財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-07-30 |
| 英訳名、表紙 | ASKUL Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 ＣＥＯ 吉岡 晃 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都江東区豊洲三丁目２番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（4330）5130 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1993年３月、当社の前身であるアスクル事業部は、オフィス用品の中小事業所向けカタログ通信販売を目的とする新規流通事業部門として、プラス株式会社の中で発足し、1997年５月21日、通信販売業としての位置付けを明確にするためにメーカーであるプラス株式会社から分社いたしました。 年月事業内容1963年11月 事務用品、事務用器具の製造を目的としてプラス株式会社の100％出資によりプラス工業株式会社を設立。 本社は東京都千代田区に設置。 併せて、埼玉県北葛飾郡に岩野木工場を設置。 1986年10月埼玉県入間市の埼玉シルバー精工株式会社をプラス工業株式会社に商号変更後、同社に営業譲渡し休眠会社となる。 1993年３月アスクル事業開始（プラス株式会社アスクル事業部において事業開始）。 リンクス株式会社に商号変更。 併せて、営業目的を不動産の売買、賃貸借および管理に変更する。 1997年２月オフィス関連用品の翌日配送サービスを目的として商号をアスクル株式会社に変更。 1997年３月インターネットによる受注を開始。 1997年５月プラス株式会社よりアスクル事業の営業を譲受け、東京都文京区に本社を設置し営業を開始。 埼玉県入間郡に所沢物流センターを開設。 1998年３月インターネットによる受注分のみ当日配送（東京23区内限定）を開始。 1999年７月東日本（除く北海道）における配送サービス体制強化のため、東京都江東区に東京センターを設置し、所沢物流センターを移転。 2000年９月九州における配送サービス体制強化のため、福岡県糟屋郡に福岡センターを開設。 2000年11月ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。 2001年１月「e-tailing center」を東京センター内に開設。 本社事務所を東京都文京区から東京都江東区「e-tailing center」へ移転。 2001年４月関東地区の物流の強化を行うため、神奈川県川崎市に横浜センターを開設。 2002年４月輸入品業務や庫内業務の合理化を目指すアスクルDCMセンター（現 ASKUL青海DC）を開設。 2002年11月ASKUL e-Pro Service株式会社を設立。 （現 連結子会社 2009年１月にソロエル株式会社に商号変更）2003年９月法人向けインターネット一括購買システム 新「アスクルアリーナ（現 ソロエルアリーナ）」サービス開始。 2003年12月仕入先企業との間でリアルタイムにマーケティング情報を共有する「SYNCHROMART（シンクロマート）」システムに「需給調整業務支援システム」機能を追加。 2004年１月医療・介護施設向け用品カタログ「アスクル メディカル＆ケア カタログ」を発刊。 2004年３月本社（e-tailing center）ならびに全国５ヶ所の物流センターを含めた主要事業所において環境ISO 14001の認証を取得。 2004年４月東京証券取引所市場第一部へ上場。 2004年９月東海・北陸地域の物流拠点となる名古屋センター（現 ASKUL名古屋DC）を愛知県東海市に開設。 2005年４月主要事業所を対象に、情報セキュリティマネジメントシステムの国際的規格である「BS7799-2:2002」および国内規格である「ISMS認証基準（Ver.2.0）」の認証を取得。 2005年５月当社エージェント（販売店）であるビジネスマート株式会社の発行済全株式を取得。 （現 連結子会社）2005年11月医療施設向けの医療材料専門カタログ「ASKUL for Medical Professionals」を発刊。 2006年９月物流センター「大阪DMC」（現 ASKUL大阪DC）を大阪府大阪市に開設し、旧大阪センターから移転。 2006年12月中国上海市に現地法人愛速客楽（上海）貿易有限公司を設立。 （2014年１月に清算手続きが完了し、消滅）2007年８月物流センター「仙台DMC」（現 ASKUL仙台DC）を宮城県仙台市に開設し、旧仙台センターから移転。 2009年３月プラス株式会社が、当社の自己株式公開買付において、保有株式の一部を売却した結果、親会社からその他の関係会社に異動。 2009年４月当社の配送および物流業務の一部を担うBizex株式会社の発行済全株式を取得。 （現 連結子会社 2016年５月にASKUL LOGIST株式会社に商号変更） 年月事業内容2009年11月個人向けネット通販事業の強化を目的に、アスマル株式会社を設立。 （2013年２月21日付で当社を存続会社とする吸収合併により、消滅）2010年２月個人向けネット通販事業「ぽちっとアスクル」を、簡易吸収分割により、アスマル株式会社に承継。 2010年11月取扱商材拡大を目的として、株式会社アルファパーチェスの株式を取得。 （現 連結子会社）2011年３月東日本大震災により本社事務所「e-tailing center」、物流センター「仙台DMC」が被災。 2011年９月本社事務所を東京都江東区「live market center」へ移転。 2012年５月ＢtoＣオンライン通信販売事業の垂直立ち上げを目的に、ヤフー株式会社（現 LINEヤフー株式会社）と業務資本提携契約を締結し、ヤフー株式会社に対する第三者割当増資を実施。 （現 その他の関係会社）2012年11月一般消費者向け通信販売サイト「LOHACO（ロハコ）」サービス開始。 2013年７月物流センター「ASKUL Logi PARK 首都圏」を埼玉県入間郡に開設。 （2017年２月16日に発生した火災事故を受けて「持たざる経営」への回帰を決め、2017年11月20日に売却し、2020年２月より「ASKUL 三芳センター」として賃借開始）2014年７月プラス株式会社が、保有する当社株式の一部を売却した結果、その他の関係会社から異動。 2014年８月酒類の通販事業を営む昌利株式会社の発行済全株式を取得し、同月中に当社を存続会社とする吸収合併を実施。 2015年８月水の製造販売事業を営む嬬恋銘水株式会社の発行済全株式を取得。 （現 連結子会社）2015年９月配送サービスの差別化等を目的として、株式会社エコ配の株式を取得。 （2020年７月に株式を一部譲渡し、連結の範囲から除外）2015年10月製造工場・建設現場向け間接資材カタログ「現場のアスクル」を発刊。 2015年12月物流センター「ASKUL Logi PARK 福岡」（現 ASKUL福岡DC）を福岡県福岡市に開設し、旧福岡センターから移転。 2016年５月物流センター「ASKUL Logi PARK 横浜」（現 ASKUL横浜DC）を神奈川県横浜市に開設し、旧横浜センターから移転。 2017年４月物流センター「ASKUL Value Center 日高」を埼玉県日高市に開設。 2017年４月物流センター「新砂センター」を東京都江東区に開設。 2017年７月ペット用品eコマース大手の株式会社チャームの発行済全株式を取得。 （現 連結子会社）2017年９月物流センター「ASKUL Value Center 関西」（現 ASKUL関西DC）を大阪府吹田市に開設。 2020年２月物流センター「ASKUL 三芳センター」を埼玉県入間郡に開設。 2021年９月物流センター「ASKUL東京DC」を東京都江戸川区に開設。 2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。 2022年12月連結子会社である株式会社アルファパーチェスが、東京証券取引所スタンダード市場へ上場。 2023年２月歯科業界向け通販サービス「FEED デンタル」を運営するフィード株式会社および他子会社を傘下におさめる、株式会社AP67の85％の株式を取得。 （現 連結子会社）2024年６月物流センター「ASKUL関東DC」を埼玉県上尾市に開設。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および連結子会社16社により構成され、eコマース事業（インターネット等を介して行われる電子商取引ビジネス）を主な事業として取り組んでおります。 当社グループの事業における、当社と当社の関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 ＜eコマース事業＞ＯＡ・ＰＣ用品、事務用品、オフィス生活用品、オフィス家具、食料品、酒類、医薬品、化粧品、ＭＲＯ商材（注）、ペット用品等の販売事業を行っており、販売チャネル別にはASKUL事業、LOHACO事業およびグループ会社に区分されます。 ASKUL事業の主たる内容は、インターネット経由ならびにＦＡＸの注文によるオフィス現場用品の翌日配送（一部、当日配送）サービスであります。 このサービスを支える販売システム（以下、「アスクルシステム」という。 ）は、当社とお客様との間にアスクルシステムの販売店（以下、「エージェント」という。 ）を置くことにより、お客様の新規開拓および代金回収を含む債権管理をエージェントが担当するという独自のビジネスモデルにより構築されております。 お客様からのご注文情報は当社が直接受け付け、商品は当社よりお客様にお届けしておりますが、お客様の商品ご購入代金は、エージェント経由で回収しております（事業系統図参照）。 これによりエージェントは、お客様への販売価格と当社からの仕切り価格の売買差額を利益として得る一方、当社はお客様開拓や代金回収コストを軽減しております。 また、当社グループの事業は上記エージェントをはじめとして、商品のサプライヤー、運送会社、情報システムの開発および運用会社等多くの協力会社によって支えられています。 これら協力会社との間で、それぞれの機能に応じて、役割を分担・補完し合い、お互いにパートナーとして戦略的にコラボレーションをすることにより時間やコストの無駄を排除しております。 ビジネスマート株式会社は、アスクルシステムにおけるエージェントの１社として、お客様の新規開拓を推進するに留まらず、同社を通じて培ったエージェント運営のノウハウ等を当社を通じて他のエージェントにも展開するなど、エージェントの営業活動の支援および当該活動を通じた革新的なエージェントモデルの追求ならびにお客様の満足度向上に貢献しております。 またソロエル株式会社は、大企業向け購買最適化の支援および購買業務代行を中心に、ASKUL事業のさらなる拡大にチャレンジしております。 LOHACO事業は、これまでASKUL事業において提供してきた事業所に対するオフィス現場用品の翌日配送（一部、当日配送）サービスを一般消費者向けに展開すべく、2012年11月20日に一般消費者向け通信販売サイト「LOHACO（ロハコ）」としてサービスを開始し、業務・資本提携契約を結ぶLINEヤフー株式会社とノウハウや人的リソースを結集することで、他のＢtoＣの通信販売事業者に比べて価格、商品品質、配送その他のあらゆる点において優位性を有するeコマース事業の構築に取り組んでまいりました。 なお、ASKUL LOGIST株式会社は、ASKUL事業およびLOHACO事業それぞれにおいて物流・配送サービスを提供しており、当社グループとして、ワンストップ・ショッピング機能の強化、物流コストの節減による効率化および環境先進企業としてのプラットフォームの構築を進めております。 グループ会社については、株式会社アルファパーチェスは、消耗品・補修用品等企業内で日常的に使用されるサプライ用品（ＭＲＯ商材）をはじめとする取扱商材拡大に取り組んでおり、当社グループとしてお客様に提供する商品およびサービスの拡大を図っており、当社グループ全体で「機能主義」と「社会最適」を実現するバリューチェーン構築を目指しております。 フィード株式会社は、全国の歯科医院に幅広く認知されている「FEED デンタル」の運営等の医療関連の通信販売事業を営んでおり、海外商品を含めたコストパフォーマンスの高い歯科材料や歯科用品など専門商材の幅広い品揃えを強みにしております。 また株式会社チャームは、ペット・ガーデニング用品の品揃えに強みがあります。 グループで協業していくことにより、「LOHACO」においてもペット用品の取扱商品数が拡大し、多種多様なライフスタイルをもつ消費者ニーズに対応することで、売上高の拡大を図っております。 （注）Maintenance, Repair and Operationsの頭文字をとった略称で、工場・建設現場等で使用される、消耗品・補修用品等の間接材全般を指します。 （主な関係会社）ASKUL LOGIST㈱、㈱アルファパーチェス、㈱チャーム、ビジネスマート㈱、ソロエル㈱、㈱AP67、フィード㈱ ＜ロジスティクス事業＞eコマース事業で培った物流ノウハウを生かし、ASKUL LOGIST株式会社を通じてメーカー等の通販商品の保管、物流、配送の請け負い等、企業向け物流・小口貨物輸送サービスを行っております。 （主な関係会社）ASKUL LOGIST㈱ ＜その他＞2015年８月に全株式を取得した嬬恋銘水株式会社にて、水の製造販売を行っております。 （主な関係会社）嬬恋銘水㈱ 以上で述べた主な事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）１ 当社グループは、当社および連結子会社16社により構成され、eコマース事業を主たる事業としております。 ２ 当社は、2002年11月に新たな電子調達システムを利用した企業購買の変化に対応するノウハウの蓄積を目的に100％子会社としてASKUL e-Pro Service株式会社（現ソロエル株式会社）を設立しております。 なお、超大企業向けの間接材購買の最適化を支援するソロエルエンタープライズの営業代行を行っております。 ３ 当社は、2005年５月に当社エージェント（販売店）であるビジネスマート株式会社の発行済株式全株を取得し、100％子会社といたしました。 当社がエージェント運営に関わり、エージェントとして培った運営ノウハウを他のエージェントにも展開することで、新しいエージェント機能を模索し、お客様の満足度をさらに高めていくことを目的としております。 ４ 当社は、2009年４月に、プラス株式会社の100％子会社であるプラスロジスティクス株式会社より、プラスロジスティクス株式会社が行った新設会社分割において、（1）物流事業の一部（当社が委託している当社の物流センターの庫内運営に係る事業）および（2）Bizex事業（配送に係る事業）を承継して新設分割により設立されたBizex株式会社（現ASKUL LOGIST株式会社）の発行済株式全株を取得し、100％子会社といたしました。 これまで外部に依存していた物流面でのお客様への直接リーチを取り込み、当社の強みであるワンストップ・ショッピング機能を強化することで、顧客満足度の向上を図ることおよび物流コストの節減による効率化を目的としております。 ５ 当社は、2010年11月に株式会社アルファパーチェスの株式の78.8％（2026年５月20日現在における議決権の所有割合は61.6％）を取得し、連結子会社といたしました。 当社と株式会社アルファパーチェスが持つお客様基盤と取扱商材の相互補完によるシナジー効果が見込まれ、当社グループの業績拡大に寄与することを目的としております。 ６ 当社は、2015年８月に、水の製造販売を行っております嬬恋銘水株式会社の全株式を取得いたしました。 ７ 当社は、2017年７月に、ペット・ガーデニング用品を専門に扱う株式会社チャームの全株式を取得いたしました。 株式会社チャームで取り扱う商品を「LOHACO」でも販売することで、多種多様なお客様のニーズにお応えし、当社グループの業績拡大に寄与することを目的としております。 ８ 当社は、2023年２月に、歯科業界向け通販サービス「FEED デンタル」を運営するフィード株式会社および他子会社を傘下におさめる、株式会社AP67の発行済株式の85％を取得し、連結子会社といたしました。 当社とフィード株式会社が持つお客様基盤の相互活用による販路拡大など、グループ全体でのシナジー最大化を目指し、より幅広く仕事場を支えるインフラ企業として、企業価値の向上を図ることを目的としております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（または被所有）割合（％）関係内容（その他の関係会社の親会社） ソフトバンクグループ㈱（注）３東京都港区238,772持株会社(46.9)[46.9] ―ソフトバンクグループジャパン㈱東京都港区188,798持株会社(46.9)[46.9] ―ソフトバンク㈱（注）３東京都港区244,355通信業(46.9)[46.9]―Ａホールディングス㈱東京都港区100持株会社(46.9)[46.9]―（その他の関係会社） LINEヤフー㈱（注）３東京都千代田区252,134インターネット広告事業eコマース事業会員サービス事業グループ会社の経営管理業務(46.9)決済代行等（連結子会社） ASKUL LOGIST㈱（注）４東京都江東区90eコマース事業ロジスティクス事業100.0 物流倉庫の転貸商品の物流委託等㈱アルファパーチェス（注）３東京都港区654eコマース事業61.6商品の仕入商品の販売等役員の兼任㈱チャーム群馬県邑楽郡邑楽町10eコマース事業100.0 商品の仕入債務保証役員の兼任ビジネスマート㈱東京都江東区93eコマース事業100.0 当社エージェント嬬恋銘水㈱群馬県吾妻郡嬬恋村80その他100.0 商品の仕入資金の貸付債務保証役員の兼任ソロエル㈱東京都江東区80eコマース事業100.0 営業代行等㈱AP67神奈川県横浜市西区100eコマース事業85.0役員の兼任フィード㈱神奈川県横浜市西区43eコマース事業100.0[100.0]商品の仕入商品の販売等役員の兼任その他 ８社――――― （注）１ 議決権の所有（または被所有）割合欄の[ ]内は、間接所有割合で内数となっております。 ２ 議決権の被所有割合は自己株式を控除して計算しております。 ３ 有価証券報告書の提出会社であります。 ４ 特定子会社であります。 ５ 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況2026年５月20日現在セグメントの名称従業員数（人）eコマース事業ロジスティクス事業3,596（1,851）その他50（1）合計3,646（1,852） （注）１ eコマース事業、ロジスティクス事業の両事業に係る従業員については、セグメント別に従業員数を明確に区分できないため、合算した従業員数を記載しております。 ２ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ② 提出会社の状況2026年５月20日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）976（50）41.610.17,159,9140.5 （注）１ 全従業員が、eコマース事業に従事しております。 ２ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ３ 平均年間給与には、賞与を含んでおります。 なお、当社は年俸制を採用しております。 ③ 労働組合の状況当社グループでは、労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の額の差異ア 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の額の差異(％) (注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者22.8105.081.181.182.7 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 イ 連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％) (注)１、３男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２、３労働者の男女の賃金の額の差異(％) (注)１、３全労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者ASKUL LOGIST㈱6.286.061.368.786.0㈱チャーム14.3100.066.975.792.2㈱アルファパーチェス29.2－－－－フィード㈱16.7－－－－ (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）または「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表をしない連結子会社の数値は記載を省略しております。 ４ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は、各連結子会社の直近の事業年度末時点を集計対象としております。 男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の額の差異は、各連結子会社の直近の事業年度の実績を集計対象としております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日（2026年７月30日）現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針および中長期的な経営戦略等当社は1992年のアスクル創業以来、オフィスに必要なものやサービスを「迅速かつ確実にお届けする」トータルオフィスサポートサービスにおけるパイオニアとして、お客様の声を聞きながら、商品・サービス・システムを絶えず進化させて中小事業所から中堅大企業までのあらゆる企業の多様なニーズにお応えし、着実な成長を実現してまいりました。 これに加え、eコマース（インターネット等を介して行われる電子商取引ビジネス）へのニーズは、一般消費者へも急速に高まり、当社グループは、このような状況を絶好の成長機会と捉え、2012年11月20日に一般消費者向けインターネット通信販売サイト「LOHACO」のサービスを開始しました。 その後、デジタル化の加速や生成ＡＩをはじめとする技術革新の進展に加え、人手不足の深刻化や働き方の変化など、当社を取り巻く事業環境は大きく変化しております。 そのような状況の中、2025年７月４日に「2026年５月期～2029年５月期中期経営計画（以下、中期経営計画）」を策定し、公表いたしました。 中期経営計画の初年度にあたる2026年５月期においては、2025年10月に発生したランサムウェア攻撃に伴うシステム障害により一時的に事業運営が停止したことから業績が悪化いたしましたが、その後、全社一丸となって復旧に取り組むとともに、多くのステークホルダーの皆様のご支援もいただきながら、セキュリティ対策の強化および物流システムの再構築をはじめとする事業基盤の再整備を進めてまいりました。 その結果、事業活動は早期に正常化しております。 2027年５月期においては、正常化した事業基盤のもと、売上高の回復およびお客様基盤の強化に取り組んでまいります。 売上高については被害発生前の水準まで回復を見込む一方で、収益力については過去水準と比較して回復途上にあるものの、下期に向けて改善が進展することを見込んでおります。 こうした状況を踏まえ、2027年５月期は、足元の業績回復にとどまらず、今後の成長に向けた基盤整備の年度と位置づけており、中期経営計画で掲げた「Beyond Retail ～小売を超えて、働くを革新する～」の実現に向け、事業基盤の強化を着実に推進しております。 「ASKUL関東DC」の稼働を通じた物流ネットワークの最適化に加え、「対人サービス業種」への提案強化や「仕事場の日用品」の拡大、ＡＩを活用したマーケティングの高度化など、新たな需要創出にも取り組んでおります。 これらの取り組みの成果を着実に売上成長と収益力向上へ結び付けることで、2028年５月期において収益水準の回復を図り、中期経営計画最終年度における過去最高益の達成に向けて取り組んでまいります。 また、当社はサクセッション・プランに基づき経営承継を進めており、2026年８月をもって新体制への移行を予定しております。 ランサムウェア攻撃からの復旧過程においても次世代人材が中心的な役割を果たしてきたことを踏まえ、新体制のもと、迅速な意思決定と実行力の強化を図るとともに、ＡＩの進化によるｅコマース市場の変化を成長機会と捉え、次の成長ステージへの挑戦を加速してまいります。 （2）目標とする経営指標 中期経営計画で掲げた戦略の方向性につきましては、基本的な考え方に変更はありませんが、数値目標については、外部環境および足元の事業状況を踏まえ、2029年５月期のコミット目標である連結売上高5,400億円、連結営業利益率3.7％の着実な達成を目指すとともに、連結株主資本利益率（ＲＯＥ）20％の実現に取り組んでまいります。 当連結会計年度（2026年５月期）は、ランサムウェア攻撃の影響に加え、売上高回復に向けた過去最大規模の販売促進施策の実施や、一時的に物流効率が低下したことなどにより、売上高が減少するとともに、営業利益も大きく低下いたしました。 また、特別損失としてシステム障害対応費用および株式会社AP67に係るのれんおよび顧客関連資産の減損損失を計上した結果、売上高は4,001億円、営業利益率は△4.4％、ＲＯＥは△35.3％となりました。 2027年５月期は、売上成長への転換と収益構造改革を着実に進め、持続的成長に向けた基盤を構築してまいります。 成長戦略については、事業復旧のプロセスで得た知見を活かし、新体制のもとで戦略実行を加速してまいります。 特に、当社独自のビッグデータとＡＩを活用し、マーケティング・営業活動の質と量の両面を高度化することで、お客様生涯価値（LTV）の最大化を推進してまいります。 これらの取り組みを着実に推進することにより、成長軌道への回帰を実現し、売上高は4,900億円、営業利益率は1.4％、ＲＯＥは8.3%となる見通しです。 （3）会社の対処すべき課題当社グループは、以下３つのテーマに注力して取り組んでまいります。 ① 収益構造の改革当社独自のビッグデータとＡＩを最大限に活用し、マーケティングおよび営業活動の高度化を推進することで、お客様ニーズに即した最適な商品提案を実現し、継続的な取引の拡大と購買点数の増加を図ってまいります。 また、お客様一人当たりの購買価値の向上を重視し、お客様生涯価値（LTV）の最大化を軸とした営業戦略を推進することで、継続的な価値提供とお客様との関係深化に努めてまいります。 さらに、「対人サービス業種」を中心とした新規顧客の開拓を進めるとともに、オリジナル商品の拡充や物流サービス品質の向上により提供価値を高めてまいります。 加えて、物流の効率化や固定費の最適化を継続的に推進し、収益性の向上と強固な収益基盤の構築を目指してまいります。 ② 新たな価値提供領域の確立（新規事業の推進）中長期的な成長基盤の強化に向け、既存事業の競争力向上に加え、当社が保有するお客様基盤、購買データ、商品開発力、物流基盤および営業力などの経営資源を活用し、新たな価値提供領域の確立を積極的に推進してまいります。 企業の従業員およびその先のお客様に対するソリューションビジネスの展開を通じて、新たな付加価値の創出を図るとともに、新たな事業・サービスについてはＰｏＣ（注）により市場性や収益性を検証し、有望な案件については事業化を推進してまいります。 また、成長投資枠を活用したＭ＆Ａや他社との協業を組み合わせることで、新規事業の創出を加速し、収益基盤の多様化を図ってまいります。 これにより、2035年における既存事業と新規事業の利益割合（EBITDAベース）50：50の実現を目指してまいります。 ③ セキュリティ対策の強化 ランサムウェア攻撃の経験を踏まえ、再発防止と事業継続性のさらなる向上を目的として、情報セキュリティ対策の高度化を最重要課題の一つと位置付けております。 短期・中期・長期の各視点から継続的なリスク対応力の強化に取り組み、不正アクセス対策、侵入検知体制の高度化、バックアップおよび復旧体制の強化など、サイバー攻撃を前提とした多層的な防御体制を構築してまいります。 また、ＣＥＯ直轄のもと独立した経営機能としてＣＩＳＯ（チーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー）を中心とする体制を整備するとともに、専門組織による実行体制を強化し、全社的な情報セキュリティガバナンスおよびリスクマネジメントの高度化を推進してまいります。 （注）Proof of Conceptの頭文字をとった略称で、新しい技術やアイデア等の実現可能性を検証することを指します。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日（2026年７月30日）現在において当社グループが判断したものです。 １．サステナビリティ全般（1）ガバナンス当社グループは、自らの社会的責任を果たし、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図り、取締役会のガバナンス機能を補完することを目的として、リスク担当取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しています。 サステナビリティ委員会においては、サステナビリティおよびＥＳＧに関する課題や方針の審議、決定、およびリスク・コンプライアンス委員会、労働安全衛生委員会、品質マネジメント委員会、情報開示委員会の各委員会のモニタリングを行っています。 マテリアリティ（重要課題）への対応やＥＳＧ施策などを含むサステナビリティに関する課題への取組み・検討・推進に当たっては、当社各部門および当社グループと連携を図るとともに、経営会議および関連各機関とも連携を図り、実効性の向上に努めております。 ○ＣＳＲ／ＥＳＧ／サステナビリティ推進体制図合わせて、当社グループの適切なコーポレート・ガバナンスの構築、経営の透明性の確保、企業価値の向上等を目的として、「指名・報酬委員会」「独立社外役員会議」等を設置し、各課題の審議・検討を行っております。 各委員会の活動については、定期的に取締役会に報告されるとともに、特に重要な事項については、随時、取締役会に上程または報告され、適宜必要な指示・助言を受けることでモニタリングが図られています。 上記を含むコーポレート・ガバナンス体制の概要については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制」をご参照ください。 （2）戦略当社グループは、持続的な成長を成し遂げるための礎として、パーパス（存在意義）とバリューズ（価値観）を策定し、創業からの企業理念「お客様のために進化する」をＤＮＡとし位置付け、これらを「ASKUL WAY」として策定・公表しております。 また、これに合わせ、持続可能な社会の実現に向けた活動指針として、「サステナビリティ基本方針」を策定するとともに、当社が今後とも重点的に取り組むべき「マテリアリティ（重要課題）」を特定し、取組みを推進しております。 当社における「サステナビリティ基本方針」は以下のとおりです。 ○「サステナビリティ基本方針」 私たちアスクルグループは 仕事場とくらしと地球の明日を支える企業として志を同じくする仲間と共に グループ自らの成長を通じて 持続可能な社会の実現に貢献します。 ・マテリアリティ（重要課題）特定のプロセスマテリアリティ（重要課題）の特定に当たっては、当社におけるパーパス（存在意義）・バリューズ（価値観）や社内の各方針等を踏まえつつ、まずは国際的なガイドライン等を参照し、課題を抽出・整理しました。 その後、ステークホルダーへのヒアリングなどを通じて、「ステークホルダーにとっての重要度」および「自社にとっての重要度」という２軸に基づき課題を整理・評価検証を行い、さらに経営陣での議論、取締役会の決議を経て、マテリアリティ（重要課題）を特定・決定しました。 ・特定したマテリアリティ（重要課題）経営会議での議論、社外取締役を含む各役員からの意見・検討、サステナビリティ委員会での妥当性確認、取締役会での決議を経て、当社のマテリアリティ（重要課題）として公表しています。 抽出・選定した13の項目のうち、３項目については企業活動の前提条件として「基盤」と位置付け整理するとともに、10項目については、各項目の取組み内容、相互の関連性と今後の推進体制等を踏まえ、５つのテーマに集約・整理しております。 当社のマテリアリティ（重要課題）は以下のとおりです。 マテリアリティ（重要課題）ＤＸＤＸによるサービスの変革①最高の顧客体験の創造②革新的バリューチェーンの構築共創共創によるイノベーション③商品とサービスを通じた新たな価値の創出④資源循環型プラットフォームの実現環境次世代につなぐ地球環境への貢献⑤脱炭素社会の実現に向けた挑戦⑥生物多様性の保全サプライチェーン責任あるサプライチェーンの構築⑦サステナブルな調達の実現⑧ライフラインとしての責任の全う人材サステナブルな企業活動を支える人材育成⑨個々人が能力を発揮するダイバーシティの推進⑩積極的にチャレンジする人材によるイノベーション創出基盤⑪透明性の高いガバナンスの実現（データセキュリティを含む）⑫心身ともに安心・安全に働ける健康経営⑬健全な財務体質の維持・向上 （3）リスク管理当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、当社の業務の適正を確保するため、当社の果たすべき社会的責任を認識し、コーポレート・ガバナンスの充実と同時に、コンプライアンス経営を徹底し、リスク管理の観点から、各種リスクを未然に防止する内部統制システムを構築しています。 また、当社グループでは、サステナビリティに関するリスクを含め、将来の経営成績に影響を与えるリスクを「重要なリスク」として抽出しリスクアセスメントを行うと同時に、社会動向の分析、経営陣幹部による認識や検討を踏まえ、特に当社グループの事業継続に著しい影響を及ぼすと認めたリスクを「特に重要なリスク」と定め、必要なリスク対応策を策定しています。 ・リスクマネジメントに関する基本方針および行動指針１ 当社および当社グループは、当社グループの持続的成長の妨げとなるすべての事象を対象にリスクを管理するとともに、法令や社会的規範、倫理・行動規範を含む社内規則を遵守し、適正な業務遂行を実施することで、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図る。 ２ 当社および当社グループの役員および社員は、具体的なリスクが発生した場合には、人命と身体の安全を最優先とし、法と倫理を遵守し、モラルを持って実直に行動する。 ・リスクマネジメント・運用体制統括責任者最高経営責任者（ＣＥＯ）社内のリスク対応計画の立案、実施、点検、見直しおよび確実な遂行のために必要な経営資源の適正配分実施責任者リスク担当取締役各種リスク対応計画の立案、実行の指示、全社調整リスクマネジメントオフィサー各本部・グループ会社各本部・プロジェクトの執行責任者として、リスク対応管理・フォローアップリスクマネジメント担当者ディビジョン（各統括部門）各部門・プロジェクトの各種リスク対応を推進 リスク対応活動者デパートメント（各部門）各種リスク対応を実施 リスクマネジメント事務局リスクマネジメント担当部門リスクマネジメント活動のPDCAの推進リスク・コンプライアンス委員会関連事項・規程・課題の審議・承認およびモニタリング、取締役会またはサステナビリティ委員会への上程・報告の実施 当社グループでは、リスクマネジメント規程に基づき、事業活動を担う各本部等の責任者（リスクマネジメントオフィサー）が業務における影響度が特に大きなリスクおよび機会を、年に１回以上の頻度で短期～長期の時間軸の中で洗い出し、それぞれに対応計画を策定するとともに、定期的にモニタリングを行っており、洗い出されたリスクおよび機会とその対応計画は、リスクマネジメント事務局を通じて、リスク・コンプライアンス委員会に提出されます。 これらリスク・コンプライアンス委員会への上程に先立ち、リスクマネジメント事務局では、「リスクマネジメント規程」に基づいて抽出された「全社レベルのリスクおよび機会」と、「各リスクおよび機会」との整合性を確認し統合しています。 リスク・コンプライアンス委員会では、年に１回以上の頻度で、各部門の対応計画の実行状況・進捗の確認、見直しを行っています。 また、これらの検討結果および対応状況、ならびに、特に重要な事項については、サステナビリティ委員会および取締役会に上程、または報告され、適宜必要な指示・助言を受けることでモニタリングが図られています。 また、この他、気候変動および自然資本に関するリスクと機会については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 ２．気候変動および自然資本への取組み（3）リスク管理」を、当社における主なリスクの詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 （4）指標および目標当社グループでは、特定したマテリアリティ（重要課題）に基づき、各取組み（アクションプラン）・KPI（指標・目標）を、以下のとおり設定しております。 サステナビリティ委員会、各委員会および経営会議等を通じて、各項目の進捗確認・推進を図るとともに、ステークホルダーとの対話、経営計画および事業計画の進捗などに応じて、活動の検証・見直し・開示を行っております。 ○「マテリアリティ（重要課題）に基づく目標・KPI 一覧」（2026年5月期時点）マテリアリティゴールアクションプラン・KPI（指標・目標）ＤＸ①最高の顧客体験の創造既存サービスの磨き込み・深化お客様ご利用継続率：２pts向上お問い合わせ一次解決率向上 85％→90％新サービス提供・ＣＸ進化テクノロジーによる簡単便利な購買機能進化②革新的バリューチェーンの構築バリューチェーン全体の進化アスクル起因での欠品ゼロの仕組みの実現配送品質向上・配送遅延ゼロ達成商品情報の進化ステークホルダーの枠を超えたオープンな 「商品情報共有プラットフォーム」の構築 共創③商品とサービスを通じた新たな価値の創出オリジナル商品の環境対応オリジナル商品の環境基準、ネガティブリストの策定新たなサービスによる社会課題解決メーカー廃棄予定商品の販売プラットフォーム実現：累計100万個の廃棄削減を達成「買物弱者」支援：支援内容の検討（地方過疎化対応のローカルコマースサービス等の構築）④資源循環型 プラットフォームの実現資源循環型サービスの実現・実装資源循環型サービス構築・開始廃棄物ゼロチャレンジ「商品廃棄ゼロ」達成「梱包資材の全量再資源化」達成環境⑤脱炭素社会の実現に向けた挑戦アスクルグループＣＯ２ゼロ「2030年ＣＯ２ゼロチャレンジ」の達成植林等によるＣＯ２吸収の取組み環境配慮のお届け方法のお客様への提供サプライチェーン全体でのＣＯ２削減ＳＢＴ（注２）達成（2050年にサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量をネットゼロ（90%削減、残りを中和））商品ＣＯ２の見える化・削減貢献量の算定の完了⑥生物多様性の保全認証商品の取り扱い拡大木材・紙製品の認証商品の拡大海洋プラスチック汚染問題への対策地方自治体への海洋ゴミ回収協力サプライチェ｜ン⑦サステナブルな調達の実現サプライヤー調査・監査サプライヤーへのＣＳＲ調査実施ＰＢ商品製造委託工場への監査実施サプライヤー以外の取引先調査全取引先へのアスクル信頼度調査実施⑧ライフラインとしての責任の全う「ライフライン商品」の拡充と安定供給「ライフライン商品」安定供給体制の構築レジリエントな物流ネットワークの構築免震化・冗長化を前提とした物流センター配置計画・実行レジリエントなサプライチェーン構築プラットフォームを活用した災害支援自治体との災害時支援協定の締結 人材⑨個々人が能力を発揮するダイバーシティの推進女性管理職比率女性管理職比率30％達成（2029年５月期）ハンディキャップ(障がい者雇用・活躍)障がい者雇用率の遵守・向上男性の育児休業等取得率男性の育児休業等取得率100％継続（2029年５月期）⑩積極的にチャレンジする人材によるイノベーション創出戦略領域への人材シフト数人員再配置による戦略領域部門の人員強化100名以上（2029年５月期）ＡＩ活用人材の育成策定中（確定後、順次開示予定）次世代経営人材育成新たなプール人材60名以上を創出（2029年５月期）高度専門人材の育成・登用認定職制度の適用５領域（2029年５月期）基盤⑪透明性の高いガバナンスの実現（データセキュリティを含む）グループガバナンスの強化不祥事・重大法令違反０件情報セキュリティの確保セキュリティインシデント 重大事故０件⑫心身ともに安心・安全に働ける健康経営ヘルスケアの充実「健康経営」への取組み・推進エンゲージメントの強化従業員満足度向上・エンゲージメント強化⑬健全な財務体質の維持・向上収益性の向上中期経営計画の達成財務基盤中期経営計画を支える強固な財務基盤の構築 (注）１ 目標・KPIの範囲は、特に記載がない限り、アスクル株式会社のみが対象となっております。 ２ Science Based Targetsの頭文字をとった略称で、産業革命前からの気温上昇を1.5℃未満に抑えるために、科学的根拠に基づいた温室効果ガス排出削減目標の設定を企業に働きかけている国際的イニシアティブです。 また、この他サステナビリティ・ＥＳＧに関する各指標や関連データについては以下もご参照ください。 ○ＥＳＧデータ集 https://askul.disclosure.site/ja/themes/105 ２．気候変動および自然資本への取組み当社グループのパーパス（存在意義）である「仕事場とくらしと地球の明日に「うれしい」を届け続ける」の実現のために、当社グループでは、商品の原材料調達から仕入・販売および物流配送に至るまでのサプライチェーン全体の維持が最も重要な経営課題であるとの認識のもと、気候変動はこの経営課題に影響を与える重大な要因として捉えています。 また当社グループは、気候変動に加え、水資源、森林資源、生物多様性等の自然資本を、サプライチェーンの持続性および中長期的な企業価値に影響を与える重要な要素として認識しています。 特に当社の事業は、商品の原材料調達から物流に至るまで自然資本への依存および影響を伴うことから、気候関連リスク・機会に加え、自然資本に関連するリスク・機会についても統合的に把握・評価・管理しています。 世界の平均気温を産業革命以前に比べて1.5℃に抑えるように努力する「パリ協定」の実現を目指して、当社グループの物流センター等で利用する電力の再生可能エネルギー由来への切り替えや、配送用小型トラックの電気自動車（ＥⅤ）化等、ＣＯ２排出量の削減に努めています。 さらに、自然資本に関するリスク評価の高度化にも取り組んでおり、気候変動と自然資本の両面から事業への影響分析を進めています。 2016年には、当社グループの施設および車両が直接的、間接的に排出するＣＯ２を2030年までにゼロとする目標である「2030年ＣＯ２ゼロチャレンジ」を宣言するとともに、2017年には、RE100（注１）およびEV100（注２）に参加し、2019年には日本のeコマース事業者として初めてTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、以下のとおり、事業への影響分析やリスクおよび機会の評価、ＣＯ２排出量の管理を進めています。 ・TCFDへの対応TCFD提言に基づく気候変動関連情報の開示およびTCFD対照表については以下をご参照ください。 ○TCFD提言に基づく気候変動関連情報の開示 https://askul.disclosure.site/ja/themes/174○TCFD対照表 https://askul.disclosure.site/ja/themes/106#tcfdさらに、2024年には、2050年までにサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量をネットゼロ（90%削減、残りを中和）にする目標についてＳＢＴの認定を取得し、サプライチェーンと連携した施策に取り組んでおります。 （1）ガバナンス① 取締役会の監視体制当社グループでは、気候関連および自然資本課題における現状確認、課題解決に向けた協議・審議・対策の実施を目的として、環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）推進体制に基づき代表取締役社長ＣＥＯ、取締役、執行役員および事業の各部門長を参加メンバーとする「ＥＭＳ会議」を四半期ごとに開催しています。 ＥＭＳ会議で報告、検討された重要事項については、取締役会の下部機関で、それぞれリスク担当取締役が委員長を務め、代表取締役社長ＣＥＯおよび社内取締役等から構成されるリスク・コンプライアンス委員会およびサステナビリティ委員会に上程、または報告されます。 リスク・コンプライアンス委員会では、主に気候変動および自然資本のリスクマネジメントに関する事項について、またサステナビリティ委員会では、気候変動および自然資本問題が当社グループの持続的成長に及ぼす影響やそれに対する行動計画等について、それぞれ協議、または審議・決定が行われています。 また、各委員会に報告された特に重要な事項については、取締役会に上程、または報告され、適宜必要な指示・助言を受けることでモニタリングが図られています。 ② 経営者の役割当社の代表取締役社長ＣＥＯは、経営戦略や事業計画および重要な業務執行などを議論する取締役会に出席し、当社グループの最高経営責任者として気候関連課題に対する最終責任を負っています。 代表取締役社長ＣＥＯへの気候関連課題の報告プロセスとしては、主に四半期ごとのＥＭＳ会議、年に１回のマネジメントレビューがあり、各取組み方針、計画と進捗状況の報告が行われています。 代表取締役社長ＣＥＯは、各報告プロセスにおいて、気候関連課題の解決に向けた取組みを評価し、全社事業活動との整合性を図り、経営資源の配分や体制の構築、取組みの促進や方向性の修正に関して、必要な意思決定・指示・助言を行っています。 （2）戦略① 気候変動および自然資本に係るリスクと機会、および組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響当社グループでは、商品の原材料調達から仕入・販売、および物流配送に至るまでのサプライチェーン全体の維持が最も重要な経営課題であるとの認識のもと、このサプライチェーンの各プロセスにおいて、気候変動に伴う影響を移行リスク、物理的リスクと機会に分類してこれらの重要度を評価しています。 さらに気候変動に伴う影響に加え、自然資本に関する「依存」および「影響」の観点からリスクと機会の特定・評価を行っています。 具体的には、水資源、森林資源、土地利用、生態系への影響等を対象として分析を行い、これらの変化が調達、商品供給、物流機能等に与える影響を評価しています。 例えば、紙製品等の原材料となる森林資源の供給減少や、水資源の制約は、商品原価の上昇やサプライチェーン寸断リスクにつながる可能性があり、重要なリスクとして認識しています。 一方で、認証原材料の利用拡大や環境配慮型商品の需要増加は、事業機会として捉えています。 また、評価に当たっては当社の事業戦略やインフラの整備状況のみならず、国際的な政治・社会動向、あるいは法規制の変更といった外的要因も十分考慮しています。 ② シナリオ分析当社グループでは、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）第６次評価報告書におけるSSPシナリオに基づき、前項で重要度が高いと判断されたリスクおよび機会の各項目につき、以下の２種類の気候関連シナリオに基づき、科学的根拠等を用いて2030年時点での財務に及ぼす影響を算定することで、「リスク」を低減し、「機会」を拡大するための事業戦略立案を行っています。 ・４℃シナリオ（SSP5-8.5） 各国政府が新たな政策、制度を導入せず温室効果ガスの排出量が抑制されないシナリオ・1.5℃以下シナリオ（SSP1-1.9） 各国政府がパリ協定達成のために適切な政策、制度を導入し、気温上昇を1.5℃以下に抑えるシナリオシナリオ分析の結果は以下のとおりとなり、2030年時点では物理リスクはそれほど顕在化しないと見られる一方、政策・規制や、顧客の嗜好の変化等が、当社グループの事業へ大きな影響を及ぼすとの結果を得ています。 気候変動による事業への影響は、世界的な脱炭素化への動きや、技術革新により刻々と変化してまいりますので、今後ともこうした社会的動向を考慮しながら、財務的な影響を定期的に把握し、リスクマネジメント計画や中期経営計画などを含む当社グループの事業戦略に反映してまいります。 また、これらの分析においては、気候変動に加え、自然資本の劣化や規制強化等の要因についても考慮し、事業への影響の把握に努めています。 リスク・機会の種類事業インパクト2030年における財務への影響(年間)４℃1.5℃以下移行リスク政策・規制税制炭素価格税制の導入に伴う、物流センター、配送車両などが排出するＣＯ２への課税－影響あり製品／サービス顧客の志向変化環境対応より価格対応が重視されることによる商品の低価格化進行影響大－技術低炭素技術の普及ＥⅤの開発、普及の停滞による車両価格の高止まりに伴う車両調達費用の増加－影響あり物理リスク慢性平均気温上昇、降水・気象パターン変化物流施設・事業所、配送車両の冷房・冷蔵等に必要な電力代増加影響あり影響あり森林火災や病害虫発生、植生変化などによる森林資源供給量減少に伴う商品原価の上昇影響あり影響あり急性異常気象の激甚化サプライヤーの被災に伴う代替商品の確保などによる商品仕入価格の上昇影響あり影響あり配送遅延や事故等の増加に伴う配送費や保険料等の増加影響あり影響あり 機会製品／サービス顧客の志向変化商品ライフサイクルを通じて低炭素排出型の商品への需要増大－影響大循環型経済の拡大循環型経済への社会的要請に応じた回収サービスの拡大によるビジネス機会の増加－影響大技術低炭素技術の普及ＥⅤ普及による車両価格の低下により、内燃エンジン車より割安な運用コストのメリットが顕在化－影響あり （3）リスク管理当社グループでは、リスクマネジメント規程に基づき、事業活動を担う各本部等の責任者（リスクマネジメントオフィサー）が業務における影響度が特に大きな気候関連リスクおよび機会を、年に１回以上の頻度で短期～長期の時間軸の中で洗い出し、それぞれに対応計画を策定するとともに、定期的にモニタリングを行っており、洗い出された気候関連リスクおよび機会とその対応計画は、リスクマネジメント事務局を通じて、リスク・コンプライアンス委員会に提出されます。 これらの管理プロセスには、気候関連リスクに加え、自然資本に関する依存および影響を踏まえたリスクおよび機会も統合的に含めています。 これらリスク・コンプライアンス委員会への上程に先立ち、リスクマネジメント事務局では、「リスクマネジメント規程」に基づいて抽出された「全社レベルのリスクおよび機会」と、ＥＭＳ事務局が現在～長期の時間軸を考慮して洗い出した「気候関連リスクおよび機会」との整合性を確認し統合しています。 リスク・コンプライアンス委員会では、年に１回以上の頻度で、各部門の対応計画の実行状況・進捗の確認、見直しを行っています。 （4）指標および目標当社グループでは、気候変動が事業戦略にもたらすリスクおよび機会の影響を評価する指標として、ＣＯ２排出量を定めています。 また、自然資本に関する指標については、水使用量、認証原材料の利用状況等を含め、今後段階的に指標の整備および開示の充実を図ってまいります。 2026年５月期におけるＣＯ２排出量は、以下のとおりです。 （単位：t-CO2）2022年５月期2023年５月期2024年５月期2025年５月期2026年５月期連結Scope13,1612,7442,4232,2342,113 Scope212,1099,0177,3877,7525,432 合計15,26911,7619,8109,9867,545単体Scope31,496,7411,477,8351,445,6161,436,2271,221,632連結Scope31,804,4641,773,5891,807,8941,781,8371,570,511 なお、上記の数値の内、2025年５月期までについては、ＪＱＡ（一般財団法人日本品質保証機構）による第三者検証を受けています。 2026年５月期については会社算定値であり、今後第三者検証を実施予定です。 ＣＯ２排出量は小数点以下を四捨五入して表示しております。 また、ＣＯ２排出量（連結）については、一部の連結子会社の数値は集計の対象外としております。 当社グループでは、2030年ＣＯ２ゼロチャレンジとして、2030年までに当社グループが使用する電力の100％を再生可能エネルギー由来の電力に切り替えるとともに、当社グループで保有またはリースしているお客様向け配送用車両の100％を電気自動車に置き換えることを目標としており、2030年までにScope1＋Scope2をゼロとすることを目指しています。 また、2050年までにサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量をネットゼロ（90%削減、残りを中和）にする目標を立てており、この削減目標はＳＢＴの「ネットゼロ認定」を取得しています。 このように当社グループは、気候変動に伴うリスクと機会を総合的に管理しながら、当社の事業戦略と統合することで、事業活動を通じて脱炭素社会への移行を推進してまいります。 (注）１ 事業運営を100％再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が参加する国際ビジネスイニシアチブです。 ２ 事業運営に関係する車輌をすべて電気自動車に転換することを目標に掲げる企業が参加する国際ビジネスイニシアチブです。 ３．人的資本・多様性に関する取組み当社グループでは、採用・育成・配置・評価・処遇等の人事全般に関わる基本的な考え方・指針として、「人事ポリシー」を制定し、これに基づき各方針を策定、各種施策を実施しております。 ○「人事ポリシー」 「ASKUL WAY」への共感に基づき、社員一人ひとりが主体的に学び挑戦し、多様な個性と共創し、新たな価値を生み出すことに期待します。 その成果と行動に対し公平に評価し、報います。 ○「多様性確保の考え方」当社は「ASKUL WAY」の重要な価値観の一つとして「多様性と共創」を掲げ、多様な人材が互いの違いを尊重し、強みを活かし合うことが、持続的な成長とイノベーションにつながると考えています。 この考え方のもと、女性管理職比率の向上に取り組むとともに、採用、配置、教育、評価・処遇、働き方などにおいて、年齢、性別、学歴、国籍、宗教、人種、民族、思想信条、障がい、性的指向・性自認等によって差別を行うことなく、均等な機会を提供することで、多様性の確保を推進してまいります。 また、当社では、多様な人材が主体的に学び、共創し、能力を発揮できるように「多様性の確保に向けた人材育成方針」および「社内環境整備方針」を定めています。 ○「多様性の確保に向けた人材育成方針」 多様な背景や価値観を持つ社員一人ひとりが、自らの「ありたい姿」を描き、主体的に学び、挑戦し続けることを支援します。 多様な人材が活躍できる環境を整えるため、個々の社員の育成をテーマとした人材開発会議の設置や、ジェンダー等を問わず活躍できるよう組織や任命に関するガイドラインの整備やマネジメント育成プログラムの導入を進め、計画的な育成・登用を行っています。 また、社員の主体的な学びを促進するため、自己学習を支援する「学びの支援制度」（教育費の補助およびオンライン学習サービスへの参加）の強化や、個々の価値観や視野を広げ、自らが新しいことに挑戦できる機会を創出するため、「社内公募」、「社内副業制度」、社外への出向や研修派遣等を継続して行っております。 これらの取り組みを通じて多様な人材が能力を最大限に発揮できる職場環境を整え、持続的な企業価値の向上を支える人材基盤の強化を目指します。 ○「社内環境整備方針」 社員一人ひとりが心身ともに健康で、高い意欲をもち、能力を最大限発揮しながら挑戦と成長を続けられる社内環境の整備を進めます。 また、社員サーベイ等を活用して組織の状況を多角的に把握し、継続的な改善を通じて企業風土の活性化を図ります。 特に、学び直しとキャリア機会の拡大、公正な評価・処遇を実現する人事制度の整備、柔軟な働き方の推進、多様性の尊重と心理的安全性の確保、ならびに、ウェルビーイングの向上と能力を最大限発揮できる職場環境の整備を重点項目としています。 これらの取り組みを通じて、社員エンゲージメントの向上と事業戦略と連動した人材基盤の強化を図り、持続的な企業価値向上につなげてまいります。 （1）ガバナンス人的資本および多様性に関するリスク・課題・対応状況については、取締役会による監督に基づき、労働安全衛生委員会および経営会議等を通じて、審議・決議を実施しております。 労働安全衛生委員会においては、当社および当社グループの労働安全と労働環境の向上を通じて、従業員およびスタッフ等の安全確保および心身の健康・向上、ならびに、生産性と士気の向上を図ることを目的として、労働安全衛生に関する状況の把握と対策に取り組んでいます。 このほか、人的資本・多様性を含むサステナビリティ全般に関するガバナンスについては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 １．サステナビリティ全般 (1)ガバナンス」に記載のとおりです。 （2）戦略○「人材戦略」 当社グループは「ASKUL WAY」への共感を基盤として、「人的資本への投資」を重要な経営課題と位置付けております。 2035マイルストーン「Beyond Retail～小売を超えて、働くを革新する～」および新中期経営計画の実現に向けて、人材戦略の中核として、事業戦略と連動した人材ポートフォリオへの転換を進めております。 具体的には、ＡＩ活用による既存事業の変革を通じて生産性向上と人的余力の創出を図るとともに、これにより創出した人材を、戦略領域である新規事業開発および大企業向け購買ソリューションへシフトしております。 当社の人材戦略の全体像は、以下のとおりです。 この人材ポートフォリオ転換を実現するため、当社は重点的な人材育成方針として①ＡI活用人材の育成、②高度専門人材の育成・登用、③次世代経営人材の育成の３点を定め、計画的な育成・登用を進めております。 ① ＡＩ活用人材の育成 ＡＩ活用を全社員に共通する基礎能力と位置づけ、研修体系に基づく段階的な育成を進めております。 これにより、既存事業の変革と業務生産性の向上を支える人材基盤の強化を図っております。 また、業務におけるＡＩ活用事例をアワード等を通じて表彰・共有し、成果を可視化することで、今後の育成・配置に反映してまいります。 当社の「ＡＩ活用人材育成」の全体像は、以下のとおりです。 ＡＩ活用人材の成長レイヤー 育成方針Lv1：ＡＩの基礎知識を持ち、自ら利用できる人材 全社員を対象に、ＡＩの基本理解、安全利用及び基礎的な活用スキルを習得 Lv2：ＡＩを業務に活用し、成果を出せる人材各業務においてＡＩを活用し、定型業務の効率化、情報活用及び成果創出につなげる実践力を強化Lv3：ＡＩを活用した業務変革を推進できる人材部門・業務単位でＡＩ活用を推進し、業務プロセスの変革をリードする人材を育成 ② 高度専門人材の育成・登用 当社では、戦略領域への人材シフトを支える中核人材の育成・登用を目的として認定職制度を導入しております。 本制度では、各職種・職域における役割、求める専門性および認定要件を明確化し、育成、配置、評価および処遇に連動させることで専門性の可視化と組織への還元を図っております。 ＩＴ／ＤＸ職種・職域における制度運用を2026年５月期から開始しており、特に、新規事業や大企業向け購買ソリューションの推進においては、新たなプロダクト開発や各種ソリューション開発等を支えるＩＴ／ＤＸの専門性が不可欠であるため、当該領域の専門人材の育成を強化しております。 加えて、新規事業開発をＭ＆Ａも活用しながら進める上で必須となる、案件遂行やリスク判断、契約対応、統合後の事業運営等を支える法務人材の確保・育成も進めております。 今後、戦略領域全般へ対象を拡大していきます。 ③ 次世代経営人材の育成 既存事業の変革と戦略領域の拡大を横断的に主導できる次世代経営人材の育成を目的として、指名・報酬委員会による継続的な議論と、サクセッション・プランに基づく候補者の選抜と計画的な育成を進めております。 対象者に対しては経営視座の強化に向けた研修やアセスメントを実施するとともに、評価を通じて個別の育成ポイントを明確化し、タフアサインやローテーション等の実践機会を通じて育成を図っております。 これにより、全社最適の視点から意思決定を行い、関係者を巻き込みながら変革を主導できる経営人材プールの形成を進めております。 当社は、これらの人材戦略を一体的に推進することで、既存事業の変革と戦略領域への人材シフトを進め、持続的な企業価値向上を図ってまいります。 なお、当社グループ各社の事業規模および人事制度等の違いにより当社グループにおける記載は困難であるため、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社の戦略を記載しております。 （3）リスク管理人的資本・多様性に関する主なリスクは、サステナビリティ全般に含めて管理しております。 詳細は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 １．サステナビリティ全般 （3）リスク管理」をご参照ください。 （4）指標および目標人材戦略の実効性を高めるため、人材育成、社内環境整備および多様性確保に関する指標を設定し、その進捗を管理しております。 主な指標および目標は以下のとおりです。 なお、一部の指標および目標については、算定方法の見直しを進めております。 確定後、順次開示してまいります。 項目指標目標目標年実績人材育成戦略領域への人材シフト数 (注)３100名以上2029年５月期55名ＡＩ活用人材の育成 (注)４（注）４2029年５月期新設認定職制度の運用・拡大5領域2029年５月期2領域次世代経営人材の育成 (注)５60名以上2029年５月期新設社内環境整備エンゲージメントスコア (注)６ (注)６2029年５月期－プレゼンティーイズムロス (注)７17％以下2029年５月期新設多様性確保女性管理職比率30％2029年５月期22.8％男性の育児休業等取得率100％2029年５月期105.0％ (注）１ 当事業年度または当事業年度末時点の実績を集計対象としております。 ２ 人材育成を含む各種取り組み、ならびに、指標および目標の管理については、当社グループに属するすべての会社で実施しているものではないため、いずれも、提出会社のみを対象として記載しております。 今後は一定のグループ単位の指標および目標の設定・開示も検討してまいります。 ３ ＤＸ人材育成やＡＩ活用等による業務効率化により、既存部門から戦略領域部門へ人員を積極的に再配置するものです。 ４ ＡＩ活用人材の育成に関する指標および目標については策定中のため、確定後、順次開示してまいります。 ５ 今後、次世代経営者候補者に向けた選抜式の研修を通じて、新たなプール人材の選定を進め、将来の経営層候補者へと継続的に育成・輩出していく人材パイプラインの強化を図ってまいります。 ６ 社員エンゲージメントに関する指標については、新中期経営計画における人材シフト、挑戦行動およびマネジメント変革との連動性を高めるため、測定項目および算定方法の見直しを進めております。 新指標および目標値については確定後、順次開示してまいります。 ７ 心身の不調や健康問題によって生じる労働生産性の低下やパフォーマンス低下の指標（％） 従来は、ウェルネスパフォーマンススコアを指標としておりましたが、測定ツールの変更に伴い、同等のパフォーマンスを評価できる「プレゼンティーイズムロス」を新たな指標として採用いたしました。 |
| 戦略 | （2）戦略当社グループは、持続的な成長を成し遂げるための礎として、パーパス（存在意義）とバリューズ（価値観）を策定し、創業からの企業理念「お客様のために進化する」をＤＮＡとし位置付け、これらを「ASKUL WAY」として策定・公表しております。 また、これに合わせ、持続可能な社会の実現に向けた活動指針として、「サステナビリティ基本方針」を策定するとともに、当社が今後とも重点的に取り組むべき「マテリアリティ（重要課題）」を特定し、取組みを推進しております。 当社における「サステナビリティ基本方針」は以下のとおりです。 ○「サステナビリティ基本方針」 私たちアスクルグループは 仕事場とくらしと地球の明日を支える企業として志を同じくする仲間と共に グループ自らの成長を通じて 持続可能な社会の実現に貢献します。 ・マテリアリティ（重要課題）特定のプロセスマテリアリティ（重要課題）の特定に当たっては、当社におけるパーパス（存在意義）・バリューズ（価値観）や社内の各方針等を踏まえつつ、まずは国際的なガイドライン等を参照し、課題を抽出・整理しました。 その後、ステークホルダーへのヒアリングなどを通じて、「ステークホルダーにとっての重要度」および「自社にとっての重要度」という２軸に基づき課題を整理・評価検証を行い、さらに経営陣での議論、取締役会の決議を経て、マテリアリティ（重要課題）を特定・決定しました。 ・特定したマテリアリティ（重要課題）経営会議での議論、社外取締役を含む各役員からの意見・検討、サステナビリティ委員会での妥当性確認、取締役会での決議を経て、当社のマテリアリティ（重要課題）として公表しています。 抽出・選定した13の項目のうち、３項目については企業活動の前提条件として「基盤」と位置付け整理するとともに、10項目については、各項目の取組み内容、相互の関連性と今後の推進体制等を踏まえ、５つのテーマに集約・整理しております。 当社のマテリアリティ（重要課題）は以下のとおりです。 マテリアリティ（重要課題）ＤＸＤＸによるサービスの変革①最高の顧客体験の創造②革新的バリューチェーンの構築共創共創によるイノベーション③商品とサービスを通じた新たな価値の創出④資源循環型プラットフォームの実現環境次世代につなぐ地球環境への貢献⑤脱炭素社会の実現に向けた挑戦⑥生物多様性の保全サプライチェーン責任あるサプライチェーンの構築⑦サステナブルな調達の実現⑧ライフラインとしての責任の全う人材サステナブルな企業活動を支える人材育成⑨個々人が能力を発揮するダイバーシティの推進⑩積極的にチャレンジする人材によるイノベーション創出基盤⑪透明性の高いガバナンスの実現（データセキュリティを含む）⑫心身ともに安心・安全に働ける健康経営⑬健全な財務体質の維持・向上 |
| 指標及び目標 | （4）指標および目標当社グループでは、特定したマテリアリティ（重要課題）に基づき、各取組み（アクションプラン）・KPI（指標・目標）を、以下のとおり設定しております。 サステナビリティ委員会、各委員会および経営会議等を通じて、各項目の進捗確認・推進を図るとともに、ステークホルダーとの対話、経営計画および事業計画の進捗などに応じて、活動の検証・見直し・開示を行っております。 ○「マテリアリティ（重要課題）に基づく目標・KPI 一覧」（2026年5月期時点）マテリアリティゴールアクションプラン・KPI（指標・目標）ＤＸ①最高の顧客体験の創造既存サービスの磨き込み・深化お客様ご利用継続率：２pts向上お問い合わせ一次解決率向上 85％→90％新サービス提供・ＣＸ進化テクノロジーによる簡単便利な購買機能進化②革新的バリューチェーンの構築バリューチェーン全体の進化アスクル起因での欠品ゼロの仕組みの実現配送品質向上・配送遅延ゼロ達成商品情報の進化ステークホルダーの枠を超えたオープンな 「商品情報共有プラットフォーム」の構築 共創③商品とサービスを通じた新たな価値の創出オリジナル商品の環境対応オリジナル商品の環境基準、ネガティブリストの策定新たなサービスによる社会課題解決メーカー廃棄予定商品の販売プラットフォーム実現：累計100万個の廃棄削減を達成「買物弱者」支援：支援内容の検討（地方過疎化対応のローカルコマースサービス等の構築）④資源循環型 プラットフォームの実現資源循環型サービスの実現・実装資源循環型サービス構築・開始廃棄物ゼロチャレンジ「商品廃棄ゼロ」達成「梱包資材の全量再資源化」達成環境⑤脱炭素社会の実現に向けた挑戦アスクルグループＣＯ２ゼロ「2030年ＣＯ２ゼロチャレンジ」の達成植林等によるＣＯ２吸収の取組み環境配慮のお届け方法のお客様への提供サプライチェーン全体でのＣＯ２削減ＳＢＴ（注２）達成（2050年にサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量をネットゼロ（90%削減、残りを中和））商品ＣＯ２の見える化・削減貢献量の算定の完了⑥生物多様性の保全認証商品の取り扱い拡大木材・紙製品の認証商品の拡大海洋プラスチック汚染問題への対策地方自治体への海洋ゴミ回収協力サプライチェ｜ン⑦サステナブルな調達の実現サプライヤー調査・監査サプライヤーへのＣＳＲ調査実施ＰＢ商品製造委託工場への監査実施サプライヤー以外の取引先調査全取引先へのアスクル信頼度調査実施⑧ライフラインとしての責任の全う「ライフライン商品」の拡充と安定供給「ライフライン商品」安定供給体制の構築レジリエントな物流ネットワークの構築免震化・冗長化を前提とした物流センター配置計画・実行レジリエントなサプライチェーン構築プラットフォームを活用した災害支援自治体との災害時支援協定の締結 人材⑨個々人が能力を発揮するダイバーシティの推進女性管理職比率女性管理職比率30％達成（2029年５月期）ハンディキャップ(障がい者雇用・活躍)障がい者雇用率の遵守・向上男性の育児休業等取得率男性の育児休業等取得率100％継続（2029年５月期）⑩積極的にチャレンジする人材によるイノベーション創出戦略領域への人材シフト数人員再配置による戦略領域部門の人員強化100名以上（2029年５月期）ＡＩ活用人材の育成策定中（確定後、順次開示予定）次世代経営人材育成新たなプール人材60名以上を創出（2029年５月期）高度専門人材の育成・登用認定職制度の適用５領域（2029年５月期）基盤⑪透明性の高いガバナンスの実現（データセキュリティを含む）グループガバナンスの強化不祥事・重大法令違反０件情報セキュリティの確保セキュリティインシデント 重大事故０件⑫心身ともに安心・安全に働ける健康経営ヘルスケアの充実「健康経営」への取組み・推進エンゲージメントの強化従業員満足度向上・エンゲージメント強化⑬健全な財務体質の維持・向上収益性の向上中期経営計画の達成財務基盤中期経営計画を支える強固な財務基盤の構築 (注）１ 目標・KPIの範囲は、特に記載がない限り、アスクル株式会社のみが対象となっております。 ２ Science Based Targetsの頭文字をとった略称で、産業革命前からの気温上昇を1.5℃未満に抑えるために、科学的根拠に基づいた温室効果ガス排出削減目標の設定を企業に働きかけている国際的イニシアティブです。 また、この他サステナビリティ・ＥＳＧに関する各指標や関連データについては以下もご参照ください。 ○ＥＳＧデータ集 https://askul.disclosure.site/ja/themes/105 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （2）戦略○「人材戦略」 当社グループは「ASKUL WAY」への共感を基盤として、「人的資本への投資」を重要な経営課題と位置付けております。 2035マイルストーン「Beyond Retail～小売を超えて、働くを革新する～」および新中期経営計画の実現に向けて、人材戦略の中核として、事業戦略と連動した人材ポートフォリオへの転換を進めております。 具体的には、ＡＩ活用による既存事業の変革を通じて生産性向上と人的余力の創出を図るとともに、これにより創出した人材を、戦略領域である新規事業開発および大企業向け購買ソリューションへシフトしております。 当社の人材戦略の全体像は、以下のとおりです。 この人材ポートフォリオ転換を実現するため、当社は重点的な人材育成方針として①ＡI活用人材の育成、②高度専門人材の育成・登用、③次世代経営人材の育成の３点を定め、計画的な育成・登用を進めております。 ① ＡＩ活用人材の育成 ＡＩ活用を全社員に共通する基礎能力と位置づけ、研修体系に基づく段階的な育成を進めております。 これにより、既存事業の変革と業務生産性の向上を支える人材基盤の強化を図っております。 また、業務におけるＡＩ活用事例をアワード等を通じて表彰・共有し、成果を可視化することで、今後の育成・配置に反映してまいります。 当社の「ＡＩ活用人材育成」の全体像は、以下のとおりです。 ＡＩ活用人材の成長レイヤー 育成方針Lv1：ＡＩの基礎知識を持ち、自ら利用できる人材 全社員を対象に、ＡＩの基本理解、安全利用及び基礎的な活用スキルを習得 Lv2：ＡＩを業務に活用し、成果を出せる人材各業務においてＡＩを活用し、定型業務の効率化、情報活用及び成果創出につなげる実践力を強化Lv3：ＡＩを活用した業務変革を推進できる人材部門・業務単位でＡＩ活用を推進し、業務プロセスの変革をリードする人材を育成 ② 高度専門人材の育成・登用 当社では、戦略領域への人材シフトを支える中核人材の育成・登用を目的として認定職制度を導入しております。 本制度では、各職種・職域における役割、求める専門性および認定要件を明確化し、育成、配置、評価および処遇に連動させることで専門性の可視化と組織への還元を図っております。 ＩＴ／ＤＸ職種・職域における制度運用を2026年５月期から開始しており、特に、新規事業や大企業向け購買ソリューションの推進においては、新たなプロダクト開発や各種ソリューション開発等を支えるＩＴ／ＤＸの専門性が不可欠であるため、当該領域の専門人材の育成を強化しております。 加えて、新規事業開発をＭ＆Ａも活用しながら進める上で必須となる、案件遂行やリスク判断、契約対応、統合後の事業運営等を支える法務人材の確保・育成も進めております。 今後、戦略領域全般へ対象を拡大していきます。 ③ 次世代経営人材の育成 既存事業の変革と戦略領域の拡大を横断的に主導できる次世代経営人材の育成を目的として、指名・報酬委員会による継続的な議論と、サクセッション・プランに基づく候補者の選抜と計画的な育成を進めております。 対象者に対しては経営視座の強化に向けた研修やアセスメントを実施するとともに、評価を通じて個別の育成ポイントを明確化し、タフアサインやローテーション等の実践機会を通じて育成を図っております。 これにより、全社最適の視点から意思決定を行い、関係者を巻き込みながら変革を主導できる経営人材プールの形成を進めております。 当社は、これらの人材戦略を一体的に推進することで、既存事業の変革と戦略領域への人材シフトを進め、持続的な企業価値向上を図ってまいります。 なお、当社グループ各社の事業規模および人事制度等の違いにより当社グループにおける記載は困難であるため、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社の戦略を記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （4）指標および目標人材戦略の実効性を高めるため、人材育成、社内環境整備および多様性確保に関する指標を設定し、その進捗を管理しております。 主な指標および目標は以下のとおりです。 なお、一部の指標および目標については、算定方法の見直しを進めております。 確定後、順次開示してまいります。 項目指標目標目標年実績人材育成戦略領域への人材シフト数 (注)３100名以上2029年５月期55名ＡＩ活用人材の育成 (注)４（注）４2029年５月期新設認定職制度の運用・拡大5領域2029年５月期2領域次世代経営人材の育成 (注)５60名以上2029年５月期新設社内環境整備エンゲージメントスコア (注)６ (注)６2029年５月期－プレゼンティーイズムロス (注)７17％以下2029年５月期新設多様性確保女性管理職比率30％2029年５月期22.8％男性の育児休業等取得率100％2029年５月期105.0％ (注）１ 当事業年度または当事業年度末時点の実績を集計対象としております。 ２ 人材育成を含む各種取り組み、ならびに、指標および目標の管理については、当社グループに属するすべての会社で実施しているものではないため、いずれも、提出会社のみを対象として記載しております。 今後は一定のグループ単位の指標および目標の設定・開示も検討してまいります。 ３ ＤＸ人材育成やＡＩ活用等による業務効率化により、既存部門から戦略領域部門へ人員を積極的に再配置するものです。 ４ ＡＩ活用人材の育成に関する指標および目標については策定中のため、確定後、順次開示してまいります。 ５ 今後、次世代経営者候補者に向けた選抜式の研修を通じて、新たなプール人材の選定を進め、将来の経営層候補者へと継続的に育成・輩出していく人材パイプラインの強化を図ってまいります。 ６ 社員エンゲージメントに関する指標については、新中期経営計画における人材シフト、挑戦行動およびマネジメント変革との連動性を高めるため、測定項目および算定方法の見直しを進めております。 新指標および目標値については確定後、順次開示してまいります。 ７ 心身の不調や健康問題によって生じる労働生産性の低下やパフォーマンス低下の指標（％） 従来は、ウェルネスパフォーマンススコアを指標としておりましたが、測定ツールの変更に伴い、同等のパフォーマンスを評価できる「プレゼンティーイズムロス」を新たな指標として採用いたしました。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク、ならびに当事業年度において顕在化したリスクは、以下のとおりであります。 なお、当社グループでは、将来の経営成績に影響を与えるリスクを「重要なリスク」として抽出しリスクアセスメントを行うと同時に、その中でも特に当社グループの事業継続に著しい影響を及ぼすと認めたリスクを「特に重要なリスク」と定め、必要なリスク対応策を策定しています。 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当有価証券報告書提出日（2026年７月30日）現在において判断したものであります。 １．顕在化したリスク当連結会計年度において、主要なリスクのうち、以下のリスクが発生しております。 (1) ランサムウェア（身代金要求型ウィルス）攻撃によるシステム障害について当社グループでは、2025年10月19日に発生した当社を標的としたランサムウェア攻撃により、物流システムを中心としたシステム障害が発生し、一時的な出荷機能の制限等、事業活動に影響が生じました。 また、当社グループが保有する情報の一部について外部流出が確認されました。 当該事案への対応として、関係当局への報告を行うとともに、外部専門機関による調査を実施し、情報流出の対象となるお客様等への個別連絡を行うなどの必要な対応を進めてまいりました。 また、当該システム障害に伴う対応により、システム再構築やセキュリティ対策強化にかかる復旧費用等、ならびに出荷停止期間中の機会損失が発生し、これらは当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼしております。 当連結会計年度において実施してきた安全性強化に向けた具体的な取り組みは以下のとおりです。 ＜安全性強化に向けた取り組み＞・グローバル標準に基づくセキュリティ強化高度化・巧妙化するサイバー攻撃に適切に対応するため、米国国立標準技術研究所（NIST）が策定するサイバーセキュリティフレームワーク等（注）のグローバル標準を活用し、当社のセキュリティ対策状況を客観的かつ網羅的に評価します。 その上で、リスクや事業影響度に応じて優先順位を定め、短期・中期・長期の視点で計画的に対策を推進することで、継続的なセキュリティレベルの向上と事業継続性の確保に取り組んでまいります。 （注） NIST SP800 シリーズ：NIST が発行するサイバーセキュリティおよび情報システムに関するガイドラインや標準コレクション NIST CSF：NIST が策定した、組織がサイバーセキュリティリスクを管理・軽減するためのフレームワーク（CyberSecurity Framework） ・セキュリティガバナンス体制の強化2026年３月21日より情報セキュリティ領域を強化する目的で本部制から独立したＣＩＳＯ（チーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー）を設置いたしました。 ＣＩＳＯは、サイバーセキュリティ対応を含む全社情報セキュリティの管理統括責任を担い、高度かつ迅速な情報セキュリティを実現します。 また、ＣＩＳＯの機能を支えるため情報セキュリティに特化した組織として「トラスト＆セキュリティ」をＣＥＯ直下に新設し、経営直結型のセキュリティガバナンス体制の強化を進めてまいります。 当有価証券報告書提出日現在、セキュリティ強化のロードマップに基づき、引き続き、システム全体のセキュリティ強化、従事者に対するセキュリティ教育の徹底、監視と即時対応体制の高度化、ＢＣＰ（事業継続計画）の見直し等を進めております（注）。 （注） 詳細につきましては、2025年12月12日付プレスリリース「ランサムウェア攻撃の影響調査結果および安全性強化に向けた取り組みのご報告」（https://pdf.irpocket.com/C0032/PDLX/O3bg/N4O3.pdf）、2026年１月28日付「2026年５月期第２四半期決算概要」（https://pdf.irpocket.com/C2678/ikpa/QKLJ/Ucx3.pdf）をご参照ください。 ２．特に重要なリスク(1) ビジネスモデルの変革の遅れ・事業再編への対応不全に伴うリスクについて当社は「明日来る」という時間を約束したサービスの提供により、これまで事業を拡大してきました。 この成功体験に捉われることなく、ビジネスモデルの変革に向けて、イノベーションやトランスフォーメーションを促進する人材の育成を重要と位置付け、労働環境の整備や人事評価制度の導入・整備など組織のアップデートを進めております。 しかしながら、現行のビジネスモデルへの過度の依存による事業変革の遅れや、競合他社のサービス進化への対応不足により市場優位性を喪失し、お客様の離反を招いた場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 加えて、昨今の事業環境の急速な変化に応じて法改正や制度変更が行われており、当社グループでは適宜これらに対応していますが、対応が不十分である場合や対応に時間を要する場合、ビジネスモデルの毀損や収益構造の悪化、競争力の低下といった事態が発生し、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 さらに、当社グループではＭ＆Ａや新規事業の立ち上げを通じて成長を図っておりますが、こうした取り組みにおいて所定のシナジーが十分に実現されない場合、期待収益の大幅な悪化が生じるリスクがあります。 これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの競争優位性が損なわれ、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 （2）サイバー攻撃によるシステム障害、大規模システム開発の遅延等、その他情報漏洩等のリスクについて① サイバー攻撃によるシステム障害に関するリスク当社グループでは、「ASKUL」、「ソロエルエンタープライズ」および「LOHACO」等のサイトを通じてご注文の大半をインターネットによって受け付けているとともに、お客様のお届けに至るサプライチェーン全体をITシステムにて構築しています。 当社グループでは、システム障害やサイバー攻撃によるリスクを「特に重要なリスク」の一つとして認識し、サーバーの増強・分散化・最新化、通信回線容量の増強を図るとともに、万一の障害や事故に備えた基幹システムの二重化およびリアルタイムのバックアップ体制の整備、不正アクセスやコンピュータウィルスを防御するネットワーク・セキュリティの強化等を行い、システムの安定稼働に努めてまいりました。 さらに、2025年10月に発生したランサムウェア被害による事業停止事案の発生を踏まえ、従来のセキュリティの取り組み全般に加え、＜安全性強化に向けた取り組み＞として記載したグローバル標準に基づくセキュリティ強化、ランサムウェア等の攻撃によるシステム停止を想定したデータの保全や、実効性のある復旧手順の検証をはじめとする対策、セキュリティガバナンス体制の強化等の対策に取り組んでおります。 しかしながら、今後、これらの対策にも関わらず、サイバー攻撃の高度化・巧妙化やシステムの複雑化・自動化の進展等により、想定を超えるサイバー攻撃等の脅威やシステム障害、情報漏えい等が発生する可能性があり、当社グループの事業運営に重大な支障が発生する可能性があります。 万一、このような事態が生じた場合には、復旧費用の発生、長期間にわたる事業活動の停止または制限、社会的な信用の低下や損害賠償請求等による多額の費用の発生等により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 ② 大規模システム開発、設備投資の実施、および実施後の減損に関するリスクについて当社グループでは、事業成長に伴って、情報処理能力や出荷能力の拡大、あるいはお客様向けサービスの刷新を目的に、大規模な情報システム開発や物流インフラ等への設備投資を継続的に実施しています。 いずれの場合も、周到に準備を行い、綿密な計画を立案の上、必要な経営資源を投入することにより、決められた期間、予算内で実現するように努めていますが、想定を超えるトラブルの発生等によりスケジュールが大幅に遅延する、あるいは当該システムや設備の完成を断念せざるを得ない可能性があります。 その場合、所定の投資費用が回収できないのみならず、多額の追加費用の発生や、ユーザビリティの低下によるお客様の離反、サービスの低下・停止等に伴う社会的信頼の失墜により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 さらに、ITの進歩が著しく、投資したソフトウエア等の利用可能期間が、当初予定したものより短くなった場合、残存期間分の償却が一時に発生し、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 また、いずれのシステム開発および設備投資の実施に際しましても、充分な投資対効果の検証を行った上で実施しておりますが、その効果が充分でない場合、またはその効果の発現が計画より遅れた場合には、固定資産の減損損失を計上することとなり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 ③ 従業員等による個人情報や機密情報の漏洩に関するリスクについて当社グループは、事業を展開する上で、お客様やお取引先の機密情報や個人情報および当社グループ内の機密情報や役員、従業員等の個人情報を保有しております。 これらの情報の破壊、改ざん、あるいは外部流出や競合他社への不正な提供等がないように、当社グループ全体で委託先も含めた管理体制を構築しセキュリティ対策を行うとともに、役員、従業員等への教育を実施しております。 また、当社グループでは、情報資産の管理を徹底すべく、情報セキュリティマネジメントシステム（JIS Q 27001）の認証を取得し、JIS Q 27001の要求事項に沿ったマネジメントシステムを確立し、お客様情報および個人情報の保護においても必要な管理体制を整えており、今後も引き続きネットワーク・セキュリティと情報管理に関しまして強化を図ってまいります。 しかしながら、万が一、不測の事態により、過去の在籍者を含む当社グループの役員、従業員、あるいは委託先の従業員等によって、これらの情報の破壊、改ざん、あるいは外部流出や競合他社への不正な提供等が引き起こされた場合には、信用低下、被害を受けた方への損害賠償等の多額の費用の発生、または長時間にわたる業務の停止等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 （3）事業継続・サプライチェーンの分断におけるリスクについて① 自然災害等に関するリスク当社グループでは、東日本大震災の被災経験を踏まえ、また、台風の大型化や集中豪雨の頻発といった気象災害の激甚化や巨大地震などの自然災害の発生に伴う大規模な停電や公共交通機関の運休等に備え、受注センター・お問い合わせセンター・物流センターを複数設置することで、リスク分散を図っております。 また、事業、拠点、体制等の拡大や当社グループ内外の事業環境の変化に応じて、事業継続計画の見直しを継続して行っております。 しかしながら、自然災害の発生確率は依然として高いことから、想定以上の自然災害、特に南海トラフ地震、あるいは地球規模的な重度感染症のまん延など広域かつ深刻な災害が発生し、複数の事業所等が同時に甚大な被害を受け、サービスの継続に支障を来した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 また、このような広域かつ深刻な自然災害の発生に伴い、当社グループの事業所等のみならず、当社グループの配送委託先やサプライチェーンを構築するサプライヤー等が被害を受けその影響が長期化した場合、特にサプライヤーに関しては当社グループの調達先が海外に拡大していることからグローバルな物流ネットワークの寸断や遅延が長期化した場合にも、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 また、eコマースという事業内容の特性や事業規模の観点から、本社機能が１ヶ所に集中し、役員、従業員もその周辺に居住していることから、大規模な自然災害等により物理的な本社機能の喪失や通信手段の途絶が長期化した場合には、業務の中枢機能が影響を受けることで、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 なお、自然災害以外の災害、特に火災については、2017年２月に発生した「ASKUL Logi Park首都圏」の火災事故を受け、防火設備点検等の定期的な実施や物流センター運営体制の強化等により再発防止に努めておりますが、万が一こうした災害等が発生した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 ② パートナー企業への業務委託の継続性に関するリスクについて当社グループの主たる事業であるeコマース事業では、サプライヤーをはじめ、情報システムの開発および保守・運用会社、配送会社、その他の業務の委託先会社、およびASKUL事業独自のエージェント等多くの協力会社によって支えられております。 それぞれの機能により、役割を分担・補完し合い、お互いにパートナーとして戦略的に連携し、業務や機能の重複、時間やコストの無駄を排除してお客様価値の最大化を図るバリューチェーンの考え方が当社グループの基本スタンスにあります。 当社グループでは、こうした事業モデルを支えるパートナー企業との良好な関係の維持に努めておりますが、ビジネスモデルの進化と市場の変化に伴ってパートナー企業の役割の見直しや、契約関係の改廃が生じ、特定の分野のパートナーが離脱した場合、あるいは各社の経営状況や経営方針の変化等により業務委託等の継続ができなくなった場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 (4) ＡＩ（人工知能）の進化に伴う事業・社会変化への対応不全によるリスク近年、生成ＡＩをはじめとするＡＩ技術は急速に進展しており、業務効率化やお客様対応、商品開発など、さまざまな分野で活用が進んでいます。 当社グループにおいても、こうしたＡＩの進化を競争力向上やサービス進化の機会と捉え、その活用を積極的に進めています。 しかしながら、競合他社よりもＡＩの活用が遅れる場合や、ＡＩを活用できる人材の確保・育成が十分に行われない場合、競争力の低下を招く可能性があります。 さらに、お客様においてもＡＩの活用により購買行動や意思決定のあり方が大きく変化すると見られ、それらに適切に対応できない場合、顧客満足度の低下や売上機会の喪失につながる可能性があります。 また、当社グループの事業に関して、ＡＩによって生成された偽情報や誤情報が拡散された場合、企業ブランドの毀損や信用低下といった重大な影響を及ぼすおそれがあり、こうした事態に早期に適切な対応を取れなかった場合には、当社グループの事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。 （5）グローバルな情勢・経済環境の変化に関するリスクについて当社グループでは、商品調達先のサプライヤーに対して当社グループの販売力に応じて安定した商品供給体制を整えていただくよう要請し、また商品製造拠点のグローバルな最適化を含むサプライチェーンの見直しなどの対応を行っております。 しかしながら、サプライチェーンが国内外に拡大しつつある昨今の状況においては、グローバルな経済状況の変化、原産地を含むサプライチェーンにおける政治体制の変化や地域紛争・戦争、あるいはこれらを原因とする国家間の経済制裁などのカントリーリスク・地政学的リスクの増加に伴い、原材料価格の高騰、人手不足、為替変動によるコスト上昇などが発生した場合、安定した商品調達や価格の維持が困難となる可能性があります。 また、当社グループの主力事業であるASKUL事業では、製造業、医療・介護、建設業、サービス業等、多岐にわたる国内の事業者を主要顧客としており、特定の業種の業績悪化に伴う需要減少による影響は限定的と見込んでおります。 しかしながら、前述のようなグローバルな経済環境の変化により、為替・関税・通商政策等の転換、さらにはマクロ経済環境の悪化による消費の停滞等が生じた場合には、お客様の購買力または消費意欲が減退し、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 また、グローバルな経済環境の変化という観点からは、地域情勢の悪化による地政学的リスクの顕在化や地球規模の感染症の拡大など全世界的に特定の商品への需要急増・逼迫等が生じた場合には、商品供給に支障をきたし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （6）社会的課題への対応、ＥＳＧ・レピュテーションリスク、商品の品質に関するリスクについて① 社会的課題への対応に関するリスクについて現在、各企業は「社会の公器」として、環境や人権をはじめとするグローバルな社会課題への対応を求められています。 当社グループも「責任あるサプライチェーンの構築」の一環として、「アスクルサステナブル調達方針」を定めるなど、企業活動を通じて、積極的にこうしたグローバルな社会課題の解決に努めております。 しかしながら、こうしたグローバルな社会課題は、原因が複雑に絡み合い、関係者の利害も多岐にわたることから、当社グループの取組み方が不十分な場合、あるいはその成果がお客様、あるいは社会一般の期待に添えない場合には、社会的信用の低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 特に気候変動については、こうしたサプライチェーンの維持のみならず、政策・規制面、あるいは顧客の嗜好の変化など多方面での影響が懸念されます。 当社グループでは、こうした気候変動による影響を経営上の重大リスクとして認識するとともに、それに適切に対応することで事業成長の機会に繋がると捉えています。 気候変動への取組みについては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 ２．気候変動および自然資本への取組み」に記載しています。 ② 商品の品質に関するリスクについて当社グループは、主たる事業であるeコマース事業において、食品・飲料や衛生・医療用品、事務用品、生活雑貨等、多岐にわたるプライベートブランド商品を販売しております。 当社グループでは、商品品質の管理部署を設置し、商品の調達先および商品の選定・管理を行い品質水準維持に努めております。 さらに、発売後には、お客様相談窓口を通じて、購入されたお客様からのお申し出に関する情報を集約し、さらなる品質向上の活用に努めております。 しかしながら、プライベートブランド商品に起因する健康被害、異物混入や商品表示の誤り等が発生し、お客様の生命、身体、健康に対し負の影響を及ぼした場合、お客様の信頼を損ない当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 （7）法令違反、社会的要請への不適応に伴うレピュテーションリスク、内部統制におけるリスクについて① 法令順守、コンプライアンスについて当社グループは、事業を展開するにあたり、様々な法律や諸規制の遵守を求められております。 当社グループは、役員、従業員共通の規範となる「ASKUL CODE OF CONDUCT」を定めるとともに、コンプライアンスに則した行動をするための体制や仕組みの構築を推進し、健全で公正かつ透明性の高い企業風土を醸成するよう努めております。 しかしながら、このような施策を講じても関連する規制への抵触や、役員、従業員による不祥事、不正行為は完全には回避できない可能性があります。 このような事象が発生した場合、当社グループの社会的な信用が低下し、多額の課徴金や損害賠償が請求される等、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 ② 内部統制について当社グループは上場企業として、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制を整備し運用する必要があります。 当社グループは、効果的な内部統制システムの整備は極めて重要であると認識し、必要な経営資源を投下し相当な程度で緻密な整備に取り組んでおりますが、判断の誤りや過失の可能性を完全に排除することは極めて困難とみられます。 内部統制上の重大な欠陥等が発見された場合、あるいは改善に要する新たな資源投入により追加的コストが発生した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 また、財務報告に関わる内部統制に欠陥があり決算発表を延期せざるをえない等、市場における当社グループの評価が毀損するおそれが生じた場合、さらには欠陥の重大性や原因等の程度によって、法的責任が課せられた場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 （8）従業員の生命・身体・健康に対するリスク、人材の確保・育成の不全におけるリスクについて① 従業員の生命・身体・健康に対するリスクについて当社グループが持続的に成長する上で、従業員の安全・安心は最大の優先事項であるとの基本的な考え方に基づき、当社グループでは、オフィス、物流センターにおける設備、車両等の維持・管理、およびそれらを取り扱う従業員向けの安全教育の徹底により、労働災害等の事故撲滅を目指しています。 特に、近年の地球温暖化による気温上昇に伴う物流センター構内や配送現場等での熱中症リスクへの対応も重要課題と位置付け、温度管理対策や休憩環境の整備、現場従業員への体調管理支援を強化しています。 また、職場における災害の発生、あるいは長時間労働により従業員の心身の健康が脅かされることのないように、建物、設備における防災対策の徹底や労働時間の管理を行っております。 しかしながら、不慮の事故、突発的な災害発生、急激な感染症の拡大や不測の事態に伴う長時間労働等により、従業員の生命、健康が損なわれた場合、人的資源の損失のみならず、事後の対応費用等も含めて当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 ② 人材の確保・育成の不全におけるリスクについて当社グループの事業は、物流センターの庫内業務や配送業務等、労働集約型の業務がお客様との接点を支えており、質の高い人材を常に一定数確保することが重要であります。 また、今後更なる事業拡大およびテクノロジーやサービスの進化に挑戦していくためエンジニアなどの優秀な人材を継続的に採用、確保することとともに、経営戦略や組織運営といったマネジメント能力に優れた人材の確保も重要となっております。 さらには人材育成を継続的に推進していくことや、性別、年齢、人種、国籍の違いを尊重したダイバーシティを適切に推進することも必要となっております。 当社グループは、ダイバーシティに十分に配慮しながら、事業の持続的成長のために新卒採用や経験者の中途採用を実施し、人材を育成するための各種教育の実施等、従業員のモチベーションを向上する仕組みを構築することにより労働環境の改善に継続的に取組み、従業員満足度の向上、および従業員の定着を図っております。 一方、国内においては人手不足問題が顕在化しており、このような状況下において事業の継続、拡大に必要な人材を継続的に獲得するための競争は厳しく、こうした人材を確保できなかった場合、あるいは確保するために人件費が大幅に増加した場合、また、従業員満足度の低下に伴う転職者の増加等、人材の定着率が低下した場合には、商品価格、品揃えや配送納期、新規サービスの提供などの点においてサービスレベルの劣化や競争優位性の低下を招くことにより、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 当社は「お客様のために進化する」ことをＤＮＡとしてずっと大切にしてきました。 このＤＮＡを根付かせ、企業文化へと昇華することを目指して、進化・変化にチャレンジする人材の育成をするための集合研修・ＯＪＴ教育、および進化・変化へのチャレンジを後押しする人事評価制度を導入・整備してきました。 これらにより「お客様のために進化する」というＤＮＡは確実に根付いてきたと思われますが、一方、事業環境は急速に変化しており、それに応じたスキルを身に付けていないと人材価値が陳腐化することが危惧されています。 キャリアの再構築や新たなスキルを習得するリスキリングには相当の手間や時間を要することから、このような人材育成が停滞することにより、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 ３．重要なリスク（1）商品の安全性および品質水準のリスクについて当社グループでは、プライベートブランド商品のほかにも多くのナショナルブランド商品を取り扱っております。 ナショナルブランド商品についても、基準に基づく商品の調達先および商品の選定・管理を行い品質水準維持に努めておりますが、商品の品質問題に起因するリコール等が発生した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 また、特に当社グループで製造している食品・飲料等の取扱商品については、食品衛生に関わる設備の充実、品質チェック体制の確立等、お客様に安全な商品をお届けできるよう努めておりますが、品質や商品情報等に瑕疵等が発生した場合、商品回収や製造物責任賠償が生じることもあり、その場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 （2）事業運営に関わる関連法規等による規制について当社グループは、eコマース事業において通信販売事業者として「消費者契約法」、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、医薬品等販売事業者として「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、その他「個人情報保護法」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等の規制を受けております。 また、当社グループは医療・介護施設向け用品や医療機関向けの医療専門商材、一般消費者向けの医薬品、健康食品、酒類等をはじめ多岐にわたる商材を取り扱っており、これらの商材の販売および管理は、関連法規等により規制を受けるものもあり、必要な各種許認可の取得、登録、届出等を行っております。 その他、当社グループは、第一種貨物利用運送事業の登録、一般貨物自動車運送事業の許可、貨物軽自動車運送事業の届出、倉庫業の登録、その他各種許認可の取得、登録、届出等を行っております。 また、ビジネスの構造上、多くのお取引先と多様な取引を行っており、独占禁止法、中小受託取引適正化法（通称：取適法）等一般的なビジネスに関わる法令の対象となっています。 こうした各種の法令については、従業員に対して必要な教育や啓発活動を行うとともに、これらの法令の規制改正や新たな法的規制については、規制当局やお取引先を通じて適宜把握し、必要な対応策を講じています。 しかしながら、担当する従業員の理解不足や、社内の部門間連携の不手際等によりこれらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの営業活動が制限され、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 また、当社グループの主たる事業であるeコマース事業で取り扱っている商品アイテム数は年を追うごとに加速度的に増加しています。 商品の選定、およびその商品情報のインターネットや紙カタログへの掲載におきましては、人為的なミスを回避するためシステム化を進めるとともに、法令遵守のための専門組織を中心とする管理体制を設け、細心の注意を払っておりますが、表示内容に重大な瑕疵が発生した場合には、内容訂正やお詫び、損害賠償、法令違反への対応をはじめとする様々な対応を行う事態が発生することが考えられます。 その場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 （3）物流センターの出荷能力に関するリスク当社グループは取扱商品数やご利用お客様数の増加に対応するため、中期的な売上予測を踏まえて物流センターの新設を含む出荷能力向上のための設備投資計画を入念に立案・実行しております。 しかしながらこのような設備投資、特に大型の投資は計画から稼働開始まで年単位を要することから、その間に不測の事態により設備投資の実施が遅延する、あるいは売上増加が物流センターの出荷能力の想定値を大幅に上回る事態が発生する可能性があります。 その場合、受注件数が出荷能力を超える事態が常態化し、お客様へ商品をお届けする納期が遅延する状況が続くことでお客様の離反に繋がり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 （4）競合企業の新規参入等に関するリスク 当社グループのビジネスモデルの主要な構成要素であるeコマースは、技術革新の変化が早く、また成長産業であるため資金調達も比較的容易である上に、店舗などの物理的、地理的な制約が比較的少ないことから、後発企業であっても一気にシェアを拡大できる余地が高いビジネスと考えられています。 当社グループとしても、グループ内においてエンジニア等専門家の採用、育成を進めるとともに外部の先進的なパートナーと連携をすることで、こうした技術革新に対応し、ビジネスモデルを持続的に進化させているものの、新たな競合企業の参入や、既存の競合企業の台頭により競争が激化する可能性があり、その可能性が顕在化した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 （5）LINEヤフー株式会社との業務・資本提携契約について当社およびLINEヤフー株式会社は、2012年４月27日付けで業務・資本提携契約を締結して以降、両社は事業運営の独立性をお互いに尊重し、イコールパートナーシップの精神の下、それぞれが有する集客能力、お客様、仕入先、決済システム、インターネットサービスに係るシステムおよびデザイン技術、物流・配送設備および物流・配送のオペレーション能力、ならびに、それらに関するノウハウ、人材その他のリソースを相互に提供し合い、「お客様に最高のeコマースを提供する」という壮大な目標を実現すべく、当社が運営する「LOHACO」をeコマース史上最も早い成長速度で立ち上げてまいりました。 両社は「LOHACO」をさらに大きく成長させるとともに収益性の向上を図るために、３年間培ってきた信頼関係をベースにさらなる発展および連携の強化を図ることが最善であると判断し、2015年５月19日付けで、業務・資本提携契約を更改いたしました。 当社は、更改された契約日以降、当社の株式の議決権希薄化行為（注）を行おうとする場合には、LINEヤフー株式会社に対して、議決権希薄化行為を行う旨およびその条件を書面にて通知した上で、議決権希薄化行為の直前の時点におけるLINEヤフー株式会社の当社の株式に係る議決権割合を維持するために必要なあらゆる措置を適時かつ適切に講じるものとしております。 加えて、当社は、当社の新株予約権その他の潜在株式の行使または株式への転換（以下「新株予約権行使等」という。 ）により、当該新株予約権行使等の直後の時点におけるLINEヤフー株式会社の当社株式に係る議決権割合が、（ａ）2015年８月27日の自己株式取得の終了時点におけるLINEヤフー株式会社およびその子会社の当社株式に係る議決権割合よりも100分の１以上低下し、かつ、（ｂ）直前に上記措置を講じた時点におけるLINEヤフー株式会社およびその子会社の当社の株式に係る議決権割合よりも100分の１以上低下した場合には、LINEヤフー株式会社に対して、その旨を書面にて通知した上で、2015年８月27日の自己株式取得の終了時点におけるLINEヤフー株式会社およびその子会社の当社株式に係る議決権割合を回復または維持するために必要なあらゆる措置を講じるものとしております。 このため、当該措置を講じた場合、当社の株式の議決権の希薄化が生じる可能性があります。 なお、LINEヤフー株式会社は、更改された契約日以降、自らまたは第三者をして、当社の株式を追加取得（LINEヤフー株式会社または第三者が当社の株式を有するその他の第三者（有価証券報告書または半期報告書の大株主の状況の記載により、当社の株式を有することが合理的に認知可能な第三者に限る。 ）の株式その他の持分を取得することにより、当社の株式を間接保有することとなる態様による取得を含む。 ）することを希望する場合は、事前に当社に対して書面により通知し、LINEヤフー株式会社および当社の書面による合意に基づいて実施するものとしております。 その他、LINEヤフー株式会社は、LINEヤフー株式会社および契約更改後にLINEヤフー株式会社の子会社となった当該子会社（以下「LINEヤフーグループ」という。 ）の保有する当社の株式に係る議決権割合が、2015年８月27日の自己株式取得の終了時点におけるLINEヤフーグループの保有する当社の株式に係る議決権割合の合計よりも100分の１以上上昇した場合には、速やかに、市場取引等により当社の株式を売却し、または売却せしめることその他、LINEヤフーグループの当社の株式に係る議決権割合の合計を、本自己株式取得の終了時点におけるLINEヤフー株式会社の議決権割合の合計に復するために必要な措置を講じるものとしております。 但し、上記に定めるLINEヤフー株式会社および当社の書面による合意に基づいて行われる取引により、または当社による自己株式取得その他LINEヤフーグループの作為によらずに、LINEヤフーグループの当社の株式に係る議決権割合の合計が上昇した場合は、この限りではありません。 上記等により株価等に影響を及ぼす可能性があります。 （注）当社の株式の議決権の希薄化が生じる可能性のある一切の行為（募集株式の発行、自己株式の処分、株式の発行を伴う組織再編等、議決権の希薄化が現に生じる行為のほか、新株予約権、議決権のある株式に転換可能な種類株式その他の潜在株式の発行等、将来議決権の希薄化が生じる可能性のある行為を含みます。 但し、既に発行済の新株予約権の行使による当社の株式の発行若しくはそれに伴う自己株式の交付、または、当社の単元未満株式を有する株主から、会社法第194条第１項および当社の定款第９条に基づく単元未満株式の売渡請求がなされた場合において、当社がその保有する自己株式を当該株主に売り渡す行為を除きます。 ）を指します。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2025年５月21日から2026年５月20日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下でインバウンド需要の増加等もあり、景気は緩やかな回復基調で推移しております。 一方、不安定な国際情勢を背景とした原材料価格・エネルギー価格の高騰および世界的な金融政策の不確実性による影響が懸念され、通商政策などのアメリカの政策動向が個人消費に及ぼす影響等もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況の中、当社グループは、2025年７月に公表しました中期経営計画（2026年５月期～2029年５月期）の目標達成に向け、リテール事業の再成長と新たな価値提供領域の確立を掲げ施策を進めてまいりました。 しかしながら、2025年10月19日に発生した当社を標的としたランサムウェア攻撃により、物流システム等が被害を受けシステム障害が発生したことで、当社のＷＥＢサイトでお客様からのご注文の受付を一時的に停止することとなりました。 一刻も早くサービス復旧を果たすべく、被害を受けた物流システム等の再構築を迅速に進めると共に、復旧までの期間についても、物流システムを介さず手作業でお客様へ商品をお届けするフローを構築して社会インフラとしての責務に取り組みました。 主要なサービスレベルがシステム障害発生前の水準まで復旧した2026年２月以降は、2027年５月期の業績回復の基盤となるお客様数の回復に向けて、価格施策を含む過去最大規模の販売促進活動等の施策を推進してまいりました。 なお、当該システム障害に関連した費用として、主に、物流システムが被害を受けた事により休止した固定資産の減価償却費およびソフトウエア償却費を、営業外費用の休止固定資産減価償却費に12億69百万円、発生した復旧費用等を、特別損失のシステム障害対応費用に51億８百万円それぞれ計上しております。 また、特別損失として株式会社AP67に係るのれんおよび顧客関連資産の減損損失48億23百万円を計上しております。 この結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高4,001億99百万円（前期比16.8％減）、営業損失174億45百万円（前期は営業利益140億４百万円）、経常損失190億62百万円（前期は経常利益138億16百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失221億50百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益90億68百万円）となりました。 セグメント別の経営成績につきましては、以下のとおりです。 ＜eコマース事業＞（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率売上高472,231393,084△79,146△16.8％ ASKUL事業358,463282,948△75,514△21.1％ LOHACO事業36,84228,084△8,757△23.8％ グループ会社・内部取引消去76,92582,051＋5,126＋6.7％営業利益又は営業損失（△）14,255△16,270△30,526－ （注）売上高はセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。 当連結会計年度のeコマース事業については、システム障害の発生を受け、当社のＷＥＢサイトでお客様からのご注文の受付を一時的に停止した影響により、売上高は3,930億84百万円（前期比16.8％減）、営業損失は162億70百万円（前期は営業利益142億55百万円）となり、減収減益となりました。 売上高、営業損失の状況は、主に以下のとおりです。 １）売上高a. ASKUL事業・システム障害の発生を受け、当社ＷＥＢサイト「ASKUL」および「ソロエルアリーナ」等のご注文の受付を一時的に停止したことにより前期比21.1%の減少・システム障害発生直後の11月度（2025年10月21日から2025年11月20日まで）は前年同月度比94.5％減まで落ち込むも、迅速に物流システムを再構築して順次サービス復旧を進めたことにより、当第４四半期連結会計期間（2026年２月21日から2026年５月20日まで）では前年同期比11.4％の減少まで回復b. LOHACO事業・システム障害の発生を受け当社ＷＥＢサイト「LOHACO」を一時的に停止した影響により前期比23.8％の減少・2026年１月20日にサービスを再開し、当第４四半期連結会計期間では前年同期比2.5％の伸長c. グループ会社・内部取引消去・株式会社アルファパーチェス、フィード株式会社の売上高が堅調に推移し、前期比6.7％の伸長２）営業損失営業損失は162億70百万円（前期は営業利益142億55百万円）となりました。 主に、売上総利益率が22.9％と前期比で1.9ポイント低下したこと、売上高販管費比率が27.0％と前期比で5.2ポイント増加したことによるものであり、要因は以下のとおりです。 ・サービス復旧の過程で、利益率は低いもののお客様のニーズが高い商品（コピーペーパー等）の出荷を優先して進めたこと、サービスレベル復旧後に価格施策を含む大規模な販売促進活動を推進したこと等により、売上総利益率が低下・システム障害の発生に伴う売上高の減少により売上高固定費比率が上昇したこと、一時的な手作業による入出荷業務をはじめとする物流効率の低下等により、売上高販管費比率が増加・2025年６月の「ASKUL関東DC」の稼働により、立ち上げに係る一時コストや減価償却費等の固定費が増加（合計21億11百万円） ＜ロジスティクス事業＞ASKUL LOGIST株式会社の当社グループ外の物流業務受託について、当社システム障害の発生を受け一時的に当該事業を停止した影響により、減収減益となりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は62億76百万円（前期比23.6％減）、営業損失は11億99百万円（前期は営業損失２億99百万円）となっております。 ＜その他＞嬬恋銘水株式会社での飲料水の販売が猛暑の影響もあり堅調に推移しておりましたが、当社システム障害の発生により当社ＷＥＢサイトが一時的に停止したことで、当社ＷＥＢサイトにて販売しておりました飲料水の売上が減少したこと等から減収減益となりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は19億81百万円（前期比2.4％減）、営業利益は10百万円（前期比89.0％減）となっております。 財政状態の状況は以下の通りであります。 （資産の部）当連結会計年度末における総資産は2,299億７百万円となり、前連結会計年度末と比べ21億25百万円増加いたしました。 これは主に、「ASKUL関東DC」の稼働によりリース資産が84億53百万円、繰延税金資産が84億28百万円、未収消費税等が40億75百万円、建物及び構築物が26億33百万円、商品及び製品が14億92百万円増加した一方、建設仮勘定が111億44百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が53億66百万円、のれんが40億61百万円、ソフトウエア仮勘定が22億16百万円、顧客関連資産が18億21百万円減少したことによるものであります。 （負債の部）当連結会計年度末における負債は1,784億52百万円となり、前連結会計年度末と比べ319億24百万円増加いたしました。 これは主に、手元資金の流動性を担保する為に借入を実行したことにより短期借入金が269億円、リース債務が93億11百万円、未払金が27億75百万円増加した一方、電子記録債務が23億85百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）が20億96百万円、支払手形及び買掛金が12億77百万円減少したことによるものであります。 （純資産の部）当連結会計年度末における純資産は514億55百万円となり、前連結会計年度末と比べ297億99百万円減少いたしました。 これは主に、自己株式の取得、消却および処分等により自己株式が16億27百万円減少（純資産は増加）した一方、親会社株主に帰属する当期純損失の計上が221億50百万円、自己株式の消却が77億94百万円、配当金の支払いが17億76百万円あったことにより、利益剰余金が317億22百万円減少したことによるものであります。 以上の結果、自己資本比率は20.8％（前連結会計年度末は34.2％）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は486億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億１百万円増加いたしました。 なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、108億２百万円の支出（前期は129億８百万円の収入）となりました。 これは、減価償却費、ソフトウエア償却費、のれん償却額および顧客関連資産償却額の合計136億58百万円、売上債権の減少額53億55百万円、システム障害対応費用51億８百万円、減損損失48億23百万円があった一方、税金等調整前当期純損失297億90百万円、仕入債務の減少額42億13百万円、システム障害対応費用の支払額27億60百万円、未収消費税等の増加額25億96百万円があったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、142億16百万円の支出（前期は165億79百万円の支出）となりました。 これは、有形固定資産の取得による支出82億49百万円、ソフトウエアの取得による支出45億81百万円があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、252億21百万円の収入（前期は96億49百万円の支出）となりました。 これは、自己株式の取得による支出64億45百万円、長期借入金の返済による支出60億96百万円があった一方、短期借入金の純増額269億円、セール・アンド・リースバックによる収入130億43百万円があったこと等によるものであります。 ③ 生産、仕入および販売の状況 a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)その他 （注）１1,454＋1.5合計1,454＋1.5 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水の製造を行っております。 ２ 金額は、製造原価によっております。 ３ eコマース事業およびロジスティクス事業につきましては、生産業務を行っていないため該当事項はありません。 b. 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高(百万円)前期比(％)eコマース事業303,733△14.6その他 （注）１76△14.5合計303,810△14.6 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水の製造を行っております。 ２ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ３ 金額は、仕入価格によっております。 ４ ロジスティクス事業につきましては、物流・小口貨物輸送サービスの提供が主要な事業であるため、記載を省略しております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)eコマース事業393,081△16.8ロジスティクス事業6,276△23.6その他 （注）１840＋27.4合計400,199△16.8 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水の製造を行っております。 ２ セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日（2026年７月30日）現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。 連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積りを用いております。 この会計上の見積りには、その性質上不確実性があり、実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりであります。 なお、当連結会計年度の連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 （繰延税金資産の回収可能性）繰延税金資産については、将来の利益計画に基づく課税所得を慎重に見積り、回収可能性を判断した上で計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。 （固定資産の減損）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、新たに減損処理が必要となる可能性があります。 （のれんおよび顧客関連資産の減損）当社グループは、のれんおよび顧客関連資産について、その効果の発現する期間にわたって均等償却しております。 また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定していた収益が見込めなくなった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容a. 経営成績等「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 b. キャッシュ・フローの分析「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループが属するeコマース市場は、引き続き成長が期待される一方で、競争環境は一層激化しており、競合他社の動向が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このような環境のもと、主要なASKUL事業においては、当社独自のビッグデータとＡＩを活用し、マーケティングおよび営業活動の高度化を推進するとともに、お客様生涯価値（LTV）の最大化に取り組んでまいります。 また、中期経営計画において重点ターゲットと位置付ける医療・介護、飲食、宿泊業などの「対人サービス業種」に対し、業種特性に応じた品揃えの拡充や営業・マーケティング施策の強化を進めることで、お客様基盤の拡大を図ってまいります。 その他、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載の通りです。 ④ 資本の財源および資金の流動性についての分析当社グループの資金需要の主なものは、物流センターの新設・増強やＷＥＢサイトの刷新等の設備投資資金、各事業の成長を加速させるためのシナジー効果のある事業者の買収資金等があります。 設備投資資金や買収資金等の資金については、金利コスト等を勘案しながら、自己資金または金融機関からの借入金、リース契約等により調達しております。 ⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2025年７月４日に2029年５月期を最終年度とする４年間の中期経営計画で掲げた、連結売上高5,400億円、連結営業利益率3.7％、連結株主資本利益率（ＲＯＥ）20％を経営上の目標としております。 なお、当連結会計年度においては、ランサムウェア攻撃の影響により、連結売上高4,001億円、連結営業利益率△4.4％、連結株主資本利益率（ＲＯＥ）△35.3％となっております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度においては、主に、物流センターの新設および生産性向上のためのインフラ投資を実施いたしました。 その結果、当連結会計年度における設備投資（有形固定資産および無形固定資産）総額は13,330百万円（資産除去債務会計基準適用に係る原状回復見積額353百万円を含む。 ）となりました。 eコマース事業においては、主に、「ASKUL関東DC」新設に6,968百万円、ASKUL事業の新アスクルＷＥＢサイト構築に1,053百万円、株式会社アルファパーチェス MRO事業ソフトウエア開発に669百万円の設備投資を実施しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。 （1）提出会社 2026年５月20日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容設備の種類別の帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品リース資産建設仮勘定ソフトウエアその他無形固定資産合計本社（東京都江東区）eコマース事業ロジスティクス事業事務所8102226-11,4982,51814,328938ASKUL大阪DC（大阪府大阪市此花区）eコマース事業物流センター133302172-551636833-ASKUL青海DC（東京都江東区）eコマース事業物流センター47717220-762-794-ASKUL名古屋DC（愛知県東海市）eコマース事業物流センター512652-1489-2332ASKUL仙台DC（宮城県仙台市宮城野区）eコマース事業物流センター116851041044-351-ASKUL福岡DC（福岡県福岡市東区）eコマース事業物流センター611449373910-356-ASKUL横浜DC（神奈川県横浜市鶴見区）eコマース事業物流センター387262174-39868801ASKUL関西DC（大阪府吹田市）eコマース事業ロジスティクス事業物流センター1,2813791743,908164-5,81121ASKUL 三芳センター（埼玉県入間郡三芳町）eコマース事業ロジスティクス事業物流センター159215--7-1853ASKUL東京DC（東京都江戸川区）eコマース事業物流センター54990845,9634611526,8522ASKUL関東DC (埼玉県上尾市)eコマース事業物流センター 2,45537359511,922-313-15,6619 (注) １ その他無形固定資産は、商標権、特許権、意匠権、ソフトウエア仮勘定であります。 ２ 帳簿価額は、減損損失計上後の金額で記載しております。 ３ 上記の建物は、全て賃借であり、「建物及び構築物」の帳簿価額は賃借物件への建物造作物等を示しております。 なお、年間賃料（転貸分を含む）は12,026百万円であります。 （2）国内子会社 2026年５月20日現在会社名 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容設備の種類別の帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）リース資産建設仮勘定ソフトウエアその他無形固定資産合計ASKUL LOGIST㈱三芳EC物流センター（埼玉県入間郡 三芳町）他ロジスティクス事業物流センター他16036271-516617221,2922,005嬬恋銘水㈱本社工場（群馬県吾妻郡 嬬恋村）他その他（注）２製造設備他831824112(22,113.64)625-811,66750 (注) １ その他無形固定資産は、商標権、水道施設利用権、ソフトウエア仮勘定およびのれんの合計であります。 ２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水の製造を行っております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 （1）重要な設備の新設 該当事項はありません。 （2）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 13,330,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,159,914 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準および考え方当社では、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」と区分しており、それ以外を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、外部の優れた技術の活用、業務提携による関係強化等、当社グループの戦略上重要な目的を有すると判断される株式を政策保有株式として保有することがあります。 また、当社は、政策保有株式について、保有目的が適切であるかを検証した上で、取締役会もしくはそれに準じる会議体にて保有の継続、処分の判断を実施しております。 ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式6471非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式1387外部の優れた技術の活用のため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 471,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 387,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 外部の優れた技術の活用のため |
Shareholders
| 大株主の状況 | （6）【大株主の状況】 2026年５月20日現在氏名または名称住所所有株式数（千株）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) LINEヤフー株式会社東京都千代田区紀尾井町１-３41,98046.89 プラス株式会社東京都港区虎ノ門４-１-2810,33111.54 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１-８-１3,8124.26 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１（常任代理人 株式会社みずほ銀行）ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ， ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都港区港南２-15-１）1,2501.40 岩田 彰一郎東京都渋谷区1,2491.40 今泉 英久東京都港区1,2331.38 今泉 忠久東京都港区1,2321.38 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５０４４（常任代理人 株式会社みずほ銀行）ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ， ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都港区港南２-15-１）6490.72 ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ（ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内１-４-５）5900.66 ＵＢＳ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮ Ａ／Ｃ ＩＰＢ ＳＥＧＲＥＧＡＴＥＤ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）ＢＡＨＮＨＯＦＳＴＲＡＳＳＥ ４５，８００１ ＺＵＲＩＣＨ，ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ（東京都新宿区新宿６-27-30）5660.63 計―62,89870.25 (注) １ 上記 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数には、信託業務に係る株式数3,807千株が含まれております。２ 上記のほか、自己株式が237千株あります。 |
| 株主数－金融機関 | 15 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 31 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 396 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 172 |
| 株主数－個人その他 | 72,093 |
| 株主数－その他の法人 | 389 |
| 株主数－計 | 73,096 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＵＢＳ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮ Ａ／Ｃ ＩＰＢ ＳＥＧＲＥＧＡＴＥＤ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （1）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （3）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式32,7280当期間における取得自己株式300― (注) １ 当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度における無償取得および単元未満株式の買取りによるものであります。 ２ 当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度における無償取得によるものであります。 ３ 当期間における取得自己株式数には、2026年７月１日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式報酬制度における無償取得および単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -6,219,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,445,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１94,771,300－5,000,00089,771,300合計94,771,300－5,000,00089,771,300自己株式 普通株式（注）２1,245,7004,025,3285,033,300237,728合計1,245,7004,025,3285,033,300237,728 (注)１．発行済株式の減少5,000,000株は、自己株式の消却によるものであります。 ２．自己株式の増加4,025,328株は、取締役会決議による自己株式の取得、譲渡制限付株式報酬制度における株式の無償取得および単元未満株式の買取りによるものであります。 また、自己株式の減少5,033,300株は、自己株式の消却および譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年７月30日アスクル株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人ト ー マ ツ 東京事務所 指 定 有 限 責 任 社 員業 務 執 行 社 員 公認会計士 小 林 弘 幸 指 定 有 限 責 任 社 員業 務 執 行 社 員 公認会計士 服 部 理 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアスクル株式会社の2025年5月21日から2026年5月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アスクル株式会社及び連結子会社の2026年5月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ランサムウェア攻撃に伴うシステム障害への会社対応及び財務報告への影響監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応アスクル株式会社（以下、会社）は、2025年10月19日、ランサムウェア攻撃によるデータの暗号化とシステム障害により、大規模なサービス停止と保有情報の流出が確認される事態となった。 会社は代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、外部専門家を交えた調査及び対策の実施並びに関連するシステムの復旧作業を行った。 会社調査の結果、被害範囲として物流センターを管理運営する物流システム及び社内システムの一部並びに外部クラウドサービスを利用したシステムの一部への侵害を識別しているが、基幹業務システム及びフロントシステムへの侵害は識別していない。 監査人は財務諸表への影響を評価するため、会社が実施したシステム障害の原因や影響に関する調査の範囲、方法及び結果を理解しその適切性を評価する必要がある。 また、会社がサービス再開に向けて実施したシステムの復旧方法を理解し、復旧後データの信頼性を検討する必要がある。 さらに、会社が実施したサイバーセキュリティに関する全社的な内部統制及びIT全般統制の課題の識別とその対応の適切性の検証が必要となる。 これらの検証にはIT及びサイバーセキュリティに関する高度な専門性が求められる。 なお、物流システムの停止期間中は代替的な業務フローを構築し、手作業による入出荷作業に基づき基幹業務システムで会計仕訳を起票している。 監査人は、当該代替的な業務フローに基づく手作業による取引が適切に記録されているかどうかについて、関連する内部統制を理解・評価し、取引記録を慎重に検証することが必要となる。 さらに、大規模なサービス停止の影響等により会社は17,445百万円の営業損失を計上しているため、棚卸資産や固定資産、繰延税金資産の評価等の会計上の見積り項目に与える影響のほか、営業外費用に計上している1,269百万円の休止固定資産減価償却費及び特別損失に計上している5,108百万円のシステム障害対応費用の正確性、網羅性及び分類の妥当性についても慎重に検討する必要がある。 以上より、当監査法人は、システム障害への会社の対応及び物流システム停止期間における取引記録の適切性並びに大規模なサービス停止による上記の財務報告への影響が重要と判断し、当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、ランサムウェア攻撃に伴うシステム障害の会社対応結果の検証及び、システム復旧過程における手作業期間の取引記録の適切性並びに大規模なサービス停止の影響等による財務報告への影響を検証するにあたり、監査法人内のIT及びサイバーセキュリティの専門家及び法律専門家と共に、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社が実施したシステム障害の原因や影響に関する調査の範囲、方法及び結果の適切性の評価にあたり、IT及びサイバーセキュリティに関する内部専門家を関与させ、経営者及び対策本部のセキュリティ対応責任者に対する質問並びに会社の外部専門家が作成した調査報告書を含む関連資料の閲覧を実施した。 ・会社が実施したシステムの復旧手続の適切性について、障害が発生したシステムの復旧手順及び業務関連データの復旧方法を理解した。 また、復旧後データの信頼性を検証するため、対策本部のセキュリティ対応責任者への質問や関連資料の閲覧等を実施した。 ・サイバーセキュリティに関する全社的な内部統制及びIT全般統制の評価にあたり、サイバーセキュリティに関する課題が識別され、再発防止策が適切に行われていることを、情報システム部門の責任者への質問及び改善結果に関する関連資料の閲覧等により検討した。 ・システム復旧後のIT全般統制及びIT業務処理統制について、整備状況の検討及び運用評価手続を実施した。 ・物流システム停止期間の入荷や出荷の取引記録の適切性について、代替的な業務フローに係る内部統制の理解及び整備状況の評価を実施するとともに、取引の詳細テストや棚卸立会等の実証手続を実施して、代替的な業務フローにより計上された売上や売上原価の正確性を検討した。 ・棚卸資産や固定資産、繰延税金資産の評価等の前提となる将来の事業計画の達成可能性について、経営者への質問や関連資料の閲覧等により、過去の業績やサービス復旧後の業績の推移等を踏まえて検討した。 ・休止固定資産減価償却費及びシステム障害対応費用について、経理責任者への質問及び根拠証憑等との突合並びに内部の法律専門家との協議を実施し、その正確性、網羅性及び分類の妥当性を検討した。 アスクル株式会社のeコマース事業の売上計上に係るITシステムの信頼性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応アスクルグループのうち、アスクル株式会社（以下、会社）はeコマース事業を営んでおり、主に「アスクル」、「ソロエルアリーナ」、「ソロエルエンタープライズ」及び「LOHACO」等のサイトを通じて注文の大半をインターネットによって受け付けるとともに、顧客への納品に至るサプライチェーン全体をITシステムにて構築している。 当連結会計年度における会社の売上高は311,118百万円であり、連結売上高の77％を占めている。 eコマース事業ではオフィス用品に加え、医療・介護、製造業等の現場で利用される商品等を多品種取り扱い、日々行われている大量の取引をリアルタイムかつ正確に処理する必要があることから、取引開始から売上計上に至る一連のプロセス及び主要なITシステム間のインターフェース等を自動化しており、ITシステムへの依存度が高い状況となっている。 特に物流センターより出荷されたデータは自動的に売上計上データとして連携されており、売上金額も単価等をもとに自動計算されている。 なお、当期会社は受注・出荷・請求処理を含む基幹業務システムを、現行のSAP社「SAP ECC」から「SAP S/4HANA」へバージョン移行している。 当監査法人は、会社のeコマース事業に係る売上高の金額的重要性が高く、顧客に対する売上計上が正確に行われるためには、関連するITシステムが適切に整備され、かつ、運用されることが重要であること、また当期は基幹業務システムの移行によるITシステムの信頼性に与える影響が重要と判断し、当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項に対して、監査法人内のIT専門家と連携して内部統制の有効性を評価するとともに、主として以下の監査手続を実施した。 （内部統制の評価）・取引開始から売上計上に至るまでのITシステムにおける一連のデータフロー、処理プロセス及び自動化された内部統制について、質問、観察及び文書の閲覧により理解した。 ・ITシステムのプログラム変更時における責任者の承認証跡の閲覧や、重要データ・ファイルへのアクセス権限付与・変更における責任者の承認やアクセス権限の定期的な点検証跡の閲覧等によりIT全般統制の有効性を評価した。 ・ITシステムにおける出荷済みデータの売上計上データへの反映に係る自動化された業務処理統制の検証として、サンプルで抽出した取引について、物流センター毎の物流システムから連携された出荷データと売上計上データとの整合性を検証した。 ・ITシステムにおける売上高の計算処理の正確性に対応する自動化された業務処理統制の検証として、サンプルで抽出した取引について、単価等を利用した売上高の再計算結果と、実際の売上高との整合性を検証した。 ・ITシステム上の出荷確定後の出荷データの日付、単価、数量が変更されていないことを確かめるため、期中のITシステムの変更履歴を検証した。 ・会社が行った基幹業務システムの移行手続の適切性について関連資料を閲覧して確かめた。 また、移行後の基幹業務システムに関するIT全般統制、IT業務処理統制について検証した。 （実証手続）・システムで計上された売掛金のうち、サンプルで抽出した取引の正確性について、確認手続により検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、アスクル株式会社の2026年5月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、アスクル株式会社が2026年5月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ランサムウェア攻撃に伴うシステム障害への会社対応及び財務報告への影響監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応アスクル株式会社（以下、会社）は、2025年10月19日、ランサムウェア攻撃によるデータの暗号化とシステム障害により、大規模なサービス停止と保有情報の流出が確認される事態となった。 会社は代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、外部専門家を交えた調査及び対策の実施並びに関連するシステムの復旧作業を行った。 会社調査の結果、被害範囲として物流センターを管理運営する物流システム及び社内システムの一部並びに外部クラウドサービスを利用したシステムの一部への侵害を識別しているが、基幹業務システム及びフロントシステムへの侵害は識別していない。 監査人は財務諸表への影響を評価するため、会社が実施したシステム障害の原因や影響に関する調査の範囲、方法及び結果を理解しその適切性を評価する必要がある。 また、会社がサービス再開に向けて実施したシステムの復旧方法を理解し、復旧後データの信頼性を検討する必要がある。 さらに、会社が実施したサイバーセキュリティに関する全社的な内部統制及びIT全般統制の課題の識別とその対応の適切性の検証が必要となる。 これらの検証にはIT及びサイバーセキュリティに関する高度な専門性が求められる。 なお、物流システムの停止期間中は代替的な業務フローを構築し、手作業による入出荷作業に基づき基幹業務システムで会計仕訳を起票している。 監査人は、当該代替的な業務フローに基づく手作業による取引が適切に記録されているかどうかについて、関連する内部統制を理解・評価し、取引記録を慎重に検証することが必要となる。 さらに、大規模なサービス停止の影響等により会社は17,445百万円の営業損失を計上しているため、棚卸資産や固定資産、繰延税金資産の評価等の会計上の見積り項目に与える影響のほか、営業外費用に計上している1,269百万円の休止固定資産減価償却費及び特別損失に計上している5,108百万円のシステム障害対応費用の正確性、網羅性及び分類の妥当性についても慎重に検討する必要がある。 以上より、当監査法人は、システム障害への会社の対応及び物流システム停止期間における取引記録の適切性並びに大規模なサービス停止による上記の財務報告への影響が重要と判断し、当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、ランサムウェア攻撃に伴うシステム障害の会社対応結果の検証及び、システム復旧過程における手作業期間の取引記録の適切性並びに大規模なサービス停止の影響等による財務報告への影響を検証するにあたり、監査法人内のIT及びサイバーセキュリティの専門家及び法律専門家と共に、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社が実施したシステム障害の原因や影響に関する調査の範囲、方法及び結果の適切性の評価にあたり、IT及びサイバーセキュリティに関する内部専門家を関与させ、経営者及び対策本部のセキュリティ対応責任者に対する質問並びに会社の外部専門家が作成した調査報告書を含む関連資料の閲覧を実施した。 ・会社が実施したシステムの復旧手続の適切性について、障害が発生したシステムの復旧手順及び業務関連データの復旧方法を理解した。 また、復旧後データの信頼性を検証するため、対策本部のセキュリティ対応責任者への質問や関連資料の閲覧等を実施した。 ・サイバーセキュリティに関する全社的な内部統制及びIT全般統制の評価にあたり、サイバーセキュリティに関する課題が識別され、再発防止策が適切に行われていることを、情報システム部門の責任者への質問及び改善結果に関する関連資料の閲覧等により検討した。 ・システム復旧後のIT全般統制及びIT業務処理統制について、整備状況の検討及び運用評価手続を実施した。 ・物流システム停止期間の入荷や出荷の取引記録の適切性について、代替的な業務フローに係る内部統制の理解及び整備状況の評価を実施するとともに、取引の詳細テストや棚卸立会等の実証手続を実施して、代替的な業務フローにより計上された売上や売上原価の正確性を検討した。 ・棚卸資産や固定資産、繰延税金資産の評価等の前提となる将来の事業計画の達成可能性について、経営者への質問や関連資料の閲覧等により、過去の業績やサービス復旧後の業績の推移等を踏まえて検討した。 ・休止固定資産減価償却費及びシステム障害対応費用について、経理責任者への質問及び根拠証憑等との突合並びに内部の法律専門家との協議を実施し、その正確性、網羅性及び分類の妥当性を検討した。 アスクル株式会社のeコマース事業の売上計上に係るITシステムの信頼性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応アスクルグループのうち、アスクル株式会社（以下、会社）はeコマース事業を営んでおり、主に「アスクル」、「ソロエルアリーナ」、「ソロエルエンタープライズ」及び「LOHACO」等のサイトを通じて注文の大半をインターネットによって受け付けるとともに、顧客への納品に至るサプライチェーン全体をITシステムにて構築している。 当連結会計年度における会社の売上高は311,118百万円であり、連結売上高の77％を占めている。 eコマース事業ではオフィス用品に加え、医療・介護、製造業等の現場で利用される商品等を多品種取り扱い、日々行われている大量の取引をリアルタイムかつ正確に処理する必要があることから、取引開始から売上計上に至る一連のプロセス及び主要なITシステム間のインターフェース等を自動化しており、ITシステムへの依存度が高い状況となっている。 特に物流センターより出荷されたデータは自動的に売上計上データとして連携されており、売上金額も単価等をもとに自動計算されている。 なお、当期会社は受注・出荷・請求処理を含む基幹業務システムを、現行のSAP社「SAP ECC」から「SAP S/4HANA」へバージョン移行している。 当監査法人は、会社のeコマース事業に係る売上高の金額的重要性が高く、顧客に対する売上計上が正確に行われるためには、関連するITシステムが適切に整備され、かつ、運用されることが重要であること、また当期は基幹業務システムの移行によるITシステムの信頼性に与える影響が重要と判断し、当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項に対して、監査法人内のIT専門家と連携して内部統制の有効性を評価するとともに、主として以下の監査手続を実施した。 （内部統制の評価）・取引開始から売上計上に至るまでのITシステムにおける一連のデータフロー、処理プロセス及び自動化された内部統制について、質問、観察及び文書の閲覧により理解した。 ・ITシステムのプログラム変更時における責任者の承認証跡の閲覧や、重要データ・ファイルへのアクセス権限付与・変更における責任者の承認やアクセス権限の定期的な点検証跡の閲覧等によりIT全般統制の有効性を評価した。 ・ITシステムにおける出荷済みデータの売上計上データへの反映に係る自動化された業務処理統制の検証として、サンプルで抽出した取引について、物流センター毎の物流システムから連携された出荷データと売上計上データとの整合性を検証した。 ・ITシステムにおける売上高の計算処理の正確性に対応する自動化された業務処理統制の検証として、サンプルで抽出した取引について、単価等を利用した売上高の再計算結果と、実際の売上高との整合性を検証した。 ・ITシステム上の出荷確定後の出荷データの日付、単価、数量が変更されていないことを確かめるため、期中のITシステムの変更履歴を検証した。 ・会社が行った基幹業務システムの移行手続の適切性について関連資料を閲覧して確かめた。 また、移行後の基幹業務システムに関するIT全般統制、IT業務処理統制について検証した。 （実証手続）・システムで計上された売掛金のうち、サンプルで抽出した取引の正確性について、確認手続により検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | アスクル株式会社のeコマース事業の売上計上に係るITシステムの信頼性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | アスクルグループのうち、アスクル株式会社（以下、会社）はeコマース事業を営んでおり、主に「アスクル」、「ソロエルアリーナ」、「ソロエルエンタープライズ」及び「LOHACO」等のサイトを通じて注文の大半をインターネットによって受け付けるとともに、顧客への納品に至るサプライチェーン全体をITシステムにて構築している。 当連結会計年度における会社の売上高は311,118百万円であり、連結売上高の77％を占めている。 eコマース事業ではオフィス用品に加え、医療・介護、製造業等の現場で利用される商品等を多品種取り扱い、日々行われている大量の取引をリアルタイムかつ正確に処理する必要があることから、取引開始から売上計上に至る一連のプロセス及び主要なITシステム間のインターフェース等を自動化しており、ITシステムへの依存度が高い状況となっている。 特に物流センターより出荷されたデータは自動的に売上計上データとして連携されており、売上金額も単価等をもとに自動計算されている。 なお、当期会社は受注・出荷・請求処理を含む基幹業務システムを、現行のSAP社「SAP ECC」から「SAP S/4HANA」へバージョン移行している。 当監査法人は、会社のeコマース事業に係る売上高の金額的重要性が高く、顧客に対する売上計上が正確に行われるためには、関連するITシステムが適切に整備され、かつ、運用されることが重要であること、また当期は基幹業務システムの移行によるITシステムの信頼性に与える影響が重要と判断し、当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項に対して、監査法人内のIT専門家と連携して内部統制の有効性を評価するとともに、主として以下の監査手続を実施した。 （内部統制の評価）・取引開始から売上計上に至るまでのITシステムにおける一連のデータフロー、処理プロセス及び自動化された内部統制について、質問、観察及び文書の閲覧により理解した。 ・ITシステムのプログラム変更時における責任者の承認証跡の閲覧や、重要データ・ファイルへのアクセス権限付与・変更における責任者の承認やアクセス権限の定期的な点検証跡の閲覧等によりIT全般統制の有効性を評価した。 ・ITシステムにおける出荷済みデータの売上計上データへの反映に係る自動化された業務処理統制の検証として、サンプルで抽出した取引について、物流センター毎の物流システムから連携された出荷データと売上計上データとの整合性を検証した。 ・ITシステムにおける売上高の計算処理の正確性に対応する自動化された業務処理統制の検証として、サンプルで抽出した取引について、単価等を利用した売上高の再計算結果と、実際の売上高との整合性を検証した。 ・ITシステム上の出荷確定後の出荷データの日付、単価、数量が変更されていないことを確かめるため、期中のITシステムの変更履歴を検証した。 ・会社が行った基幹業務システムの移行手続の適切性について関連資料を閲覧して確かめた。 また、移行後の基幹業務システムに関するIT全般統制、IT業務処理統制について検証した。 （実証手続）・システムで計上された売掛金のうち、サンプルで抽出した取引の正確性について、確認手続により検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年７月30日アスクル株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人ト ー マ ツ 東京事務所 指 定 有 限 責 任 社 員業 務 執 行 社 員 公認会計士 小 林 弘 幸 指 定 有 限 責 任 社 員業 務 執 行 社 員 公認会計士 服 部 理 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアスクル株式会社の2025年5月21日から2026年5月20日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アスクル株式会社の2026年5月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ランサムウェア攻撃に伴うシステム障害への会社対応及び財務報告への影響連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ランサムウェア攻撃に伴うシステム障害への会社対応及び財務報告への影響）と同一内容であるため、記載を省略している。 eコマース事業の売上計上に係るITシステムの信頼性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（アスクル株式会社のeコマース事業の売上計上に係るITシステムの信頼性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ランサムウェア攻撃に伴うシステム障害への会社対応及び財務報告への影響連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ランサムウェア攻撃に伴うシステム障害への会社対応及び財務報告への影響）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | eコマース事業の売上計上に係るITシステムの信頼性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（アスクル株式会社のeコマース事業の売上計上に係るITシステムの信頼性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 24,402,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 420,000,000 |
| 未収入金 | 14,477,000,000 |
| その他、流動資産 | 889,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 7,246,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,143,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,911,000,000 |