臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙株式会社広済堂ホールディングス
EDINETコード、DEIE00724
証券コード、DEI7868
提出者名（日本語表記）、DEI株式会社広済堂ホールディングス
提出理由 当社は、2026年７月31日開催の取締役会の決議により、中長期的な企業価値の向上を図るためのインセンティブを付与し、当社の持続的な企業価値の向上に繋げることを目的として、所定の要件を満たす当社グループの従業員899名（以下「対象者」といいます。
）に対して金銭債権合計141,503,700円の現物出資と引換えに当社の普通株式279,100株（以下「本割当株式」といいます。
）を処分すること（以下「本自己株式処分」といいます。
）を決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づき本臨時報告書を提出するものであります。
届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行 (1)　銘柄（募集株式の種類） 株式会社広済堂ホールディングス　普通株式 (2)　本割当株式の内容①　発行数（募集株式の数） 279,100株②　発行価格及び資本組入額(ⅰ)　発行価格（募集株式の払込金額） 507円(ⅱ)　資本組入額 該当事項はありません。
注：発行価格は本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。
なお、本臨時報告書の対象とした募集は、本自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本に組入れされません。
③　発行価額の総額及び資本組入額の総額(ⅰ)　発行価額の総額 　141,503,700円(ⅱ)　資本組入額の総額 該当事項はありません。
注：本臨時報告書の対象とした募集は、本自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本に組入れされません。
④　株式の内容　完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
(3)　本割当株式の取得勧誘の相手方の人数及びその内訳当社及び当社子会社の従業員899名　279,100株 (4)　勧誘の相手方が提出会社の子会社の取締役等（令第２条の12第１号に規定する取締役等をいう。
）である場合には、当該子会社と提出会社との間の関係当社の完全子会社又は当社が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等に該当する会社 (5)　勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容本自己株式処分に伴い、当社と対象者は個別に譲渡制限付割当契約（以下「本割当契約」といいます。
）を締結いたしますが、その概要は以下のとおりです。
本臨時報告書の対象となる当社普通株式は、法人税法第54条第１項及び所得税法施行令第84条第１項に定める特定譲渡制限付株式に該当する予定であります。
なお、本自己株式処分は、本割当株式の払込期日に当社の従業員69名に付与される当社に対する金銭債権及び当社子会社の従業員830名に付与される当社子会社に対する金銭債権の合計141,503,700円を現物出資の目的として行われるものです（募集株式１株につき出資される金銭債権の額は金507円）。
①　譲渡制限期間対象者は、払込期日から2029年９月30日までの間（以下「譲渡制限期間」といいます。
）、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
②　譲渡制限の解除条件対象者が譲渡制限期間中、継続して、当社グループの取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれかの地位（以下「本地位」といいます。
）にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。
ただし、対象者が、任期満了、死亡、定年退職、定年後の嘱託契約の満了その他当社取締役会が正当と認める理由により本地位を喪失した場合、当該喪失の日において、払込期日が属する月から当該喪失の日が属する月までの月数を36で除した数に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。
）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
③　当社による無償取得当社は、本譲渡制限期間が満了した時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
④　株式の管理本割当株式は、本譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、本譲渡制限期間中は、対象者が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管理される。
⑤　組織再編等における取扱い譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、払込期日が属する月から当該組織再編等の日が属する月までの月数を36で除した数に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。
）の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除する。
(6)　当該株券が譲渡についての制限がされていない他の株券と分別して管理される方法本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、譲渡制限が付されていない他の当社株式とは分別して、対象者が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管理され、対象者からの申出があったとしても、専用口座で管理される本割当株式の振替等は制約されます。
当社は、本割当株式に係る譲渡制限等の実効性を確保するために、各対象者が保有する本割当株式の口座の管理に関連して大和証券株式会社との間においても契約を締結します。
また、対象者は、当該口座の管理の内容につき同意することを前提とします。
(7)　本割当株式の払込期日（財産の給付の期日）2026年10月1日 (8)　振替機関の名称及び住所名称：株式会社証券保管振替機構住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号 (9)　譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関する事項当社は2026年７月31日の取締役会において、本自己株式処分とは別に、当社又は当社子会社の中途入社予定者（下記④財産の給付の期日までに当社又は当社子会社に入社予定の採用内定者をいいます。
以下同じ。
）に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式6,000株を処分することを決議いたしました。
当該自己株式処分の概要は、以下のとおりです。
①　募集株式の種類及び数　　普通株式　6,000株②　募集株式の払込金額　　１株につき507円③　出資の目的とする財産の内容及び価額当社又は当社子会社の取締役会の決議に基づき当社又は当社子会社の中途入社予定者に付与される、当社に対する金銭債権報酬の合計3,042,000円を現物出資の目的とする。
（募集株式１株につき出資される金銭債権は507円）④　財産の給付の期日　　2026年10月１日 以上