財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-07-30
英訳名、表紙ＹＡＭＡＣＨＵＵ Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　　山﨑　恭裕
本店の所在の場所、表紙愛知県海部郡大治町大字三本木字柳原112番地の３
電話番号、本店の所在の場所、表紙052-445-0070（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年　月概　要1991年３月愛知県海部郡大治町大字西條字城前田102番地に株式会社山忠設立1991年10月宅地建物取引業免許取得「愛知県知事（1）第16434号」1996年４月愛知県海部郡大治町大字三本木字柳原112番地の３に本社移転1999年４月一般建設業許可取得「愛知県知事許可（般－11）第56319号」2000年５月賃貸マンション管理事業開始2003年５月都市型分譲マンション「パルティール」シリーズ販売開始2004年11月名古屋市中区千代田三丁目14番14号に名古屋支店開設2006年８月都市型分譲マンション「プログレッソ」シリーズ販売開始2007年５月都市型商業ビル「アストラーレ」シリーズ販売開始2008年１月名古屋市中区千代田五丁目22番26号に名古屋支店移転2008年５月貸会議室「タイムオフィス名古屋」営業開始2009年４月名古屋市中村区名駅二丁目41番10号に名古屋支店移転2010年７月宅地分譲「リベルタ」シリーズ販売開始2012年５月株式会社ライフパートナーズを100％子会社として設立2012年８月レンタルオフィス「オフィスプラス名古屋」営業開始2015年５月株式会社ジャストインを100％子会社として設立（現・連結子会社）2017年３月ビジネスホテル「ジャストインプレミアム名古屋駅」営業開始2017年５月レンタルオフィス「オフィスプラス栄」営業開始 屋内型レンタルトランクルーム「Ｇｏｏｄストレージ栄」営業開始2018年３月マンション管理業登録「国土交通大臣（1）第054345号」2018年５月株式会社ライフパートナーズ吸収合併 パルティールマンションギャラリー開設2019年４月ビジネスホテル「ジャストインプレミアム豊橋駅新幹線口」営業開始2019年11月ビジネスホテル「ジャストイン松阪駅前」営業開始2021年３月屋内型レンタルトランクルーム「Ｇｏｏｄストレージ志賀公園」営業開始 名古屋城北土地株式会社の全株式を取得し、100％子会社化2022年５月名古屋城北土地株式会社吸収合併2022年８月賃貸住宅管理業登録「国土交通大臣（01）第008223号」2025年７月名古屋証券取引所メイン市場に株式上場2026年１月マンスリーマンション「マンスリープラス」営業開始
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社ジャストインの２社にて構成されており、主に愛知県を中心にその周辺地域において不動産に関わる事業を展開しております。
報告セグメントについては、開発セグメント、ストックセグメント、ホテルセグメントの３分類としております。
　報告セグメントの概要については、開発セグメントでは不動産の企画・開発、販売、ストックセグメントでは不動産の賃貸及び管理を主な事業としております。
ホテルセグメントではビジネスホテル運営に関する事業を行っております。
各報告セグメントの詳細については、以下のとおりであります。
　なお、連結子会社である株式会社ジャストインについては、所有と運営の分離による効率的かつ有効な企業グループ活動の実現を主な目的として設立し、当社からストックセグメントにおける貸会議室、レンタルオフィス及びマンスリーマンション、ホテルセグメントにおけるビジネスホテルの運営業務を委託しております。
①　開発セグメント　開発セグメントは、インベストメント事業及びソリューション事業の２事業にて構成しております。
　開発セグメントでは、都市型分譲マンションの企画・開発、販売を行っております。
１Ｋタイプのみの場合はインベストメント事業が単独で行っております。
ＬＤＫタイプを有する複合型の場合にはインベストメント事業・ソリューション事業が共同で行っております。
また、インベストメント事業については、都市型商業ビルの企画・開発、販売、ソリューション事業については、宅地分譲の企画・開発、販売及び土地・建物等の買取販売・売買仲介なども行っております。
　開発セグメントについては、その都度の取引で収益を獲得するスキームが主であり、フロービジネスに該当いたします。
ａ．インベストメント事業　インベストメント事業の主な事業内容は、以下のとおりであります。
　不動産業者や一般個人から土地を仕入れ、１Ｋタイプの都市型分譲マンション（ブランド名：パルティール、プログレッソ）の企画・開発を行っております。
　インベストメント事業においては、不動産業者に当社が販売し、当社から購入した不動産業者がそれぞれの顧客（不動産オーナー）に販売するスキームとしております。
また、都市型商業ビル（ブランド名：アストラーレ）の企画・開発、販売も行っております。
なお、都市型分譲マンション及び都市型商業ビルの設計監理・建設工事等については、設計会社や建設会社などに外注しております。
　インベストメント事業が販売する都市型分譲マンションについては、後述するストックセグメントにおけるマネジメント事業が借主募集・賃料請求その他各種の不動産管理業務を受託することで、不動産オーナーに対して当社にて間断なくサービスを提供できることが特徴であります。
また、不動産オーナーに引き渡しするまでの間は所有者である当社が賃料収入を得ることができるため、ストックビジネスの特徴も有しております。
ｂ．ソリューション事業　ソリューション事業の主な事業内容は、以下のとおりであります。
（ａ）都市型分譲マンションの企画・開発、販売　インベストメント事業と共同で、ＬＤＫタイプの都市型分譲マンション（ブランド名：パルティール）の企画・開発を行っております。
　ソリューション事業においては、各種不動産ウェブサイトに掲載し、得られた反響に基づくインバウンド型の販売スキームによって、主として単身・ＤＩＮＫｓ層などの一般個人等に直接販売しております。
（ｂ）宅地分譲の企画・開発、販売　愛知県海部郡、あま市、津島市、愛西市及び名古屋市を中心に、建築条件のない宅地分譲（ブランド名：リベルタ）の企画・開発、販売を行っております。
不動産業者や一般個人から土地を仕入れ、宅地造成などを行ったうえで、主に一般個人や建売業者・買取業者への販売を行っております。
なお、宅地造成等については、造成工事会社などに外注しております。
（ｃ）不動産買取販売・売買仲介　愛知県海部郡、あま市、津島市、愛西市及び名古屋市を中心に、戸建・マンション・収益物件などの買取販売や売買仲介を行っております。
②　ストックセグメントストックセグメントは、マネジメント事業及びレンタル事業の２事業にて構成しております。
ストックセグメントについては、文字どおりストックビジネスに該当し、不動産の賃貸・管理に関する業務全般及びレンタルトランクルームの運営等を行うマネジメント事業、貸会議室・レンタルオフィス、マンスリーマンションの運営を行うレンタル事業を行っております。
ａ．マネジメント事業　マネジメント事業の主な事業内容は、以下のとおりであります。
（ａ）プロパティマネジメント　主に開発セグメントが販売した都市型分譲マンションの不動産オーナーから委託を受け、借主募集、賃料・共益費等の請求・回収、建物のメンテナンスなどの不動産管理業務をサポートしております。
（ｂ）ビルメンテナンス　開発セグメントが販売した都市型分譲マンションの管理組合から委託を受け、日常清掃や設備の点検・保守など建物管理業務及び会計出納業務をサポートしております。
なお、日常清掃や設備の点検・保守等については、主に清掃会社や保守会社などに外注しております。
（ｃ）不動産賃貸　用途の異なる各種不動産を自社で保有し、テナントオフィス、ビジネスホテル、居住用マンション等として企業や一般個人に賃貸を行っております（主なブランド名：アストラーレ）。
なお、アストラーレは都市型商業ビルブランドの総称であり、販売用だけでなく賃貸用としてもラインナップしております。
また、屋内型レンタルトランクルームの運営（ブランド名：Ｇｏｏｄストレージ）も行っております。
（ｄ）修繕・原状回復工事・リフォーム　管理受託物件における風呂・トイレの故障による修繕や入居者の退去に係る原状回復、経年劣化によるリフォームなどを請け負うことに加え、クロスの張り替えや室内設備のグレードアップなど入居促進や資産価値向上に繋がる提案も行っております。
なお、修繕や原状回復、リフォームについては、修繕会社やリフォーム会社に外注しております。
ｂ．レンタル事業　レンタル事業の主な事業内容は、以下のとおりであります。
（ａ）貸会議室　貸会議室（ブランド名：タイムオフィス）を名古屋市内で１店舗運営しております。
（ｂ）レンタルオフィス　レンタルオフィス（ブランド名：オフィスプラス）を名古屋市内で２店舗運営しております。
（ｃ）マンスリーマンション賃貸マンションとビジネスホテルの中間に位置付けられる家具家電付きのマンスリーマンション（ブランド名：マンスリープラス）を運営しております。
なお、貸会議室・レンタルオフィス・マンスリーマンションともに、運営業務については株式会社ジャストインに委託しております。
③　ホテルセグメント　ホテルセグメントは、ビジネスホテル運営に関する事業を行っております。
ビジネスホテル事業　ビジネスホテル事業の主な事業内容は、以下のとおりであります。
　ビジネスホテル（ブランド名：ジャストイン）を愛知県内及び三重県内で３店舗運営しております。
ビジネスや観光の拠点に適したロケーションへの出店と快適な客室づくりを追求し、お客様の“ＪＵＳＴ”（Ｊｏｙ：喜び・Ｕｓｅｆｕｌ：役立ち・Ｓａｆｅ：安全・Ｔｒｕｓｔ：信頼）に応える宿泊サービスの提供に努めております。
　なお、ビジネスホテル３店舗ともに、運営業務については株式会社ジャストインに委託し、客室清掃やリネン交換については、清掃会社・リネンサプライ会社に外注しております。
　また、４店舗目となる「ジャストインプレミアム東海太田川駅前」（愛知県東海市）についても、2027年５月の営業開始に向けて予定通り2026年４月に着工いたしました。
　加えて、５店舗目となる「（仮称）ジャストインプレミアム名古屋駅新幹線口」（名古屋市中村区）の新規開発についても、2026年７月24日開催の取締役会において決定いたしました（2028年４月営業開始予定）。
　当社グループは、引き続きビジネスホテルの積極的な開発を成長戦略の中核に据え、ストック型ビジネスのさらなる拡充を通じて、持続的かつ安定的な経営基盤の確立を目指してまいります。
〔事業系統図〕　以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
（注）１．売主である当社と買主である不動産業者を当事者とする不動産売買契約であります。
本契約には本物件の所有権を移転先となる者に当社から直接移転する旨の特約を付しております。
２．売主である不動産業者と買主である不動産オーナーを当事者とする不動産売買契約であります。
本契約には当社から買主へ所有権が直接移転する旨の特約を付しております。
３．売主である当社と買主である一般個人・不動産業者等を当事者とする不動産売買契約であります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社ジャストイン名古屋市中村区50,000ストックセグメントホテルセグメント100当社貸会議室、レンタルオフィス、マンスリーマンション、ビジネスホテルの運営受託役員の兼任あり（３名）（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社に該当しております。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①　連結会社の状況 2026年４月30日現在セグメントの名称従業員数（人）開発セグメント6（3）ストックセグメント11（11）ホテルセグメント20（38）報告セグメント計37（52）全社（共通）7（4）合計44（56）（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、株式会社山忠の管理本部・内部監査室、株式会社ジャストインのジャストイン運営統括本部に所属しているものであります。
②　提出会社の状況 2026年４月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）21（16）35.57.36,1056.9 セグメントの名称従業員数（人）開発セグメント6（4）ストックセグメント9（8）ホテルセグメント－（－）報告セグメント計15（12）全社（共通）6（4）合計21（16）（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、臨時雇用者数（パートタイマーを含む）を除く平均値を記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります（年途中入退社の人員を除く）。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理本部・内部監査室に所属しているものであります。
③　労働組合の状況当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが労使関係は円滑に推移しております。
④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ａ．提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者16.60.035.672.2－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
ｂ．連結子会社　連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針①　経営理念「売り手よし」「買い手よし」「世間よし」の三方よしの精神②　社訓発想・・・「発想」とは、日常の生活の中で「つまらない」ことを思うことです。
工夫・・・「工夫」とは、このつまらないことを「加工」し何とか現実のものとして「考える」ことです。
どんなことにも前向きに「考える」ことです。
考動・・・「考動」とは、いくら良い「考え」を持っても、それを実行に移さなければ何の意味もありません。
ただし、それを実行に移すには、そこでもう一度「考え、動く」ということです。
③　行動指針　我社は、お客様へ提供する情報、技術、接客の対価を収益とします。
　我社は、会社の繁栄と共に社員の生活向上に努めます。
　社員は、お客様に最善の知識とアドバイスを提供すべく、常に、勉強を怠りません。
　社員は、お客様に喜びと感動を与えられるよう日夜精進します。
（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標　当社グループは、収益性の指標として売上高営業利益率を重要視しております。
その理由は、営業利益については、企業が販売した商品やサービスなど営業活動の結果である売上高から営業活動だけでなく管理業務など全ての経費を差し引いて計算されることから、会社運営や販売組織の効率性を含めた利益獲得力を示す指標と捉えているためであります。
なお、当該指標の推移は以下のとおりであります。
重要な経営指標前連結会計年度（自　2024年５月１日　　至　2025年４月30日）当連結会計年度（自　2025年５月１日　　至　2026年４月30日）売上高営業利益率（％）計画実績計画実績10.012.712.615.6 （３）経営環境　開発セグメントが属する不動産市場においては、国土交通省による「不動産価格指数」では、不動産価格の上昇は2013年頃から続いており、当社グループが事業展開を行っている名古屋圏の指数推移については、2010年を100として、2025年12月時点で住宅総合が121.3、マンションは193.1となっております（（注）１）。
　また、株式会社不動産経済研究所による「全国新築分譲マンション市場動向2025年」では、2025年の東海・中京圏における新築分譲マンションの発売戸数は6,137戸と前年比で0.9％の増加、当社グループが都市型分譲マンションを主に企画・開発する名古屋市内においては4,979戸と前年比で11.2％の増加となっております。
しかしながら、2026年の東海・中京圏における新築分譲マンションの発売戸数は約6,000戸と前年比で2.2％程度の減少が見込まれております（（注）２）。
　これらのことより、当社グループでは、今後の東海・中京圏における不動産価格及び新築分譲マンションの発売戸数など係る市場の動向については、一層注視する必要があると考えております。
　ストックセグメントが属する不動産賃貸市場においては、一般財団法人日本不動産研究所による「全国賃料統計」では、当社グループが事業展開を行っている名古屋圏の賃料推移については、2019年頃から概ね横ばいであり、2010年を100として、2025年のオフィス賃料指数は110.8、共同住宅賃料指数は100.4となっております。
なお、2026年については、三大都市圏などで上昇が継続し、全国平均のオフィス賃料指数が1.3％、共同住宅賃料指数も同様に1.3％前年比で増加することが予想されているため、名古屋圏においてもテナントオフィス及び共同住宅の賃料上昇が期待できるものと考えております（（注）３）。
　ホテルセグメントが属する宿泊市場においては、観光庁による「宿泊旅行統計調査」では、2025年１月から12月の延べ宿泊者数（日本人及び外国人全て）は65,348万人泊であり、前年比で0.8％の減少となりましたが、延べ宿泊者数のうち外国人については17,787万人泊であり、前年比で8.2％の増加となっております（（注）４）。
　今後もインバウンド需要の増大をはじめ、雇用・所得環境の改善など国内経済活動の正常化により、経営環境は総じて良化していくことが期待されます。
（注）１．出典元：不動産価格指数（国土交通省）年間約30万件の不動産の取引価格情報をもとに、全国・ブロック別・都市圏別等に不動産価格の動向を指数化し、国土交通省から毎月公表されております。
〔住宅総合〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2010年を100とする）2023年12月2024年６月2024年12月2025年６月2025年12月117.8117.9119.7121.6121.3〔マンション〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2010年を100とする）2023年12月2024年６月2024年12月2025年６月2025年12月182.6186.0188.1191.6193.1 （注）２．出典元：全国新築分譲マンション市場動向2024年（株式会社不動産経済研究所）全国新築分譲マンション市場動向2025年（株式会社不動産経済研究所）新築分譲マンションの発売戸数や平均価格などの調査結果が株式会社不動産経済研究所から毎月発表されております。
〔東海・中京圏〕 2024年2025年2026年見込発売戸数（戸）6,0806,137約6,000前年比（％）△1.00.9約△2.2〔名古屋市〕 2024年2025年2026年見込発売戸数（戸）4,4764,979－前年比（％）0.111.2－ （注）３．出典元：第29回　全国賃料統計　2025年９月末現在（一般財団法人日本不動産研究所）テナントオフィスや共同住宅の賃料動向を把握するため、一般財団法人日本不動産研究所が全国の主要都市を対象に数値化したものであります。
〔名古屋圏〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2010年を100とする） 2024年2025年指数変動率(％)指数変動率(％)オフィス賃料109.20.0110.81.4共同住宅賃料99.70.0100.40.7 （注）４．出典元：宿泊旅行統計調査（観光庁）宿泊旅行の全国規模の実態等を把握し、観光行政の基礎資料とするために観光庁が行っております。
2025年１月～12月（万人泊）前年比（％）延べ宿泊者数65,348△0.8日本人延べ宿泊者数47,561△3.8外国人延べ宿泊者数17,7878.2 （４）経営戦略　開発セグメントについては、その都度の取引で収益を獲得するスキームが主であり、社会経済情勢などの事業環境や都市型分譲マンション・宅地分譲の用地仕入れや引き渡し時期など事業活動の状況により、四半期ごとの業績が大きく変動する可能性があるフロービジネスであります。
　一方、ストックセグメント及びホテルセグメントについては、一つひとつの金額は大きくないものの、年間を通じて継続的かつ安定的に売上高や利益を確保することができるストックビジネスであります。
　このため、当社グループでは、開発セグメント、ストックセグメント及びホテルセグメントの売上高比率をバランス良く構成することで、グループ全体の業績の安定化を図っております。
総売上高に占める割合（％）前連結会計年度当連結会計年度開発セグメント67.064.3ストックセグメント10.510.7ホテルセグメント22.525.0　今後においても、都市型分譲マンションや宅地分譲などの積極的な企画・開発、販売により開発セグメントがグループ全体の成長を牽引し、ストックセグメント及びホテルセグメントがその成長を支える役割を担ってまいります。
　なお、ホテルセグメントにおいては、ビジネスホテルの多店舗展開を計画しており、2017年３月にジャストインプレミアム名古屋駅の営業を開始し、本書提出日現在、３店舗（ジャストインプレミアム名古屋駅、ジャストインプレミアム豊橋駅新幹線口、ジャストイン松阪駅前）を運営しております。
　また、４店舗目となる「ジャストインプレミアム東海太田川駅前」（愛知県東海市）についても、2027年５月の営業開始に向けて予定通り2026年４月に着工いたしました。
　加えて、５店舗目となる「（仮称）ジャストインプレミアム名古屋駅新幹線口」（名古屋市中村区）の新規開発についても、2026年７月24日開催の取締役会において決定いたしました（2028年４月営業開始予定）。
　当社グループは、ビジネスホテルの積極的な開発を今後の成長戦略の中核に据え、ストック型ビジネスのさらなる拡充、不動産情報収集力、マーケティング活動及び内部管理体制などの強化を通じて、持続的かつ安定的な経営基盤の確立を目指してまいります。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①　事業エリアの拡大及び確保　当社グループは、主に愛知県を中心にその周辺地域を事業エリアとして企業活動を行っております。
今後においては、事業エリアの拡大も視野に入れているため、今まで以上に商品の質を高めるとともに顧客サービスの向上に努めてまいります。
　なお、事業エリアを拡大したとしても、当エリアが当社グループの企業活動の中心であることに変わりないため、今後も地元密着型の企業として地域社会に貢献し続けてまいります。
②　不動産情報収集力の強化　当社グループは、仲介業者やその他不動産会社、金融機関等から不動産情報を取得しておりますが、今後の継続的な成長を図るためには更なる情報ルートの確保が必要不可欠であります。
そのため、現在の情報取得先との良好なリレーションシップの維持・向上に加え、新規仲介業者や他業種の企業など情報ルートの多様化に努めることで不動産情報収集力の強化を進めてまいります。
③　ビジネスホテル事業の増強　当社グループは、「（４）経営戦略」に記載のとおり、ビジネスホテルの多店舗展開を計画していることから、そのための基盤づくりとしてインターネット宿泊予約の戦略構築、高稼働率の確保、顧客サービスの向上等に努め、ジャストインブランドの確立に注力してまいります。
④　マーケティング活動の強化　当社グループでは、ソリューション事業及びマネジメント事業において、ポスティングなどの紙媒体とインターネットサイトによるデジタル媒体との組み合わせによるマーケティング施策を実行しております。
レンタル事業及びビジネスホテル事業においては、上記施策に加え、Instagramによるマーケティング施策を実行しております。
今後、事業エリアの拡大やブランドイメージの向上を一層推進すべく、毎月１回開催している営業戦略会議などにおいて協議し、機能的なマーケティング活動を実施してまいります。
⑤　内部管理体制の強化　当社グループは、効率的な業務運営の実現、コーポレート・ガバナンスの強化、財務報告の信頼性を確保するためにも内部統制の適切な運用が重要であると考えております。
そのため、内部統制を整備・運用し、継続的に改善していくことを通じて内部管理体制の強化に取組んでまいります。
⑥　優秀な人材の確保　当社グループは、今後の継続的な企業成長を実現するために優秀な人材の確保が重要であると認識しております。
そのため、積極的な採用活動によって外部から確保していく他、既存役職員についても各種会議体の更なる活性化や社外研修などへの積極的な参加を通じて経営者意識を持った人材を育成してまいります。
⑦　財務体質の強化　当社グループは、不動産の仕入れや都市型分譲マンションの建設工事等の資金について主に金融機関からの借入により調達しており、市場金利の上昇など金融環境の変化の影響を受けやすい体質であります。
そのため、今後は資金調達手段の多様化に取組むとともに、自己資本の充実による財務体質の強化に努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）ガバナンス・リスク管理　当社グループでは、中長期的な成長に向けて、サステナビリティに関連するリスク及び機会に対処するためのガバナンス体制の構築は重要な課題と認識しており、代表取締役を最高責任者としたリスク・コンプライアンス委員会をサステナビリティ関連のリスクについて管理・監督する組織として位置付けております。
　リスク・コンプライアンス委員会においては、企業を取り巻く環境や当社グループの現状などから、サステナビリティに関連するリスク及び機会を特定して識別するとともにその対応策を検討し、対応策の実施状況についてのモニタリング結果を取締役会に報告することとしております。
（２）戦略　当社グループは、サステナビリティ経営の推進による持続的な企業価値の向上を実現するためには、高度な専門知識や経験を有する人材の確保が必要であることから、重点施策として以下の方針を定めて、性別・国籍・採用時期に関わらず、従業員一人ひとりが成長へのモチベーションを育み、企業成長に繋がる好循環組織の確立を目指してまいります。
①　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針　それぞれのライフステージに応じた活躍ができるように、オンデマンド研修の実施や資格取得支援制度による手当金の支給、永年勤続表彰制度、優秀社員表彰制度などを拡充することによって様々なキャリアを有する人材の採用及び定着を図り、人材の多様性を確保するとともに人材の育成に努めます。
②　社内環境の整備に関する方針　仕事とプライベートの両立を実現できる環境をつくるため、出産や育児、介護など各種ライフイベントに備えた支援制度の充実を図るとともに、柔軟で効率的な働き方を可能とする就業支援制度の整備に努めます。
（３）リスク及び機会　当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境の整備に関するリスク及び機会を以下のとおり特定し、識別しております。
①　リスク・ノウハウが十分に継承されないことによる組織力の低下・個人の能力が十分に発揮できないことによる優秀な人材の流出②　機会・組織力の維持向上による安定的な事業の継続・優秀な人材の確保による競争力の強化 （４）指標及び目標　当社グループは、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境の整備に関する方針について、以下の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は以下のとおりであります。
指　標目　標（第39期連結会計年度）実　績（当連結会計年度）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 15.0％ 11.1％女性労働者の産休・育休後の復職率100.0％100.0％全労働者の男女の賃金の額の差異 47.1％ 44.1％※管理職：課長以上の役職者を管理職として定義しております。
戦略 （２）戦略　当社グループは、サステナビリティ経営の推進による持続的な企業価値の向上を実現するためには、高度な専門知識や経験を有する人材の確保が必要であることから、重点施策として以下の方針を定めて、性別・国籍・採用時期に関わらず、従業員一人ひとりが成長へのモチベーションを育み、企業成長に繋がる好循環組織の確立を目指してまいります。
①　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針　それぞれのライフステージに応じた活躍ができるように、オンデマンド研修の実施や資格取得支援制度による手当金の支給、永年勤続表彰制度、優秀社員表彰制度などを拡充することによって様々なキャリアを有する人材の採用及び定着を図り、人材の多様性を確保するとともに人材の育成に努めます。
②　社内環境の整備に関する方針　仕事とプライベートの両立を実現できる環境をつくるため、出産や育児、介護など各種ライフイベントに備えた支援制度の充実を図るとともに、柔軟で効率的な働き方を可能とする就業支援制度の整備に努めます。
指標及び目標 （４）指標及び目標　当社グループは、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境の整備に関する方針について、以下の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は以下のとおりであります。
指　標目　標（第39期連結会計年度）実　績（当連結会計年度）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 15.0％ 11.1％女性労働者の産休・育休後の復職率100.0％100.0％全労働者の男女の賃金の額の差異 47.1％ 44.1％※管理職：課長以上の役職者を管理職として定義しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　当社グループは、サステナビリティ経営の推進による持続的な企業価値の向上を実現するためには、高度な専門知識や経験を有する人材の確保が必要であることから、重点施策として以下の方針を定めて、性別・国籍・採用時期に関わらず、従業員一人ひとりが成長へのモチベーションを育み、企業成長に繋がる好循環組織の確立を目指してまいります。
①　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針　それぞれのライフステージに応じた活躍ができるように、オンデマンド研修の実施や資格取得支援制度による手当金の支給、永年勤続表彰制度、優秀社員表彰制度などを拡充することによって様々なキャリアを有する人材の採用及び定着を図り、人材の多様性を確保するとともに人材の育成に努めます。
②　社内環境の整備に関する方針　仕事とプライベートの両立を実現できる環境をつくるため、出産や育児、介護など各種ライフイベントに備えた支援制度の充実を図るとともに、柔軟で効率的な働き方を可能とする就業支援制度の整備に努めます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　当社グループは、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境の整備に関する方針について、以下の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は以下のとおりであります。
指　標目　標（第39期連結会計年度）実　績（当連結会計年度）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 15.0％ 11.1％女性労働者の産休・育休後の復職率100.0％100.0％全労働者の男女の賃金の額の差異 47.1％ 44.1％※管理職：課長以上の役職者を管理職として定義しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。
（１）事業環境について①　有利子負債への依存度について（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：中）　当社グループは、不動産の仕入れ及び都市型分譲マンションの建設工事等の資金について、主に金融機関からの借入により調達しており、当連結会計年度末における有利子負債の総資産に占める割合は51.37％と比較的高い水準となっております。
そのため、市場金利が上昇した場合には支払利息等の増加により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、今後、資金調達手段の多様化に取組むとともに、自己資本の充実による財務体質の強化に努めてまいります。
〔有利子負債の状況〕 前連結会計年度末当連結会計年度末有利子負債（千円）6,449,3326,840,995総資産に占める割合（％）52.7151.37②　金利変動に伴うリスクについて（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：中）　当社グループが販売するＬＤＫタイプの都市型分譲マンションや宅地分譲を購入される多くのお客様は住宅ローンを利用されております。
そのため、市場金利の上昇に伴って住宅ローンの金利が大幅に上昇した場合には、住宅及び住宅用宅地の購入意欲減退に繋がり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③　競合他社の参入について（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：中）　当社グループは、設立時より愛知県海部郡大治町に当社の本社を置き、主に愛知県を中心にその周辺地域において事業展開を行っております。
同地域における他社の動向には注視しておりますが、当社グループよりも知名度や資金力等の経営資源に優れた競合他社が参入した場合には、当社グループの優位性が低下して、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④　各種税制の改正等について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）　当社グループが属する不動産業界は、各種税制の影響を受けやすく、不動産関連税制の改正等により不動産の取得及び売却時におけるコストの増加等が生じる可能性があります。
また、消費税の増税や住宅ローン減税制度の縮小・廃止により住宅需要が減少する可能性もあります。
　このように各種税制の改正等がなされた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　気候変動や災害、感染症の拡大等に伴うリスクについて（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）　当社グループは、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、緊急事態に備えるための事前対策の検討や緊急事態における体制などを整備し、適切な対応を可能とする仕組みを構築しております。
　しかしながら、台風・洪水・地震等の大規模な自然災害の発生や新型コロナウイルス等の感染症の拡大により、主要な事業所や保有不動産等への物的被害や従業員の罹災による人的被害が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥　法的規制について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）　当社グループは、開発セグメント及びストックセグメントについて、宅地建物取引業法、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律等の法的規制を受けております。
また、ホテルセグメントについては、旅館業法、食品衛生法等の法的規制を受けております。
法令違反等が発生した場合には、事業活動全般に支障をきたすこととなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、各種法令等の改正情報を収集できるシステムを使用し、法的規制の変更等に対応できる仕組みを整備しております。
また、リスク・コンプライアンス委員会を中心にコンプライアンス推進活動を行うことにより当該リスクの軽減に努めております。
〔許認可等の一覧〕許認可等の名称許認可番号有効期限主な許認可取消事由宅地建物取引業免許愛知県知事（8）第16434号2027年10月14日宅地建物取引業法第66条賃貸住宅管理業登録国土交通大臣（01）第008223号2027年８月31日賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第23条マンション管理業登録国土交通大臣（2）第054345号2028年３月15日マンションの管理の適正化の推進に関する法律第83条一般建設業許可愛知県知事許可（般－６）第56319号2029年４月１日建設業法第29条旅館業営業許可28指令中保生第33－５号有効期限なし旅館業法第８条旅館業営業許可豊橋市指令30豊保生第318－２号有効期限なし旅館業法第８条旅館業営業許可三重県指令松保第56－1900－0003号有効期限なし旅館業法第８条飲食店営業許可７指令中村保管第１－191号2031年６月20日食品衛生法第60条飲食店営業許可７指令中保管第１－330号2031年６月20日食品衛生法第60条飲食店営業許可豊橋市指令30豊保生第101－409号2027年１月31日食品衛生法第60条飲食店営業許可松2501-04182035年11月30日食品衛生法第60条⑦　地域経済動向に関するリスクについて（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）　当社グループは、主に愛知県を中心にその周辺地域において事業展開を行っております。
同地域の経済が停滞もしくは悪化した場合には、事業活動全般に支障をきたすこととなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）事業活動について①　仕入価格の高騰について（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：大）　都市型分譲マンション建設用地の仕入れ価格、都市型分譲マンション及びビジネスホテルの建設工事費やビジネスホテルにおける電気・ガスなど各種エネルギー価格が高止まりして価格に転嫁できない場合には、収益が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、取締役会や経営会議において経営環境を把握し、適宜適切な対策を実施することにより当該リスクの軽減に努めております。
②　引き渡し時期の変動による影響について（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：小）　当社グループでは、都市型分譲マンション及び宅地分譲等の販売について、不動産売買契約締結後、当該不動産をお客様に引き渡した時点で収益を認識しております。
そのため、プロジェクトの計画遅延、災害等による施工遅延、その他不測の事態により引き渡しが遅れた場合には、計画していた時期に収益が認識できず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、当社担当者、設計監理者、施工者にて定例会議を開催し、建設工事の進捗を確認することにより当該リスクの軽減に努めております。
　また、引き渡しの時期により収益が認識されることから、四半期ごとの業績については、過年度における四半期ごとの偏重度合と同水準とはならず大きく変動する可能性があります。
〔前連結会計年度（自　2024年５月１日　至　2025年４月30日）〕 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期売上高（千円）1,675,2211,425,7471,429,302908,3745,438,646売上構成比（％）30.826.226.316.7100.0〔当連結会計年度（自　2025年５月１日　至　2026年４月30日）〕 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期売上高（千円）1,348,6461,159,7821,222,2571,768,6205,499,307売上構成比（％）24.521.122.232.2100.0③　資金調達について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）　当社グループは、不動産の仕入れ及び都市型分譲マンションの建設工事等の資金について、主に金融機関からの借入により調達しております。
特定の金融機関に依存することなく多数の金融機関と良好な関係を構築するとともに、プロジェクトごとに収支計画の妥当性を検証したうえで機動的な借入を行っております。
　しかしながら、金融環境の変化や当社グループの信用力低下等により資金調達に支障が生じた場合には、プロジェクトを変更・中止せざるを得ないこととなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④　ビジネスホテルの出店について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）　当社グループは、成長戦略の一つとしてビジネスホテル事業の増強を図っておりますが、新規出店候補地や出店に必要な人材が確保できない場合には、経営計画を変更せざるを得ないなど当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、不動産仕入れに関する情報ネットワークの拡充や出店に必要な人材の積極的な採用に加え、研修制度の充実を図ることなどにより当該リスクの軽減に努めております。
⑤　個人情報の保護について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）　当社グループは、事業活動に伴い個人情報を取得しております。
これらの情報について、当社グループでは、プライバシーマークの取得、個人情報保護管理規程の制定及び周知など個人情報管理の体制を整備し、当該リスクの軽減に努めております。
　しかしながら、人為的なミスや不測の事態等が生じ、当社グループが保有する個人情報が流出した場合には、信用力の低下や風評の悪化、損害賠償請求等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥　訴訟・風評被害について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）　当社グループは、宅地建物取引業法その他関連法令に十分留意し、遵守したうえで営業活動を行っております。
しかしながら、顧客との認識の齟齬や役職員の不適切な行為など不測の事態に起因して重大な訴訟や風評被害などが発生した場合には、信用力の低下や損害賠償請求等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、リスク・コンプライアンス委員会を中心にコンプライアンス推進活動を行うことや内部監査室が行う業務監査によりトラブル等を未然に防止できる仕組みの整備や充実を図ることで、当該リスクの軽減に努めております。
　なお、本書提出日現在において、当社グループに対して損害賠償請求訴訟が提起されている事実はありません。
⑦　建設工事の外注について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）　当社グループは、都市型分譲マンション及びビジネスホテル等の建設工事を外注しているため、ゼネコンの経営破綻など不測の事態や施工中の事故、品質問題等が発生した場合には、計画どおりに開発を進めることができず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、施工能力・実績、財務内容等を総合的に勘案したうえでゼネコンを選定しており、建設中においても、当社担当者、設計監理者、施工者にて定例会議を開催し、建設工事の品質や進捗、建築仕様や法定事項の実施状況などを確認することにより当該リスクの軽減に努めております。
⑧　固定資産の減損損失について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）　当社グループは、賃貸用不動産及びビジネスホテル等の固定資産を保有しております。
賃貸用不動産については賃貸料の下落や空室率の上昇、ビジネスホテルについては客室単価の下落や稼働率が低下することにより、収益力が著しく悪化した場合には、固定資産の減損損失を計上する可能性が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨　衛生管理及び食材管理について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）　当社グループは、ビジネスホテルにおいて朝食の提供を行っております。
食品事故や食中毒等が発生した場合には、営業許可の取消や一定期間の営業停止処分、ブランドイメージの低下等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、ホテルスタッフへの衛生管理や食材管理に関する注意喚起に加え、ジャストイン運営統括本部による臨店チェックや内部監査室による実地監査を定期的に実施するなどして当該リスクの軽減に努めております。
⑩　不動産の土壌汚染等について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）　当社グループが仕入れた不動産について、想定し得ない土壌汚染や地中埋設物などが発見された場合には、プロジェクトの計画変更や追加費用等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、不動産の仕入れに際して、過去の地目、所有者、住宅地図の変遷から地歴調査等を実施することや不動産売買契約時に契約不適合責任特約を付保するなどして当該リスクの軽減に努めております。
⑪　近隣住民の反対運動について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）　都市型分譲マンション及びビジネスホテル等の建設に当たり、建設中の騒音、電波障害、日照問題、景観変化等を理由に近隣住民から建設工事の反対運動が発生した場合には、プロジェクトの計画変更や追加費用などが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、関係する法律や自治体の条例等を十分検討したうえで周辺環境との調和を重視した開発を企画するとともに、専門業者に委託して近隣住民に対する事前説明を実施するなど適切な対応を講じることにより当該リスクの軽減に努めております。
⑫　契約不適合責任について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）　当社グループが販売した不動産に意図せざる契約不適合が生じた場合には、補修費用の負担や損害賠償請求などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、住宅瑕疵担保責任保険に加入することや当社担当者、設計監理者、施工者にて定例会議を開催し、建設工事の品質を確認することにより当該リスクの軽減に努めております。
⑬　在庫リスクについて（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）　当社グループは、中期的な事業計画に基づいて都市型分譲マンション等の企画・開発を行っておりますが、企業努力では補いきれないほどに外部環境の変化が生じた場合には、完成在庫の滞留が発生し、資金収支の悪化を招く可能性があります。
また、棚卸資産の評価に関する会計基準により、時価が取得原価を下回った販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価損が計上された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、取締役会や経営会議において、在庫のモニタリングを行い適宜適切な対策を実施することにより当該リスクの軽減に努めております。
⑭　不動産業者への販売等について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）　当社グループでは、１Ｋタイプの都市型分譲マンションについて、主に当社から購入した不動産業者がそれぞれの顧客に販売しております。
また、都市型分譲マンションや都市型商業ビルの入居者募集においては主として賃貸仲介業者が行っており、土地・建物の売買においても売買仲介業者が仲介を行う場合があります。
そのため、不動産業者や賃貸・売買仲介業者の方針等の変更がなされた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
併せて、不動産業者、賃貸・売買仲介業者等により不動産の販売及び賃貸・売買仲介に関連して不適切な行為がなされた場合には、風評被害等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、取引先金融機関等からの紹介のもと適切な審査を経て選定した不動産業者や実績のある賃貸・売買仲介業者など優良な企業を中心に取引し、継続的なモニタリングを行い各業者との良好な関係性を維持・向上することなどにより当該リスクの軽減に努めております。
（３）組織体制について①　組織体制について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、比較的小規模な企業体であり、企業規模に応じた内部管理体制を有しております。
事業の成長に応じた必要人員が確保できなかった場合や規模拡大に伴うリスク管理・内部管理体制の構築が十分にできなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、計画的な人員増強・各種研修を含めた内部管理体制の整備や充実を図ることにより当該リスクの軽減に努めております。
②　人材確保について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）　当社グループでは、経営理念に共感した人材資源が今後の成長や発展を支えていくものと考えております。
優秀な人材が十分に確保できない場合や事業の成長に対して教育・育成が不十分であった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、積極的な人材採用、研修制度の充実や人事制度の拡充による従業員の教育・育成を実施することにより当該リスクの軽減に努めております。
③　大株主について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）　当社の代表取締役である山﨑恭裕は、当社の大株主であり、期末日現在で発行済株式総数（自己株式を除く。
）の70.03％を所有しております。
同氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。
　当社といたしましても、同氏は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、同氏の議決権比率が減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
④　経営者への依存について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）　当社の代表取締役である山﨑恭裕は、当社の設立者であり経営方針や経営戦略の決定に重要な役割を担っております。
当面は同氏への依存度が高い状態であることは否めず、何らかの要因により同氏の業務執行が困難になった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、同氏への過度な依存を低減するために各部門への権限委譲を進め、経営体制の強化を図ることにより当該リスクの軽減に努めております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は以下のとおりであります。
①　財政状態の状況（資産）　当連結会計年度末の資産合計は13,316百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,080百万円増加いたしました。
これは主に、現金及び預金が255百万円、販売用不動産が1,255百万円、土地が382百万円増加し、仕掛販売用不動産が962百万円減少したことによるものであります。
（負債）　当連結会計年度末の負債合計は8,158百万円となり、前連結会計年度末に比べて192百万円増加いたしました。
これは主に、短期借入金が490百万円、長期借入金が346百万円増加し、１年内返済予定の長期借入金が288百万円、未払法人税等が239百万円減少したことによるものであります。
（純資産）　当連結会計年度末の純資産合計は5,157百万円となり、前連結会計年度末に比べて888百万円増加いたしました。
これは主に、上場に伴う新株発行や新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ198百万円増加したこと及び利益剰余金が494百万円増加したことによるものであります。
②　経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、企業業績が比較的堅調に推移するなど国内経済活動の正常化が緩やかに進んでいるものの、物価上昇の継続や金融政策の動向を背景とした金利上昇懸念、米国の通商政策や世界各地における地政学的リスクの長期化など、当社グループを取り巻く社会経済環境の動向については依然として不透明な状況が続いております。
不動産市場では、資材価格の高止まりや人手不足による人件費の増加などに起因して建築コストが高水準で推移していることなどを理由に新築分譲マンションの価格は引き続き上昇傾向にあります。
また、新設住宅着工戸数が減少トレンドにあり供給の抑制がみられる一方で、物価や住宅ローン金利の上昇など消費マインドの低下に伴う需要の減速も懸念されており、価格動向や需給バランスなどについては引き続き注視していく必要がある状況であります。
また、宿泊市場では、インバウンド需要は今後も継続することが予測され、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）経営環境」のとおり、2025年１月から12月の延べ宿泊者数は前年と比較して減少しているものの外国人宿泊者数は17,787万人泊と前年比で8.2％の増加となっております。
また、2025年１月から12月の客室稼働率については、宿泊施設全体で61.8％であり、前年差では2.2ポイントの増加、ビジネスホテルは75.3％であり、前年差では1.6ポイントの増加となっていることから、引き続き事業環境は良化していくものと考えております。
このような状況のもと、開発セグメントでは、名古屋市内の地下鉄等主要駅から徒歩５分圏内の好立地を中心に展開する都市型分譲マンション「パルティールシリーズ」、愛知県海部郡、あま市、津島市、愛西市及び名古屋市を中心に展開する宅地分譲「リベルタシリーズ」の積極的な企画・開発、販売を行ってまいりました。
ストックセグメントでは、プロパティマネジメント、ビルメンテナンス、貸会議室及びレンタルオフィスなどのクオリティ強化を図ることに加えて、2026年１月には、賃貸マンションとビジネスホテルの中間に位置付けられる家具家電付きのマンスリーマンション「マンスリープラス」の営業を開始して商品ラインナップの拡充を図っております。
また、ホテルセグメントでは、国内外の利用者に向けて、主要なＯＴＡ（オンライントラベルエージェント）へのリスティング広告の掲出やクーポン発行等によるインターネット媒体を活用した広告宣伝、付加価値の高い宿泊プランの販売、顧客サービスのクオリティ強化などを推進いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高5,499百万円（前期比1.1％増）、営業利益857百万円（同24.3％増）、経常利益720百万円（同17.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益547百万円（同33.0％減）となりました。
セグメント別の経営成績につきましては、以下のとおりであります。
〔開発セグメント〕インベストメント事業では、パルティール名西（名古屋市西区）計７戸、パルティール高畑アネックス（名古屋市中川区）計18戸、パルティール笠寺（名古屋市南区）計64戸、パルティール八田（名古屋市中川区）計26戸、プログレッソ岐阜駅前（岐阜県岐阜市）計11戸、合計126戸の１Ｋタイプのパルティールマンションシリーズなどを販売いたしました。
ソリューション事業では、ＬＤＫタイプのパルティール八田（名古屋市中川区）計２戸、リベルタ豊山豊場（愛知県西春日井郡豊山町）計２区画、リベルタ堀之内Ⅳ（愛知県海部郡大治町）計２区画、リベルタ昭和区長池町（名古屋市昭和区）１区画、リベルタ大治町砂子（愛知県海部郡大治町）計２区画、リベルタ西区清里町（名古屋市西区）計12区画、あま市下萱津池端（愛知県あま市）など合計39物件を販売いたしました。
これらの結果、開発セグメントについては、売上高3,535百万円（前期比3.0％減）、セグメント利益377百万円（同27.8％増）となりました。
〔ストックセグメント〕マネジメント事業では、開発セグメントにおけるパルティールマンションシリーズの積極的な販売のもと、プロパティマネジメント及びビルメンテナンスなどを推進し、管理戸数の増加に繋げてまいりました。
レンタル事業では、貸会議室「タイムオフィス名古屋」（名古屋市中村区）において、アフターコロナからの回復基調の継続によって利用時間の増加や稼働率の上昇が見られており、当連結会計年度における坪当たり月平均売上高については、前期比4,753円増加の41,770円となりました。
レンタルオフィス「オフィスプラス名古屋」（名古屋市中村区）、「オフィスプラス栄」（名古屋市中区）においても、ワークプレイスの多様化に伴うレンタルオフィス需要の高まりを背景にいずれも稼働率の上昇が見られており、「オフィスプラス名古屋」については、前期比10.0ポイント増加の86.1％、「オフィスプラス栄」については、前期比30.2ポイント増加の82.1％となりました。
また、2026年１月には、賃貸マンションとビジネスホテルの中間に位置付けられる家具家電付きのマンスリーマンション「マンスリープラス」の営業を開始して商品ラインナップの拡充を図っております。
これらの結果、ストックセグメントについては、売上高589百万円（前期比2.9％増）、セグメント利益175百万円（同2.6％増）となりました。
〔ホテルセグメント〕ビジネスホテル事業では、「ジャストインプレミアム名古屋駅」（名古屋市中区）、「ジャストインプレミアム豊橋駅新幹線口」（愛知県豊橋市）、「ジャストイン松阪駅前」（三重県松阪市）いずれの店舗においても総じて客室単価や稼働率は増加傾向にあり、当連結会計年度における全３店舗の平均客室単価については、前期比900円増加の8,301円、平均客室稼働率については、前期比1.0ポイント増加の84.7％となりました。
いずれの店舗においても、総じて平均客室単価や平均客室稼働率は増加・上昇傾向となっております。
これらの結果、ホテルセグメントについては、売上高1,374百万円（前期比12.5％増）、セグメント利益304百万円（同36.3％増）となりました。
また、４店舗目となる「ジャストインプレミアム東海太田川駅前」（愛知県東海市）についても、2027年５月の営業開始に向けて予定通り2026年４月に着工いたしました。
加えて、５店舗目となる「（仮称）ジャストインプレミアム名古屋駅新幹線口」（名古屋市中村区）の新規開発についても、2026年７月24日開催の取締役会において決定いたしました（2028年４月営業開始予定）。
当社グループは、引き続きビジネスホテルの積極的な開発を成長戦略の中核に据え、ストック型ビジネスのさらなる拡充を通じて、持続的かつ安定的な経営基盤の確立を目指してまいります。
③　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて355百万円増の2,174百万円となりました。
　各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は44百万円（前年同期比599百万円減）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益767百万円及び仕掛販売用不動産の減少額962百万円があった一方、販売用不動産の増加額1,145百万円及び法人税等の支払額515百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は371百万円（前年同期は2,749百万円の獲得）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出500百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果獲得した資金は682百万円（前年同期は2,742百万円の使用）となりました。
これは主に、短期借入金の純増加額490百万円、長期借入れによる収入1,416百万円、長期借入金の返済による支出1,358百万円及び株式の発行による収入392百万円によるものであります。
④　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当社グループは、生産活動を行っておりませんので該当事項はありません。
ｂ．仕入実績　仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
セグメントの名称前連結会計年度（自　2024年５月１日　　至　2025年４月30日）当連結会計年度（自　2025年５月１日　　至　2026年４月30日）金額（千円）前期比（％）金額（千円）前期比（％）開発セグメント1,445,276116.81,010,26369.9　（注）ストックセグメント及びホテルセグメントについては、仕入実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｃ．受注実績　開発セグメント及びホテルセグメントにおいては、受注販売を行っておりませんので、受注実績は記載しておりません。
　ストックセグメントにおいては、マネジメント事業にて管理受託物件の修繕及びリフォームを受注しておりますが、いずれも受注から売上計上までの期間が短期であるため、受注実績の記載は省略しております。
ｄ．販売実績　販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
セグメントの名称前連結会計年度（自　2024年５月１日　　至　2025年４月30日）当連結会計年度（自　2025年５月１日　　至　2026年４月30日）金額（千円）前期比（％）金額（千円）前期比（％）開発セグメント3,644,87993.73,535,82997.0ストックセグメント572,43999.9589,150102.9ホテルセグメント1,221,327114.31,374,326112.5合計5,438,64698.35,499,307101.1　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度(自　2024年５月１日至　2025年４月30日)当連結会計年度(自　2025年５月１日至　2026年４月30日)金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）エターナル株式会社551,91710.1780,97614.2株式会社フロンティア・インベストメント871,31016.0－－（注）株式会社フロンティア・インベストメントの当連結会計年度の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が10％未満であるため記載を省略しております。
(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、期末日現在において当社グループが判断したものであります。
①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析　当連結会計年度における売上高は、主にビジネスホテル事業にて平均客室単価や平均客室稼働率が増加・上昇したことにより5,499百万円（前期比1.1％増）となりました。
利益につきましては、ビジネスホテル事業における売上高の増加に伴いОＴＡ手数料が増加したことにより支払手数料が増加した一方、不動産販売における売上原価が減少したことにより、営業利益は857百万円（同24.3％増）、経常利益は720百万円（同17.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は547百万円（同33.0％減）となりました。
　セグメントごとの経営成績に関する分析につきましては、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績の状況の概要　②経営成績の状況」に記載しております。
ｂ．財政状態の分析　「（１）経営成績等の状況の概要　①　財政状態の状況」に記載のとおりであります。
ｃ．キャッシュ・フローの分析　「（１）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③　資本の財源及び資金の流動性　当社グループの主たる資金需要については、不動産の仕入れ及び建設費などの開発プロジェクト資金や従業員の給与手当などの販売費及び一般管理費等の運転資金であります。
当社グループでは、事業運営上必要な資金について、安定的に維持していくため、自己資金と金融機関からの借入とのバランスを鑑みて調達することを基本方針としております。
④　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループにおける当連結会計年度の設備投資等の総額は655百万円であり、セグメント別の内訳は以下のとおりであります。
当連結会計年度（千円）開発セグメント－ストックセグメント339,545ホテルセグメント314,963計654,508全社980合計655,489 　開発セグメントでは、設備投資はありませんでした。
　当連結会計年度における主な設備投資は、ストックセグメントでは新社屋建設用地の取得334百万円、ホテルセグメントでは新規ホテル開発に伴う用地取得134百万円及び建設工事に係る着工金等176百万円であります。
　なお、重要な設備の売却及び除却はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
（１）提出会社2026年４月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地（千円）（面積㎡）その他（千円）合計（千円）本社他(愛知県海部郡大治町)全社本社事務所26,9749,52158,758（747.10）4,17399,42816(６)ジャストインプレミアム名古屋駅(名古屋市中区)ホテルセグメントビジネスホテル639,1690580,655（450.02）7851,220,610－(－)ジャストインプレミアム豊橋駅新幹線口(愛知県豊橋市)ホテルセグメントビジネスホテル652,565－62,484（888.02）1,717716,767－(－)ジャストイン松阪駅前(三重県松阪市)ホテルセグメントビジネスホテル549,204－－〔1,815.78〕890550,094－(－)アストラーレ名駅(名古屋市中村区)ストックセグメント賃貸不動産163,437－567,719（364.04）1,860733,018５(10)アストラーレ北九州(北九州市小倉北区)ストックセグメント賃貸不動産158,049－100,863（571.68）－258,913－(－)賃貸用不動産１物件開発セグメント賃貸不動産66,864－42,225（449.96）507109,597－(－)賃貸用不動産計16物件ストックセグメント賃貸不動産64,25963,7051,627,600（9,147.37）01,755,566－(－)（注）１．現在休止中の設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及びソフトウエアの合計であります。
３．ジャストイン松阪駅前の土地は賃借しております。
年間賃借料は18,000千円であります。
なお、賃借している土地の面積は〔　〕で外書しております。
４．アストラーレ名駅及びアストラーレ北九州の建物は賃貸しております。
年間賃貸料はそれぞれ56,208千円及び61,800千円であります。
５．従業員数の（　）は、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。
）の年間の平均人員を外書しております。
（２）国内子会社該当事項はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループの重要な設備計画は以下のとおりであります。
（１）重要な設備の新設セグメント設備の内容所在地及び面積資金調達方法投資予定額着工及び竣工予定総額（千円）既支払額（千円）着工竣工ホテルセグメントビジネスホテル（153室）愛知県東海市 1,970.43㎡自己資金及び借入金1,699,770325,8602026年４月2027年４月ホテルセグメントビジネスホテル（175室）名古屋市中村区 604.67㎡
(注)2自己資金及び借入金2,600,000（注）3－2026年11月2028年２月（注）１．既支払額については、土地取得に係る支払い及び建設工事に係る着工金等の支払いであります。
　　　２．面積には事業用定期借地権により賃借を予定している土地を含んでおります。
　　　３．投資予定額の総額には、既取得の土地代金を含んでおります。
（２）重要な設備の除却等　該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要655,489,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況36
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況7
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,105,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式66,686－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－△2,765
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社6
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社6,686,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社-2,765,000

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年４月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
山﨑　恭裕愛知県あま市877,90070.03
山﨑　忠七愛知県海部郡大治町28,8002.29
山﨑　當子愛知県海部郡大治町28,8002.29
山﨑　正揮愛知県海部郡大治町28,8002.29
細江　盛方愛知県名古屋市守山区14,6001.16
山忠従業員持株会愛知県海部郡大治町大字三本木字柳原112番地の３11,2000.89
横江　直人大阪府吹田市9,0000.71
福島　和幸神奈川県厚木市8,2000.65
奥田　慶太愛知県犬山市8,0000.63
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号7,7000.61計－1,023,00081.60
株主数－金融機関5
株主数－金融商品取引業者7
株主数－外国法人等－個人5
株主数－外国法人等－個人以外1
株主数－個人その他643
株主数－その他の法人22
株主数－計683
氏名又は名称、大株主の状況株式会社日本カストディ銀行（信託口）
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）1,086,000175,100－1,261,100自己株式 普通株式7,500－－7,500（注）普通株式の発行済株式総数の増加175,100株は、公募増資による増加150,000株及び、新株予約権の権利行使による増加25,100株であります。

Audit

監査法人１、連結三優監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書 2026年７月30日株式会社山忠 取締役会　御中 三優監査法人 　　名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士吉川　雄城 指定社員業務執行社員 公認会計士鈴木　啓太 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社山忠の2025年５月１日から2026年４月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社山忠及び連結子会社の2026年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
販売用不動産等の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は不動産に関わる事業を展開しており、このうち開発セグメントでは不動産の企画・開発及び販売を事業としている。
会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、販売用不動産3,464,311千円及び仕掛販売用不動産734,119千円（以下、販売用不動産等）を計上しており、連結総資産の32％を占めている。
　（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、販売用不動産等は取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下回る場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。
また、正味売却価額は、個別物件ごとの販売予定価格及び近隣相場の動向などを反映した将来の販売見込価格として見積もられるものであり、その算定には経営者による重要な判断を伴う。
　以上から、販売用不動産等の評価においては、経営者による主観的な判断に依存する程度が大きく、財務諸表への潜在的な影響があるため、当監査法人は監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、販売用不動産等の評価の合理性を検証するため、主に以下の手続を実施した。
・　前連結会計年度における見積りの適切性を確認するため、当連結会計年度における赤字販売の有無とその要因について検討した。
その上で、当該要因が当連結会計年度末における販売用不動産等の評価において考慮されているかどうかを検討した。
・　販売用不動産等の販売見込価格の見積りに影響する事象を把握するために、取締役会議事録の閲覧及び経営者への質問を実施し、把握した事象が販売見込価格に反映されているかどうかを検討した。
・　販売見込価格の見積りに影響する事象を把握した販売用不動産等及び販売用不動産に計上してから一定期間経過した物件について、販売見込価格の算定に際して会社が参照した近隣の取引事例及び直近の販売実績を確認し、販売見込価格が適切に算定されているかどうかを検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
販売用不動産等の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は不動産に関わる事業を展開しており、このうち開発セグメントでは不動産の企画・開発及び販売を事業としている。
会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、販売用不動産3,464,311千円及び仕掛販売用不動産734,119千円（以下、販売用不動産等）を計上しており、連結総資産の32％を占めている。
　（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、販売用不動産等は取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下回る場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。
また、正味売却価額は、個別物件ごとの販売予定価格及び近隣相場の動向などを反映した将来の販売見込価格として見積もられるものであり、その算定には経営者による重要な判断を伴う。
　以上から、販売用不動産等の評価においては、経営者による主観的な判断に依存する程度が大きく、財務諸表への潜在的な影響があるため、当監査法人は監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、販売用不動産等の評価の合理性を検証するため、主に以下の手続を実施した。
・　前連結会計年度における見積りの適切性を確認するため、当連結会計年度における赤字販売の有無とその要因について検討した。
その上で、当該要因が当連結会計年度末における販売用不動産等の評価において考慮されているかどうかを検討した。
・　販売用不動産等の販売見込価格の見積りに影響する事象を把握するために、取締役会議事録の閲覧及び経営者への質問を実施し、把握した事象が販売見込価格に反映されているかどうかを検討した。
・　販売見込価格の見積りに影響する事象を把握した販売用不動産等及び販売用不動産に計上してから一定期間経過した物件について、販売見込価格の算定に際して会社が参照した近隣の取引事例及び直近の販売実績を確認し、販売見込価格が適切に算定されているかどうかを検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結販売用不動産等の評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社は不動産に関わる事業を展開しており、このうち開発セグメントでは不動産の企画・開発及び販売を事業としている。
会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、販売用不動産3,464,311千円及び仕掛販売用不動産734,119千円（以下、販売用不動産等）を計上しており、連結総資産の32％を占めている。
　（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、販売用不動産等は取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下回る場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。
また、正味売却価額は、個別物件ごとの販売予定価格及び近隣相場の動向などを反映した将来の販売見込価格として見積もられるものであり、その算定には経営者による重要な判断を伴う。
　以上から、販売用不動産等の評価においては、経営者による主観的な判断に依存する程度が大きく、財務諸表への潜在的な影響があるため、当監査法人は監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、販売用不動産等の評価の合理性を検証するため、主に以下の手続を実施した。
・　前連結会計年度における見積りの適切性を確認するため、当連結会計年度における赤字販売の有無とその要因について検討した。
その上で、当該要因が当連結会計年度末における販売用不動産等の評価において考慮されているかどうかを検討した。
・　販売用不動産等の販売見込価格の見積りに影響する事象を把握するために、取締役会議事録の閲覧及び経営者への質問を実施し、把握した事象が販売見込価格に反映されているかどうかを検討した。
・　販売見込価格の見積りに影響する事象を把握した販売用不動産等及び販売用不動産に計上してから一定期間経過した物件について、販売見込価格の算定に際して会社が参照した近隣の取引事例及び直近の販売実績を確認し、販売見込価格が適切に算定されているかどうかを検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別三優監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年７月30日株式会社山忠 取締役会　御中 三優監査法人 　　名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士吉川　雄城 指定社員業務執行社員 公認会計士鈴木　啓太 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社山忠の2025年５月１日から2026年４月30日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社山忠の2026年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
販売用不動産等の評価　会社は、当事業年度の貸借対照表において、販売用不動産3,464,311千円及び仕掛販売用不動産734,119千円（以下、販売用不動産等）を計上しており、総資産の32％を占めている。
　その他の監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「販売用不動産等の評価」と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
販売用不動産等の評価　会社は、当事業年度の貸借対照表において、販売用不動産3,464,311千円及び仕掛販売用不動産734,119千円（以下、販売用不動産等）を計上しており、総資産の32％を占めている。
　その他の監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「販売用不動産等の評価」と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別販売用不動産等の評価
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　会社は、当事業年度の貸借対照表において、販売用不動産3,464,311千円及び仕掛販売用不動産734,119千円（以下、販売用不動産等）を計上しており、総資産の32％を占めている。
　その他の監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「販売用不動産等の評価」と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産136,360,000
建物及び構築物（純額）2,320,525,000
機械装置及び運搬具（純額）73,227,000
工具、器具及び備品（純額）4,819,000
土地3,189,308,000
リース資産（純額）、有形固定資産1,912,000
建設仮勘定177,828,000
有形固定資産5,767,621,000
ソフトウエア3,204,000
無形固定資産19,950,000
投資有価証券6,686,000
長期前払費用10,336,000
投資その他の資産826,281,000