財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-07-29 |
| 英訳名、表紙 | AIN HOLDINGS INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 大谷 喜一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 札幌市白石区東札幌５条２丁目４番30号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 011（814）1000（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要1969年８月札幌市北区において受託臨床検査を目的として資本金130万円にて株式会社第一臨床検査センターを設立。 1981年11月北海道旭川市に設立された株式会社第一臨床検査センターに資本参加。 1988年３月株式会社第一臨床検査センター（旭川市）を吸収合併。 1988年10月本社を札幌市東区に移転。 1989年５月株式会社オータニを吸収合併し、ドラッグストアを承継。 臨床検査事業を診断事業部、販売事業をリテール事業部（のちの物販事業部、現 リテール事業）とする事業部制を採用。 1993年５月北海道旭川市に「第一薬局」（現 アイン薬局豊岡店）を開局し、薬局事業に参入。 1994年３月日本証券業協会に株式を店頭登録。 1994年５月薬局名称を「アイン薬局」に統一。 1994年６月東京都新宿区に子会社の株式会社アインメディカルシステムズ（現 株式会社アインファーマシーズ）を設立。 1995年５月薬局事業を物販事業部（現 リテール事業）から分離し、医薬事業部（現 ファーマシー事業）を新設。 1996年10月ドラッグストア店舗名称を「アインズ」に統一。 1998年10月臨床検査事業の全部を株式会社第一臨床検査センター札幌ラボラトリーに営業譲渡。 1998年11月株式会社アインファーマシーズに商号を変更。 1999年２月丸紅株式会社と株式会社アインメディカルシステムズ（現 株式会社アインファーマシーズ）との三者間で、薬局事業に関する業務提携及び資本提携契約を締結。 2002年10月株式会社アインメディカルシステムズ（現 株式会社アインファーマシーズ）が日本証券業協会に株式を上場。 札幌市中央区に新業態のコスメ&ドラッグストア「アインズ&トルペ地下街店」を出店。 2002年11月今川薬品株式会社と合併。 2004年１月コスメ&ドラッグストア業態への事業集約のため、関東地区のドラッグストアを営業譲渡。 2004年９月医療に関するコンサルティング及び情報誌を販売する株式会社メディウェルを子会社化（2007年４月期より連結子会社）。 2006年４月株式会社ホールセールスターズ（連結子会社）を設立し、ジェネリック医薬品の卸売業を開始。 2007年１月株式会社ダイチク（現 株式会社アイン北陸）を子会社化。 2007年６月株式会社あさひ調剤（現 株式会社アイン中央）を子会社化。 2008年６月株式会社アインメディカルシステムズ（現 株式会社アインファーマシーズ）との株式交換により、同社を完全子会社。 2008年８月株式会社セブン&アイ・ホールディングスと業務提携及び資本提携契約を締結。 2009年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 2009年６月株式会社セブン&アイ・ホールディングス、株式会社イトーヨーカ堂及び株式会社セブン-イレブン・ジャパンと共同出資により、ドラッグストア運営会社「株式会社セブンヘルスケア」を設立。 2010年４月東京証券取引所市場第一部指定。 2010年５月札幌証券取引所に株式を上場。 2013年11月本社を札幌市白石区に移転。 2015年９月株式会社アユーララボラトリーズを子会社化。 2015年11月持株会社体制への移行に伴い、商号を株式会社アインホールディングスに変更し、事業部門に関する権利義務を連結子会社である株式会社アインファーマシーズに承継。 2020年３月シダックス株式会社と業務提携契約を締結、同社子会社シダックスアイ株式会社（現 株式会社アインファーマシーズ）を子会社化。 2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。 2022年５月株式会社ファーマシィホールディングス（現 株式会社ファーマシィ）を子会社化。 2024年８月株式会社Francfrancを子会社化。 2025年４月株式会社エーアンドエムを子会社化。 2025年８月クラフト株式会社を子会社化。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社アインホールディングス）、子会社48社及び関連会社１社により構成されており、「第５ 経理の状況 １．（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報と同一区分であり、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 （1）ファーマシー事業 当社は、調剤薬局の経営及び調剤薬局開設に係るコンサルティング等を行っております。 子会社株式会社アインファーマシーズ、株式会社アイン北陸、株式会社アイン中央、株式会社ファーマシィ、株式会社エーアンドエム、クラフト株式会社、さくら薬局株式会社ほか29社は、調剤薬局の経営を行っております。 株式会社アインファーマシーズ、株式会社ホールセールスターズ及び株式会社エッセンシャルファーマは医薬品等の販売、株式会社メディウェルは医療に関するコンサルティング業及び医師・薬剤師を中心とした人材紹介業を行っております。 （2）リテール事業 子会社株式会社アインファーマシーズほか３社は、コスメティックストアの経営等を行っております。 株式会社アインファーマシーズほか２社は、ライフスタイルショップの経営等を行っております。 （3）その他の事業 子会社株式会社アインファーマシーズ、株式会社アユーララボラトリーズは化粧品等の販売を行っております。 株式会社アインファーマシーズは、飲食料品等の販売を行っております。 株式会社アインファーマシーズほか３社は、建物の賃貸等を行っております。 事業系統図 なお、ファーマシー事業は、処方箋に基づき調剤を行う保険調剤薬局事業を行っております。 保険調剤薬局では、医療機関が交付した処方箋に基づく調剤、投薬等の役務の提供は患者本人に対して行っておりますが、医療費は、患者が直接自己負担するものと支払基金が負担するものに分かれます。 支払基金からの給付分については、保険薬局事業を行う各社が、各都道府県の国民健康保険団体連合会（患者が国民健康保険に加入の場合）や社会保険診療報酬支払基金（患者が民間企業等に勤務している場合）等から受領しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任営業上の取引当社役員（人）当社従業員（人）連結子会社 ㈱アインファーマシーズ札幌市白石区100ファーマシー事業リテール事業100.062経営管理業務の受託㈱アイン北陸新潟市中央区10ファーマシー事業100.031経営管理業務の受託㈱アイン中央東京都渋谷区10ファーマシー事業100.032経営管理業務の受託㈱ファーマシィ広島県福山市50ファーマシー事業100.03－経営管理業務の受託㈱エーアンドエム新潟市中央区10ファーマシー事業100.012経営管理業務の受託クラフト㈱東京都千代田区1ファーマシー事業100.013経営管理業務の受託さくら薬局㈱東京都千代田区1ファーマシー事業100.013経営管理業務の受託㈱ホールセールスターズ東京都渋谷区50ファーマシー事業100.012経営管理業務の受託㈱メディウェル札幌市中央区208ファーマシー事業100.013経営管理業務の受託㈱Francfranc東京都港区100リテール事業100.013経営管理業務の受託㈱AIN-AG1東京都渋谷区0持株会社100.011資金の貸付㈱AIN-AG2東京都渋谷区10持株会社100.011資金の借入その他32社 （注）１．主要な事業の内容欄には、報告セグメントの名称を記載しております。 ２．㈱アインファーマシーズ、㈱アイン中央、㈱ホールセールスターズ及び㈱AIN-AG2は特定子会社であります。 ３．クラフト㈱は債務超過会社で債務超過の額は、2026年３月末時点で57,067百万円となっております。 ４．㈱アインファーマシーズ及びクラフト㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 ２社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。 株式会社アインファーマシーズクラフト株式会社（1）売上高（百万円）392,35279,119（2）経常利益（百万円）14,8078,267（3）当期純利益（百万円）8,7897,321（4）純資産額（百万円）59,393△57,067（5）総資産額（百万円）231,24045,389 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 （1）連結会社の状況 2026年４月30日現在セグメントの名称従業員数（人）ファーマシー事業15,251(2,559)リテール事業1,335(2,150)全社（共通）746(138)合計17,332(4,847)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員（８時間換算）を（ ）内に外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ３．従業員数が前連結会計年度末に比してそれぞれ4,323名、1,489名増加したのは、主に2025年８月１日付でさくら薬局グループを連結子会社化したためであります。 （2）提出会社の状況 2026年４月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）182（56）43.611.37,6101.7（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員（８時間換算）を（ ）内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、正社員の税込支払給与額であり、賞与及び基準外賃金を含め、通勤手当は含めておりません。 ３．当社の従業員はすべて全社（共通）に所属しております。 （3）最大人員会社の状況当事業年度における従業員数が最も多い会社株式会社アインファーマシーズ 2026年４月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）12,282（3,200）33.47.64,6102.2（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員（８時間換算）を（ ）内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、正社員の税込支払給与額であり、賞与及び基準外賃金を含め、通勤手当は含めておりません。 （4）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （5）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異（a）提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者34.2100.071.973.862.7（b）主要な連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱アインファーマシーズ42.792.764.667.191.6㈱ファーマシィ31.985.762.762.598.9クラフト㈱59.581.364.570.684.5さくら薬局㈱50.5100.060.862.960.6（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、算出したものです。 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合の集計にあたり、課長級に相当する本部マネジャー、薬局長、店長以上の役職者を、それぞれ集計対象の管理職としております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業の取得割合を算出したものです。 （労働者の男女の賃金の額の差異についての補足説明）・当社グループの労働者一人ひとりのライフスタイルにあわせた働きやすい環境の提供を目的とした「労働時間選択制度」利用者等を含む、短時間勤務労働者、パートアルバイト労働者等の時間補正を行っています。 ・提出会社及び㈱アインファーマシーズ、㈱ファーマシィの当該年度内において、非正規雇用の男性労働者の中に、執行役員以上に相当する職責・待遇の労働者がいるため、例外事象にあたるとして対象労働者より除いています。 ・提出会社の非正規雇用労働者に関しては、職種や役職等によりそれに応じた処遇・賃金となっているため、正規雇用労働者と比較してその差異が大きくなっています。 ・当社グループにおいて、女性労働者は若年層が多く、また、管理職に占める男性労働者の割合が高いことから、賃金の差異が生じています。 同一役職間において比較すると、差異は縮小します。 ・当社グループにおいて、人事制度や賃金体系における性別による処遇の差はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、処方箋に基づき調剤を行う調剤薬局を運営するファーマシー事業と、コスメを中心とした商品を販売するコスメティックストア「アインズ&トルペ」及び家具やインテリア雑貨を企画・製造・販売するライフスタイルショップ「Francfranc」を運営するリテール事業を主として展開しております。 いずれも人々の健康や生活に関与していることから、社会的に重大な責務を負っております。 近年、社会環境の変化により、生活者のニーズや価値観が多様化しており、当社グループを取り巻く事業環境においても、「健康でありたい」「自分らしくありたい」というニーズは多様化かつ高度化していることから、これらに柔軟かつ的確に対応することが、企業の持続的成長にとって極めて重要であると認識しております。 当社グループは、これまで培ってきた知見とサービスを通じて、人々の健康と生活に貢献することを使命としております。 今後も、社会課題の変化に対応し、お客様の期待に応えるとともに、自律的な変革と持続可能な事業成長を実現することで、「この街にアインがあってよかった」とステークホルダーの皆様に実感いただけるよう、企業としての社会的責任を果たしてまいります。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、様々な要因により実際の結果と異なる可能性があります。 （２）目標とする経営指標当社グループは、積極的な出店による企業規模の拡大を推し進めるとともに、資本効率を向上させ、企業価値を高めることを重要視しております。 当社グループでは2025年３月に中長期ビジョン「Ambitious Goals 2034 １兆円への果敢なる挑戦と革新の10年」を発表いたしました。 変化が激しい市場環境下でも中長期的に成長を続けるために事業別ビジョンを設定し、2034年４月期に売上高１兆円、EBITDA1,000億円、EBITDA margin10.0%、ROE13.5％の達成を目標としております。 （３）中長期的な経営戦略ファーマシー事業は、「規模と効率化で持続可能な次世代薬局を創出」を中長期の事業別ビジョンとして設定しております。 積極的な出店とM&Aの活用により、事業規模の拡大を図るとともに、DX推進や抜本的な運営改革による効率化を進めており、地域のインフラとして継続的な医療サービスの提供と、患者サービスのさらなる拡充を実現する次世代薬局創出に向けて取り組んでまいります。 また、教育研修の充実をはじめ、ICT技術を応用した調剤技術の開発導入により、患者様に対する安全性の確保、サービス・業務効率の向上に努めるとともに、DX推進を通じ患者様に多様なサービスを提供することで付加価値の向上と事業基盤の強化を進めてまいります。 リテール事業は、「洗練された価値を発信するコンセプトストアの追求」を中長期の事業別ビジョンとして設定しております。 アインズ&トルペでは、コスメを中心とした独自性のある商品構成とすることで、他のドラッグストアとの明確な差別化を図っており、Francfrancでは、家具やインテリア雑貨の企画から製造・販売まで一貫して行うことで、デザインの多様性やスタイリングの自由度を確保しつつ、ライフスタイルに応じた高付加価値な商品を提供しております。 両ブランド双方の強みを活かしたシナジーを発揮するとともに、親和性の高い業態のM&Aを含めた更なる拡大を目指してまいります。 両事業における積極的な事業規模拡大のために、人的資本投資が不可欠であり、優秀な人材の確保及び女性の活躍推進等のため、働きやすい職場環境の整備に取り組むとともに、企業の持続的な成長と、社会・環境・経済価値を創出し、サステナビリティ経営の実現に取り組んでまいります。 （４）経営環境及び優先的に対処すべき課題ファーマシー事業においては、2021年８月より特定の機能を有する薬局として都道府県知事が認定する認定薬局制度、2022年４月より導入されたリフィル処方箋やオンライン服薬指導の要件の緩和、2023年１月より開始された電子処方箋への対応、2024年10月より導入された後発医薬品がある先発医薬品（長期収載品）の選定療養等、調剤薬局を取り巻く環境は変化しております。 これらにより、患者ニーズが多様化していく中で、より質の高い患者サービスの提供や「かかりつけ薬剤師・薬局」としての地域医療貢献が求められており、調剤薬局の役割と責任は更に大きいものとなっております。 2025年８月に首都圏や関西圏、東海地方を中心に調剤薬局を展開する「さくら薬局グループ」がグループ入りしました。 相互の事業ノウハウを融合することで薬剤師の専門性を一層強化し、在宅医療へ積極的に参画するとともに、「公式アプリ いつでもアイン薬局」を通じ、患者様が住み慣れた地域で安心して薬物治療を継続していただける環境を提供してまいります。 また、新規出店・M&A等による事業規模の拡大を推し進め、スケールメリットを最大限に活用した事業戦略を継続いたします。 リテール事業においては、物価上昇や人件費の高騰に加え、デジタル技術の進展による顧客接点の多様化が進んでおります。 また、消費者ニーズの個別化・高度化が進む中、収益性の向上と顧客体験の強化を両立する取り組みが求められております。 2024年８月にライフスタイルショップ「Francfranc」がグループ入りいたしました。 Francfrancは家具やインテリア雑貨の企画・製造・販売まで一貫して行うことで、多彩なデザインと自由なスタイリングで心地良い毎日の提案を行っています。 また、コスメティクストア「アインズ&トルペ」ではコスメを中心とした独自性のある商品構成により、自分らしいライフスタイルの実現に貢献しております。 両ブランドにおけるシナジーの発揮や集客が確実に見込める好立地への新規出店、EC対応の強化、顧客ニーズに合った商品の展開等によるブランド力向上のための投資を推進するとともに、コスト適正化を進めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）サステナビリティ 国連サミットでの持続可能な開発目標SDGs（Sustainable Development Goals）の採択等、国際社会が変化する中、企業の長期的な成長のためには、サステナビリティの取り組みがさらに強く求められております。 サステナビリティを巡る課題への対応は、グループ・ステートメント（企業理念）に掲げる「すべてはお客さまの元気と笑顔のために」に通じ、これまでも当社グループでは、かかりつけ薬剤師・薬局や健康サポートを通じた地域医療への貢献や、日常をより豊かにするライフスタイルの提供等に取り組んでまいりました。 当社グループは、社会の持続可能な発展に貢献することで、企業の持続可能な発展を実現するサステナビリティ経営を推進しております。 ①ガバナンス サステナビリティへの対応を深化させ、当社グループ全社で横断的に推進するため、取締役会承認のもと、「サステナビリティ委員会」を設置しております。 サステナビリティ委員会では、委員長を代表取締役社長とし、各本部長及び主要各子会社社長等で構成し、当社グループのサステナビリティ推進の方針や施策の策定、推進体制の構築と整備、重要指標のモニタリング等を行い、経営トップのコミットメントのもと、サステナビリティ経営のさらなる強化を図っております。 ②リスク管理 サステナビリティ関連のリスク及び機会の管理については、サステナビリティ委員会において、重要指標のモニタリング等を実施し、検討・議論しております。 さらにサステナビリティ委員会において検討・議論された内容については、取締役会に報告し、取締役会が取り組み状況の監督を行っております。 ③戦略＜アイングループのCSR・サステナビリティ経営方針＞ 「すべては、お客さまの元気と笑顔のために」 アイングループは、人々の健康や日常の豊かさに貢献する事業を通じ、グループ・ステートメントでもある「お客さまの元気と笑顔」を実現し続けるため、良識と倫理観を持った企業活動を行ってきました。 これからも、お客さまをはじめ多様なステークホルダーの皆さまのことを考え、自ら変化し行動することで、企業の持続的な成長と、社会・環境・経済価値を創出し、サステナビリティ経営を実現します。 ＜７つの重要課題（マテリアリティ）＞ 将来目指す社会からのバックキャスティングと、当社グループの価値観に基づく事業戦略等からのフォアキャスティングの両軸から、社会課題を幅広く把握し、マテリアリティ分析の対象とする課題群を整理しました。 また、ISO26000や国連グローバル・コンパクト、国連SDGs等のグローバルな議論の動向を踏まえ、さらに、世界や日本、業界特有の社会的課題を包括的に抽出したうえで、「挑戦すべき機会」と「対応すべきリスク」の２つの観点から「自社における重要度」及び「ステークホルダーにおける重要度」を判定し、サステナビリティ委員会にて協議・検討を進め、取締役会での議論を経て、７つのマテリアリティを特定しております。 なお、当社グループのマテリアリティは2020年に特定し、2025年に見直しを行っております。 マテリアリティありたい姿（KGI）主な取り組み1.地域医療への貢献CSV課題（S）※高齢化及び医療の高度化により薬物治療が複雑化する中、地域住民の平等かつ持続的な、健康で豊かな生活の実現に貢献している・質の高い医療の推進と医療費抑制に貢献するため、患者さまの服薬情報を一元的かつ継続的に把握し、医薬品の適正使用の推進や重複投薬・相互作用の 防止等に取り組む「かかりつけ薬剤師・薬局」機能の充実を図る・高齢化の進展に伴い高まる在宅医療ニーズに対応し、通院が困難な患者さまに対して、薬剤師による継続的な薬学的管理及び服薬支援を提供する2.日常をより豊かにするライフスタイルの提供CSV課題（S）※洗練された商品を楽しく選べる場を提供し、現代社会において高感度なライフスタイルの実現に貢献している・トレンドやニーズ、立地に応じた新鮮なコスメ&ビューティアイテム・インテリア&雑貨アイテムを取り揃えた店舗展開で、人々のエンパワーメントと「自分らしい」日常の実現に貢献する3.安全・安心と信頼事業プロセス課題（S）※個人情報保護を含めた安全と安心を最優先に商品・サービスを提供し、患者さま・お客さまと強い信頼関係を築いている・医薬品の提供に関連する全過程において、安全と安心の提供が根幹的に重要であることを全社員が認識、理解して行動する・患者さま・お客さまの求める価値提供のために、個人、店舗の環境が整っており、社会的なニーズに沿った、商品・サービスを提供する4.環境保護・負荷低減事業プロセス課題（E）※事業活動にかかわる地球環境の持続可能性を追求し、環境保護に努めるとともに、環境負荷の最小化に取り組んでいる・グループ全体の温室効果ガス排出量を一定の精度で把握し、各取り組みの削減効果を可視化する・廃棄物の発生を抑制し、コスト削減を図るとともに、省資源に貢献する5.社員の成長と活躍経営基盤課題（S）※心身ともに健康で、多様に活躍できる環境を創造し、社員の自律と成長を支援することで、企業価値向上を実現している・グループ全体で自ら学び続ける文化を浸透させ、社員一人ひとりの能力を最大限発揮する教育研修の体制を整備する・性別、年齢、国籍、宗教、出身、障がい、性的指向等にかかわらず互いを認め合える企業風土の中で多様な働き方やキャリア形成を通じたイノベーションを創出する6.健全な経営基盤経営基盤課題（G）※誠実、公正な企業文化の継承と、すべての人の人権を尊重する姿勢を共有価値とし、組織の結束が強化されている・人権尊重の企業文化の定着と、各ステークホルダーの人権リスクに対する包括的な取り組みを推進する情報セキュリティをより強固にし、確実な運用でAX（AIトランスフォーメーション）の推進による業務の効率化と企業価値向上に貢献している・教育研修により事業部主体のAX（AIトランスフォーメーション）推進による業務の効率化と企業価値向上を図るグループ全体のコーポレート・ガバナンスを強化し、透明性が高く健全な経営を行っている・取締役会の実効性評価で課題を抽出し、改善するPDCAサイクルを継続的に実施するとともに、コーポレートガバナンス・コード改訂対応により、取締役会の監督機能を強化する7.地域社会・取引先との連携地域社会・お取引先との連携課題（S・E）※地域とのコミュニケーションとサプライチェーンとの協働により、さらなる価値向上を実現している・地域社会との調和と共生を目指し、地域活動の習慣化により、社会貢献を実現する・サステナブル調達を通じて、サプライチェーン全体で継続的にサステナビリティ活動を推進する※（ ）内のESGは、Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）を指しております。 ④指標及び目標＜マテリアリティにおける重要指標（KPI）とAspirational Goal［2031年4月期に向けた挑戦的な目標］＞ 当社グループは、挑戦的な目標の達成を目指すことで、企業の持続的な成長と、社会・環境・経済価値を創出し、サステナビリティ経営を実現してまいります。 マテリアリティ重要指標（KPI）Aspirational Goal［2031年4月期に向けた挑戦的な目標］1.地域医療への貢献・かかりつけ薬剤師が在籍している薬局の割合・100%・在宅医療の対応割合*1・10%2.日常をより豊かにするライフスタイルの提供・さらなる提供価値拡大のための積極的な店舗展開・アインズ＆トルペ 175店舗・Francfranc 210店舗 3.安全・安心と信頼・医療安全上の危険予知に関する研修・勉強会・店舗活動等の実施状況・全薬局にて12回以上/年・お客さま満足度調査における最高評価の店舗*2割合・50%以上4.環境保護・負荷低減・Scope1・2におけるCO₂（GHG）排出量の削減率*3・30%・医療用医薬品の廃棄率・0.025%5.社員の成長と活躍・役職毎に必要な能力を習得するための階層別研修の受講率・100%・部長及び課長ポジションの後継者候補の女性割合・50%6.健全な経営基盤・お取引先さまを含むバリューチェーンの人権デューデリジェンス（人権DD）の定期的な実施・年1回・AIによる社員一人あたりの間接業務時間の削減率*4・12.5% ・取締役会実効性評価結果・全項目4点以上7.地域社会・取引先との連携・健康サポート薬局※5認定率・50%・お取引先さま説明会の参加率・100%*1 年間の処方箋総受付回数に占める在宅医療対応の割合*2 アインズ＆トルペ*3 基準年（2022年4月期）排出量に対する削減率*4 基準年（2025年4月期）間接業務時間に対する削減率*5 健康サポート薬局：厚生労働大臣が定める一定の基準を満たしている薬局。 かかりつけ薬剤師・薬局の基本的な機能を備えた薬局のうち、さらに地域住民による主体的な健康の維持・増進を積極的に支援する薬局のこと※詳細は、下記アイングループ公式ウェブサイト「アイングループのサステナビリティ」ページよりご確認ください。 また、見直す前のマテリアリティ（2022年4月期～2025年4月期の5年間）の取り組みと直近の実績もご確認いただけます。 https://www.ainj.co.jp/corporate/sustainability/about/（2）気候変動への対応（TCFD*1提言への取り組み） 当社グループは、環境保護・負荷低減を重要課題（マテリアリティ）のひとつと認識しております。 中でも気候変動課題は年々深刻化しており、持続可能な社会実現のためにも重要な項目のひとつであると考え、2022年４月には、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の最終報告書（TCFD提言）に賛同しています。 また、TCFD提言が推奨する４つの開示項目について、次のとおり整理し、設定しております。 *1 TCFD：「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」の略。 G20 財務大臣及び中央銀行総裁の意向を受け、金融安定理事会（FSB）が設置。 2017年６月に最終報告書「TCFD提言」を公表①ガバナンス 気候変動課題、また気候変動課題に対するリスク管理や戦略、目標の設定等については、サステナビリティ委員会のもとに気候変動対応チームを設けて、データ集計や原案策定等にあたらせ、これを同委員会において議論し確定しております。 サステナビリティ委員会は、グループ全社で横断的にサステナビリティ経営を推進するため、取締役会承認のもと設置された組織です。 委員長を代表取締役社長とし、各本部長及び主要各子会社社長等で構成され、議論した内容については、取締役会に報告（年１回以上）し、取締役会が重要事項の決定と、同委員会の取り組みの監督を行っております。 ②リスク管理 サステナビリティ委員会のもとに設けている気候変動対応チームが、関連各部門と協議の上、全社的なリスクの洗い出し（リスク評価）を行っております（年１回以上）。 取り組み、KPI、進捗等についても、気候変動対応チームが関連各部門と連携して適正な管理（リスク管理）を行うことで、目標の達成を目指しております。 また、気候変動対応チームが主導するリスク評価・管理の内容は、グループ全社の横断的課題を統括するサステナビリティ委員会に報告してグループ全体の共通認識とし、さらなる議論と検討を進めております。 ③戦略＜当社グループにおける重要なリスク・機会の特定＞ 気候変動にともなうリスク及び機会には、低炭素社会への移行によって引き起こされるもの（移行リスク・機会※2）と、極端な気象現象の過酷さと頻度の増加や海面上昇その他の長期的な気象パターンの変化によって引き起こされるもの（物理リスク・機会※3）が考えられます。 当社グループにかかわるすべてのリスクと機会項目の洗い出しを行った後、その中でも重要な影響を与えるリスクと機会を、次のとおり整理いたしました。 当社グループにおける重要なリスク・機会移行リスク・機会※2政策・規制・法1.温室効果ガスに関する規制強化2.その他エネルギー・資源に関する規制強化市場と技術の転換3.省エネルギー対策・再生エネルギープログラムの推進評判4.ステークホルダー（責任ある行動に対する期待と懸念）5.お客さま・患者さま意識・行動の変化物理リスク・機会※3急性6.異常気象の激甚化（台風、ゲリラ豪雨等風水害）7.気候変動に起因する感染症の流行慢性8.降水・気象パターンの変化（平均気温上昇、海面上昇）※2 移行リスク・機会：低炭素社会への移行によって引き起こされるリスクと機会※3 物理リスク・機会：気候変動をともなう、極端な気象現象、またその過酷さや頻度の上昇、海面上昇等の長期的な気象パターンの変化等によって引き起こされるリスクと機会＜シナリオ分析＞ 当社グループの売上高の８割以上を占めるファーマシー事業の調剤薬局国内全店舗と、リテール事業のアインズ&トルペ国内全店舗を対象として、IPCC※4（気候変動に関する政府間パネル）等が想定する複数のシナリオに基づき、考えられる気候変動に関連する移行リスク・機会、物理リスク・機会を幅広に検討いたしました。 特に重要なリスクと機会における影響の分析に着手しております。 シナリオ２℃シナリオ４℃シナリオSSP１ RCP2.6 IEA SDSSSP５ RCP8.5 IEA STEPS対象事業ファーマシー事業の調剤薬局国内全店舗、リテール事業のアインズ&トルペ国内全店舗対象期間2030年、2050年※4 IPCC：「気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change）」の略。 WMO（世界気象機関）とUNEP（国連環境計画）のもとに設立された組織。 195の国・地域が参加。 各国政府の気候変動に関する政策に科学的な基礎を与えることを目的とし、気候変動に関する最新の科学的知見(出版された文献)についてとりまとめた報告書を作成＜事業インパクトの評価＞ 2030年+２℃の世界では、低炭素・脱炭素が推進されることにより、特に温室効果ガスに関する規制強化（主に炭素税の課税や排出量取引制度等）の移行リスクが高まる可能性が考えられます。 当社グループのCO2（GHG）排出量（Scope１・２）の多くは、電力に由来するものです。 よって、電気使用量や調達時の価格・CO2排出係数等により、追加のコストが発生する可能性があります。 ただし、省エネルギー・再生エネルギーの取り組みによって、炭素税による影響を最小限にするとともに、電気使用量を削減することで、財務、事業戦略等に重大な影響を及ぼさないことを確認しております。 そして2030年+４℃の世界では、異常気象の激甚化・気象パターンの変化（店舗・事業所の被災やパンデミック発生等）による物理リスクが高まる可能性が考えられます。 当社グループでは、いかなる状況下においても、社員の生命及び健康を守り、医薬品及び医療サービスの提供を遂行することが、地域のインフラのひとつとして、期待・要請されている役割であると認識しております。 この役割を果たすためにも、災害対応については、BCPの強化・継続改善をはじめ、全社員・またその家族の安否報告訓練や避難訓練、物流強化等、気候変動に適応するための取り組みを推進しております。 今後は、さらにリスクの高い地域・店舗の分析を進め、さらなる災害対策を検討します。 また、気候変動を起因とする感染症等が流行した場合、特にファーマシー事業においては、処方箋応需枚数等に影響を受ける可能性があります。 自然災害における対応と同様、医療サービス提供のための体制づくりを強化してまいります。 このように、増大するリスクを見通した対策を進めることにより、財務・事業戦略等へ重大な影響を及ぼさないよう、備えることが可能であると考えております。 同時に、さらにレジリエンスの強化・向上を図ることが、お客さまや患者さま、地域住民の方等が必要とする医療の継続提供につながり、事業の発展に大きく貢献すると考えております。 ④指標及び目標 当社グループは、2050年カーボンニュートラル(自社の事業活動にともなう、CO2（GHG）排出量（Scope１・２)の実質ゼロ）の実現に向けて積極的に取り組むこととし、気候変動の評価指標として、CO2（GHG）排出量と再生エネルギー由来電力への転換率等を選定しました。 さらに2030年度目標として「CO2（GHG）排出量（Scope１・２）2021年度比 30％削減」、「再生エネルギー由来電力への転換率 30％」を設定しております。 またScope３の排出量の削減に向けては、卸会社と協業した取り組み「医療用医薬品の配送回数の削減のトライアル」等を実施しております。 今後も、TCFD提言に基づく情報開示の充実を図るとともに、気候変動に関わる政策や法規制の制定等の変化にも対応した、事業戦略・気候変動の緩和策及び適応策の実施を進めてまいります。 気候変動課題に適切に対応することで、ステークホルダーの皆さまの期待や要請にお応えし、企業の持続的な成長と、社会・環境・経済価値を創出するサステナビリティ経営を実現してまいります。 指標あるべき姿2030年度目標グループ全体のCO2（GHG）排出量を把握し、適切に管理・監督ができる業務体制を構築する（１）Scope１・２におけるCO2（GHG）排出量（２）Scope３※5におけるCO2（GHG）排出量Scope１・２におけるCO2（GHG）排出量削減率 30％※6カーボンニュートラル実現に向けて、適切な目標設定と取り組みを実施する・再生エネルギー由来電力への転換率30％※7※5 Scope３：Scope３とは、Scope１、Scope２以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)のこと※6 基準年（2022年4月期）排出量に対する削減率※7 基準年（2022年4月期）使用電力全体に対する再生エネルギー転換率＜CO₂（GHG）排出量（グループ全社）実績＞2026年４月期排出量（千t-CO₂）Scope１1.9Scope２27.3Scope３1,191.3※詳細は、下記アイングループ公式ウェブサイト「環境 気候変動課題への対応（TCFD）」ページよりご確認ください。 https://www.ainj.co.jp/corporate/sustainability/environment/climate-change.html |
| 戦略 | ③戦略＜アイングループのCSR・サステナビリティ経営方針＞ 「すべては、お客さまの元気と笑顔のために」 アイングループは、人々の健康や日常の豊かさに貢献する事業を通じ、グループ・ステートメントでもある「お客さまの元気と笑顔」を実現し続けるため、良識と倫理観を持った企業活動を行ってきました。 これからも、お客さまをはじめ多様なステークホルダーの皆さまのことを考え、自ら変化し行動することで、企業の持続的な成長と、社会・環境・経済価値を創出し、サステナビリティ経営を実現します。 ＜７つの重要課題（マテリアリティ）＞ 将来目指す社会からのバックキャスティングと、当社グループの価値観に基づく事業戦略等からのフォアキャスティングの両軸から、社会課題を幅広く把握し、マテリアリティ分析の対象とする課題群を整理しました。 また、ISO26000や国連グローバル・コンパクト、国連SDGs等のグローバルな議論の動向を踏まえ、さらに、世界や日本、業界特有の社会的課題を包括的に抽出したうえで、「挑戦すべき機会」と「対応すべきリスク」の２つの観点から「自社における重要度」及び「ステークホルダーにおける重要度」を判定し、サステナビリティ委員会にて協議・検討を進め、取締役会での議論を経て、７つのマテリアリティを特定しております。 なお、当社グループのマテリアリティは2020年に特定し、2025年に見直しを行っております。 マテリアリティありたい姿（KGI）主な取り組み1.地域医療への貢献CSV課題（S）※高齢化及び医療の高度化により薬物治療が複雑化する中、地域住民の平等かつ持続的な、健康で豊かな生活の実現に貢献している・質の高い医療の推進と医療費抑制に貢献するため、患者さまの服薬情報を一元的かつ継続的に把握し、医薬品の適正使用の推進や重複投薬・相互作用の 防止等に取り組む「かかりつけ薬剤師・薬局」機能の充実を図る・高齢化の進展に伴い高まる在宅医療ニーズに対応し、通院が困難な患者さまに対して、薬剤師による継続的な薬学的管理及び服薬支援を提供する2.日常をより豊かにするライフスタイルの提供CSV課題（S）※洗練された商品を楽しく選べる場を提供し、現代社会において高感度なライフスタイルの実現に貢献している・トレンドやニーズ、立地に応じた新鮮なコスメ&ビューティアイテム・インテリア&雑貨アイテムを取り揃えた店舗展開で、人々のエンパワーメントと「自分らしい」日常の実現に貢献する3.安全・安心と信頼事業プロセス課題（S）※個人情報保護を含めた安全と安心を最優先に商品・サービスを提供し、患者さま・お客さまと強い信頼関係を築いている・医薬品の提供に関連する全過程において、安全と安心の提供が根幹的に重要であることを全社員が認識、理解して行動する・患者さま・お客さまの求める価値提供のために、個人、店舗の環境が整っており、社会的なニーズに沿った、商品・サービスを提供する4.環境保護・負荷低減事業プロセス課題（E）※事業活動にかかわる地球環境の持続可能性を追求し、環境保護に努めるとともに、環境負荷の最小化に取り組んでいる・グループ全体の温室効果ガス排出量を一定の精度で把握し、各取り組みの削減効果を可視化する・廃棄物の発生を抑制し、コスト削減を図るとともに、省資源に貢献する5.社員の成長と活躍経営基盤課題（S）※心身ともに健康で、多様に活躍できる環境を創造し、社員の自律と成長を支援することで、企業価値向上を実現している・グループ全体で自ら学び続ける文化を浸透させ、社員一人ひとりの能力を最大限発揮する教育研修の体制を整備する・性別、年齢、国籍、宗教、出身、障がい、性的指向等にかかわらず互いを認め合える企業風土の中で多様な働き方やキャリア形成を通じたイノベーションを創出する6.健全な経営基盤経営基盤課題（G）※誠実、公正な企業文化の継承と、すべての人の人権を尊重する姿勢を共有価値とし、組織の結束が強化されている・人権尊重の企業文化の定着と、各ステークホルダーの人権リスクに対する包括的な取り組みを推進する情報セキュリティをより強固にし、確実な運用でAX（AIトランスフォーメーション）の推進による業務の効率化と企業価値向上に貢献している・教育研修により事業部主体のAX（AIトランスフォーメーション）推進による業務の効率化と企業価値向上を図るグループ全体のコーポレート・ガバナンスを強化し、透明性が高く健全な経営を行っている・取締役会の実効性評価で課題を抽出し、改善するPDCAサイクルを継続的に実施するとともに、コーポレートガバナンス・コード改訂対応により、取締役会の監督機能を強化する7.地域社会・取引先との連携地域社会・お取引先との連携課題（S・E）※地域とのコミュニケーションとサプライチェーンとの協働により、さらなる価値向上を実現している・地域社会との調和と共生を目指し、地域活動の習慣化により、社会貢献を実現する・サステナブル調達を通じて、サプライチェーン全体で継続的にサステナビリティ活動を推進する※（ ）内のESGは、Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）を指しております。 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標＜マテリアリティにおける重要指標（KPI）とAspirational Goal［2031年4月期に向けた挑戦的な目標］＞ 当社グループは、挑戦的な目標の達成を目指すことで、企業の持続的な成長と、社会・環境・経済価値を創出し、サステナビリティ経営を実現してまいります。 マテリアリティ重要指標（KPI）Aspirational Goal［2031年4月期に向けた挑戦的な目標］1.地域医療への貢献・かかりつけ薬剤師が在籍している薬局の割合・100%・在宅医療の対応割合*1・10%2.日常をより豊かにするライフスタイルの提供・さらなる提供価値拡大のための積極的な店舗展開・アインズ＆トルペ 175店舗・Francfranc 210店舗 3.安全・安心と信頼・医療安全上の危険予知に関する研修・勉強会・店舗活動等の実施状況・全薬局にて12回以上/年・お客さま満足度調査における最高評価の店舗*2割合・50%以上4.環境保護・負荷低減・Scope1・2におけるCO₂（GHG）排出量の削減率*3・30%・医療用医薬品の廃棄率・0.025%5.社員の成長と活躍・役職毎に必要な能力を習得するための階層別研修の受講率・100%・部長及び課長ポジションの後継者候補の女性割合・50%6.健全な経営基盤・お取引先さまを含むバリューチェーンの人権デューデリジェンス（人権DD）の定期的な実施・年1回・AIによる社員一人あたりの間接業務時間の削減率*4・12.5% ・取締役会実効性評価結果・全項目4点以上7.地域社会・取引先との連携・健康サポート薬局※5認定率・50%・お取引先さま説明会の参加率・100%*1 年間の処方箋総受付回数に占める在宅医療対応の割合*2 アインズ＆トルペ*3 基準年（2022年4月期）排出量に対する削減率*4 基準年（2025年4月期）間接業務時間に対する削減率*5 健康サポート薬局：厚生労働大臣が定める一定の基準を満たしている薬局。 かかりつけ薬剤師・薬局の基本的な機能を備えた薬局のうち、さらに地域住民による主体的な健康の維持・増進を積極的に支援する薬局のこと※詳細は、下記アイングループ公式ウェブサイト「アイングループのサステナビリティ」ページよりご確認ください。 また、見直す前のマテリアリティ（2022年4月期～2025年4月期の5年間）の取り組みと直近の実績もご確認いただけます。 https://www.ainj.co.jp/corporate/sustainability/about/ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループは、使命及び社会的責任を自覚し、自然災害の発生や法令・規則等違反・不祥事の発生等の緊急事態に際し、ステークホルダー（顧客・従業員・株主・地域社会等）に及ぼす影響や被害を最小化するとともに、適時的確な情報発信を通じて安心と信頼の回復に努めることを基本としております。 当社グループのコンプライアンス推進体制及びリスク管理体制の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項」に記載のとおりであります。 （１）リスクマネジメント推進体制 当社グループ全体を俯瞰した一元的なリスク管理の実現と事業環境の変化により生じる新たなリスク事象の見落としを防止し、網羅的なリスク管理の実現を目的としてリスクマネジメント委員会を設置しており、６か月に１回をめどとして定期的に開催し、全社的なリスクマネジメントの策定及び実施を管理するとともに、主にリスク項目・評価の見直しや各リスク担当部署における進捗管理を行うものとしております。 現在のリスクマネジメント委員会は、委員長を代表取締役社長とし、副委員長を取締役（サステナビリティ推進本部長）、委員をグループ会社社長や各部署の責任者として構成し、事務局はリスクマネジメント室としております。 また、リスクマネジメント委員会において検討・議論された内容については、取締役会に報告し、取締役会が取り組み状況の監督を行っております。 リスクマネジメント推進体制図は以下の通りであります。 （２）リスクマネジメントのPDCA 当社グループでは、年度ごとに社会情勢や環境変化を分析の上、新たに生じる恐れのあるリスクを検討したうえで、「影響度」「発生頻度」の二軸で評価をし、重大なリスクを特定しております。 特定された重大なリスクについては、各リスク担当部署がリスクの予防・対応のための計画を立案し、リスクマネジメント委員会において計画の審議・承認と実行状況のモニタリングを行っております。 また、取締役会に報告し、取締役会が取り組み状況の監督を行っております。 （３）重大なリスクの内容と対応策各種規制及び法制度等の変更に関するリスクについてリスクの内容とシナリオ＜ファーマシー事業＞①ファーマシー事業の収入は、処方箋に基づき医療用医薬品を調合投与する調剤行為であり、その薬剤の価格（薬価）及び報酬額は、厚生労働省により定められております。 また、国民医療費の抑制策として、診療報酬及び薬価の改定が段階的に実施される傾向にあります。 今後においても、診療報酬制度等の改定により収益構造が変化することで、当社グループの財政状況及び経営成績が影響を受ける可能性があります。 ②一般用医薬品の販売については、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、「医薬品医療機器等法」といいます。 ）によってリスク区分に応じて要指導医薬品及び第１類医薬品は薬剤師のみが、第２類医薬品及び第３類医薬品は薬剤師または登録販売者が販売しなければならないと規制されております。 今後においても、医薬品販売に係る規制緩和の動向により、異業種の同事業への参入等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ファーマシー事業の社会保険診療に関する調剤売上は、消費税法上非課税となりますが、一方で、医薬品等の仕入には消費税が課税されております。 この結果、当社グループが負担することとなる消費税は、調剤売上原価に計上しております。 過去の消費税の導入・改定及び調剤報酬改定時には、消費税率の上昇分が薬価の改定において考慮されておりましたが、今後、消費税率が改定され、その影響が薬価に反映されない場合は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 リスク対応策・関連する規制や法制度の変化を見据えた事業戦略の策定・全国薬局長会議における事業戦略の周知・外部環境のモニタリング・規制緩和時に想定される異業種を含む競合他社の分析 コンプライアンスリスクについてリスクの内容とシナリオ＜全社＞当社グループは、ファーマシー事業及びリテール事業を主として展開しており、いずれも人々の健康及び生活を担う性質上コンプライアンスを最重視した健全かつ透明な事業活動を継続することが、不可欠と認識していることから、コンプライアンス委員会を中心としたコンプライアンスの徹底に注力しております。 しかしながら、贈収賄等の腐敗行為や、不正競争、虚偽報告、人権侵害をはじめとするコンプライアンス違反が発生した場合やその対応が不十分であった場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼし、かつ社会的信用を失墜させる可能性があります。 ＜ファーマシー事業及びリテール事業＞ファーマシー事業は、医薬品医療機器等法、健康保険法、薬剤師法をはじめとした各種許認可、免許、登録、届出等により、厚生労働省及び都道府県保健福祉部の監督の下、調剤薬局を営業しております。 また、リテール事業においても、同様に医薬品医療機器等法に基づく医薬品の販売を行っております。 万一、当社グループのファーマシー事業及びリテール事業において、健康保険法等で規定されている報酬請求における不正行為や、医薬品医療機器等法第75条第１項、健康保険法第80条各号及び麻薬及び向精神薬取締法第51条第１項等に規定される法令違反等に該当する行為があり、監督官庁から業務停止命令及び取消し等を受けた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 リスク対応策＜全社＞・健全な企業風土を堅持するための経営陣・管理職による情報発信・社外役員の視点を組み込んだPDCAサイクルの確立・社内規程・マニュアル・FAQ等の充実・役職員に対する周知・研修の充実・リスク管理の実効化・内部通報制度の適切な運用・内部監査機能の強化＜ファーマシー事業及びリテール事業＞・調剤報酬改定時における社内説明会の実施・業務マニュアルの整備・管理薬剤師を対象とした研修・業務知識確認テストの実施 業務品質リスクについてリスクの内容とシナリオ＜ファーマシー事業＞ファーマシー事業では、人体に影響を及ぼす医療用医薬品を薬剤師が扱っており、調剤過誤による医療事故を引き起こす可能性を内包しております。 当社グループは、医療事故が会社の社会的信用を著しく失墜させる可能性があるものと認識し、あらゆる側面から、当該リスクの回避に向けた取り組みを最重要課題と位置づけております。 ＜リテール事業＞当社グループのリテール事業が取り扱う化粧品、インテリア雑貨、電化製品などは、消費者の日常生活空間で使用される製品であり、転倒による事故、火災リスク、有害物質の放出、設計上の欠陥などにより、消費者に重大な人身事故をもたらす可能性を内包しております。 特に、発火などが発生した場合、消費者の生命財産に対する甚大な被害のみならず、「安全性の低い商品を販売する企業」というネガティブなブランドイメージが形成され、企業の社会的信用を著しく失墜させる可能性があります。 リスク対応策＜ファーマシー事業＞・新卒採用薬剤師及び中途採用薬剤師を対象とした入社時研修制度・勤務薬剤師のスキルアップを目的とした継続的な研修制度・管理者育成のため、全薬局長が出席する薬局長会議の実施・調剤業務に関する自社マニュアルの利用及び内部監査機能の強化・調剤過誤防止対策を専門に扱う安全対策部の設置＜リテール事業＞・全製品について必要な安定性・安全性試験の実施・稼働工場の年1回以上の監査実施・新規製造製品の生産立ち合い 経営戦略リスクについてリスクの内容とシナリオ＜ファーマシー事業＞ファーマシー事業は、今後も調剤薬局を主軸とした多店舗展開を継続する方針であります。 したがって、M&Aを含む調剤薬局の出店政策の成否や同業他社の出店動向により、当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。 ＜リテール事業＞リテール事業は、今後も既存店の最適化と新規出店による多店舗展開を継続する方針です。 しかし、異業種からの新規参入などの競争環境の激化により、当社の競争優位性が低下する可能性があります。 また、消費者ニーズの急速な変化に対応できない場合、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。 リスク対応策＜ファーマシー事業＞・監視指標（KPI）、トリガー基準、対応戦略、ローリング体制の構築により、市場変化の先読みと経営判断への直結、さらには迅速に対応策を実行する体制・持続的な競争優位性の確保＜リテール事業＞・顧客アンケートによる満足度調査・外部環境・競合の定期的な分析 雇用・労務リスクについてリスクの内容とシナリオ＜全社＞①当社グループは、ファーマシー事業及びリテール事業の優位性を確保し継続的に成長し続けていくためには、多様な人材の確保や育成が不可欠と認識しております。 人材の確保や育成・評価の不備、また、エンゲージメントの低下により、人材の流出等により人材の不足が発生し、優位性が低下した場合には、当社グループの出店計画及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②安全衛生管理体制の不備やメンタルヘルスケアの不十分さにより、従業員の心身の健康が損なわれた場合、生産性の低下、職場のエンゲージメント悪化、さらには離職率の増加につながり、人材確保の困難さが増す恐れがあります。 リスク対応策・エンゲージメントサーベイにて低値部署への状況把握と改善対応・評価面談の運用徹底、運用ルールの周知や評価面談未実施者へのフォロー・社員の健康管理のため、新入社員へのアンケート・フォロー面談の実施や全社員向けのメンタルヘルス研修の実施 情報セキュリティリスクについてリスクの内容とシナリオ＜全社＞テレワーク等働き方の多様化や、クラウドやモバイル利用機会の増加により、サイバー攻撃のリスクは近年一層高まっており、その手口も巧妙化しております。 お客さま・患者さまからお預かりした情報をはじめ、当社グループが保有する情報資産をあらゆる脅威から保護し、適切な安全管理を実現するため、情報セキュリティに取り組むことは極めて重要な責務であると認識しており、社内の情報セキュリティ体制の確立と遵守を図り、社会から信頼される企業として発展していくことを目的として社内の情報セキュリティ管理体制を構築しております。 しかしながら、情報セキュリティ対策や従業員の危機意識が不十分だった場合、重要情報の漏えいやデータの破壊・改ざん、乗っ取り、システム・サービスの停止等が発生し、当社グループの経営成績のみならず社会的信用を失墜させる可能性があります。 リスク対応策・ネットワークへの不正侵入防御や適切なアクセス制御等の複数階層での防御層の構築、外部からの侵入に対応できる体制の整備・役職員に対する研修や訓練の実施・第三者機関による脆弱性診断と対応 ITリスクについてリスクの内容とシナリオ＜全社＞AI技術の急速な進展により、機械学習モデルの活用機会が増加している一方で、アルゴリズムバイアス、プライバシー侵害、透明性の欠如といったAI倫理上のリスクは近年一層高まっており、その課題も複雑化しております。 AIリテラシーの欠如より、従来の情報セキュリティ脅威に加え学習データの不適切な利用、機密情報の意図しない漏えい、AIが生成した不正確な情報に基づく意思決定、生成したコンテンツの知的財産権侵害等が発生し、当社グループの経営成績のみならず社会的信用を失墜させる可能性があります。 リスク対応策・グループ全体でのAIリテラシー向上を目的としたAI教育研修の実施・野良AIの蔓延を防ぎ、セキュリティ担保と統制を両立したAI環境が利用されている状態の維持 社内機密情報、個人情報の漏えいリスクについてリスクの内容とシナリオ＜全社＞事業活動を通じて多数の顧客・従業員の個人情報や、経営・技術に関する機密情報を保有しております。 これら情報の管理を重要課題と位置づけ体制強化に努めておりますが、役職員や委託先の過失、規程違反、不正な持ち出し等による情報漏えいリスクを完全に排除することはできません。 万が一、漏えい事故や不適切な取扱いが発生した場合、社会的信用の失墜、顧客離れ、個人情報保護法に基づく行政処分、損害賠償請求による多額の費用負担、あるいは営業秘密の流出による競争優位性の喪失などを招き、当社グループの財政状態、経営成績および事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ＜ファーマシー事業及びリテール事業＞ファーマシー事業では、処方箋及び薬剤服用歴に代表される患者情報を調剤薬局及び「公式アプリ いつでもアイン薬局」で保持し、リテール事業では、アインズ&トルペ公式アプリ及びAINZ&TULPE WEBSTORE、アユーラ 公式サイト、Francfranc公式アプリ、Francfranc ONLINEの運用に伴う顧客情報を保持しております。 当社グループは個人情報保護体制並びに取扱いに対するルールを徹底することにより万全を期し、主要事業会社である株式会社アインファーマシーズは「保健医療福祉分野のプライバシーマーク」を取得しております。 しかしながら、事故並びに犯罪行為による個人情報の漏洩があった場合、経営成績のみならず社会的信用を失墜させる可能性があります。 リスク対応策・個人情報保護マネジメントシステム（PMS）の基本となる要素の文書化・社内の高い個人情報保護の意識の醸成を目的とした定期的な個人情報保護推進会議の開催（四半期に一度）・役職員に対する個人情報保護に関する研修の実施・主要事業者である株式会社アインファーマシーズにおける２年に１回のプライバシーマーク更新審査の受審及び各グループ会社においてもアインファーマシーズに準拠した体制の構築 M&Aリスクについてリスクの内容とシナリオ＜全社＞①当社グループは、積極的な新規出店及びM&Aにより、事業規模の拡大を推進しております。 M&A戦略においては、投資回収可能性を重視したうえで対象会社を慎重に検討し、発生するのれんの償却額を超過する収益力を安定的に確保することが可能な買収額により行うことを基本方針としておりますが、買収後、計画どおりに進まない場合には、子会社株式評価損、のれんに係る減損損失等の損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②当社グループは、積極的な新規出店およびM&Aを通じて事業拡大を推進しており、通常の出店費用については営業キャッシュ・フローの範囲内で自己資金により賄っております。 一方、大型のM&A等については、必要に応じて金融機関からの借入れにより資金を調達しております。 当連結会計年度末における現金及び預金の残高は509億２千５百万円、短期及び長期借入金の残高は1,718億５千４百万円となっております。 現在の借入金は５割超を固定金利で調達しており、金利変動リスクを一定程度回避しておりますが、今後の市場金利の動向次第で当社グループの財務状況や支払利息等に影響を及ぼす可能性があります。 リスク対応策①・買収時におけるデューデリジェンスの確実な実施・適切なPMI実施、定期的・継続的なモニタリング②・金利動向の継続的なモニタリング・計画的な資金調達、ヘッジの活用 災害・事故リスクについてリスクの内容とシナリオ＜全社＞地球を取り巻く環境問題は、地球温暖化や海洋汚染、生物多様性等様々ですが、中でも気候変動課題は年々深刻化しており、当社グループにおいても環境保護・負担軽減への取り組みは不可欠と認識しております。 気候変動に伴い、温室効果ガスの排出に関する規制等の脱炭素経済への「移行」に起因するリスクと、気象災害の激甚化等の気候変動による「物理的」変化に起因するリスクが考えられ、それらは、将来的に、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜ファーマシー事業及びリテール事業＞①当社グループは、調剤薬局を主軸とした多店舗展開を行っており、全国各地の営業拠点及び営業店舗で事業を展開しております。 各地域において、大規模な地震や風水害、気候変動を起因とする台風・豪雨等の自然災害等が発生した場合、社員や店舗・事業所への被害等により、当社グループの財務状況及び経営成績が影響を受ける可能性があります。 ②国内外で重大な感染症が拡大した場合、感染の拡大防止策の徹底を最優先事項としたうえで、当社グループがはたすべき調剤業務の継続等の社会的責任を全うすべく、事業継続計画（BCP）に沿って感染拡大防止策も含めて対応しております。 しかしながら、感染拡大防止のための外出自粛が求められるような感染症が拡大した場合、ファーマシー事業では、外来受診抑制等による処方日数の長期化を要因として、処方箋単価は増加する一方で、処方箋枚数は減少することが考えられます。 また、リテール事業では、外出自粛、店舗の臨時休業及び営業時間短縮の実施、インバウンド需要の減少等による来店客数減少の影響が考えられ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③インフルエンザや花粉症（アレルギー性鼻炎）等季節性疾患の流行により、処方箋応需枚数は季節によって変動する可能性があります。 リスク対応策・BCPやBCM関連資料を更新、緊急時の連絡体制を構築し、全社通知等で配信・周知・安否確認サービスの機能を周知、緊急時に速やかに情報収集を実施できるよう準備・緊急時に速やかに対策本部として行動できるよう策本部訓練の実施（年に1回以上）・感染症等の流行トレンドの把握 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）財政状態の状況当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末より1,977億２千６百万円増の5,096億４千７百万円となりました。 主な要因は、さくら薬局グループのグループ入りをはじめとするM&Aによるのれんをはじめとする固定資産や売掛金等の増加によるものであります。 負債の残高は、1,811億８千７百万円増の3,504億７千６百万円となりました。 主な要因は、さくら薬局グループのグループ入りに伴う買掛金の増加や株式取得資金を金融機関より調達したことによるものであります。 それに伴い、短期及び長期借入金の残高は、1,332億３千２百万円増となる1,718億５千４百万円となりました。 純資産の残高は、165億３千９百万円増の1,591億７千１百万円となり、自己資本比率は14.5ポイント減となる31.2％となりました。 （2）経営成績の状況当連結会計年度（2025年５月１日～2026年４月30日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善とともに、緩やかな回復がみられます。 一方で、中東情勢の影響や金融資本市場の変動等により未だ不透明な状況が続いております。 このような経済情勢の中、当社グループは2025年３月に中長期ビジョン「Ambitious Goals 2034 １兆円への果敢なる挑戦と革新の10年」を発表いたしました。 変化が激しい市場環境下でも中長期的に企業を成長させていくために事業別ビジョンを設定し、2034年４月期に売上高１兆円を目指します。 サステナビリティ経営においては、中長期ビジョンの公表と外部環境の変化を踏まえ、2025年12月にマテリアリティの見直しを実施いたしました。 関連する国際基準やガイドライン、ESG評価機関からの要請、日本や業界特有の社会課題を改めて幅広く検討いたしました。 加えて、抽出した課題に対して、企業理念、中長期ビジョンとの整合や、社員、未来世代、有識者の意見等を参考に、当社グループへの影響とステークホルダーからの期待、要請の両方の視点から検討しております。 その結果、これまでのマテリアリティの内容に関する種々の修正に加え、当社グループの姿勢や取り組みを改めて明確化するため、マテリアリティ「健全な経営基盤」の中にあった「社員の成長と活躍」を新たに独立したマテリアリティとして位置付けました。 見直した各マテリアリティに基づく主な取り組み、KPI及び挑戦的な目標を設定し、各KPIの達成にむけ各種施策を推進してまいります。 これからも当社グループは、事業によるさまざまな社会課題の解決への貢献を通じて、ステークホルダーの皆さまに「この街にアインがあってよかった」と感じていただける企業を目指します。 当連結会計年度の業績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度において、グループ入り後のさくら薬局グループの収益改善が想定を上回ったことにより、将来の税負担軽減を反映させるための繰延税金資産の追加計上処理が必要となり、親会社株主に帰属する当期純利益に約40億円が追加計上されております。 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減額（百万円）増減率（％）売上高456,804647,834191,02941.8営業利益16,87129,83212,96176.8経常利益18,08028,41410,33357.2親会社株主に帰属する当期純利益9,26117,2648,00386.4 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減額（百万円）増減率（％）ファーマシー事業売上高384,783556,424171,64144.6セグメント利益24,28635,76011,47447.2リテール事業売上高61,04180,25519,21431.5セグメント利益4,8046,5281,72435.9その他事業売上高11,03411,5234884.4セグメント利益467621,277.9（注）セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高を含んでおります。 （ファーマシー事業）ファーマシー事業では、「確かな専門性で地域のかかりつけ薬局に」を目指す姿として掲げ、医療機関等との連携、お薬手帳等を活用した服薬情報の一元的・継続的な把握、在宅医療対応等により、患者さまが住み慣れた地域で安心して医療を受けることができるよう、「かかりつけ薬剤師・薬局」の機能発揮に取り組んでおります。 2026年２月より、緊急避妊薬（アフターピル）がOTC医薬品として販売可能となったことを受け、全国約1,000店舗の調剤薬局にて販売を開始いたしました。 緊急避妊薬は、早期の服用ほど効果が高いため迅速な対応が重要である一方で、誤った使用を防ぐことが必要な医薬品です。 当社グループの研修を受けた薬剤師が正しい服用を促し、その後の対応方法等、多職種と連携したサポートに努めてまいります。 また、患者さまの利便性向上のためのDX推進にも積極的に取り組んでおり、公式アプリ いつでもアイン薬局やLINE公式アカウント等により、処方箋送信サービスをより手軽に利用いただける環境を整えております。 2025年６月には、公式アプリ いつでもアイン薬局に、政府が提供する行政手続きのオンライン窓口であるマイナポータルから薬剤情報を取得できる「マイナポータル情報」機能に加え、同年11月にはアイン薬局から受け取った薬の情報が自動的にアプリ内の「お薬手帳」に反映される「自動登録」機能を追加し、さらなる利便性向上を図りました。 上記施策に加え、患者さまの情報や服薬指導を経時的に記録する薬剤服用歴の記載を補助する「AI薬歴」の導入や、薬局の運営課題を分析・抽出する「AI診断書」等、AI機能の活用による生産性向上に取り組んでおります。 当連結会計年度においては、高額医薬品の処方により処方箋単価が上昇するとともに、かかりつけ薬剤師・薬局としての機能強化や待ち時間短縮等の患者さまサービス向上により処方箋枚数についても堅調に推移しております。 また、2025年８月１日に「さくら薬局グループの株式取得に伴う新体制及び人事異動に関するお知らせ」で公表しておりますとおり、首都圏や関西圏、東海地方等の人口集積エリアを中心に調剤薬局を展開する「さくら薬局グループ」がグループ入りいたしました。 今後、相互の事業ノウハウを融合し、患者さま及び地域医療への貢献を実現することで、全国の地域医療のインフラとして当社グループの企業価値を高めてまいります。 同期間の出店状況は、M&Aを含め、グループ全体で合計902店舗を出店し、30店舗を閉店、25店舗を事業譲渡したことにより、薬局総数は2,137店舗となりました。 （リテール事業）リテール事業では、コスメティックストア「アインズ＆トルペ」を展開しており、コスメを中心とした独自性のある商品構成やアジアンコスメの独占・先行販売等の施策を行うことで、他社店舗との明確な差別化を図っております。 また、ライフスタイルショップ「Francfranc」では、家具やインテリア雑貨の企画から製造・販売まで一貫して行うことで、多彩なデザインと自由なスタイリングで心地良い毎日の提案を行っております。 当連結会計年度において、アインズ＆トルペでは、大型店舗の改装に伴う休店による影響を受けたものの前期出店店舗の客数が堅調に推移していることに加え、前期から引き続きアジアンコスメ等の売上が伸長していることで単価が上昇しております。 Francfrancでは、旗艦店２店舗の改装に伴う休店による影響を受けたものの昨年夏の記録的な猛暑により小型扇風機「フレ ハンディファン」シリーズの販売数が好調だったことに加え、クリスマス及び新生活商戦が奏効し、売上が堅調に推移いたしました。 一方で、さらなる事業拡大に向けて重要な経営課題を特定しており、これらを持続的成長のための重点施策として取り組むことで、企業価値の向上に努めてまいります。 今後、アインズ＆トルペとFrancfranc双方の強みを活かしたシナジーを発揮するとともに、購買動向を注視しながら商品力の強化や魅力的な売り場づくりを行ってまいります。 同期間の出店状況は、アインズ＆トルペとして14店舗を出店し、３店舗を閉店したことにより、店舗数は106店舗となりました。 また、Francfrancとして７店舗を出店し、９店舗を閉店したことにより、店舗数は163店舗となり、リテール事業における店舗総数は269店舗となりました。 （3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ239億９千５百万円増の506億５千万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、308億７千２百万円（前年同期は231億４千６百万円の収入）となりました。 主な収入要因として、税金等調整前当期純利益が240億４千７百万円、新規出店及びM&Aによる規模拡大に伴い、減価償却費111億２百万円、のれん償却額110億７千７百万円、仕入債務の増減額47億９千１百万円が反映されております。 また、法人税等の支払額88億１千６百万円、売上債権の増減額39億２千９百万円及び棚卸資産の増減額35億１千３百万円が主な支出要因として反映されております。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、606億５百万円（前年同期は659億２千万円の支出）となりました。 M&A20社の株式取得に係る、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出458億７千万円、ファーマシー事業及びリテール事業での新規出店等に伴い、有形固定資産の取得による支出98億９千８百万円が反映されております。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は、537億２千８百万円（前年同期は210億５千１百万円の収入）となりました。 さくら薬局グループの借入金及び社債のグループ入り時の返済を含めた短期及び長期の借入と返済の差額571億１千１百万円の収入、配当金の支払額28億２千６百万円が反映されております。 （4）資本の財源及び資金の流動性当社グループは、事業の維持拡大のため、新規出店及び改装等の設備投資を継続して行っており、主に営業活動で得た資金を充当するとともに、金融機関からの借入金を充当しております。 当連結会計年度末における現金及び預金の残高は509億２千５百万円、短期及び長期借入金の残高は1,718億５千４百万円となっております。 （5）生産、受注及び販売の実績当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度の販売の実績は以下のとおりであります。 セグメント別売上高（百万円）対前期増減率（％）ファーマシー事業556,42444.6リテール事業80,25531.5その他の事業11,5234.4計648,20341.9調整額（セグメント間消去）△369 合計647,83441.8（注）セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高を含んでおります。 （6）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況」に記載されているとおりであります。 この連結財務諸表の作成においては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループにおける設備投資（リース資産・無形固定資産を含む）は、保険調剤薬局、コスメティックストア及びライフスタイルショップの新規出店に重点を置いております。 当連結会計年度の設備投資の総額は17,255百万円（無形固定資産5,190百万円、敷金及び保証金1,969百万円を含む。 ）であり、セグメントごとの内訳は、以下のとおりであります。 （ファーマシー事業） 保険調剤薬局の新規出店を中心に10,414百万円（無形固定資産2,330百万円、敷金及び保証金1,556百万円を含む。 ）の設備投資を実施いたしました。 （リテール事業） コスメティックストア及びライフスタイルショップの新規出店を中心に3,393百万円（無形固定資産219百万円、敷金及び保証金360百万円を含む。 ）の設備投資を実施いたしました。 （その他の事業及び全体に共通する部門） 賃貸用不動産の取得及びITシステムの投資等に3,447百万円（無形固定資産2,639百万円、敷金及び保証金52百万円を含む。 ）の設備投資を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。 （1）提出会社事業所（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）工具、器具及び備品（百万円）車両運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）リース資産（百万円）合計（百万円）本社（札幌市白石区）全社に共通する部門本社業務及び運営用設備1,6691230－(－)－1,793182(56)開発用地（北海道）－土地－－－590(49,749)－590－(－)開発用地（埼玉県）－土地－－－1(79)－1－(－)開発用地（長野県）－土地－－－26(10,422)－26－(－)開発用地（茨城県）－土地－－－26(3,502)－26－(－) （注）１．帳簿価額には、建設仮勘定を含めておりません。 ２．従業員数の( )には、臨時従業員数（８時間換算）の合計を、外数で表示しております。 （2）国内子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）工具、器具及び備品（百万円）車両運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）リース資産（百万円）合計（百万円）㈱アインファーマシーズ本社他調剤及び物販店舗（札幌市白石区他）ファーマシー事業リテール事業その他の事業調剤薬局店舗本社業務及び営業、運営用設備26,2394,79605,150(68,724)1036,19612,282(3,200)㈱アイン北陸本社他調剤店舗（新潟市中央区他）ファーマシー事業調剤薬局店舗本社業務及び運営用設備1,022275－908(12,489)－2,207－(－)㈱アイン中央本社他調剤店舗（東京都渋谷区他）ファーマシー事業調剤薬局店舗本社業務及び運営用設備2,023943－2,066(23,780)45,037－(1)㈱ファーマシィ本社他調剤店舗（広島県福山市他）ファーマシー事業調剤薬局店舗本社業務及び運営用設備1,460435－1,320(22,893)223,238565(111)㈱エーアンドエム本社他調剤店舗（新潟市中央区他）ファーマシー事業調剤薬局店舗本社業務及び運営用設備511782318(3,254)－910198(22)クラフト㈱本社他調剤店舗（東京都千代田区他）ファーマシー事業調剤薬局店舗本社業務及び運営用設備2,481624－137(1,927)－3,2432,712(992)さくら薬局㈱本社他調剤店舗（東京都千代田区他）ファーマシー事業調剤薬局店舗本社業務及び運営用設備1,1613170589(7,843)－2,067821(383)ファーマシー事業会社29社本社他調剤店舗（東京都渋谷区他）ファーマシー事業調剤薬局店舗本社業務及び運営用設備9582553534(15,904)11,753414(70)㈱メディウェル本社他事務所（札幌市中央区他）ファーマシー事業本社業務及び営業、運営用設備3511－55(227)－101158(15)㈱ホールセールスターズ本社他事務所（東京都渋谷区他）ファーマシー事業その他の事業本社業務及び営業、運営用設備368－135(621)－179－(－)㈱Francfranc本社他事務所（東京都渋谷区他）リテール事業本社業務及び営業、運営用設備24－－(－)6573－(－)㈱アユーララボラトリーズ本社他事務所（東京都渋谷区他）その他の事業営業、運営用設備－4－－(－)－4－(－)㈱リアルエステート本社他賃貸用不動産（東京都品川区他）その他の事業営業、運営用設備7960－2,614(51,552)－3,410－(－)（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定を含めておりません。 ２．建物賃借による店舗は全2,407店舗のうち1,828店舗であります。 ３．従業員数の（ ）には、臨時従業員数（８時間換算）の合計を、外数で表示しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループは、恒常的に調剤薬局の積極的な出店活動を行っております。 当事業においては、複数の開発計画が同時に進行していること、また、外的な要因により出店の計画に変更が伴うため、個々の計画にはよらず、地域別による事業のセグメントごとの開示としております。 セグメントの名称設備の内容所在地投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了ファーマシー事業調剤薬局の新規開設（既開設店舗）北海道地区208298自己資金2026年４月2026年７月１店舗関東地区465317６店舗甲信越地区6254１店舗近畿地区18012１店舗沖縄地区7155１店舗調剤薬局の新規開設（開設予定店舗）北海道地区302－自己資金2026年４月2027年４月２店舗東北地区184－２店舗関東地区1,162－12店舗甲信越地区544－４店舗東海地区207－２店舗近畿地区280－４店舗中国地区301－３店舗調剤薬局の既存店舗の改装及び運営用システム導入・入替－14,738－自己資金2026年４月2027年４月（注）１リテール事業コスメティックストア及びライフスタイルショップの新規開設（既開設店舗）関東地区511208自己資金2026年４月2026年７月５店舗九州地区177154１店舗コスメティックストア及びライフスタイルショップの新規開設（開設予定店舗）北海道地区287－自己資金2026年４月2027年４月３店舗東北地区311－３店舗関東地区166－２店舗東海地区196－２店舗近畿地区275－３店舗四国地区79－１店舗九州地区315－３店舗沖縄地区104－１店舗コスメティックストア及びライフスタイルショップの既存店舗の改装及び運営用システム導入・入替－392－自己資金2026年４月2027年４月（注）１その他の事業売店運営用システム導入・入替－85－自己資金2026年４月2027年４月（注）１本社業務及び営業、運営用システム導入・入替－694－自己資金2026年４月2027年４月（注）１（注）１．完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため記載を省略しております。 ２．当連結会計年度末において、重要な設備の除売却の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,393,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,610,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）のみ保有しております。 専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社が行う事業に関連する業務提携、取引の維持・強化等の相乗効果が期待される銘柄、地域社会との関係維持に必要な銘柄を対象に保有しております。 なお、政策保有株式の総額は、連結貸借対照表計上額の純資産の５％以下を維持する範囲内での保有を基本とし、超えた場合は、速やかに売却等の検討を行うことを基本的な方針としております。 また、取締役会にて、その株式の政策保有についての保有目的の妥当性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、他に有効な資金活用はないかを検証した上で保有の継続または売却等による縮減を判断することとしております。 政策保有株式に係る議決権行使については、投資先企業の経営方針を十分に尊重したうえで、当該企業の企業価値向上及び当社の中長期的な企業価値向上に資するものかどうかを総合的に勘案し、議案ごとに検討し、賛否を判断しております。 なお、一定期間連続して業績が赤字になること、組織の改編等により株主価値が大きく毀損される事態または不祥事等、コーポレート・ガバナンス上の重大な懸念事項が生じている場合には、内容を特に精査して検討し、賛否を判断しております。 ｂ.当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社の株式の保有状況については以下のとおりであります。 （銘柄数及び貸借対照表計上額） 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式171,080非上場株式以外の株式51,793（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式2174 ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ほくほくフィナンシャルグループ175,740175,740重要な資金借入先であり資金調達の安定と、同行からの情報を通じて当社グループの効率的な事業展開を図るため無1,045447㈱北洋銀行729,200729,200重要な資金借入先であり資金調達の安定と、同行からの情報を通じて当社グループの効率的な事業展開を図るため有723360太平洋興発㈱10,00010,000当社との協力関係の維持強化のため保有しており、配当金およびその企業に係る収益などをもとに保有効果を見込んでいるため無96スパークス・グループ㈱4,0004,000当社との協力関係の維持強化のため保有しており、配当金およびその企業に係る収益などをもとに保有効果を見込んでいるため無75㈱エコミック16,00016,000重要な取引先であり、同社からの給与計算等のサービス提供を通じて事業活動の円滑化を図るため無77塩野義製薬㈱－60,000業界動向把握のため保有しており、配当金およびその企業に係る収益などをもとに保有効果を見込んでいるため（注）１無－143㈱エコノス－15,000当社との協力関係の維持強化のため保有しており、配当金およびその企業に係る収益などをもとに保有効果を見込んでいるため無－15（注）１．塩野義製薬㈱は、2024年10月１日を基準日として、１株につき３㈱の割合で株式分割を行っています。 ２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ３．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有の合理性については保有目的の妥当性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、他に有効な資金活用はないかを検証しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱トーカイ129,800129,800退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権は留保資本・業務提携を通じて当社グループの効率的な事業展開を図るため保有有340291③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,080,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,793,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 174,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 16,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 7,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 129,800 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 340,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱エコノス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社との協力関係の維持強化のため保有しており、配当金およびその企業に係る収益などをもとに保有効果を見込んでいるため |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | ㈱トーカイ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権は留保資本・業務提携を通じて当社グループの効率的な事業展開を図るため保有 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年４月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 大谷 喜一札幌市豊平区3,2429.18 株式会社セブン&アイ・ホールディングス東京都千代田区二番町８－８2,7507.78 OASIS JAPAN STRATEGIC FUND LTD.（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店カストディ業務部）MAPLES CORPORATE SERVICES LTD. PO BOX 309. UGLAND HOUSE SOUTH CHURCH STREET, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1104, CAYMAN ISLANDS（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）2,6337.45 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR2,2216.29 OASIS INVESTMENTS II MASTER FUND LTD.（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店カストディ業務部）MAPLES CORPORATE SERVICES LTD. PO BOX 309. UGLAND HOUSE SOUTH CHURCH STREET, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1104, CAYMAN ISLANDS（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）1,9115.41 株式会社北洋銀行札幌市中央区大通西３丁目７1,7434.93 みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 丸紅口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海１丁目８番12号1,5944.51 株式会社北海道銀行札幌市中央区大通西４丁目１番地1,4724.17 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番７号大手町フィナンシャルシテイサウスタワー 8932.53 野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13番１号7922.24 計――――――19,25554.49（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。２．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 丸紅口の所有株式は、丸紅株式会社が退職給付信託として拠出したものであります。３．2026年５月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、オアシス マネジメント カンパニー リミテッドが2026年４月27日現在で5,911千株（株券等保有割合 16.68%）の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の保有株式数に基づき記載しております。４．2026年２月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、スプラウスグローブ・インベストメント・マネジメント・リミテッドが2026年２月20日現在で2,077千株（株券等保有割合 5.86%）の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の保有株式数に基づき記載しております。５．2026年５月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、 野村證券株式会社他２社が2026年４月30日現在で1,797千株（株券等保有割合 5.07%）の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の保有株式数に基づき記載しております。 |
| 株主数－金融機関 | 36 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 55 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 185 |
| 株主数－個人その他 | 18,364 |
| 株主数－その他の法人 | 162 |
| 株主数－計 | 18,825 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 野村證券株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2026年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式35,428－－35,428合計35,428－－35,428自己株式 普通株式（注）354－76278合計354－76278（注）普通株式の自己株式の減少76千株は、譲渡制限付株式報酬付与による処分４千株、株式給付信託（従業員持株会処分型）の導入による保有株式の従業員持株会への売却による処分72千株によるものであります。 なお、当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（従業員持株会処分型）に係る株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式（184千株）が含まれております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |