財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-07-30 |
| 英訳名、表紙 | THE WHY HOW DO COMPANY, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 亀田 信吾 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区愛住町22番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-4405-5460（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項2004年７月携帯端末及び小型組み込み機器向けソフトウェアの開発、販売及び顧客コンサルティングを目的として、東京都渋谷区恵比寿西に資本金1,400万円をもって株式会社アクロディアを設立2004年12月携帯端末向け電子メール用ソフトウェア「VIVID Message」を開発2005年３月第１弾の自社製品となる「VIVID Message」を中国連合通信有限公司（China Unicom Limited）向け携帯端末に提供開始2005年３月マルチメディアに対応したユーザーインターフェースエンジン「VIVID UI」を開発2005年５月本社を東京都渋谷区広尾に移転2005年12月大韓民国（以下、「韓国」という）のソウル市に支社「Acrodea,Inc.Korea Branch」を設置2006年７月フィンランドのエスポー市に支社「Acrodea,Inc.Europe Branch」を設置2006年９月携帯電話で動画撮影のように移動する操作を行うだけで、簡単にパノラマ画像の作成を実現する「VIVID Panorama」を開発2006年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場2007年４月米国カリフォルニア州に100％子会社「Acrodea America,Inc.」を設立2007年７月東京都目黒区上目黒に100％子会社「株式会社ＡＭＳ」を設立2007年８月本社を東京都目黒区上目黒に移転2008年２月集合住宅向けインターホン連携システムのサービス開始2008年３月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモへの第三者割当増資を実施2008年10月当社連結子会社である株式会社ＡＭＳにおいて新事業「ＥＣ事業」を開始2008年11月絵文字を自動挿入するメッセージソリューション「絵文字Lite」を開発2009年１月「VIVID Communicator」をベースに、KDDI株式会社と「MYスライドビデオ」を共同開発2009年２月クロスプラットフォームアプリケーション開発用SDK「VIVID Runtime」を開発2009年６月行使価額修正条項付き第１回新株予約権（第三者割当て）の発行及びコミットメント条項付き第三者割当契約の締結2010年９月ＧＭＯインターネット株式会社（現ＧＭＯインターネットグループ株式会社）と資本・業務提携契約を締結及び第三者割当増資を実施し、「VIVID Runtime」を使ったアプリマーケット事業の共同展開を開始2010年９月株式会社フュートレックと資本・業務提携契約を締結2010年11月Android搭載スマートフォン向けサービス「きせかえtouch」の提供開始2011年３月ソーシャル・ネットワーキング・サービス向けソーシャルゲームの提供開始2011年３月行使価額修正条項付き第２回新株予約権（第三者割当て）の発行及びコミットメント条項付き第三者割当契約の締結2011年４月韓国にTI Corporationを設立2011年６月スマートフォンプラットフォーム事業においてＧＭＯインターネット株式会社（現ＧＭＯインターネットグループ株式会社）と合弁会社ＧＭＯゲームセンター株式会社を設立2011年６月Android搭載端末向けソリューション「Multi-package Installer for Android」の提供開始2011年６月Android搭載端末向けＤＲＭソリューション「Acrodea Rights Guard」の提供開始2012年５月本社を東京都渋谷区東に移転2013年10月第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第３回新株予約権の発行2013年11月ＫＬａｂ株式会社よりシステムインテグレーション事業（ＳＩ事業）を譲受2014年７月ＥＣ事業を行う株式会社ＡＭＳの全株式を譲渡2014年11月第三者割当による新株式の発行2014年11月本社を東京都渋谷区恵比寿に移転2015年３月「インターホン向けIoTシステム」を開発2015年８月第三者割当による新株式及び第４回乃至第６回新株予約権の発行2016年５月第三者割当による新株式及び第７回新株予約権の発行2017年１月第三者割当による新株式及び第８回新株予約権を発行2017年３月株式取得により株式会社渋谷肉横丁を連結子会社化2017年５月本社を東京都新宿区愛住町へ移転2017年８月第三者割当による新株式及び第９回新株予約権の発行2017年９月株式取得によりITエンジニア等を育成する教育事業を展開する有限会社インタープラン（現株式会社インタープラン）を連結子会社化2017年９月スポーツIoT製品「Technical Pitch」の開発・発売開始を発表 年月事項2017年10月グアム政府公認のゲーミングとして定着しているビンゴ向けのシステムを提供するGUAM ENTERTAINMENT SYSTEMS, LLCを所有する株式会社エンターテイメントシステムズ（現WHDCエンタテインメント株式会社）を連結子会社化2017年12月「Technical Pitch」の一般販売を開始2018年１月東京証券取引所市場第二部へ上場市場を変更2018年11月株式取得により金融二種登録業者である麹町アセット・マネジメント株式会社（現株式会社セントラル・ベアー・アセット・マネジメント）を連結子会社化2019年４月第三者割当による新株式及び第10回新株予約権の発行2019年４月投球データ解析のWebサービス「i・Ball Technical Pitch Lab」の提供を開始2019年５月新型インターホンIoTシステム「SIMインターホンIoTシステム(仮称)」の開発完了2019年７月スポーツIoTプラットフォーム「アスリーテック」をKDDI株式会社と共同で提供開始2019年12月センサー内蔵野球ボールの軟式球タイプ「テクニカルピッチ軟式M号球」販売開始2019年12月IoTボールと行動認識AIで個人の投球パフォーマンスが診断可能な「アスリーテックラボ」をauスマートパスプレミアム会員向けに提供開始2020年２月スマートフォンアプリ版「アスリーテック」の提供開始2020年４月センサー内蔵野球ボールの軟式球タイプ「テクニカルピッチ軟式J号球」（小学生向け）販売開始2020年６月第三者割当による新株式及び第11回新株予約権の発行2020年８月給与立替サービス「Will Pay」の営業活動を開始2020年９月センサー内蔵サッカーボール「TechnicalShot」をモニター販売開始2020年12月Jリーグライセンスゲーム「僕らのクラブがJリーグチャンピオンになるなんて」をサービス開始2021年２月「アスリーテック・オンラインレッスン」ヨガプログラム、サッカープログラムの提供開始2022年１月商号をTHE WHY HOW DO COMPANY 株式会社に変更2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴いスタンダード市場に上場市場を変更2022年４月第三者割当による新株式及び第12回新株予約権の発行2022年８月著名音楽プロデューサーの小室哲哉氏を執行役員に迎え、新たにエンタテインメント事業を開始2022年９月小室哲哉氏保有会社のPavilions株式会社を子会社化2023年７月純粋持株会社体制に移行し、ソリューション事業を行うWHDCアクロディア株式会社を簡易新設分割により設立2023年８月ハイシンクグループとの合弁で仮想空間プラットフォームを提供するOne’s Room事業を行う新会社One’s Room株式会社を設立2023年９月地域循環共生圏の構築を目指す株式会社宇部整環リサイクルセンターを子会社化2023年９月子会社のWHDCロジテックにおいて新たに貨物利用運送事業を開始2023年10月ゴルフナビゲーションアプリ「パタナビ」をリリース2023年10月子会社の宇部整環リサイクルセンターにおいて、地域循環共生圏の構築を図り、産業廃棄物処理業を開始2023年11月第三者割当による第13回乃至第15回新株予約権及び無担保社債（私募債）の発行2024年９月カプセルトイ事業の株式会社ドリームプラネットを子会社化2025年１月WHDCアクロディアが動画配信アプリ「au Short」にて保護猫動画の提供を開始2025年２月日焼事業の株式会社サンライズジャパンを子会社化2025年２月WHDCアクロディアの「Acrodea IoT」がViXion株式会社の「ViXion01S」アプリに採用2025年９月ブライダル事業の株式会社スティルアンを子会社化2025年10月漏水探索機等の開発・製造及び輸入販売を行う株式会社グッドマンを子会社化2025年11月株式会社ドリームプラネットの株式を追加取得し、完全子会社化2026年３月第三者割当により第16回乃至第19回新株予約権及び第２回無担保普通社債を発行2026年３月飯山土建株式会社を子会社化し、新たに建設事業を開始2026年４月株式会社コーウェルを子会社化し、新たに照明器具関連事業を開始2026年４月日本純金行株式会社を子会社化し、新たに金（貴金属）取引に関する事業を開始 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社13社により構成されており、ソリューション事業、飲食関連事業、教育関連事業、エンタテインメント事業及びライフスタイル事業を主たる事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 また、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につきましては連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 ① ソリューション事業 ソリューション事業は、WHDCアクロディア株式会社において、スマートフォン向けプラットフォームソリューションやIoT関連ソリューション等を展開する「プラットフォーム」分野、ソーシャルゲームやアプリ関連、ゲーム受託開発等を行う「コンテンツサービス」分野及びその他受託開発案件等を行っております。 加えて、株式会社グッドマンにおいて、電気・通信・水道等の社会インフラの保守点検に用いる測定機・探索機の輸入販売・自社製造及びAI技術を用いた常時自動監視型漏水探索機等の事業を行っております。 また、株式会社コーウェル及びその子会社Cowell（HK）Co., Limitedにおいて、照明器具関連事業として、LED照明の販売、LED照明等のレンタル及び保守並びに屋外広告の申請・看板工事等を行っております。 ② 飲食関連事業 飲食関連事業は、不動産のサブリース、「渋谷肉横丁」に関する商標権の管理を行っております。 ③ 教育関連事業 教育関連事業は、主に訓練期間を約半年とする求職者向けITスクールのセミナーを行っております。 また、当社グループでは労働者派遣事業者及び有料職業紹介業者として、人材の活用を視野に事業展開を進めております。 ④ エンタテインメント事業 エンタテインメント事業は、音楽家の小室哲哉氏を中心に、楽曲製作及びコンサート活動等の核となる事業を進めるとともに、株式会社ドリームプラネットにおいてカプセルトイ事業を行っております。 ⑤ ライフスタイル事業 ライフスタイル事業は、子会社の株式会社サンライズジャパンにおいて、日焼器具の輸出入及び販売、日焼けサロン店舗の経営及び管理業務、化粧品等の開発及び販売・卸業務等を行っております。 また、株式会社スティルアンにおいて、婚礼衣装事業、式場運営、婚礼プロデュース事業、レストラン事業（オーベルジュ・グランピング）及び宴会・プロデュース事業を、飯山土建株式会社において、建設事業として、土木工事、舗装工事、とび・土工・コンクリート工事及び解体工事等を行っております。 加えて、日本純金行株式会社において、金（貴金属）の取引に関わる業務全般を行っております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）ＷＨＤＣアクロディア株式会社東京都新宿区10,000千円ソリューション事業100－（連結子会社）株式会社渋谷肉横丁（注）４東京都新宿区66,500千円飲食関連事業100資金の援助賃貸借契約等についての連帯保証 （連結子会社）株式会社インタープラン東京都新宿区20,000千円教育関連事業100－（連結子会社）株式会社SOUND PORT東京都港区15,010千円エンタテインメント事業85.07－（連結子会社）Pavilions株式会社 東京都港区5,000千円エンタテインメント事業85.00資金の援助（連結子会社）株式会社ドリームプラネット (注)４、５埼玉県鶴ヶ島市10,000千円エンタテインメント事業100資金の援助（連結子会社）株式会社サンライズジャパン(注）４、５東京都渋谷区100千円ライフスタイル事業51.00役員の兼務資金の援助（連結子会社）株式会社スティルアン (注)５静岡県浜松市中央区10,000千円ライフスタイル事業100役員の兼務資金の借入金銭消費貸借契約についての連帯保証（連結子会社）株式会社グッドマン (注)５神奈川県横浜市金沢区10,000千円ソリューション事業100資金の援助金銭消費貸借契約についての連帯保証（連結子会社）飯山土建株式会社（注）２長野県飯山市11,000千円ライフスタイル事業100役員の兼務資金の借入（連結子会社）株式会社コーウェル（注）４東京都豊島区78,890千円ソリューション事業90.9役員の兼務（連結子会社）Cowell（HK)Co., Limited（注）３中国 香港1,000千HKDソリューション事業100（100）－（連結子会社）日本純金行株式会社（注）４東京都新宿区9,100千円ライフスタイル事業100－ （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ４．債務超過会社であります。 債務超過額は以下の通りであります。 株式会社渋谷肉横丁 395,958千円 株式会社ドリームプラネット 13,904千円 株式会社サンライズジャパン 134,449千円 株式会社コーウェル 102,894千円 日本純金行株式会社 1,193千円５．株式会社ドリームプラネット、株式会社サンライズジャパン、株式会社スティルアン、株式会社グッドマンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等は以下となります。 売上高（千円）経常利益（千円）当期純利益（千円）純資産額（千円）総資産額(千円)株式会社ドリームプラネット431,8259,1236,121△13,925210,351株式会社サンライズジャパン275,703△21,849△35,409△134,674189,762株式会社スティルアン991,13177,52494,379362,595868,473株式会社グッドマン242,42051,75942,75263,717359,041 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年４月30日現在セグメントの名称従業員数（人）ソリューション事業49 (2)飲食関連事業-(-)教育関連事業4(14)エンタテインメント事業15(1)ライフスタイル事業128(123)全社（共通）10(-)合計206(140) （注）１．従業員数は就業人数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ３．当連結会計年度において、当社グループの従業員数は、ソリューション事業に属する株式会社グッドマン及びライフスタイル事業に属する株式会社スティルアン、飯山土建株式会社、日本純金行株式会社を連結子会社としたことに伴い、当社グループ全体として130名増加し、206名となりました。 ② 提出会社の状況 2026年４月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）10（-）47.47.34,9615.4 セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）10（-）合計10（-） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ③ 最大人員会社の状況ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社株式会社スティルアン2026年４月30日現在 従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）84（98）34.15.453,637－ （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 イ 上記アの次に従業員数が多い会社株式会社サンライズジャパン2026年４月30日現在 従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）33（25）41.57.154,3950.8 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ④ 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 ⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営理念及び経営方針 当社グループは、当社の商号である「THE WHY HOW DO COMPANY」に込められた「多くの出会いや情報ネットワークを通じて、先端的でユニークな顧客価値・社員価値・社会価値を発見し、真に豊かな生活文化を創造する」という経営理念の下、ブランディングを重視したビジネスモデルの改革を目指しております。 (2) 経営戦略等 当社グループは、Ｍ＆Ａを成長の主軸に位置付け、後継者不足による事業承継ニーズの高まり等を背景に、売却を前提としない長期伴走型Ｍ＆Ａを推進し、取得後のPMI（買収後統合）とバリューアップで企業価値の向上と収益基盤の分散・安定化を図っております。 (3) 経営環境 当社グループの事業ポートフォリオは、Ｍ＆Ａにより、ソリューション事業、飲食関連事業、教育関連事業、エンタテインメント事業、ライフスタイル事業にまたがっており、各事業はそれぞれ固有の異なる事業環境を持っております。 当社グループは、各事業の市場における変動影響をポートフォリオの最適化により吸収し、事業環境の変動に強い経営環境の構築を目指しております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題は以下のとおりです。 前記のような経営環境の下、継続的に営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益を確保する体質に転換し、持続的な成長に向かうという当社グループの課題に対処すべく、以下の取り組みを推進してまいります。 ① Ｍ＆Ａによる中長期的な成長 当社は、2023年８月期に持株会社体制に移行し、当連結会計年度においては、代表取締役社長に亀田信吾が就任し、Ｍ＆Ａ戦略本部及びAIバリューアップ本部を新設するなど、成長加速に向けた新体制を構築いたしました。 後継者不足という社会課題を背景に、業種に縛られず売却を前提としない長期保有を原則とする「人助けＭ＆Ａ」を推進し、付加価値の高い企業獲得のためのソーシング・目利き・取得後のPMIの実行といった、持続的なＭ＆Ａの推進のための体制の確保及び整備を推進してまいります。 ② 各事業分野の継続的な維持 ソリューション事業のうち、当社既存事業については、プラットフォーム分野におけるストック型ビジネスである携帯電話販売店の店頭デモ端末管理システム「Multi-package Installer for Android」やソーシャルゲームの「サッカー日本代表ヒーローズ」など、安定収益となっているものに絞りこんでまいりました。 一方で、その他受託開発案件においては、プラットフォーム事業で蓄積した技術と運用体制などの強みを活かした「AcrodeaIoT」プロダクトが堅調に推移しており、新たに加わった株式会社グッドマンが行う電気・通信・水道等のインフラ保守点検に使われる測定機・探索機の輸入販売・自社製造事業、及び株式会社コーウェルが行う照明器具関連事業により、さらなる成長を目指してまいります。 飲食関連事業においては、「渋谷肉横丁」を軸とした商標権の管理に集中し、継続的な収益の安定確保を図る方向としております。 教育関連事業は、主として求職者向けITセミナーを行なっておりますが、雇用環境の回復に伴い求職者を対象とする行政の予算は抑制傾向にあり、受講生獲得のための競争が厳しい状況となっております。 さらなる再成長のため、コスト管理を徹底した上で時代のニーズを捉えた新規サービスの立ち上げでの事業の拡大に向けた準備を進めてまいります。 エンタテインメント事業においては、Pavilions株式会社と株式会社SOUND PORTについては、著作権管理収益や興行等における出演、ファンクラブの運営など、音楽家の小室哲哉氏を中心として、継続的に進めてまいります。 過去の小室哲哉氏のミリオンヒット曲のリバイバルでのリリースやOVAL SISTEM（オーバル・システム）をはじめとした、今後の日本を代表とするアーティストの発掘に努めてまいります。 カプセルトイ事業の株式会社ドリームプラネットについては、更なる成長戦略を描くために、様々な需要があるエリアへカプセルトイ設置の増加を目指してまいります。 ライフスタイル事業は、複数の事業会社により構成され、当社グループの成長に大きく貢献してまいります。 株式会社サンライズジャパンは、日焼けサロン等で使用するタンニングマシンの販売及びレンタルにおいて国内シェアNo.1を誇るほか、自社開発の基礎化粧品シリーズ「ホメオバウ」を展開する化粧品事業を手がけております。 株式会社スティルアンは、浜松市を中心とする静岡県西部において、長年の堅実な経営により地域最大規模のブライダル事業やグランピング事業等を展開しております。 また、飯山土建株式会社が建設事業を担っております。 さらに、日本純金行株式会社による金（貴金属）の取引に関する事業を新たに開始いたします。 ③ コスト管理 販売費及び一般管理費については、Ｍ＆Ａによるグループ成長の結果増大傾向にありますが、継続的な業務効率化により利益体質の強化を図っております。 ④ 内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実 当社グループでは、持続的な成長と企業価値の向上のため、内部管理体制の充実が不可欠であると認識しております。 子会社の経営及び管理体制を含めたさらなる内部管理体制の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、経営戦略としてＭ＆Ａの実行により足元のキャッシュ・フローを固める施策を優先しており、のれんの償却に係るコストが増えることを想定しております。 そのため、「のれん及び商標権等の償却費」を除いた本業の収益性を判断する最重要指標として「調整後EBITDA（※）」を掲げており、調整後EBITDAの継続的な黒字化と伸長を経営上の目標としております。 ※調整後EBITDAは、営業利益に、減価償却費、引当金繰入額、他勘定受入高、のれん及び無形資産の償却費並びにＭ＆Ａ関連費用を戻し入れて算出しております。 なお、Ｍ＆Ａ関連費用には、Ｍ＆Ａ執行手数料（仲介・弁護士・ＤＤ・ＦＡ・企業価値算定・ＰＭＩに係る費用）、融資関連手数料及び株式関連手数料を含んでおります。 Ｍ＆Ａ関連費用は、継続的に発生しない一過性の費用であるため調整項目としております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「多くの出会いや情報ネットワークを通じて、先端的でユニークな顧客価値・社員価値・社会価値を発見し、真に豊かな生活文化を創造する」という経営理念の下、ブランディングを重視したビジネスモデルの改革を目指しており、そのためにはグループ一丸となって社会に貢献するサービスを提供し、コンプライアンスを重視した経営、株主をはじめすべてのステークホルダーに対する適切な開示、持続的な成長と中長期な企業価値の向上に取り組むことで、当社に関わるあらゆる方々からの信頼を得ることが重要であると認識しております。 経営の健全性、透明性および効率性を推進し、株主、顧客企業、従業員および社会の信頼に応え、将来に向けて持続的に発展する会社となるために、当社では、全役職員がそれぞれの求められる役割を理解し、法令順守のもと正確かつ迅速に、適正かつ効率的に経営活動に取り組めるよう取締役会、監査役会、経営会議を中心として、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、強化に取り組んでおります。 当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておりませんが、前述のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に則して、サステナビリティに関する課題について、当社が具体的に対処すべき課題を明確にし、その具体的な対処法をリスク管理と収益化の観点を含め、開示できるような取り組みを、継続的に検討してまいります。 (1）ガバナンス 当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。 今後は、取締役会や、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載しております内部統制委員会において、基本方針の策定とともに、その推進管理体制のあり方につき検討してまいります。 (2）戦略 当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略における、リスク及び機会に対処するための重要性に鑑みた取り組みについては検討中ですが、前記の経営理念を基本的な指針と位置付けており、これに基づき、2022年８月策定の中期経営計画においては、「新しい社会の到来、変化に迅速に対応する」との視点から、グリーン社会（SDGs）への対応、持続的成長と収益の向上、サステナビリティの向上への対応を定めており、サステナビリティ推進に向けた取り組みの加速化を進めてまいります。 人的資本に関する戦略につきましては、従来「持続的な成長と中長期的な企業価値の向上」との方針で取り組んでまいりましたが、あらためて国内の経済情勢や雇用状況、法令動向などを視野にいれて取り組み、特に経営戦略との連携をさらに強め、人材育成および社内環境整備に関して引き続き事業部門と協調し、成長を加速させる諸施策を検討し、実施してまいります。 (3）リスク管理 当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連のリスク管理における詳細な記載はいたしませんが、現状のリスク管理はコーポレート・ガバナンスの範疇と体制において行われ、「リスク管理規程」を定めており、管理体制を構築しております。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (4）指標及び目標 当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の指標及び目標につきましては、今後、サステナビリティの基本方針の策定と併せて検討を進めてまいります。 人材育成および社内環境整備に関する方針を含むサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する当社グループの実績を長期的に評価、管理するための指標および目標につきましては、今後、サステナビリティの基本方針の策定と併せて検討を進めてまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略における、リスク及び機会に対処するための重要性に鑑みた取り組みについては検討中ですが、前記の経営理念を基本的な指針と位置付けており、これに基づき、2022年８月策定の中期経営計画においては、「新しい社会の到来、変化に迅速に対応する」との視点から、グリーン社会（SDGs）への対応、持続的成長と収益の向上、サステナビリティの向上への対応を定めており、サステナビリティ推進に向けた取り組みの加速化を進めてまいります。 人的資本に関する戦略につきましては、従来「持続的な成長と中長期的な企業価値の向上」との方針で取り組んでまいりましたが、あらためて国内の経済情勢や雇用状況、法令動向などを視野にいれて取り組み、特に経営戦略との連携をさらに強め、人材育成および社内環境整備に関して引き続き事業部門と協調し、成長を加速させる諸施策を検討し、実施してまいります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の指標及び目標につきましては、今後、サステナビリティの基本方針の策定と併せて検討を進めてまいります。 人材育成および社内環境整備に関する方針を含むサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する当社グループの実績を長期的に評価、管理するための指標および目標につきましては、今後、サステナビリティの基本方針の策定と併せて検討を進めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人的資本に関する戦略につきましては、従来「持続的な成長と中長期的な企業価値の向上」との方針で取り組んでまいりましたが、あらためて国内の経済情勢や雇用状況、法令動向などを視野にいれて取り組み、特に経営戦略との連携をさらに強め、人材育成および社内環境整備に関して引き続き事業部門と協調し、成長を加速させる諸施策を検討し、実施してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材育成および社内環境整備に関する方針を含むサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する当社グループの実績を長期的に評価、管理するための指標および目標につきましては、今後、サステナビリティの基本方針の策定と併せて検討を進めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要であると考えられる事項については積極的に開示しております。 当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えられます。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社が判断したものであり、当社グループの事業または当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅するものではありません。 (特に重要なリスク)(1) サイバー攻撃やシステムトラブルについて（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループは、本社機能の維持及び子会社の提供するサービス等において、インターネットの活用を前提としており、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合にサービスの中断・停止が生じる可能性があります。 また、外部からの不正なアクセスや想定していない事態により、当社グループまたはインターネット・サービス・プロバイダー等のサーバが作動不能に陥る等、ネットワーク障害が発生する可能性があります。 当社グループは冗長化によって障害の発生に備えるとともに、最新情報を収集して不正アクセスを防ぐために必要な対策を講じることに努めておりますが、これらの障害が発生した場合には、当社グループに直接的損害が生じるほか、サーバの作動不能や欠陥等に起因する取引停止等については、当社グループに対する訴訟や損害賠償等、当社グループの信頼を損ない、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、常に顧客に最適な製品やサービスを提供するよう事業体制を整えておりますが、顧客情報資産に対するサイバー攻撃等、当社グループが責に帰すべき事由の有無に拘わらず、顧客に情報漏洩等のセキュリティに関連する事件が発生した場合には、社会的信用の低下、損害賠償請求を受ける可能性等が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 個人情報の取扱いについて（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループは、個人情報の第三者への漏えい、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報保護・管理に関する規程を制定し社内周知することにより、社員教育・セキュリティ強化・運用管理の徹底に努めております。 しかしながら、万一、外部からの不正なアクセスや想定していない事態により、個人情報の外部流出等が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用低下等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 自然災害等について（発生可能性：不明、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループの主要な経営資源は首都圏に集中しております。 そのため、首都圏を中心とした大規模な自然災害や事故等が発生した場合には当社グループの事業活動が阻害される可能性があります。 当社グループは情報システムのクラウド化を進めるとともに、テレワークを標準の勤務形態とすることにより事業継続の可能性を最大化することに努めておりますが、これらの災害等が発生した場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (重要なリスク)(1) 関連市場動向の影響について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループは、持株会社体制の下で、ソリューション事業、エンタテインメント事業、教育関連事業及びライフスタイル事業をはじめとする多様な事業を展開しており、各事業はそれぞれが属する市場の需給・景気動向、取引先及びユーザーの動向、技術革新並びに関連法規制の動向等の影響を受けます。 当社グループは、これらの事業環境の変化を注視し対応に努めておりますが、ビジネスモデル、取引先の動向、ユーザーの嗜好やニーズ、市場環境の動向等が想定と大きく異なった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 顧客の嗜好及び流行の変化等について（発生可能性：不明、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループが展開する事業のうち、ソリューション事業、エンタテインメント事業及びライフスタイル事業等の一部においては、一般消費者であるエンドユーザーを対象とした製品・サービスを提供しており、その売上はエンドユーザーの消費動向の影響を大きく受けます。 そのため、個人の嗜好や流行、消費マインド等の変化により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、絶えず顧客情報の入手を心掛け、顧客の嗜好や流行等に変化がある場合には、適時に検討し適切に対処してまいります。 (3) 新製品・サービスの開発について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループの各事業においては、市場環境の変化に対応し、顧客やユーザーのニーズを的確にとらえた製品・サービスを適時に開発、提供することが重要と考えております。 当社グループでは市場動向を注視し対応に努めておりますが、技術革新、取引先の動向、ユーザーの嗜好・ニーズ、製品・サービスのライフサイクル、市場環境の動向等が想定と大きく異なった場合には、将来の成長と収益性の低下を招き、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 共同開発・協業・提携について（発生可能性：高、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループは、各事業において、開発コストやリスク負担の軽減並びにサービスの向上等を図るため、他の企業と共同開発・協業・提携等を行う場合があります。 しかしながら、今後の事業展開において予期せぬ事象により当事者間で不一致が生じた場合には、期待するシナジー効果が得られず、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、このような場合には適時に協議し適切に対処してまいります。 (5) 競合について（発生可能性：高、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループが展開する各事業においては、市場の環境変化に伴い、新たな競合他社の参入や価格競争が生じる可能性があります。 その結果、当社グループの優位性の低下や競合対策コストの増加等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、絶えず市場環境及び競合他社の情報をモニターし、市場に変化がある場合には、適時に検討し適切に対処してまいります。 (6) 子会社事業について① WHDCアクロディア株式会社について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） WHDCアクロディア株式会社が行うソリューション事業において、開発したプログラム、その他のソフトウェアまたはハードウェアに不良箇所が発生した場合、これら当社グループの製品を使用したサービスの中断・停止やコンテンツ及びユーザーデータの破損等が生じる可能性があります。 当社グループはこれらの製品を納品する前に社内又は業務委託先において入念なテスト・点検を行い、最適な品質を確保できるよう努めておりますが、このような事態が発生した場合には損害賠償や機会損失等が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ② 株式会社インタープランについて（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 株式会社インタープランが行う教育関連事業においては、主に厚生労働省が施行する求職者支援制度の教育訓練実施機関に対する奨励金を収益としており、厚生労働省の制度見直し等により事業収益は増減する可能性があります。 また、ITスクール修了生の就職率が著しく減少するなど、求職者支援訓練校の認可の取り消しにつながる事象が発生した場合、事業の存続に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、IT市場の労働需要の変動により事業収益は増減する可能性があります。 株式会社インタープランにおいては、絶えず厚生労働省等行政の制度の改廃についてモニターし、制度に変化が生じた場合には、ITスクールのカリキュラムの見直し等を適時に検討し適切に対処して参ります。 ③ Pavilions株式会社及び株式会社SOUND PORTについて主要アーティストへの依存について（発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） Pavilions株式会社では、世界的なアーティストの小室哲哉氏が主要アーティストとして事業を運営するものであり、同氏の活動が休止・停止した場合、又は同氏が何らかの理由で当社グループを離脱した場合には、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 株式会社ドリームプラネットについて（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：随時、影響度：中） 株式会社ドリームプラネットは、全国の飲食店・小売店等におけるカプセルトイ販売機の設置・巡回補充を中心とした委託型ビジネスを展開しております。 主要な設置先との契約条件の変更、競合事業者の参入、店舗側の改装・閉店等により設置台数が減少した場合には、売上高や利益率に影響を及ぼす可能性があります。 また、同社が取り扱うカプセルトイは、キャラクターライセンスや市場トレンドに左右されやすく、人気商品の供給不足、ライセンス条件の変更等が生じた場合には、安定的な商品供給が困難になる可能性があります。 ⑤ 株式会社サンライズジャパンについて（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：随時、影響度：中） 株式会社サンライズジャパンは、フィットネスクラブ・温浴施設等への日焼けマシン等の販売・レンタル事業を主とし、あわせて自社開発の化粧品を販売しています。 日焼けマシン等の設置施設側の投資意欲や集客状況の変化、美容・健康分野における消費者ニーズやトレンドの変化、日焼け機器の利用に関する行政当局等の安全基準の改定等があった場合には、機器の販売・レンタル需要が減退し、収益に影響を及ぼす可能性があります。 化粧品事業については、薬機法その他の関連法令に従う必要があり、当該規制の見直しや行政対応が生じた場合には、追加のコストが発生する可能性があります。 ⑥ 株式会社スティルアンについて（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：随時、影響度：中） 株式会社スティルアンは、ウエディング、レストラン、法人宴会等のブライダル関連事業を展開しており、景気や消費マインドに左右されやすい市場特性を持ち、特定エリアにおける人口動態や競合施設の出店動向、繁忙期への需要集中という季節性の影響を受けます。 このため、景気後退や消費者の節約志向の高まり、同一商圏での競合式場の進出、感染症の再拡大や少子化の進行により成約件数が減少した場合には、同社の売上・利益に一定の影響が生じる可能性があります。 また、挙式・宴会におけるサービス品質は顧客満足度や口コミに直結するため、オペレーション上の事故・クレーム・個人情報の漏えいが発生した場合には、当社グループの信用にも影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 株式会社グッドマンについて（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：随時、影響度：中） 株式会社グッドマンは、自治体・水道事業者・設備工事会社等を主な顧客として、漏水探索機・管路診断機器の自社開発品および輸入機器の販売を行っています。 地方公共団体や水道事業者等の修繕予算等の動向、輸入機器についての為替レートの急変やサプライヤーの仕様変更等により需要が変動し、売上高の一時的な減少や在庫回転率の低下が発生する可能性があります。 また、同社は独占的な販売権に基づいて輸入販売を行っていますが、販売権を失った場合には、収益に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 飯山土建株式会社について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：随時、影響度：中） 飯山土建株式会社は、土木工事、舗装工事、とび・土工・コンクリート工事及び解体工事等を中心とする建設事業を展開しております。 同社の受注は、国及び地方公共団体の公共投資予算の動向や民間建設投資の増減に影響を受けるため、これらが減少した場合には、受注機会の減少により売上高及び利益に影響を及ぼす可能性があります。 また、建設資材価格や労務費の高騰、技能労働者の不足、天候不順による工期の遅延、施工中の事故等が発生した場合には、採算の悪化や追加費用の発生により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 加えて、建設業に係る許認可その他の法規制の改正への対応が必要となる場合があります。 さらに、同社が営む建設事業においては、公共工事を中心に競争入札により受注する案件が多く、同業他社との受注競争が存在します。 競合他社の新規参入や価格競争の激化により、受注の獲得が困難となった場合、又は受注を確保するための受注価格の低下により採算が悪化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 株式会社コーウェルについて（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：随時、影響度：中） 株式会社コーウェル及びその子会社Cowell（HK）Co., Limitedは、LED照明の販売、LED照明等のレンタル及び保守並びに屋外広告の申請・看板工事等を行っております。 照明機器市場においては、技術革新や競合の参入による価格競争が生じやすく、製品の陳腐化や販売価格の下落が生じた場合には、収益に影響を及ぼす可能性があります。 また、商品の一部を海外からの仕入れに依存しているため、為替相場の変動やサプライヤーの供給状況の変化により、仕入コストや商品調達に影響が生じる可能性があります。 さらに、レンタル用資産の稼働状況が低下した場合には、資産の評価等を通じて当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 日本純金行株式会社について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：随時、影響度：中） 日本純金行株式会社は、金（貴金属）の取引に関わる業務全般を行っております。 金をはじめとする貴金属の市場価格は、国際情勢、金利、為替相場等の影響を受けて変動するため、相場が急激に変動した場合には、保有する棚卸資産の評価や売買損益を通じて、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、貴金属の取引にあたっては、犯罪による収益の移転防止に関する法律、古物営業法その他の関連法令を遵守する必要があり、これらの規制の改正や対応の強化が生じた場合には、追加の対応コストが発生する可能性があります。 加えて、取引先の信用状況が悪化した場合には、債権の回収に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 知的財産権について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループは、自社の技術やノウハウ等の知的財産権を保護するために特許申請及び商標登録等を行っておりますが、必ずしもそれが当社グループの知的財産権として保護される保証はありません。 そのため、当社グループの知的財産を使って第三者が類似品を開発した際に、それを効果的に防止できない可能性があります。 また、当社グループは第三者の知的財産権を侵害する事態を回避すべく、可能な限りの努力をしてまいりますが、将来において当社グループの事業に関連した知的財産権がどのように適用されるかを予想するのは極めて困難であり、万が一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害していた場合には、当該第三者より損害賠償義務を課せられる等、当該知的財産権に関する対価の支払等が発生することも考えられ、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 継続的に、自社の技術やノウハウ等を使用した類似製品情報をモニターし、特許権侵害等の被害が出ないように、適宜顧問弁護士等との連携を図って参ります。 (8) ソフトウェア資産について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループは、ソリューション事業においてソフトウェアの開発を行っておりますが、それらの開発に係る製造原価についてはソフトウェア資産に計上をしております。 当社グループではソフトウェアの資産計上をしている各製品について定期的に売上達成見込の慎重な検討を実施し、その資産性について社内評価を行っており、売上達成が見込めないと判断された場合には速やかに費用化を行うこととしておりますが、その場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 主要株主及び代表取締役である筆頭株主について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 主要株主及び代表取締役である田邊勝己氏より、当社株式については基本的には長期保有の方針であるとの意向を確認しておりますが、何らかの事情による方針転換等により変更となった場合、株価及び事業の拡大に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 新規分野に明るい人材及びグループ会社管理のための人材の確保と育成について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループは、持続的な成長を実現するために新規子会社をＭ＆Ａしており、その分野に明るい人材と、グループ管理のための人材を必要としております。 しかしながら、経済状況や当社グループの業績等により、計画通りの人材獲得、社内での人材育成、人材の社外流出を避けられない場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 常時人材情報をモニターし、社内での人材育成に努めておりますが、人材の社外流出を避けられない場合には、適時に検討し適切に対処して参ります。 (11) 外注委託先の確保について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループは、社内の人員不足の補完及び開発費用削減等を目的に外注委託を行っており、当社グループにとって優秀な外注委託先を安定的に確保する事が重要であると考えております。 優秀な外注委託先が安定的に確保できない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 人材流出が避けられない場合に備えて、これまで培ってきた業界の人的ネットワークを通じ、新たな人材を適時適切に採用して参ります。 (12) 投資に係るリスクについて（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループでは、のれんや商標権等の固定資産を保有しております。 時価の下落や、期待通りのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより、減損処理が必要となる場合があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 時価の下落が不可避な場合は、適切に会計処理を行うとともに、収益性を向上させる施策を適時適切に実施して参ります。 (13) 新規事業の展開について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社は、新たな分野の事業開拓を積極的に推進し、事業拡大を図ることが当社グループの事業収益の改善につながるものと考え、今後も引き続き新規事業に取り組んでまいります。 しかしながら、展開した新たな領域において、事業の進捗、拡大、成長が何らかの理由により当初の予定通りに進まない場合、当社グループの事業及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、新規事業への取り組みに付随するシステムへの先行投資等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。 新規事業の進捗について常時モニターし、追加投資・事業撤退について適時適切に判断して参ります。 (14) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：高、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 2022年４月27日開催の臨時株主総会にて承認可決され発行された、第12回新株予約権67,800個（新株予約権１個につき100株）の2026年６月30日現在の残数は37,000個となっております。 当該新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化することになり、また株式市場での需給バランスに変動が発生し、株価へ影響を及ぼす可能性があります。 また、2023年11月28日開催の定時株主総会にて承認可決され発行された、第15回新株予約権330,000個（新株予約権１個につき100株）の2026年６月30日現在の残数は16,600個となっております。 第15回新株予約権の行使価額は、その発行時点における当社の株価を大きく下回る水準に設定されており、また、有利発行の形式で発行されていることから、その行使により、当社普通株式の１株当たりの株式価値が希薄化し、当社株価に悪影響を及ぼすおそれがあります。 さらに、2026年３月27日開催の取締役会において決議され発行された、第16回、第17回、第18回及び第19回新株予約権（いずれも新株予約権１個につき100株）の2026年６月30日現在の残数は、それぞれ第16回新株予約権55,000個、第17回新株予約権25,000個、第18回新株予約権25,000個及び第19回新株予約権30,000個となっております。 なお、第16回新株予約権については行使価額修正条項が付されており、株価の下落局面において行使価額が下方修正される可能性がありますが、その目的となる株式数は発行当初から変わらないため、当初想定を上回る希薄化が生じることはありません。 これらの新株予約権が行使された場合には、当社普通株式の１株当たりの株式価値が希薄化することになり、また株式市場での需給バランスに変動が発生し、株価へ影響を及ぼす可能性があります。 (15) 資金調達について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社は、事業基盤の強化及び財務体質強化等を目的として、上述のとおり資金調達を行っておりますが、新株予約権の行使の有無は新株予約権者の判断に依存しております。 現時点において新株予約権の行使による財産の出資額及びその出資時期は確定したものでないことから、資金需要に沿った調達が困難になる可能性があり、これにより、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 重要事象等について 当社グループは、2009年８月期以降、2018年８月期を除き営業損失を計上する状況が続き、前連結会計年度において営業損失72百万円、親会社株主に帰属する当期純損失69百万円を計上したことで、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 さらに、当連結会計年度においても営業損失502百万円を計上しました。 しかし当社は、売却を前提としない長期伴走型Ｍ＆Ａを当社の成長戦略に据え、当社グループの規模を拡大するとともに安定的な利益体質の確立を目指しております。 前連結会計年度に２社子会社化を行ったことに続き、当連結会計年度においても新たに株式会社スティルアン、株式会社グッドマン、飯山土建株式会社及び株式会社コーウェルの４社が当社グループに加わることにより、当社グループの売上高を拡大するとともに営業利益の黒字化の目処が立ちました。 これら施策により売上高については前期比33.2％増と大幅な積み増しを達成し、一過性のＭ＆Ａ関連費用があるものの、中長期的には利益についても黒字化する基礎の構築を着実に進めております。 現金及び預金の保有額は、前連結会計年度末の1,246百万円に対し、Ｍ＆Ａを進めたにもかかわらず当連結会計年度末では1,547百万円と残高を維持・増加させており、資金繰りも改善している状況にあります。 この状況が継続することによって、当該重要事象の早期解消に努めてまいります。 当社グループでは、売却を前提としない長期保有を原則とするＭ＆Ａ戦略を軸に、さらなる収益確保と高成長性を目指してまいります。 こうしたことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度は決算期変更により、８ヶ月の変則決算となっているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策等による影響が一部に見られるものの緩やかに回復していますが、物価上昇の継続が消費マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっています。 また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意していく必要があります。 当社グループは、当社の商号である「THE WHY HOW DO COMPANY」に込められた「多くの出会いや情報ネットワークを通じて、先端的でユニークな顧客価値・社員価値・社会価値を発見し、真に豊かな生活文化を創造する」という経営理念の下、ブランディングを重視したビジネスモデルの改革を目指しております。 当社は、Ｍ＆Ａを成長の主軸に位置付け、事業承継ニーズ等を背景に売却を前提としない長期伴走型Ｍ＆Ａを推進し、取得後のPMI（買収後統合）とバリューアップで企業価値の向上と収益基盤の分散・安定化を図っております。 当社グループの事業ポートフォリオは、Ｍ＆Ａにより、ソリューション事業、飲食関連事業、教育関連事業、エンタテインメント事業、ライフスタイル事業にまたがっており、分野ごとに市況は相違しておりますが、こうした方針のもと、各市場の変動影響をポートフォリオの最適化により吸収しつつ、中長期の調整後EBITDA（※）創出を重視した運営を進め、中期目標として掲げる調整後EBITDA 10億円の達成に向け、選択と集中を進めております。 このような状況の中、当期はＭ＆Ａ戦略を推進し、ブライダル事業の株式会社スティルアン（ライフスタイル事業）、漏水探索機事業等を行う株式会社グッドマン（ソリューション事業）、土木・舗装工事等を行う飯山土建株式会社（ライフスタイル事業）、ＬＥＤ照明の企画・販売・レンタル・保守等を行う株式会社コーウェル（ソリューション事業）及び金（貴金属）の取引を行う日本純金行株式会社（ライフスタイル事業）の５社の株式を取得いたしました。 前連結会計年度に取得した２社に加えこれらが当社グループに加わったこと等により、当社グループの事業規模は拡大し、成長に大きく寄与いたしました。 なお、飯山土建株式会社、株式会社コーウェル及び日本純金行株式会社は当期末近くの取得であり、業績への寄与は翌期以降に本格化する見込みです。 上記の新規連結子会社の株式取得に伴う取得関連費用のため大きな一過性の販売費及び一般管理費が発生したこと等により、営業損失となりました。 また、昨年３月まで当社の子会社であった株式会社宇部整環リサイクルセンターに対する貸付金について、その回収可能性を検討した結果、貸倒引当金繰入額343百万円を計上したこと等により、経常損失となっております。 これらの結果、当連結会計年度における売上高は2,332百万円、営業損失は502百万円、経常損失は897百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は929百万円となりました。 なお、調整後EBITDAは27百万円の黒字となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （ソリューション事業） ソリューション事業は、スマートフォン向けプラットフォームソリューションやIoT（※）関連ソリューション等を展開する「プラットフォーム」分野、ソーシャルゲームやアプリ関連等を行う「コンテンツサービス」分野及びその他受託開発案件等を行っております。 なお、当連結会計年度に新たに取得した子会社である株式会社グッドマンはソリューション事業に含めております。 プラットフォーム分野においては、携帯電話販売店の店頭デモ端末管理システム「Multi-package Installer for Android」が、安定的な収益軸のひとつであるストック型ビジネスとして継続しております。 また、センサー内蔵ボール「i・Ball TechnicalPitch」を筆頭に、各種スポーツ競技を対象にしたシステム開発を基盤としたIoT（※）関連事業の拡大に向けた取り組みも継続して進めております。 コンテンツサービス分野においては、複数のプラットフォームでソーシャルゲームやアプリを提供し、市場獲得に取り組んでおります。 2025年１月から開始した「笑にゃん日和」によるコンテンツサービスでは、動物保護活動の支援を通じて新たな付加価値を創出するとともに、映像配信による収益を活用して寄付を行うスキームを構築し、経済活動と社会貢献の両立に取り組んでおります。 また、公益財団法人日本サッカー協会公式ライセンスのもと提供している「サッカー日本代表ヒーローズ」は2011年12月のサービス開始から10年を超えて長年にわたり多くのコアなファンに楽しんでいただいております。 その他受託開発案件においては、プラットフォーム事業で蓄積した技術と運用体制などの強みを活かした「AcrodeaIoT」プロダクトが堅調に推移しております。 新たに加わった株式会社グッドマンが行う電気・通信・水道等のインフラ保守点検に使われる測定機・探索機の輸入販売・自社製造及びAI技術を用いた常時自動監視型漏水探索機などの事業については、2025年11月より当社業績に寄与することとなり、セグメント売上及び利益の積み増しに貢献しております。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は393百万円、セグメント利益は65百万円となりました。 （飲食関連事業） 飲食関連事業は、商標権の管理及び不動産のサブリースを行っております。 情報の発信地「渋谷」において多数の年間顧客動員数を誇る「渋谷肉横丁」の商標権管理を行い、現在、一部の店舗をインバウンド向けにリニューアルをかけて全世界のインバウンド獲得及びブランド価値の創造に努めております。 不動産のサブリースでは、首都圏に１店舗を展開しております。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は20百万円、セグメント利益は３百万円となりました。 （教育関連事業） 教育関連事業は、新宿校において３教室に加えて横浜校を開講し、主に訓練期間を約半年とする求職者向けITスクール等の研修を行っております。 雇用情勢は改善傾向にあるため求職者の減少に伴い申請枠の定員数自体が減少しております。 またeラーニングによるコースの拡充も難しくなりつつありますが、様々な施策を講じることにより、売上高の維持に努めております。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は91百万円、セグメント利益は12百万円となりました。 （エンタテインメント事業） エンタテインメント事業は、音楽家の小室哲哉氏を中心とした楽曲製作及びコンサート活動等の核となる事業、及び株式会社ドリームプラネットが行うカプセルトイ事業で構成されております。 音楽関連については、中核となるコンサート等のイベント出演やファンクラブの活動等による収益及び著作権の管理収益等を計上しております。 カプセルトイ事業については、徐々にカプセルトイ販売筐体の設置を増加させており、順調に売上を伸ばしております。 当連結会計年度においては、前連結会計年度に大型の音楽興行イベントを開催していた反動等があり、収益が伸びませんでした。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は558百万円、セグメント利益は16百万円となりました。 （ライフスタイル事業） ライフスタイル事業は、当社子会社の株式会社サンライズジャパンが行う日焼事業及び化粧品開発販売事業、及び当連結会計年度より当社子会社となった株式会社スティルアンが行うブライダル事業で構成されております。 日焼事業については、日焼けサロン等で使用するタンニングマシンの販売及びレンタルで国内シェアNo.１の確固たる地位を築くとともに、化粧品開発販売事業において、自社開発の基礎化粧品シリーズ「ホメオバウ」の展開を進めております。 ブライダル事業については、静岡県西部で地域有数の事業規模と高い知名度及び顧客評価を有し、自社所有の不動産等の施設により安定した婚礼衣装・式場運営・レストラン・宴会等を一体で提供できる事業モデルを確立しています。 日焼事業における計画の未達により利益が圧迫されたものの、ブライダル事業は好調に推移し、当社グループ業績に大きく貢献することとなりました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,266百万円、セグメント利益は60百万円となりました。 （注）※調整後EBITDA調整後EBITDAは、営業利益に、減価償却費、引当金繰入額、他勘定受入高、のれん及び無形資産の償却費並びにＭ＆Ａ関連費用を戻し入れて算出しております。 なお、Ｍ＆Ａ関連費用には、Ｍ＆Ａ執行手数料（仲介・弁護士・ＤＤ・ＦＡ・企業価値算定・ＰＭＩに係る費用）、融資関連手数料及び株式関連手数料を含んでおります。 Ｍ＆Ａ関連費用は、継続的に発生しない一過性の費用であるため、調整項目としております。 ※IoTモノのインターネット（Internet of Things）。 従来は主にパソコンやサーバー、プリンタ等のIT関連機器が接続されていたインターネットに、それ以外の各種家電製品、生活環境などの情報を取得する各種のセンサー等、さまざまなモノを接続する技術。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,200百万円となり、前連結会計年度末より46百万円減少となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は716百万円となりました。 これは主に、減価償却費43百万円、のれん償却額35百万円、民事再生関連費用53百万円、貸倒引当金の増加額307百万円等の収入があった一方で、資金減少要因として税金等調整前当期純損失919百万円、その他242百万円等の支出があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は1,210百万円となりました。 これは主に、定期預金の預入による支出が300百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出911百万円等の支出があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は1,881百万円となりました。 これは主に、長期借入による収入1,245百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入が540百万円、社債の発行による収入465百万円があった一方、長期借入金の返済による支出225百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が147百万円あったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績 当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年９月１日至 2026年４月30日)前年同期比(％)ソリューション事業(千円)211,508－飲食関連事業(千円)6,663－教育関連事業(千円)69,206－エンタテインメント事業(千円)344,450－ライフスタイル事業(千円)385,257－合計(千円)1,017,087－（注）１．金額は、製造原価によっております。 ２．当連結会計年度において、決算期変更により2025年９月１日から2026年４月30日までの8ヶ月となっているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。 ３．当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。 これは、ソリューション事業において株式会社グッドマン、ライフスタイル事業において株式会社スティルアンを連結子会社化したことによるものであります。 b. 受注実績 当連結会計年度の受注状況は、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ソリューション事業79,104－18,435－教育関連事業2,860－1,430－エンタテインメント事業27,929－－－ライフスタイル事業35,708－－－その他－－－－合計145,601－19,865－（注）１．金額は、販売価格によっております。 ２．当連結会計年度において、決算期変更により2025年９月１日から2026年４月30日までの8ヶ月となっているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。 ３．当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。 これは、ソリューション事業において株式会社グッドマンを連結子会社化したことによるものであります。 なお、ライフスタイル事業のうち、株式会社スティルアンが営む婚礼事業の受注実績については、案件ごとの金額変動が大きいため、金額に代えて件数により表示しております。 このため、上表のライフスタイル事業における受注高は、株式会社サンライズジャパンの実績のみを記載しております。 ４．ライフスタイル事業のうち、当連結会計年度における婚礼に関わる受注実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称受注件数（件）前年同期比(％)受注件数残高（件）前年同期比(％)ライフスタイル事業267－221－合計267－221－ c. 販売実績 当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年９月１日至 2026年４月30日)前年同期比(％)ソリューション事業(千円)393,010－飲食関連事業(千円)20,456－教育関連事業(千円)91,501－エンタテイメント事業(千円)558,020－ライフスタイル事業(千円)1,266,834－その他(千円)2,800－合計(千円)2,332,623－（注）１．当連結会計年度において、決算期変更により2025年９月１日から2026年４月30日までの8ヶ月となっているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。 ２．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。 これは、ソリューション事業において株式会社グッドマン、ライフスタイル事業において株式会社スティルアンを連結子会社化したことによるものであります。 ３．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ４．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2024年９月１日至 2025年８月31日）当連結会計年度（自 2025年９月１日至 2026年４月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社はま寿司204,77611.7151,8946.5株式会社ココスジャパン195,94611.2120,7355.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 また、当連結会計年度は決算期変更により、８ヶ月の変則決算となっているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績等 当社グループの当連結会計年度の経営成績は（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績に記載のとおりであります。 当社グループにおいて当連結会計年度においても、当社経営理念のもと事業活動を推進し、Ｍ＆Ａ戦略の実行によりグループの事業規模の拡大を進めてまいりました。 Ｍ＆Ａに伴い取得関連費用等の一過性の費用やのれんの償却費の増加が見込まれるなか、事業の実力ベースの収益力を表す指標である調整後EBITDAの黒字化を重要な課題として取り組んだ結果、当連結会計年度の調整後EBITDAは27百万円の黒字となりました。 連結損益計算書における売上高及び売上総利益につきましては、Ｍ＆Ａ戦略を進め、新たに子会社の取得等を行なった結果、連結前期実績に対して大幅に増加いたしました。 一方、新規子会社の取得に伴う一過性の販売費及び一般管理費の発生や、貸倒引当金繰入額等の営業外費用の計上等により、営業損失及び経常損失を計上いたしました。 b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析（売上高） 当連結会計年度の売上高は、2,332百万円となりました。 これは主に、Ｍ＆Ａ戦略を進め、新たに子会社の取得等を行なったことによるものであります。 （売上総利益） 当連結会計年度の売上原価は、1,017百万円、売上総利益は1,315百万円となりました。 （営業利益及び営業損失） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,817百万円となりました。 その内訳として、子会社の取得に伴う給料手当、役員報酬及び業務委託費等の増加が主たるものとなりました。 以上の結果、当連結会計年度の営業損失は、502百万円となりました。 （経常利益及び経常損失） 当連結会計年度における営業外収益は８百万円、営業外費用は404百万円となりました。 営業外費用は、主として貸倒引当金繰入額343百万円を計上したことによるものであり、当該貸倒引当金繰入額には株式会社宇部整環リサイクルセンターに対する貸付金に係るものが含まれております。 以上の結果、当連結会計年度の経常損失は、897百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純損失） 当連結会計年度の特別利益は、61百万円となりました。 特別損失は、82百万円となりました。 また、法人税等として９百万円を計上しております。 以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、929百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a. 財政状態の分析（資産） 当連結会計年度末における資産は5,331百万円となりました。 前連結会計年度末に比べ2,858百万円増加いたしました。 これは主に現金及び預金が300百万円、売掛金が433百万円、商品及び製品が317百万円、その他流動資産が149百万円、のれんが1,304百万円、繰延税金資産が185百万円、投資その他の資産のその他が117百万円増加したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債は3,745百万円となりました。 前連結会計年度末に比べ2,850百万円増加いたしました。 これは主に支払手形及び買掛金が346百万円、短期借入金が369百万円、未払金が422百万円、前受金が167百万円、賞与引当金が79百万円、長期借入金が1,126百万円、役員退職慰労引当金が230百万円増加したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は1,585百万円となりました。 前連結会計年度末に比べ７百万円増加いたしました。 これは主に新株予約権の発行及び行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ504百万円増加したほか、株式交換により資本剰余金が70百万円増加した一方、連結子会社株式の追加取得に伴い資本剰余金が147百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が929百万円減少したことによるものであります。 また、2025年11月27日開催の第21回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について決議し、資本金を1,062百万円減少、資本準備金を2,854百万円減少、繰越利益剰余金を3,917百万円増加させ、欠損の填補に充当いたしました。 これにより、資本金が1,504百万円、資本剰余金が780百万円、利益剰余金が△744百万円となっております。 この結果、自己資本比率は28.9％（前連結会計年度末は62.2％）となりました。 b. キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 c. 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、各事業セグメントにおける人件費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、新規事業の立ち上げ及びＭ＆Ａ等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性及び資金の源泉を安定的に確保することが重要であると認識しており、主にEBITDAを重視しつつ、営業キャッシュ・フローの改善に取り組んでおります。 しかしながら、第16期より継続して損失を計上している状況にあります。 当連結会計年度においては、事業基盤の強化及び企業価値向上を目的として、Ｍ＆Ａを積極的に推進いたしました。 また、Ｍ＆Ａに係る取得資金等に充当するため、新株予約権の行使による資金調達を実施し、必要な投資資金を確保いたしました。 これらの取り組みにより事業規模の拡大及び収益基盤の強化を図るとともに、資金需要に応じた機動的な資金調達を行うことで、事業活動及び成長投資に必要な流動性の確保に努めております。 なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は1,860百万円、現金及び預金の残高は1,547百万円となっております。 d. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、Ｍ＆Ａを成長の主軸とする経営戦略を推進しております。 Ｍ＆Ａは初期に取得関連費用等の一過性の費用が発生し、また取得に伴うのれん及び無形資産の償却費が生じることから、本業の収益力を表す指標である調整後EBITDAを重要な経営指標と位置付け、その黒字化及び継続的な成長を目標としております。 当連結会計年度における調整後EBITDAは、一過性のＭ＆Ａ関連費用及びのれん・無形固定資産の償却費を戻し入れた結果、27百万円の黒字となりました。 当社グループは、中期目標として調整後EBITDA10億円の達成を掲げており、引き続き、既存事業の強化や新規事業の取得を進めることにより、持続的な成長を図り、経営指標の改善に努めてまいります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は48,955千円であり、各セグメントの設備投資は次のとおりであります。 (1) ソリューション事業 当連結会計年度の設備投資等は、工具、器具及び備品等の資産取得を主として、総額2,016千円となりました。 (2) エンタテインメント事業 当連結会計年度の設備投資等は、工具、器具及び備品並びに車両運搬具の資産取得を主として、総額21,761千円となりました。 (3) 教育関連事業 当連結会計年度の設備投資等は、有形少額資産の取得を主として、総額336千円となりました。 (4) ライフスタイル事業 当連結会計年度の設備投資等は、建物及び構築物並びに工具、器具及び備品、有形少額資産等の資産取得を主として、総額24,117千円となりました。 (5) 全社（共通） 当連結会計年度の設備投資等は、工具、器具及び備品等の資産取得を主として、総額722千円となりました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 提出会社2026年４月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）土地（面積㎡）ソフトウエア商標権のれんその他の無形固定資産合計本社（東京都新宿区）全社本社機能19,691（1655.67㎡）－12,8101,413,073－1,445,57510(－) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．上記事業所においては、他の者から建物の賃借（年間賃借料5,341千円）しております。 国内子会社2026年４月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)ソフトウエア商標権その他の無形固定資産合計WHDCアクロディア株式会社本社(東京都新宿区)ソリューション事業業務運営用設備－－2,010－－－－2,01010(－)株式会社渋谷焼肉横丁本店(東京都渋谷区)飲食関連事業業務運営用設備－－3,260－－－－3,260－(－)株式会社インタープラン本社(東京都新宿区)教育関連事業業務運営用設備521－368－－－－890４(14)Pavilions株式会社本社（東京都港区）エンタテインメント事業業務運営用設備17,3314,1522,287－－－－23,771－(－)株式会社ドリームプラネット本社(埼玉県鶴ヶ島市)エンタテインメント事業業務運営用設備－1567,965－－－－8,12215(１)株式会社サンライズジャパン本社(東京都渋谷区)ライフスタイル事業業務運営用設備－1,0019,324－－－－10,32633(31)株式会社スティルアン本社(静岡県浜松市中央区)ライフスタイル事業業務運営用設備101,0656229,79062,697（2195.15㎡）970－－194,58584(90)株式会社グッドマン本社(神奈川県横浜市金沢区)ソリューション事業業務運営用設備18,3673,4566,66152,982（226.27㎡）－－－81,467８(－)飯山土建株式会社本社(長野県飯山市)ライフスタイル事業業務運営用設備400－36212（10612.00㎡）791－－1,43911(１)株式会社コーウェル本社(東京都豊島区)ソリューション事業業務運営用設備5,947－6,255－6,3281,19031,71051,43231(２) （注）１．従業員数は就業人員であり（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向社員を含む。 ）、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．国内子会社のうち、以下の子会社は他の者から建物を賃借しております。 詳細は以下のとおりです。 WHDCアクロディア株式会社においては、他の者からの建物の賃借（年間賃借料2,858千円）しております。 株式会社渋谷肉横丁においては、他の者から建物の賃借（年間賃借料5,600千円）しております。 株式会社インタープランにおいては、他の者から建物の賃借（年間賃借料7,593千円）しております。 Pavilions株式会社においては、他の者から建物の賃借（年間賃借料11,272千円）しております。 株式会社ドリームプラネットにおいては、他の物から建物の賃借（年間賃借料4,314千円）しております。 株式会社サンライズジャパンにおいては、他の者から建物の賃借（年間賃借料28,203千円）しております。 株式会社スティルアンにおいては、他の者から建物の賃借（年間賃借料92,656千円）しております。 株式会社グッドマンにおいては、他の者から建物の賃借（年間賃借料154千円）しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 722,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,961,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資である投資株式は、株価の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的で所有するもの、純投資目的以外の目的（政策保有目的）である投資株式は、中長期的な取引関係強化や企業価値の創出に資すると判断して所有するものと区分しております。 ② 提出会社および株式会社コーウェルにおける株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）は株式会社コーウェルであります。 なお、同社が保有する投資株式は投資信託のみであり、保有株式に関する記載対象銘柄を保有していないため、以下では提出会社における株式の保有状況について記載しております。 a. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容） 当社は、顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に限り、株式の政策保有を行います。 保有している政策保有株式については、保有割合は10％未満であり貸借対照表計上額も備忘価額であることから、個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証は実施しておりません。 （銘柄数及び貸借対照表計上額） 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式40非上場株式以外の株式-- （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式114,999資本業務提携を目的として株式を取得したため非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 b. 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 提出株式会社における株式の保有状況提出会社については、上記「②提出会社および株式会社コーウェルにおける株式の保有状況」に記載のとおりであります。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年４月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 田邊 勝己東京都千代田区25,083,40017.24 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）2,869,8001.97 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）2,154,2001.48 楽天証券株式会社共有口東京都港区南青山２丁目６番２１号1,929,7001.32 佐藤 重樹長野県飯山市1,555,5001.06 江藤 重光熊本県阿蘇郡小国町1,400,0000.96 NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW（常任代理人 野村證券株式会社）1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目１３番１号）926,6000.63 株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号861,5860.59 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７番３号729,5000.50 三菱ＵＦＪｅスマート証券株式会社東京都千代田区霞が関３丁目２番５号709,4390.48計－38,219,72526.28（注）前事業年度末において主要株主でなった 田邊 勝己は当事業年度末現在では主要株主となっております。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 28 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 199 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 34 |
| 株主数－個人その他 | 28,944 |
| 株主数－その他の法人 | 91 |
| 株主数－計 | 29,298 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 三菱ＵＦＪｅスマート証券株式会社 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式110,420,69334,995,500－145,416,193合計110,420,69334,995,500－145,416,193（変更事由の概要）新株予約権の行使による増加 33,440,000株 ２．自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）自己株式 普通株式93－－93合計93－－93 |
Audit
| 監査法人１、連結 | フロンティア監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年７月30日THE WHY HOW DO COMPANY株式会社 取締役会 御中 フロンティア監査法人 東京都品川区 指定社員業務執行社員 公認会計士藤井 幸雄 指定社員業務執行社員 公認会計士酒井 俊輔 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているTHE WHY HOW DO COMPANY株式会社の2025年９月１日から2026年４月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、THE WHY HOW DO COMPANY株式会社及び連結子会社の2026年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク (16)重要事象等について」に記載のとおり、会社は、2009年８月期以降、2018年８月期を除き営業損失を計上する状況が続いている。 当連結会計年度においても営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。 しかしながら、経営者は、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,547,808千円であり、将来の事業計画に基づく資金計画では、少なくとも2026年５月１日から１年間は資金の確保に支障が生じないと見込んでおり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表への注記は記載していない。 継続企業の前提に関する経営者の評価は、経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することに関する当監査法人の重要な検討対象である。 特に、会社が継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるかどうかを判断するために利用している資金計画は、経営者の主観的な判断や、将来の予測に基づき作成されるため、その計画通りに進捗しないリスクが存在する。 そのため、継続企業の評価に関連する経営者の対応策が、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するものであるかどうか、及びその実行可能性を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、継続企業の評価に関連する経営者の対応策が、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するものであるかどうか、及びその実行可能性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・継続企業の前提の評価に関連する対応策について、経営者への質問を行った。 ・資金計画の前提となる基礎データの信頼性を検討するため、取締役会で承認された事業計画との整合性を確認し、当該事業計画及び資金計画の実行可能性、並びにこれらの仮定の合理性について経営者へ質問等を実施した。 ・過去の事業計画及び資金計画と実績の乖離状況を把握して、会社が作成した事業計画及び資金計画の精度・信頼性を評価した。 ・会社が作成した事業計画及び資金計画に、会社の見積以上の負荷を加えた検討を行うストレステストを行った。 ・経営者が継続企業の前提に関する評価を行った日の後に入手可能となった追加的な事実又は情報が無いか検討を行った。 固定資産に関する減損損失計上の要否判定の妥当性の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応THE WHY HOW DO COMPANY株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、固定資産に有形固定資産296,778千円及び無形固定資産1,465,683千円が計上されており、これらの合計金額（以下「固定資産」という。 ）の総資産に占める割合は33.1%程度である。 このうち、減損損失計上の要否判定に係る事項は、事業計画との乖離が生じる等の収益性が低下している固定資産に関連する。 また、当連結会計年度において減損損失6,743千円が計上されている。 これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められた場合、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 減損の兆候には、継続的な営業赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化及び用途変更が含まれる。 減損の認識の判定に用いる資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、我が国における経済状況の変動、金利の変動、自然災害等により大きく影響を受ける。 このため、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断の程度が大きい。 以上より、当監査法人は事業の用に供している固定資産に関する減損損失計上の要否判定の妥当性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、THE WHY HOW DO COMPANY株式会社の事業用資産に対する減損損失計上の要否判定の妥当性及び減損損失計上額の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 固定資産に関する減損損失計上の要否判定及び減損損失計上額の測定に係る重要な虚偽表示リスクに対応するための内部統制を理解し、その整備・運用状況の有効性を評価した。 (2) 減損の兆候の有無に係る判断の妥当性の評価・継続的な営業赤字の判断の基礎となる個々の固定資産の損益実績について、推移分析及び関連する資料との突合による検討を踏まえ、その正確性を検討した。 ・経営環境の著しい悪化や用途変更等の状況の有無について、個々の固定資産について事業計画の進捗状況及び蓋然性に関連する資料の閲覧を実施したほか、事業計画の達成可能性に影響するリスク要因を経営者に質問した。 (3) 減損の認識の判定及び測定・将来キャッシュ・フローについて、経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、主に以下の手続を実施した。 (ア)割引前将来キャッシュ・フローの算定方法について、会計基準の要求事項等を踏まえ、その適切性を評価した。 (イ)割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、今後の経済情勢を考慮したうえで、将来キャッシュ・フローの見積りとキャッシュ・フローの実績との比較により見積りの合理性を評価した。 ・事業計画を基礎とした収益性の見積りについて保守的に算定した割引前将来キャッシュ・フローの総額が、固定資産の帳簿価額を上回るか否かを検証した。 ・減損損失を認識すべきであると判定された際には、回収可能価額まで減損損失が計上されていることを検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、THE WHY HOW DO COMPANY株式会社の2026年４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、THE WHY HOW DO COMPANY株式会社が2026年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク (16)重要事象等について」に記載のとおり、会社は、2009年８月期以降、2018年８月期を除き営業損失を計上する状況が続いている。 当連結会計年度においても営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。 しかしながら、経営者は、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,547,808千円であり、将来の事業計画に基づく資金計画では、少なくとも2026年５月１日から１年間は資金の確保に支障が生じないと見込んでおり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表への注記は記載していない。 継続企業の前提に関する経営者の評価は、経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することに関する当監査法人の重要な検討対象である。 特に、会社が継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるかどうかを判断するために利用している資金計画は、経営者の主観的な判断や、将来の予測に基づき作成されるため、その計画通りに進捗しないリスクが存在する。 そのため、継続企業の評価に関連する経営者の対応策が、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するものであるかどうか、及びその実行可能性を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、継続企業の評価に関連する経営者の対応策が、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するものであるかどうか、及びその実行可能性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・継続企業の前提の評価に関連する対応策について、経営者への質問を行った。 ・資金計画の前提となる基礎データの信頼性を検討するため、取締役会で承認された事業計画との整合性を確認し、当該事業計画及び資金計画の実行可能性、並びにこれらの仮定の合理性について経営者へ質問等を実施した。 ・過去の事業計画及び資金計画と実績の乖離状況を把握して、会社が作成した事業計画及び資金計画の精度・信頼性を評価した。 ・会社が作成した事業計画及び資金計画に、会社の見積以上の負荷を加えた検討を行うストレステストを行った。 ・経営者が継続企業の前提に関する評価を行った日の後に入手可能となった追加的な事実又は情報が無いか検討を行った。 固定資産に関する減損損失計上の要否判定の妥当性の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応THE WHY HOW DO COMPANY株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、固定資産に有形固定資産296,778千円及び無形固定資産1,465,683千円が計上されており、これらの合計金額（以下「固定資産」という。 ）の総資産に占める割合は33.1%程度である。 このうち、減損損失計上の要否判定に係る事項は、事業計画との乖離が生じる等の収益性が低下している固定資産に関連する。 また、当連結会計年度において減損損失6,743千円が計上されている。 これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められた場合、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 減損の兆候には、継続的な営業赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化及び用途変更が含まれる。 減損の認識の判定に用いる資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、我が国における経済状況の変動、金利の変動、自然災害等により大きく影響を受ける。 このため、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断の程度が大きい。 以上より、当監査法人は事業の用に供している固定資産に関する減損損失計上の要否判定の妥当性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、THE WHY HOW DO COMPANY株式会社の事業用資産に対する減損損失計上の要否判定の妥当性及び減損損失計上額の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 固定資産に関する減損損失計上の要否判定及び減損損失計上額の測定に係る重要な虚偽表示リスクに対応するための内部統制を理解し、その整備・運用状況の有効性を評価した。 (2) 減損の兆候の有無に係る判断の妥当性の評価・継続的な営業赤字の判断の基礎となる個々の固定資産の損益実績について、推移分析及び関連する資料との突合による検討を踏まえ、その正確性を検討した。 ・経営環境の著しい悪化や用途変更等の状況の有無について、個々の固定資産について事業計画の進捗状況及び蓋然性に関連する資料の閲覧を実施したほか、事業計画の達成可能性に影響するリスク要因を経営者に質問した。 (3) 減損の認識の判定及び測定・将来キャッシュ・フローについて、経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、主に以下の手続を実施した。 (ア)割引前将来キャッシュ・フローの算定方法について、会計基準の要求事項等を踏まえ、その適切性を評価した。 (イ)割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、今後の経済情勢を考慮したうえで、将来キャッシュ・フローの見積りとキャッシュ・フローの実績との比較により見積りの合理性を評価した。 ・事業計画を基礎とした収益性の見積りについて保守的に算定した割引前将来キャッシュ・フローの総額が、固定資産の帳簿価額を上回るか否かを検証した。 ・減損損失を認識すべきであると判定された際には、回収可能価額まで減損損失が計上されていることを検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産に関する減損損失計上の要否判定の妥当性の検討 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | THE WHY HOW DO COMPANY株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、固定資産に有形固定資産296,778千円及び無形固定資産1,465,683千円が計上されており、これらの合計金額（以下「固定資産」という。 ）の総資産に占める割合は33.1%程度である。 このうち、減損損失計上の要否判定に係る事項は、事業計画との乖離が生じる等の収益性が低下している固定資産に関連する。 また、当連結会計年度において減損損失6,743千円が計上されている。 これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められた場合、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 減損の兆候には、継続的な営業赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化及び用途変更が含まれる。 減損の認識の判定に用いる資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、我が国における経済状況の変動、金利の変動、自然災害等により大きく影響を受ける。 このため、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断の程度が大きい。 以上より、当監査法人は事業の用に供している固定資産に関する減損損失計上の要否判定の妥当性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項とした。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク (16)重要事象等について」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、THE WHY HOW DO COMPANY株式会社の事業用資産に対する減損損失計上の要否判定の妥当性及び減損損失計上額の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 固定資産に関する減損損失計上の要否判定及び減損損失計上額の測定に係る重要な虚偽表示リスクに対応するための内部統制を理解し、その整備・運用状況の有効性を評価した。 (2) 減損の兆候の有無に係る判断の妥当性の評価・継続的な営業赤字の判断の基礎となる個々の固定資産の損益実績について、推移分析及び関連する資料との突合による検討を踏まえ、その正確性を検討した。 ・経営環境の著しい悪化や用途変更等の状況の有無について、個々の固定資産について事業計画の進捗状況及び蓋然性に関連する資料の閲覧を実施したほか、事業計画の達成可能性に影響するリスク要因を経営者に質問した。 (3) 減損の認識の判定及び測定・将来キャッシュ・フローについて、経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、主に以下の手続を実施した。 (ア)割引前将来キャッシュ・フローの算定方法について、会計基準の要求事項等を踏まえ、その適切性を評価した。 (イ)割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、今後の経済情勢を考慮したうえで、将来キャッシュ・フローの見積りとキャッシュ・フローの実績との比較により見積りの合理性を評価した。 ・事業計画を基礎とした収益性の見積りについて保守的に算定した割引前将来キャッシュ・フローの総額が、固定資産の帳簿価額を上回るか否かを検証した。 ・減損損失を認識すべきであると判定された際には、回収可能価額まで減損損失が計上されていることを検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | フロンティア監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年７月30日 THE WHY HOW DO COMPANY株式会社 取締役会 御中 フロンティア監査法人 東京都品川区 指定社員業務執行社員 公認会計士藤井 幸雄 指定社員業務執行社員 公認会計士酒井 俊輔 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているTHE WHY HOW DO COMPANY株式会社の2025年９月１日から2026年４月30日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、THE WHY HOW DO COMPANY株式会社の2026年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、13社の連結子会社を有する様に複数の事業分野に事業投資を行っており、貸借対照表において子会社に対する投資は関係会社株式として移動平均法による原価法にて貸借対照表に計上されている。 当事業年度末において貸借対照表に関係会社株式2,930,859千円が計上されている。 会社は関係会社株式を含む有価証券の減損に関する会計方針を定めており、市場価格のない関係会社株式は、取得原価と発行会社の純資産を基礎として算定した実質価額とを比較し、実質価額が取得原価と比べて50％以上低下した場合は、回復可能性の判定を行った上で、評価減を実施するという方針としている。 この方針のもと、会社は実質価額の状態を確認するとともに、経営者により承認された事業計画の実行可能性や合理性について過去の実績との乖離程度を含めて回復可能性を検討することにより減損処理の要否を検討している。 以上から、当監査法人は、実質価額の算定及び実行可能で合理的な事業計画にもとづく回復可能性の検討は、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けることから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、市場価格のない関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・有価証券の減損に関する会計方針を閲覧し、会社の実質価額の算定プロセスや回復可能性の検討プロセスを理解した。 ・会社が、実質価額が著しく低い状態にある株式を適切に特定していることの検証を行うため、実質価額が関係会社より入手される純資産持分額と帳簿価額との比較を行った。 ・実質価額が著しく低い状態であったとしても、会社が回復可能性があると判断している関係会社株式の回復可能性の検討に関しては、この算定及び検討に用いる将来事業計画と経営者により承認された事業計画との整合性の確認、利用可能な外部データとの整合性の確認、事業計画と実績との乖離程度や乖離要因分析を実施することにより、事業計画が実行可能で合理的なものかどうか評価を行った。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、13社の連結子会社を有する様に複数の事業分野に事業投資を行っており、貸借対照表において子会社に対する投資は関係会社株式として移動平均法による原価法にて貸借対照表に計上されている。 当事業年度末において貸借対照表に関係会社株式2,930,859千円が計上されている。 会社は関係会社株式を含む有価証券の減損に関する会計方針を定めており、市場価格のない関係会社株式は、取得原価と発行会社の純資産を基礎として算定した実質価額とを比較し、実質価額が取得原価と比べて50％以上低下した場合は、回復可能性の判定を行った上で、評価減を実施するという方針としている。 この方針のもと、会社は実質価額の状態を確認するとともに、経営者により承認された事業計画の実行可能性や合理性について過去の実績との乖離程度を含めて回復可能性を検討することにより減損処理の要否を検討している。 以上から、当監査法人は、実質価額の算定及び実行可能で合理的な事業計画にもとづく回復可能性の検討は、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けることから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、市場価格のない関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・有価証券の減損に関する会計方針を閲覧し、会社の実質価額の算定プロセスや回復可能性の検討プロセスを理解した。 ・会社が、実質価額が著しく低い状態にある株式を適切に特定していることの検証を行うため、実質価額が関係会社より入手される純資産持分額と帳簿価額との比較を行った。 ・実質価額が著しく低い状態であったとしても、会社が回復可能性があると判断している関係会社株式の回復可能性の検討に関しては、この算定及び検討に用いる将来事業計画と経営者により承認された事業計画との整合性の確認、利用可能な外部データとの整合性の確認、事業計画と実績との乖離程度や乖離要因分析を実施することにより、事業計画が実行可能で合理的なものかどうか評価を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 521,121,000 |
| 仕掛品 | 3,528,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 14,873,000 |
| 未収入金 | 99,348,000 |
| その他、流動資産 | 60,218,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 146,894,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 8,828,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 64,701,000 |
| 土地 | 19,691,000 |
| 有形固定資産 | 19,691,000 |
| ソフトウエア | 8,089,000 |
| 無形固定資産 | 1,465,683,000 |
| 投資有価証券 | 0 |
| 繰延税金資産 | 188,933,000 |