臨時報告書
| タイトル | 内容 |
|---|---|
| 提出書類、表紙 | 臨時報告書 |
| 会社名、表紙 | 株式会社THEグローバル社 |
| EDINETコード、DEI | E24340 |
| 証券コード、DEI | 3271 |
| 提出者名(日本語表記)、DEI | 株式会社THEグローバル社 |
| 提出理由 | 1【提出理由】当社は、2026年7月30日付の取締役会決議及び同日付の株主総会決議により、SBIホールディングス株式会社が所有する当社の普通株式の全ての取得(以下、「本自己株式取得」といいます。 )を実施することを決議し、かかる決議に基づき、本自己株式取得を実施いたしました。 これにより、当社の親会社及び主要株主に異動が生じることとなりますので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第4号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 |
| 親会社又は特定子会社の異動 | 1.親会社の異動(1)当該異動に係る親会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容(新たに親会社となるもの)大東建託株式会社名称大東建託株式会社住所東京都港区港南二丁目16番1号代表者の氏名代表取締役社長執行役員CEO 竹内 啓資本金29,060百万円(2026年3月31日現在)事業の内容建物賃貸事業の企画・建築、不動産の仲介・管理、及びガス供給などの関連事業 (親会社でなくなるもの)SBIホールディングス株式会社名称SBIホールディングス株式会社住所東京都港区六本木1丁目6番1号代表者の氏名代表取締役会長兼社長 北尾 吉孝資本金238,019百万円(2026年3月31日現在)事業の内容株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等 (2)当該異動の前後における当社の親会社の所有に係る当社の議決権の数及び当社の総株主等の議決権に対する割合(新たに親会社となるもの)大東建託株式会社 所有議決権の数総株主等の議決権に対する割合異動前6個42.86%異動後6個100.0% (親会社でなくなるもの)SBIホールディングス株式会社 所有議決権の数総株主等の議決権に対する割合異動前8個57.14%異動後―個―% (注1)異動前の「総株主等の議決権に対する割合」については、2026年6月10日付の取締役会決議及び同年7月9日開催の株主総会決議に基づく当社の普通株式1,838,125株を1株の割合で併合する旨の株式併合(以下、「本株式併合」といいます。 )の効力発生後の2026年7月31日現在の当社の普通株式の発行済株式総数15株から、本自己株式取得の実行前の時点で当社が管理処分権者である本株式併合により生じる1株に満たない端数の合計数(1株)を控除した株式数(14株)に係る議決権14個を基準として計算しております。 (注2)異動後の「総株主等の議決権に対する割合」については、本株式併合の効力発生後の2026年7月31日現在の当社の普通株式の発行済株式総数15株から、本自己株式取得の実行後の時点で当社が管理処分権者である本株式併合により生じる1株に満たない端数の合計数(1株)及び本自己株式取得の対象となった株式数(8株)に係る議決権8個を控除した総株主の議決権の数6個を基準として計算しております。 (3)当該異動の理由及び当該異動の年月日①当該異動の理由当社の親会社であるSBIホールディングス株式会社と当社との間で、2026年7月30日、本自己株式取得を実施することが合意されました。 本自己株式取得の実施により、2026年7月31日付けで、SBIホールディングス株式会社は当社の親会社に該当しないことになった一方で、当社の総株主の議決権に対する大東建託株式会社の所有する議決権の割合が50%を超えることになるため、大東建託株式会社は、新たに当社の親会社に該当することとなります。 ②当該異動の年月日2026年7月31日 |
| 主要株主の異動 | 2.主要株主の異動(1)当該異動に係る主要株主の名称(主要株主でなくなるもの)SBIホールディングス株式会社 (2)当該異動の前後における当該主要株主の所有議決権の数及びその総株主等の議決権に対する割合SBIホールディングス株式会社(主要株主でなくなるもの) 所有議決権の数総株主等の議決権に対する割合異動前8個57.14%異動後―個―%(注1)異動前の「総株主等の議決権に対する割合」については、本株式併合の効力発生後の2026年7月31日現在の当社の普通株式の発行済株式総数15株から、本自己株式取得の実行前の時点で当社が管理処分権者である本株式併合により生じる1株に満たない端数の合計数(1株)を控除した株式数(14株)に係る議決権14個を基準として計算しております。 (注2)異動後の「総株主等の議決権に対する割合」については、本株式併合の効力発生後の2026年7月31日現在の当社の普通株式の発行済株式総数15株から、本自己株式取得の実行後の時点で当社が管理処分権者である本株式併合により生じる1株に満たない端数の合計数(1株)及び本自己株式取得の対象となった株式数(8株)に係る議決権8個を控除した総株主の議決権の数6個を基準として計算しております。 (3)当該異動の年月日2026年7月31日 (4)本臨時報告書提出日現在の資本金の額及び発行済株式総数資本金の額 1,924,376,279円発行済株式総数 普通株式 15株 以 上 |