガス製造設備の建設や、インド及びアメリカのオンサイトガス供給設備などであります。 セグメントごとの設備投資額（無形資産を含む）は、デジタル＆インダストリーで39,116百万円、エネルギーソリューションで6,910百万円、ヘルス＆セーフティーで5,978百万円、アグリ＆フーズで8,086百万円、その他の事業で8,392百万円、全社資産で5,122百万円となりました。 なお、「設備の状況」に記載の金額には消費税等は含まれておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産その他合計面積(㎡)金額デジタル&インダストリーグループ(大阪市北区 他)デジタル&インダストリー生産設備販売設備他16,35032,404322,106(21,960)10,3612,67313261,92254ヘルス&セーフティーグループ(東京都港区 他)ヘルス&セーフティー販売設備他470595,396(5,979)2,030－2302,79020エネルギーソリューショングループ(札幌市中央区 他)エネルギーソリューション販売設備他6331,48021,670（4,903)309－392,4638グローバルエンジニアリングセンター (堺市西区)デジタル&インダストリー販売設備研究設備他3,291－26,6601,416－1024,81030尼崎事業所(兵庫県尼崎市)デジタル&インダストリーその他生産設備販売設備他202221,6601,871－62,0832松本研究所 (長野県松本市)全社研究設備他51162,666(3,612)221－174037エア・ウォーター健都 (大阪府摂津市)全社研究設備他2,720803,663447－823,33112本社 他(大阪市北区 他)全社管理設備他55112171,5271,738－3,2045,506282 (注) １ 帳簿価額には、日本基準に基づく個別財務諸表の帳簿価額を記載しております。 ２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 ３ 帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形固定資産」等の合計であります。 ４ 土地の面積欄の( )内数字は外書で連結会社以外からの借用面積であります。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）[賃借面積千㎡]千㎡>使用権資産その他合計エア・ウォーター・ガスプロダクツ㈱千葉液酸工場(千葉市稲毛区)デジタル&インダストリー生産設備 578 1,555460(6)－22,5976エア・ウォーター・パフォーマンスケミカル㈱ 他川崎工場(川崎市川崎区)デジタル&インダストリー生産設備研究設備他2,7992,7665,856(66)24137512,037199 (2)エア・ウォーター・パフォーマンスケミカル㈱湘南工場(神奈川県平塚市)デジタル&インダストリー生産設備研究設備他3,2658494,270(57)－5938,978256(3)日本電熱㈱安曇野工場(長野県安曇野市)デジタル&インダストリー生産設備研究設備1,790343390(36)－882,612180(7)亀山液酸㈱本社工場(三重県亀山市)デジタル&インダストリー生産設備5011,433250(10)－42,1898エア・ウォーター防災㈱神戸本社(神戸市西区)ヘルス&セーフティー生産設備研究設備1,6933331,257(29)－543,338177(16)エア・ウォーター防災㈱ 他国際くらしの医療館(神戸市中央区)ヘルス&セーフティー研究設備2,0914447 (2)－02,5436㈱白鳩本社物流センター（京都市伏見区）ヘルス&セーフティー事務所倉庫設備2,591271955(5)－913,90978(52)エア・ウォーター・リアライズ㈱茨城工場(茨城県小美玉市)ヘルス&セーフティー生産設備2,271647456(53)－223,396126(185)エア・ウォーター・リアライズ㈱友部工場(茨城県笠間市)ヘルス&セーフティー生産設備2,711511460(14)196453,92469(22)エア・ウォーター・メディカル㈱エア・ウォーター「東日本メディカルセンター」(埼玉県狭山市)ヘルス&セーフティー生産設備研究設備福利厚生設備2,7786－[4]1,0694024,25692デンケン・ハイデンタル㈱本社工場(京都市南区)ヘルス&セーフティー生産設備研究設備1,4111112,030(5)－743,627102(17)㈱歯愛メディカル本社ロジスティクスセンター（石川県能美市）ヘルス&セーフティー事務所倉庫設備8,3217,8361,780(100)－47618,415331(268)ゴールドパック㈱松本工場(長野県松本市)アグリ&フーズ生産設備販売設備研究設備5986782,448(40)261513,903223ゴールドパック㈱あずみ野工場(長野県安曇野市)アグリ&フーズ生産設備3,0284,7672,095(163)1811410,025320 (2)ゴールドパック㈱恵庭工場(北海道恵庭市)アグリ&フーズ生産設備1,0042,176298(33)14303,52479(1)㈱プレシア本社工場(神奈川県厚木市)アグリ&フーズ生産設備2,6491,016410(7)－484,125441(81)大山ハム㈱大山工場(鳥取県西伯郡)アグリ&フーズ生産設備 1,414 436144(19) － 23 2,01921(17)エア・ウォーター北海道㈱エア・ウォーターの森(札幌市中央区)その他 研究設備他 5,76448579(5)－1876,57943(4)㈱日本海水TTS苅田パワー苅田発電所(福岡県京都郡)その他火力発電所2,7456,351786 (66)－229,9053 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡） [賃借面積千㎡]千㎡>使用権資産その他合計エア・ウォーター小名浜バイオマス電力㈱小名浜バイオマス発電所(福島県いわき市)その他火力発電所2,4026,088593 (38)－－9,0845㈱日本海水赤穂工場(兵庫県赤穂市)その他生産設備販売設備研究設備福利厚生設備3721,3152,759 (167)2,580977,125140 (77)㈱日本海水讃岐工場(香川県坂出市)その他生産設備販売設備8889511,903 (116)1,3141195,17894(31)タテホ化学工業㈱本社工場(兵庫県赤穂市)その他生産設備販売設備他619415998 (41)11982,143186(4)エア・ウォーターLINE㈱京都物流センター(京都市南区)その他販売設備2881901,676(7)－32,15955(11)エア・ウォーター物流㈱苫小牧物流センター(北海道苫小牧市)その他販売設備1,3172,258778(49)－534,40751(5)エア・ウォーター物流㈱北関東物流センター(茨城県東茨城郡)その他販売設備1,003556513(30)－72,08038(4)エア・ウォーター物流㈱盛岡低温センター(岩手県滝沢市)その他販売設備2,328632195(8)－583,2145 (2)エア・ウォーター物流㈱千葉低温センター(千葉市稲毛区)その他販売設備2,9001,000722(9)－594,6846(38)エア・ウォーター物流㈱厚木低温物流センター(神奈川県厚木市)その他販売設備2,49922554(9)－243,10127(20) (注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 ２ 帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形資産」等の合計であります。 ３ 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。 (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名)建物及び構築物 機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）[賃借面積千㎡]千㎡>使用権資産その他合計AIR WATER INDIA PVT. LTD.タタオンサイト(インド国ジャールカンド州)デジタル&インダストリー生産設備販売設備16617,059－[30]－1217,23759(22)AIR WATER INDIA PVT. LTD.Chennai ASU(インド国タミル・ナードゥ州)デジタル&インダストリー生産設備販売設備－4,424－[20]－24,42738(10)TAYLOR-WHARTON MALAYSIA SDN. BHD.本社工場(マレーシア国セランゴール州)デジタル&インダストリー生産設備販売設備1,0739271,107(28)－143,1237Ecofroz S.A.本社工場(エクアドル共和国マチャチ)アグリ&フーズ生産設備販売設備530 1,200258(125)－152,004559(155) (注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 ２ 帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形資産」等の合計であります。 ３ 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画は以下のとおりであります。 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額(百万円)資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額エア・ウォーター㈱マイクロンメモリジャパン(株) 広島工場 第5ガスセンター (広島県東広島市)デジタル＆インダストリー酸素窒素ガス発生装置6,000－自己資金2025年8月2026年10月エア・ウォーター㈱LBM第2プラント(北海道河東郡)エネルギーソリューションバイオメタン精製、液化設備3,600－補助金自己資金2026年８月2028年３月エア・ウォーター㈱需要家先設置ガス 発生装置(需要家先各所)デジタル＆インダストリー高圧ガス製造設備30,190－ 自己資金 銀行借入－－㈱日本海水讃岐工場(香川県坂出市)その他バイオマス自家発電設備 10,000 424銀行借入2026年１月2028年12月エア・ウォーターK&O㈱本社工場(千葉県茂原市)その他低炭素水素製造設備 2,835 -銀行借入2025年５月2027年７月AIR WATER INDIA PVT.LTD.ドゥルガプルオンサイト工場(インド国西ベンガル州ドゥルガプル)デジタル＆インダストリー液化ガス製造プラント17,236 14,309自己資金銀行借入2024年１月2026年９月AIR WATER GAS SOLUTIONS INC.ロチェスター工場(アメリカ国ニューヨーク州ロチェスター市)デジタル＆インダストリー液化ガス製造プラント5,4154,217自己資金2023年７月2027年１月 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 421,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 5,122,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,164,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が専ら株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針） 当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を、取引先との関係維持・拡大並びに取引機会の創出を目的として保有しております。 新規取得及び保有継続の是非については、保有先企業との取引関係、提携・協業等の協力関係等が中長期的に当社グループの企業価値の向上に資するかどうかを判断基準としております。 当社を取り巻く環境の変化によって、これらの目的が極度に縮小したり、消失する場合には、当該株式は処分することになります。 その場合は、マーケットに大きな影響を与えないように計画的・定期的な処分を実施する方針です。 また、当社が投資株式を保有している当該株式発行会社が、当社の株式を保有している場合（いわゆる持合株式）において、先方が当社株式の売却意向を示された場合には、その意思を尊重いたします。 （保有の合理性を検証する方法）当社は、個別の銘柄ごとに、当社グループとの営業取引の便益と配当金の合計が当社の資本コストに見合っているか、及び中長期的に当社グループの企業価値の向上に資するという保有目的に沿っているかを精査し、毎年、取締役会において検証を行っております。 保有の意義や合理性が認められない銘柄は売却し、縮減するなど見直しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式309,475非上場株式以外の株式2451,950 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式11,332業務提携により販売力・収益力の向上を図るためです。 非上場株式以外の株式0― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式25非上場株式以外の株式75,110 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日東紡績㈱997,200997,200デジタル＆インダストリーグループにおける産業ガスの販売先であり、相互の事業拡大・企業価値向上を目的として関係強化を図るため、継続して保有しております。 有18,6874,148㈱名村造船所1,658,2001,658,200デジタル＆インダストリーグループにおける産業ガスの販売先であり、相互の事業拡大・企業価値向上を目的として関係強化を図るため、継続して保有しております。 有6,9223,788ダイキン工業㈱344,100344,100デジタル＆インダストリーグループにおける産業ガスの販売先であり、同社からは冷媒ガスなどの仕入を行っております。 相互の事業拡大・企業価値向上を目的として関係強化を図るため、継続して保有しております。 有6,4295,553㈱モリタホールディングス1,730,0001,730,000ヘルス＆セーフティーグループの取引先であり、防災分野で相互に事業の発展拡大を図るため資本業務提携を行っております。 当社グループの事業拡大・企業価値向上を目的として関係強化を図るため、継続して保有しております。 有4,6243,584㈱中山製鋼所4,729,8614,729,861デジタル＆インダストリーグループにおける産業ガスの販売先であり、相互の事業拡大・企業価値向上を目的として関係強化を図るため、継続して保有しております。 無2,8993,500三井住友トラストグループ㈱522,868522,868当社グループでは同社傘下の各金融機関より様々な金融サービスの提供を受けているほか、営業情報、海外展開における情報提供を受けるなど、良好な取引関係を構築しております。 中長期にわたる同社との取引関係の維持強化は当社事業の持続的かつ更なる発展のために不可欠であり、同社株式を継続して保有しております。 有2,5631,945共英製鋼㈱691,500691,500デジタル＆インダストリーグループにおける取引先であり、同社並びに同社傘下のグループ会社に産業ガスを供給しております。 相互の事業拡大・企業価値向上を目的として関係強化を図るため、継続して保有しております。 無1,6041,300デリカフーズホールディングス㈱1,719,4001,719,400当社とデリカフーズホールディングス㈱は、両社の経営資源を有効活用することにより、農産物の生産・加工・販売等における事業強化・拡大することを目的に資本業務提携を行っており、株式を継続して保有しております。 無1,530866出光興産㈱570,000570,000同社は、当社グループの油脂事業における中核的な調達先であるとともに、低炭素エネルギー供給においても協業関係にある取引先です。 安定的な原材料調達体制の維持に加え、脱炭素分野を含む将来的な事業展開を見据え、相互の信頼関係を基盤とした協業体制を一層強化するため、同社株式を継続して保有しております。 有878600 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ダイヘン75,89175,891デジタル＆インダストリーグループにおける取引先であり、当社から産業ガスを販売しており、同社からは溶接関連機器や産業用ロボットなどの仕入を行っております。 相互の事業拡大・企業価値向上を目的として関係強化を図るため、継続して保有しております。 有847480岩谷産業㈱400,000400,000デジタル＆インダストリーグループにおける取引先であり、産業ガスの仕入、販売を行っております。 また、産業ガスの製造工場を共同運営しております。 相互の事業拡大・企業価値向上を目的として関係強化を図るため、継続して保有しております。 有802597高圧ガス工業㈱616,000616,000デジタル＆インダストリーグループにおける取引先であり、産業ガスの仕入、販売を行っております。 また、産業ガスの製造工場を共同運営しております。 相互の事業拡大・企業価値向上を目的として関係強化を図るため、継続して保有しております。 有677547㈱みずほフィナンシャルグループ101,992101,992当社グループでは同社傘下の各金融機関より様々な金融サービスの提供を受けているほか、営業情報、海外展開における情報提供を受けるなど、良好な取引関係を構築しています。 中長期にわたる同社との取引関係の維持強化は当社事業の持続的かつ更なる発展のために不可欠であり、同社株式を継続して保有しています。 有620413㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ188,500188,500当社グループでは同社傘下の各金融機関より様々な金融サービスの提供を受けているほか、営業情報、海外展開における情報提供を受けるなど、良好な取引関係を構築しています。 中長期にわたる同社との取引関係の維持強化は当社事業の持続的かつ更なる発展のために不可欠であり、同社株式を継続して保有しています。 有490379㈱三井住友フィナンシャルグループ89,30789,307当社グループでは同社傘下の各金融機関より様々な金融サービスの提供を受けているほか、営業情報、海外展開における情報提供を受けるなど、良好な取引関係を構築しています。 中長期にわたる同社との取引関係の維持強化は当社事業の持続的かつ更なる発展のために不可欠であり、同社株式を継続して保有しています。 有447338三井化学㈱（注５）209,200104,600デジタル＆インダストリーグループにおける産業ガスの販売先であり、相互の事業拡大・企業価値向上を目的として関係強化を図るため、継続して保有しております。 有388349㈱八十二長野銀行175,000175,000当社グループは地域に密着した事業展開を行っており、当社の注力エリアである長野県を中心とした信越地区において同社より各種金融サービスや営業情報などの提供を受けております。 同社との良好な取引関係の維持強化は当社の地域戦略の推進と地域貢献には不可欠であり、同社株式を継続して保有しております。 有337184日本製鉄㈱ （注６）522,445104,489デジタル＆インダストリーグループにおける産業ガスの販売先であり、同社の製鉄所に各種産業ガスの供給を行っております。 相互の事業拡大・企業価値向上を目的として関係強化を図るため、継続して保有しております。 有300333 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)関東電化工業㈱200,000200,000デジタル＆インダストリーグループにおける産業ガスの販売先であり、相互の事業拡大・企業価値向上を目的として関係強化を図るため、継続して保有しております。 無269173㈱ほくほくフィナンシャルグループ34,44034,440当社グループは地域に密着した事業展開を行っており、当社の注力エリアである北海道地区において同社傘下の㈱北海道銀行より各種金融サービスや営業情報などの提供を受けております。 同社との良好な取引関係の維持強化は当社の地域戦略の推進と地域貢献には不可欠であり、同社株式を継続して保有しております。 有20188㈱北洋銀行144,000144,000当社グループは地域に密着した事業展開を行っており、当社の注力エリアである北海道地区において同社より各種金融サービスや営業情報などの提供を受けております。 同社との良好な取引関係の維持強化は当社の地域戦略の推進と地域貢献には不可欠であり、同社株式を継続して保有しております。 有13474小池酸素工業㈱ （注７）66,50013,300デジタル＆インダストリーグループにおける取引先であり、産業ガスの仕入、販売を行っております。 また、産業ガスの製造工場を共同運営しております。 相互の事業拡大・企業価値向上を目的として関係強化を図るため、継続して保有しております。 有12783Green EarthInstitute㈱300,000300,000Green Earth Institute社が保有する技術が脱炭素化および資源循環社会の実現に資することから、当社のカーボンニュートラルへの貢献を目的として、同社との共同開発を通じた事業化を推進しております。 相互の事業拡大・企業価値向上を目的として関係強化を図るため、継続して保有しております。 無122129大阪瓦斯㈱6,6156,615デジタル＆インダストリーグループにおける産業ガスの販売先であり、同社のグループ会社と産業ガスの製造工場を共同運営しております。 相互の事業拡大・企業価値向上を目的として関係強化を図るため、継続して保有しております。 有4222長野計器㈱―1,402,000当事業年度において株式の売却を実施しております。 無―2,680日本電気硝子㈱―217,226当事業年度において株式の売却を実施しております。 無―757シップヘルスケアホールディングス㈱―263,200当事業年度において株式の売却を実施しております。 有―527 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)リンナイ㈱―63,780当事業年度において株式の売却を実施しております。 無―220デンヨー㈱―65,503当事業年度において株式の売却を実施しております。 有―159㈱ラックランド―12,400当事業年度において株式の売却を実施しております。 無―21㈱ナ・デックス―6,600当事業年度において株式の売却を実施しております。 無―6 (注)１「―」は、当銘柄を保有していないことを示しております。 ２ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 ３ 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は保有に伴う便益やリスクが当社の資本コストに見合っているのか、及び中長期的に当社グループの企業価値の向上に資するという保有目的に沿っているかを精査し、2026年１月の取締役会において検証しております。 ４ 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載しております。 ５ 三井化学㈱は、2025年12月31日を基準日として普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。 ６ 日本製鉄㈱は、2025年９月30日を基準日として普通株式１株を５株とする株式分割を行っております。 ７ 小池酸素工業㈱は、2025年３月31日を基準日として普通株式１株を５株とする株式分割を行っております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)共英製鋼㈱1,308,9001,308,900デジタル＆インダストリーグループにおける取引先であり、同社並びに同社傘下のグループ会社に産業ガスを供給しております。 相互の事業拡大・企業価値向上を目的として関係強化を図るため、継続して保有しております。 退職給付信託に拠出しており、この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。 無3,0372,462三井化学㈱（注）190,80095,400デジタル＆インダストリーグループにおける産業ガスの販売先であり、相互の事業拡大・企業価値向上を目的として関係強化を図るため、継続して保有しております。 退職給付信託に拠出しており、この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。 有354318東洋製罐グループホールディングス㈱67,00067,000アグリ&フーズグループにおける取引先であり、同社より飲料用容器等の仕入を行っております。 同社からの安定的な調達と相互の事業拡大・企業価値向上を目的として関係強化を図るため、継続して保有しております。 退職給付信託に拠出しており、この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。 無236163 (注)三井化学㈱は、2025年12月31日を基準日として普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 30 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9,475,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 24 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 51,950,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,332,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,110,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 6,615 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 201,000,000 |